株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社エムシージェイピー、株式会社NexToneシステムズ、株式会社レコチョク、株式会社エッグス）により構成されており、音楽を中心としたエンタテインメント領域において著作権管理事業、デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業、音楽配信事業及びその他（ビジネスサポート事業）に取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、2026年３月31日付でその他に含まれる株式会社エッグスの一部事業を第三者へ事業譲渡しております。また、2026年４月１日付で株式会社レコチョクを存続会社とし、株式会社エッグスを消滅会社とする吸収合併を行っております。著作権管理事業 著作権とは、思想や感情を創作的に表現した著作物の利用を独占的にコントロールできる権利であります。音楽分野では、「詞」「曲」が著作物となります。当社は、著作権等管理事業法に定められる著作権等管理事業者として文化庁に登録されており、音楽分野における著作物の管理を行っております。（登録番号０１００５） 音楽著作権管理業務においては、著作権法の権利区分を基本としながら、利用の実態等に鑑みて、下図のとおり音楽著作権の４つの支分権と９つの利用形態に区分して管理を行っております。 （1）演奏権等コンサート・ライブ等での演奏、(5)店舗内BGM・映画館等、(6)社交場・カラオケボックス等で作品を演奏・上映することを許諾する権利。利用形態ごとに細分化し２つの利用形態に分けて管理しています。 （2）録音権等 CDや（7）映画、（8）DVD、（9）ゲーム、（10）広告等に作品を複製することを許諾する権利。 利用形態ごとに細分化し４つの利用形態に分けて管理しています。 （3）出版権等 楽譜や歌詞集・雑誌・書籍等に作品（歌詞・楽譜）を印刷することを許諾する権利。 （4）貸与権 CDレンタル等において作品の複製物を貸与することを許諾する権利。 （11）放送・有線放送 テレビやラジオ・有線放送において作品を利用することを許諾する権利。 （12）インタラクティブ配信 インターネット等のコンピューターネットワークを通じて作品を利用することを許諾する権利。 スマートフォンやパソコン向け音楽サービスなどが主な利用となります。 （13）業務用通信カラオケカラオケ用データベースに作品を固定し、店舗に設置された端末機器に作品を送信することを許諾する権利。 上記のうち、当社では「（1）演奏権等」「（2）録音権等」「（3）出版権等」「（4）貸与権」の４つの支分権と、「（5）上映・BGM等」「（7）映画への録音」「（8）ビデオグラム等への録音」「（9）ゲームへの録音」「（10）広告目的で行う複製」「（11）放送・有線放送」「（12）インタラクティブ配信」「（13）業務用通信カラオケ」の８つの利用形態の管理を行っています。※「（1）演奏権等」のうちカラオケ演奏を含む(6)区分については営業体制・管理体制などの環境が整い次第管理業務を開始する予定ですが、現時点ではその具体的な開始時期は未定です。 著作権を保有する著作権者は、自ら著作権の管理方法を選択する権利を保有していますが、管理の効率性や徴収精度の高さから、音楽分野においては著作権等管理事業者に作品の管理を委託することが一般的となっています。また、利用者からの視点でみても、使用する都度、数多くの著作権者から使用許諾を得ることは、多大な労力を要する作業であり、著作権等管理事業者が集中して著作物を管理することにより、利用作品の報告や使用料の支払などの定められた手続きを行いさえすれば、円滑に作品を利用できる環境が整っています。当社は、音楽作品の管理・利用に関するルールや使用料を定めた上で、著作権者からの委任に基づいて、利用者への許諾の取次と使用料の徴収を行い、音楽作品の利用を促進する窓口としての役割を果たしております。なお、音楽著作物の利用時期と当社著作権管理事業の売上計上時期にはおおよそ１～２四半期のタイムラグが生じます。 （当事業を行う主な会社）当社、株式会社エムシージェイピー 著作権管理のビジネスフロー また 、子会社の株式会社エムシージェイピーが行っている音楽出版社向け業務代行サービスにおいては、再分配計算、著作権契約書・作品届の作成などの業務を代行することによって、著作権管理事業におけるクライアントである音楽出版社の皆さまの業務負担の軽減と効率化を図っており、当社のグループ会社として培われたノウハウにより、最適な著作権管理方法のご提案とサポートを行っております。 株式会社エムシージェイピー（MCJP）の音楽出版社向け業務代行サービスのビジネスフロー デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業音楽コンテンツ（音源や映像）を国内外の音楽配信サービスへ販売・流通（コンテンツディストリビューション）する事業を行っております。著作物（作品）を録音・編集した音源マスターを音楽業界では原盤と呼んでいますが、権利者からこの原盤のライセンスを受け、販売先の音楽配信サービスを通してユーザーに音楽を届ける事業です。当社は、2003年より国内でいち早く事業を開始しました。音楽コンテンツを保有するレコードメーカーや音楽プロダクション、音楽出版社、アニメ・ゲームメーカーなどの権利者との契約を保有し、今では国内屈指のデジタルディストリビューターとして、音楽配信市場に特化した多くのノウハウを蓄積しております。当社が著作権を管理する作品が含まれる原盤をより多くのユーザーに販売することで、原盤の使用料が多く発生するのはもちろんのこと、同時に著作権使用料も発生しますので、自らコンテンツ流通プラットフォームを構築し販売を促進することによって、著作権使用料の増大にも寄与しております。 ＜当社DD事業の特徴＞・あらゆる配信種別（ストリーミング、ハイレゾ配信など）に向けて、スピーディーに対応しています。・全世界の主要なサービスで配信されるよう、直接・間接含め効率的な流通ネットワークを構築しています。・独自の原盤管理システムの稼働により、セキュアな管理体制を整え、安定的な配信運用及び正確かつ詳細な分配を実現しています。各配信サービスへの納品においても自社開発を行うことで迅速かつ精度高くまた、マーケティングに活用できる分析機能も充実しており、契約者は無償でサービスを活用することが可能です。・放送二次使用料等も権利者へ分配いたします。・YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービス(※)も提供しております。 (※)YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービスについて従来のYouTubeオフィシャルページにおける動画収益の一部を受領するビジネスモデルに加え、権利者が保有するオリジナル動画や音楽原盤を当社を通じてYouTubeシステムに登録する事により、それらのコンテンツを使用して作成・投稿された「UGC」（ユーザー投稿動画）からも収益の分配を受ける事が可能です。また、YouTuberが投稿するカバー動画の収益を向上させるCRIPサービスなどの独自サービスも展開しております。 （当事業を行う主な会社）当社、株式会社レコチョク、株式会社エッグス デジタルコンテンツディストリビューション（DD）のビジネスフロー 音楽配信事業 インターネットを通じて楽曲を配信する事業を行っております。音楽配信（個人向け）は単曲販売のダウンロード及び定額制販売のストリーミングを提供し、音楽配信（法人向け）は店舗・カラオケボックス・結婚式場向けの映像・BGM配信サービス等を行っております。 （当事業を行う主な会社）株式会社レコチョク 音楽配信のビジネスフロー その他（ビジネスサポート事業）・キャスティング事業 利用者・権利者の様々なニーズに対応し権利処理を含めたトータルサポートを行っております。具体的には、音楽ライブやイベントの企画立案や協賛営業、楽曲・映像作品を活用した利用促進コーディネート、イベント各種へのアーティストブッキング、ライブビューイングや映画作品の配給・宣伝、家庭向けライブ配信コーディネート、イベントの主催・共催等を手がけております。 レコード会社やメディア企業、配信プラットフォームなど、様々な企業と共同で新たなエンタテインメントサービスの開発に積極的にチャレンジするなど、多岐にわたってエンタテインメントビジネスをサポートしております。 （当事業を行う主な会社）当社 キャスティング事業のビジネスフロー（※）非映画デジタルコンテンツ（Other Digital Stuff）の支援 ・リユースプロダクト事業 従来の生花を用いる祝い花はイベント当日～数日の短期間で大量に廃棄されています。この課題に取り組み、かつ新しいお祝いの気持ちの形として「リユース＋寄付」というモデルでリユース型のお祝い花を提供するサービス「BLONIA」を展開しています。 ＜特徴＞・リユース型で環境負荷を削減再利用可能な華やかなスタンドを使用し、会期終了後のフラワーロス問題を解決します。スタンドには花の刺繍をあしらったテキスタイルを採用しております。・寄付に繋がる「祝福の循環」商品価格の一部（10%）を受取主が寄付先を選んで寄付できる仕組みを導入し、祝う気持ちを社会貢献へと繋げます。・用途に合わせたデザイン展開コンサートやイベントを中心に、就任・移転祝いにも適したデザイン・サイズを今後展開していく予定です。 （当事業を行う主な会社）当社 ・システム開発・保守運用事業 当社グループが長年培った業務ノウハウやコンテンツ配信ビジネスの知見を活かした、音楽・映像などエンタテインメント業界特有の複雑な商習慣や権利処理に対応したシステム開発・提供を行っております。 具体的には、子会社である株式会社NexToneシステムズにおいて、著作権・原盤権等の権利処理システムの開発・提供、コンテンツ配信関連のシステム開発・提供及び各種社内システムの開発・運用などを行っております。加えて、2026年３月には音楽出版社等の権利者向けに著作権管理業務をDX化するクラウドサービスである「Virco（ビルコ）」の提供も開始しております。 また、株式会社レコチョクにおいては、高度なIT技術と豊富なIT人材を活かし、音楽業界を中心とする権利者向けにシステムサービス提供やDX（デジタルトランスフォーメーション）運用等の業務支援を行っております。 （当事業を行う主な会社）株式会社NexToneシステムズ、株式会社レコチョク ・ソリューション事業 株式会社レコチョクにおけるレコード会社とのリレーションや高度なIT技術を活かし、音楽業界を中心とする権利者向けにＥコマースなどの直販ビジネス支援等を行っております。 （当事業を行う主な会社）株式会社レコチョク ・エージェント事業（2026年３月31日付で第三者へ事業譲渡） 株式会社エッグスにおいて展開しているインディーズを中心としたアーティストとリスナーが出会う音楽プラットフォーム「Eggs」の運営及びCDリリース・配信・プロモーションなどのインディーズアーティスト向け活動支援等を行っております。 （当事業を行う主な会社）株式会社エッグス 当社グループの事業の系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念「For the Future of Music ～音楽文化・音楽産業の発展のために、私たちは挑戦を続けます～」及びビジョン「次代を奏でるオンリーワン・エージェント」の下、音楽と、音楽を愛する全ての人の未来のために、当社グループだからこそできる、当社グループにしかできない、新しい時代のエージェントを目指すことを基本方針とし、音楽文化・音楽産業のより一層の発展、持続可能でより良い社会の実現に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループが事業遂行上重視している経営指標は、①著作権管理事業の取扱高(※)、②著作権使用料徴収額シェア、③管理楽曲数、④取扱原盤数であります。特に著作権管理事業の取扱高を重要な指標としております。市場シェアや会社の成長性をみるために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、著作権管理事業の取扱高の更なる拡大を経営目標としております。（※）著作権管理事業の取扱高とは、音楽著作権の利用者から徴収した金額（権利者へ分配する金額と当社の管理手数料からなります）を示しております。著作権管理事業の取扱高と売上高の関係については、取扱高から当社の管理手数料を差し引いた金額を権利者へ分配しており、当社は管理手数料部分のみを売上高として計上しております。また、上記のほか、近い将来の目標であるプライム市場上場を見据え、財務上重視している経営指標として⑤売上高、⑥対前期売上高伸長率、⑦営業利益率、⑧経常利益を定めております。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略現在の音楽関連市場の事業環境は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年同期比105％（2025年１月～12月）、有料音楽配信売上金額は、前年同期比107％（2025年１月～12月）と12年連続のプラス成長となりました。このような状況を踏まえ、当社グループでは、2027年３月期からの中期業績計画において以下のとおり各経営指標の目標値を設定しております。 ①著作権管理事業の取扱高 目標：伸長率10％以上 ②著作権使用料徴収額シェア 目標：中期的に10％、長期的に50％ ③管理楽曲数 目標：毎期10万曲以上増加 ④取扱原盤数 目標：毎期16万原盤以上増加 ⑤売上高 目標：260億円以上 ⑥対前期売上高伸長率 目標：10％ ⑦営業利益率 目標：９％以上 ⑧経常利益 目標：２年で合計25億円（プライム市場上場基準） また、中長期的な成長戦略については以下のとおりです。 著作権管理事業においては、着実な成長継続のために、当面は近年参入した海外、第１区分（コンサートその他の催物における演奏等）及び第５区分（映画等の上映、遊技機等の上映・演奏、店舗内BGM）の確実な徴収、そして有力コンテンツの管理受託に努め、中長期的には第６区分（カラオケ演奏等、社交場における演奏等）に参入し、全支分権・利用形態の管理を目指します。また、業界慣習に新風を吹き込むべく、当社の強みであり他の音楽著作権管理事業者にないデジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業、音楽配信事業、その他（ビジネスサポート事業（キャスティング事業、リユースプロダクト事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業等））の各事業をそれぞれ推進し、さらにこれらから生まれる新規事業を含めた音楽関係ビジネスに係る様々なサービスを提供する総合エージェントとして、中長期的な成長を目指してまいります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、企業理念「For the Future of Music ～音楽文化・音楽産業の発展のために、私たちは挑戦を続けます～」及びビジョン「次代を奏でるオンリーワン・エージェント」の下、持続的な企業価値向上を目指し、以下の６項目を重要課題として取り組んでまいります。 ① 著作権管理事業における精度の高い使用料徴収・分配への取組当社の基幹事業である著作権管理においては、著作権使用料を適切に徴収し著作権者に安定的に精度高く分配することが著作権管理事業者の使命であり、最も重要な課題であると認識しております。 この使命を果たすべく、AIをはじめとする先進技術の導入により、業務の効率化とサービス品質の向上を推進し、これまで培ってきた研究・開発の成果を基に、システムの実用化を進めています。 さらに、2021年に開始した海外における著作権管理業務や、2022年から参入した演奏権（第１区分及び第５区分）の管理業務においては、国内外の関係団体や利用者団体等との連携を強化し、安定した事業スキームの構築に取り組んでいます。これにより、より精度の高い使用料の徴収と分配を実現してまいります。 ② 事業基盤の継続的な拡大当社グループの成長のためには、管理楽曲数や取扱原盤数等の事業基盤の継続的な拡大が重要課題であると認識しております。著作権管理事業やデジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業のみならず、グループで展開する各事業をより発展させ、ネットワークを相互に活用し、営業効率を最大化させながら、権利者に対して複合的な提案を行い、管理楽曲数や取扱原盤数の増加に取り組んでまいります。 ③ 演奏権 第６区分（社交場・カラオケ演奏等）管理への進出 当社設立以来の重要課題である演奏権管理において、2022年４月１日より、カラオケ演奏等及び社交場における演奏等を除く利用区分（主としてコンサート、映画上映等）に参入いたしましたが、当社が唯一未参入の区分である残る第６区分への参入を引き続き重要課題と認識しております。 権利者・利用者団体等のご理解ご協力を得ながら可及的速やかに参入し、著作権エージェントとしてフルラインサービスの提供が可能な体制の構築を目指してまいります。 ④ 各種業務及びサービスを支えるシステム整備とDX推進 当社グループは、ビジネス・プロセスのシステム化による「安定的な業務品質の担保」を重要課題と認識しております。 AI技術や様々なデータ活用による業務効率化やコスト低減、さらには営業施策としてのシステム活用等、多方面にわたりシステムの観点からのアプローチも継続し、グループ全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。 また、各種の利用実績確認など、これまで以上に膨大なシステムデータの解析・処理が必要となる業務領域についても、AI等を活用した品質向上施策の更なる精度向上と他業務への展開を図り、次代に合わせた事業展開を推進してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社グループは、内部管理体制の強化を経営上の重要課題の一つとして認識しております。 グループ各社との連携の下、内部統制機能の一層の充実とガバナンス体制の確立に努め、リスク管理の徹底を図ることで、株主の皆様をはじめ各ステークホルダーの皆様との良好な信頼関係を保ちながら、社会的責任を果たしてまいります。 ⑥ 人材確保・育成の強化当社グループの成長の源泉は人材であり、人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。より人材の流動性が高まっている昨今においては優秀人材のリテンションにも力を入れる必要性を認識しながら、職場環境の改善やワークライフバランスの実現、ストレス対策等、従業員の健康や生活スタイルを尊重することによる従業員エンゲージメントの向上施策に取り組むとともに、多様な人材が集まり活躍することができる人事制度、研修制度の整備と改善により、継続的な専門人材の育成を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 １．事業内容に関わるリスク(1) 「著作権管理事業」の市場構造に関するリスクについて 当社グループの中核をなす音楽著作権管理事業の市場規模は、コロナ禍には一時落ち込んだものの、2022年以降、拡大基調がみられております。当該市場は、2001年10月に「著作権等管理事業法」が施行され、広く民間に著作権管理業務に関する門戸が開放され、当社のシェアも上昇してまいりましたが、現在に至るまでJASRACが大半のシェアを保有する状態が続いております。当社グループといたしましては、競合が行っていないデジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業等の利用促進・マネタイズ事業を推進し、更なる差別化戦略の遂行により、市場シェアを高めてまいります。しかしながら、エンタテインメント業界の構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、あるいは、当社グループの差別化戦略が奏功せず、業界ポジションの向上につながらなかった場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社グループが事業を展開するにあたり、主に「著作権等管理事業法」、「著作権法」、「著作権法施行令」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律」等の規制対象となります。特に当社は「著作権等管理事業法」に基づき、著作権等管理事業者として文化庁長官の登録を受けており（2001年10月11日登録・登録番号01005）、以下のような義務を負っております。①対委託者 管理委託契約約款の説明、管理委託契約約款の公示、財務諸表等の備え付け等②対利用者 使用料規程の公示、利用の許諾の拒否の制限、情報の提供③対文化庁長官 各種届出（事業の変更・廃業等、管理委託契約約款、使用料規程）当社グループでは、これらの法令を遵守して業務を行っており、事業の継続に支障をきたす要因は発生しておりません。しかしながら、これらの法令等が改正され規制が強化された場合、新たに当社の事業活動を規制する法令等が制定された場合、あるいは今後何らかの理由により、「著作権等管理事業法」第21条（登録の取消等）に抵触し、著作権等管理事業者の登録が取り消しになった場合には、事業への制約や追加的な対応が生じることにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 音楽配信市場に関するリスクについて当社グループが事業を展開する音楽配信市場は、通信会社の方針やサービスへの依存度が高く、技術革新や配信プラットフォームによる消費行動の変化、国内外有力企業によるストリーミング市場の競争激化等、様々な要因により市場規模が想定とおり推移しない可能性があります。また、海外プラットフォームにおける市場シェアが伸長していることもあり、為替変動を注視する必要があります。それら外部環境の変化による悪影響を受けた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 投資に関するリスクについて当社グループは今後も成長を続けるために、新規事業への挑戦や、人材の採用、システム投資、M&A等の戦略的な投資が重要であると認識しております。出資や買収等の投資においては、対象となる企業の財務や税務、法務等の契約関係及び事業の状況等について事前に社内外の専門家と精査し、価値評価に関しては第三者評価機関の見解等も踏まえ、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。しかしながら、投資後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画どおりに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 減損に関するリスクについて当社グループは各事業においてシステムへの投資を継続的に行っております。また、顧客関連資産に関しては株式会社レコチョク（以下、「レコチョク」）の株式を取得し連結子会社とした際に計上しております。これらのソフトウェア等は、無形固定資産に計上しておりますが、これらの資産が生み出す将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業体制に関わるリスク(1) システムリスクについて当社グループの事業は、コンピューターシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバー等への一時的な過負荷や、役職員の過誤等によるシステム障害が発生する可能性があります。また、ユーザーにより良いサービスを提供するため、システムの稼働率を高水準で維持しつつ、一方で、サービスの監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、急激なアクセスの増大によりサーバーが一時的に作動不能となった場合及びサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。これらの場合、一定期間の収益低下、ユーザーからの信用低下及びブランドイメージの毀損等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 情報セキュリティについて当社は、第三者による当社サーバー等への侵入に対して、ファイアウォールや対策機器等によるシステム的な対応を行うとともに、従業員等への定期的な情報セキュリティ教育も行っております。そのほかにも、子会社である株式会社NexToneシステムズにおいては、ISMS(ISO27001)認証を取得し、専門のエンジニアによる情報セキュリティ対策を強化するほか、レコチョクにおいても、対応状況に応じて外部の情報セキュリティベンダーによるチェック体制を確立し、より強固な情報セキュリティ環境を整備しております。しかしながら、悪意をもった第三者によるサイバー攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなるなどのシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。また、当社グループでは、各種事業を行う上で、著作権者及び音楽利用者、音楽配信サービス利用者、インディーズアーティスト等の個人情報を取り扱う場合があります。そのため、レコチョクにおいてプライバシーマークを取得しているほか、当社グループでは、個人情報の取扱を社内規程に定めるとともに、社員研修の実施等により、セキュリティへの意識や情報リテラシーの向上に努めております。しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の発生、企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 大規模災害や事故等の発生に伴う影響について大地震等の自然災害や事故の発生により、当社の各種サービスの提供が困難になったり、システム障害等が発生する可能性があります。当社グループでは、自然災害や事故等に備えた業務マニュアルの整備、システムの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止を図るとともに、複数のデータセンターでのデータ管理による可用性の強化に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの設備損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。 （4）訴訟及び損害賠償リスクについて システム障害等により当社のサービスが適切に提供できなかった場合、あるいは、知的財産権の侵害や情報漏洩などの各種の法令違反が発生した場合、新たに訴訟を提起されたり、損害賠償責任が発生し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループが事業を展開する音楽関連市場につきまして、国際レコード産業連盟(IFPI)によりますと、2025年の世界の音楽市場の売上高は、ストリーミング配信市場の続伸により、前年比106.4％の317億ドルと11年連続でプラス成長を続けています。また、国内においては一般社団法人日本レコード協会によりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年比105％（2025年１月～12月）と順調に推移し、有料音楽配信売上金額は前年比107％（2025年１月～12月）と、12年連続のプラス成長となりました。音楽配信売上の内訳をみると、ダウンロードは縮小傾向にあるものの、当社グループの業績において牽引役となっているサブスクリプション型を中心としたストリーミング配信は引き続き拡大しております。ただし、その伸長率は足元では緩やかに推移しております。 このような状況の中、当社グループは2025年５月に公表した中期業績計画の達成に向け、以下の取り組みを実施いたしました。・海外での著作権使用料徴収の精度向上・取扱原盤に係る放送二次使用料の再分配業務の開始・キャスティングサービスにおける体制強化・デジタルコンテンツディストリビューション（以下、「DD」）事業におけるゲーム音楽に特化した新たな取り組みの開始・子会社である株式会社レコチョク（以下、「レコチョク」）における新しいDDサービス「FLAGGLE」の提供開始及び法人向け原盤利用許諾スキーム「レコチョク play」の提供開始・子会社である株式会社NexToneシステムズ（以下、「NexToneシステムズ」）における音楽出版社業務をDX化する著作権管理クラウドサービス「Virco」の提供開始 また、著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業を中心に、継続的に以下の取り組みを行っております。・公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配・著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応・各事業間シナジーを活かした複合的な提案による管理楽曲数及び取扱原盤数の拡大・楽曲・コンテンツの更なる利用促進・権利者へのきめ細やかなサービスの提供・DX推進やAI活用による業務効率化 ・インフラコストを中心としたコスト削減 なお、当社グループは、経営資源の最適配分と事業効率化のため、2026年３月31日付で連結子会社である株式会社エッグス（2026年４月１日付で連結子会社であるレコチョクに吸収合併、以下、「エッグス」）の一部事業を第三者に事業譲渡いたしました。本事業譲渡に伴い当連結会計年度において減損損失として239百万円を特別損失に計上しております。詳しくは2026年３月26日公表の「連結子会社における事業譲渡及び特別損失の発生に関するお知らせ」をご覧ください。 以上の結果、売上高は20,774百万円（前年同期比107.0％）、営業利益は1,301百万円（前年同期比129.4％）、経常利益は1,334百万円（前年同期比129.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は791百万円（前年同期比114.3％）と増収増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. 著作権管理事業楽曲の著作権に関わる２つの事業である、当社の基幹事業である音楽著作権管理事業と、子会社の株式会社エムシージェイピーで展開している音楽出版事業を「著作権管理事業」としております。著作権者からの委託を受け、音楽著作物の利用の許諾と音楽著作権使用料の徴収・分配を行うほか、音楽出版社に向けた業務代行サービス等を提供しております。音楽著作物の利用時期と当社著作権管理事業の売上計上時期にはおおよそ１～２四半期のタイムラグが生じるため、当連結会計年度の音楽著作権使用料の対象となる利用時期は主に2024年10月～2025年12月となります。 （利用時期と計上時期のイメージ）利用区分利用時期第１四半期計上第２四半期計上第３四半期計上第４四半期計上録音権１月～３月４月～６月７月～９月10月～12月インタラクティブ配信１月～３月４月～６月７月～９月10月～12月放送10月～12月１月～３月４月～６月７月～９月 （注）表中の「利用区分」は主要な区分のみを記載しております。 当該期間における著作権管理事業の業績は、徴収額全体で前年同期比112.2％を記録し、当社発足以来10期連続の増収を達成いたしました。国内利用におけるインタラクティブ配信の使用料徴収額は、前年同期比102.4％と伸び率は鈍化しましたが、堅調に推移しております。録音権の使用料徴収額は、アイドル系楽曲の音楽ソフト等における利用が極めて好調に推移し、前年同期比124.4％と大幅な伸長を見せました。また、放送・有線放送の使用料徴収額は、当社管理楽曲の番組利用が着実に増加した結果、前年同期比116.6％となりました。加えて、海外地域での使用料徴収額は、2024年７月より開始したYouTube動画視聴における世界規模での直接徴収や各国管理事業者との直接契約拡大が奏功し、飛躍的に増大いたしました。当連結会計年度末における管理楽曲数、及び期中の新規管理楽曲数は以下のとおりです。 （著作権管理事業）2025年３月期2026年３月期管理楽曲数（曲）691,490823,341期中新規楽曲数（曲）167,229135,167 コスト面については、楽曲数増加に伴い人件費及びシステム関連費が増加いたしました。以上の結果、売上高は1,604百万円（前年同期比105.2％）、セグメント利益は704百万円（前年同期比101.8％）となり、増収増益となりました。 また、委託権利者や管理楽曲が順調に増加し、他管理事業者からの移管として2026年４月から当社が新たに著作権管理を受託する3,930楽曲（うち、新規移管による純増2,321楽曲、委託範囲拡大1,609楽曲）の移管も実施いたしました。移管楽曲の中には、著名アーティストの楽曲やVTuber等のネットクリエイター関連の楽曲が多く含まれております。これらは今後の当社事業基盤の強化につながり、業績のプラス要因となることが見込まれます。 b. デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業当社、レコチョク及びエッグスで行う、国内外の音楽配信プラットフォームに向けた、原盤（音源・映像）供給サービスを「DD事業」としております。当連結会計年度におけるDD事業は、取扱原盤の着実な増加、ストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス市場の伸長、当社の強みであるアニメ・ゲーム関連及びVTuber等のネットクリエイター関連の原盤再生の増加、大手権利者のサブスクリプション解禁等により増収となりました。また、2025年７月よりレコチョクにおいて新しいDDサービス「FLAGGLE」を提供開始いたしました。なお、エッグス運営のDDサービスにつきましては、2026年４月１日付でレコチョクへ吸収統合し、今後はレコチョクが主体となって運営を継続いたします。当連結会計年度末における取扱原盤数及び期中新規原盤数（純増数）は以下のとおりです。なお、レコチョク及びエッグスの取扱原盤数も合算しております。 （DD事業）2025年３月期2026年３月期取扱原盤数1,470,2941,657,158期中新規原盤数（純増数）206,942186,864 以上の結果、売上高は10,345百万円（前年同期比106.8％）、セグメント利益は1,045百万円（前年同期比108.6％）となり、増収増益となりました。 c．音楽配信事業レコチョクにおける基幹事業である音楽配信（個人向け・法人向け）を「音楽配信事業」としております。音楽配信（個人向け）は単曲販売のダウンロード及び定額制販売のストリーミングを提供し、音楽配信（法人向け）は店舗、カラオケボックスや結婚式場向けの映像・BGM配信サービス等を行っております。当連結会計年度における音楽配信事業は、個人向け主力サービスである「dヒッツ」のサービス料金を2024年12月より改定したことが奏功し、安定的に推移いたしました。また、６月より新たに法人向け原盤利用許諾スキーム「レコチョク play」を構築し、カラオケ機器メーカーへの提供を開始いたしました。コスト面については、引き続き人件費及びシステム関連費の抑制を行いました。以上の結果、売上高は7,726百万円（前年同期比101.9％）、セグメント利益は1,565百万円（前年同期比117.0％）となり、増収増益となりました。 d. その他上記「著作権管理事業」、「デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業」、「音楽配信事業」に含まれない各種の事業を「その他」としております。「その他」に含まれる事業といたしましては、キャスティング事業、リユースプロダクト事業、子会社のNexToneシステムズにおけるシステム開発・保守運用事業、レコチョクにおけるレコード会社・音楽プロダクション向けソリューション事業、及びエッグスにおけるインディーズアーティスト向け活動支援のエージェント事業等となります。なお、2026年３月31日付でその他に含まれるエッグスの一部事業を第三者へ事業譲渡しております。当連結会計年度では、キャスティング事業でライブビューイングの大型案件を複数実施した一方で、エッグスの新規サービスの取引先開拓やサービス拡大が想定より遅延いたしました。以上の結果、売上高は1,978百万円（前年同期比132.1％）と増収となりましたが、セグメント損失は325百万円（前年同期は425百万円の損失）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて995百万円増加し、15,827百万円となりました。これは主に、著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業が堅調に推移したことに伴い現金及び預金が1,435百万円増加し、さらに固定資産の取得により793百万円増加した一方で、レコチョクにおける移転補償金の入金による未収入金の減少221百万円、固定資産の償却や除却に伴う減少721百万円、及びエッグスにおけるソフトウェアの減損損失239百万円等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて248百万円増加し、9,365百万円となりました。これは主に、著作権管理事業が堅調に推移したことに伴い、著作権者への分配に係る未払金が763百万円増加した一方で、その他事業において権利者への分配が減少したことに伴う買掛金の減少181百万円、未払法人税等の減少199百万円、長期未払金の減少123百万円等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて746百万円増加し、6,461百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加791百万円のほか、非支配株主持分の減少59百万円によるものであります。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益791百万円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して1,435百万円増加し、11,064百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその原因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,226百万円（前連結会計年度は2,152百万円）となりました。これは主に、業績が好調に推移したことにより税金等調整前当期純利益が1,094百万円と増加したこと及び減価償却費647百万円、減損損失239百万円の計上のほか、著作権管理事業において権利者への分配が増加したことに伴う未払金の増加782百万円、レコチョクにおいて移転補償金の入金221百万円があった一方で、主にその他事業において権利者への分配が減少したことに伴う買掛金の減少181百万円、長期未払金の減少123百万円、法人税等の支払額524百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、△791百万円（前連結会計年度は△569百万円）となりました。これは主に、各事業において使用しているシステムの継続的な改修及び新機能追加等に伴う無形固定資産の取得による支出757百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、△0百万円（前連結会計年度は－百万円）となりました。これは端株の買取り請求に基づく自己株式の取得によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売（売上）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)著作権管理事業1,471107.6DD事業10,126107.4音楽配信事業7,726101.9その他1,450140.7合計20,774107.0 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先第25期連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）第26期連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Google LLC4,34222.45,25325.3株式会社NTTドコモ5,30927.35,24525.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績及び財政状態の分析 経営成績及び財政状態の分析内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの財務政策は、安定的な運用を行うことを基本方針としております。 運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源につきまして、自己資金を財源としております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載のとおり認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場ニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に音楽を中心としたエンタテインメント領域において、音楽著作権の管理と利用促進を推進する事業や権利者・クリエイターをサポートする事業を通じ、適正な徴収・分配・支援を行うエージェントであり、取り扱うサービスごとに、事業戦略を立案し事業活動を展開しております。「著作権管理事業」では、作詞家/作曲家や音楽出版社等の著作権者から管理委託を受け、音楽著作物の利用許諾、使用料徴収、及び著作権者への使用料分配を行っております。また、子会社の株式会社エムシージェイピーにおいて音楽出版社向け業務代行サービス等を行っております。「デジタルコンテンツディストリビューション（DD)事業」では、原盤（音源や映像）を国内外の音楽配信プラットフォームへ販売・流通（コンテンツディストリビューション）する事業を行っております。「音楽配信事業」では、インターネットを通じて楽曲を配信する事業を行っております。音楽配信（個人向け）は単曲販売のダウンロード及び定額制販売のストリーミングを提供し、音楽配信（法人向け）は店舗・カラオケボックスや結婚式場向けの映像・BGM配信サービス等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)1合計調整額（注）2.4.6連結財務諸表計上額（注）3著作権管理事業DD事業音楽配信事業計売上高 外部顧客への売上高1,3669,4297,58518,3811,03119,412－19,412セグメント間の内部売上高又は振替高158258－416466883△883－計1,5249,6887,58518,7981,49720,295△88319,412セグメント利益又は損失(△)6929621,3372,992△4252,567△1,5611,005セグメント資産1,2854861,5483,3219164,23810,59314,831その他の項目 減価償却費102169165437230667△20647のれんの償却額16－－16－16－16顧客関連資産償却費－－6868－68－68減損損失－－－－247247－247有形固定資産及び無形固定資産の増加額177125144447288735252987 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等を含んでおります。２.セグメント利益の調整額△1,561百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,541百万円及びセグメント間取引消去△20百万円が含まれております。３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４.セグメント資産の調整額10,593百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。５.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。６.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額252百万円は、主にオフィス移転に伴う費用であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)1合計調整額（注）2.4.6連結財務諸表計上額（注）3著作権管理事業DD事業音楽配信事業計売上高 外部顧客への売上高1,47110,1267,72619,3241,45020,774－20,774セグメント間の内部売上高又は振替高133219－353527881△881－計1,60410,3457,72619,6771,97821,655△88120,774セグメント利益又は損失(△)7041,0451,5653,315△3252,990△1,6891,301セグメント資産1,3705251,4143,3119384,24911,57715,827その他の項目 減価償却費12010316238616455196647のれんの償却額13－－13－13－13顧客関連資産償却費－－6868－68－68減損損失－－－－239239－239有形固定資産及び無形固定資産の増加額17112110940235876113775 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、リユースプロダクト事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等を含んでおります。２.セグメント利益の調整額△1,689百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,661百万円及びセグメント間取引消去△27百万円が含まれております。３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４.セグメント資産の調整額11,577百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。５.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。６.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、主に社内システムの設備投資であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1)売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計12,4865,7931,13219,412 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社NTTドコモ5,309音楽配信事業及びDD事業Google LLC4,342DD事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1)売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計12,7266,6431,40520,774 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Google LLC5,253DD事業株式会社NTTドコモ5,245音楽配信事業及びDD事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計著作権管理事業DD事業音楽配信事業計減損損失－－－－247－247 （注）「その他」の金額はソリューション事業に係るものです。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計著作権管理事業DD事業音楽配信事業計減損損失－－－－239－239 （注）「その他」の金額はエージェント事業に係るものです。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計著作権管理事業DD事業音楽配信事業計当期償却額16－－16－－16当期末残高13－－13－－13 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計著作権管理事業DD事業音楽配信事業計当期償却額13－－13－－13当期末残高－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループのサステナビリティに関する活動は、当社サステナビリティポリシーに基づき、経営会議にて審議し、取締役会が監督を行っております。 ＜NexToneグループ サステナビリティポリシー＞当社グループは次代を奏でるオンリーワン・エージェントとして、音楽著作権の管理と利用促進を推進する事業や権利者・クリエイターをサポートする事業を継続的に拡大し、適正な徴収・分配・支援を行うことで、豊かな社会の実現、音楽文化・音楽産業のより一層の発展、持続可能でより良い社会の実現に貢献します。 サステナビリティに関する考え方や取組については全常勤役員と全執行役員をメンバーとする「経営会議」において協議・決定し、取締役会へ報告を行っております。取締役会は報告を受け、当社グループのサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての議論・監督を行っております。決定内容は全部門長をメンバーとする「部門長会議」を通じ全従業員へ周知徹底を図っております。 （２）リスク管理 当社グループではリスク管理をサステナビリティポリシーの実現及び内部統制のための重要な手段として認識しております。社会情勢やステークホルダーからの要請を把握し、経営会議において、当社のサステナビリティポリシーや中長期的な経営戦略との整合を図りながら、当社グループにおけるリスク管理の観点からも重要課題（マテリアリティ）を特定・見直し、対応策の策定・実行を行い、取締役会へ報告しております。取締役会では、リスクへの対応状況を定期的にモニタリングしております。次代を奏でるオンリーワン・エージェントとして、権利者から選ばれ、利用者から支持され、音楽文化・音楽産業のより一層の発展、持続可能でより良い社会の実現に貢献するため、以下のマテリアリティを特定し、継続的に取り組んでまいります。 ＜マテリアリティ＞① DXの推進 IT技術の活用により、当社及び取引先の業務の効率化を図ることにより、省エネ・省資源・省スペースを促進し、取引先も含めた環境負荷の低減に寄与する。② 音楽文化・音楽産業の持続的な発展音楽著作物の利用において、権利者と利用者に安心と利便性を提供し、創造のサイクルに貢献することで、音楽文化と音楽産業の発展をサポートする。③ 人材の育成・活用著作権やシステムなど各部門の専門人材を育成・活用するとともに、ダイバーシティの促進、人権・労働環境への配慮等により働きがいのある職場を作る。④ 信頼性の高いシステムシステムリスクを念頭に置き、著作権の権利処理システム等のシステムを常にリニューアルし、高い信頼性を確保・維持する。⑤ ガバナンスの強化ガバナンスを強化し、透明性を高め、成長に向けた投資とリスク管理のバランスをとりつつ、持続的な企業価値向上を図る。 （３）戦略当社グループは、事業内容や経営環境、企業価値への影響等を踏まえ、当社グループにとって人的資本に関する戦略を持続的な成長を実現するための重要戦略の一つと位置付けております。なお、人的資本に関する戦略については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。また、事業活動におけるサステナブルな取組の一環として、2025年５月より、音楽・各種イベントに関連する新規事業としてリユース型のお祝い花を提供するサービス「BLONIA」の提供等を通じて、環境負荷の低減と新たな価値創造を推進しております。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループは、次代を奏でるオンリーワン・エージェントとして、権利者・利用者双方のニーズに応え続け、音楽文化・音楽産業のより一層の発展に貢献できる人材を育成していきます。 ＜取組例＞・社員の能力を適正、公正に評価し、処遇に結びつけるとともに、個々の成長と当社グループ全体の成長を目的とした人事評価制度の実施・専門性の高いスキルをもった人材を育成（ビジネス研修、外部講座受講、社内勉強会などの機会提供の他、資格取得支援制度の制定）・新任管理職研修、階層別研修の実施・デジタルスキル強化（社内研修の充実）・ジョブローテーション制度の実施 等 ② 社内環境整備方針当社グループは、社員の安全と心身の健康を守るとともに、多様なバックグラウンドを持つ人材が最大限のパフォーマンスを発揮し、働きがいを感じられる職場環境の整備に取り組みます。 ＜取組例＞・定年延長（65歳まで）、積立有給制度、時短勤務制度（子が中学卒業まで）、在宅勤務制度等をはじめとした就業支援制度の充実と各種制度を利用しやすい職場環境の提供・ウイルス感染症対策に係る予防接種補助や健康診断受診推奨による受診率100％を目標とするなど社員の健康増進の取組・企業年金制度導入・物価上昇による生活への影響を軽減するため、従業員全員にインフレ手当を支給・従業員エンゲージメント調査や従業員アンケートを定期的に実施し、その結果を踏まえた昇給率や固定残業時間の見直し、副業制度の導入 等 （４）指標及び目標 当社グループが重要戦略と認識している人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は以下のとおりであります。 指標目標単体実績（2026年３月期）連結実績（2026年３月期）管理職に占める女性労働者の割合2026年度 30％以上26.2％24.4％労働者の男女の賃金の差異（注１）2026年度 75％以上73.3％74.3％男性労働者の育児休業取得率75％以上100％71.4％(注２)有給休暇消化率（注３）2026年度 60％以上50.2％41.8％ (注)１．男女間賃金格差算出において、平均給与等の算出対象から休職者及び臨時従業員（週20時間未満勤務者）を除外しております。２．一部のグループ会社においては独自にフレックス制度等の柔軟な勤務制度を採用するなど、各社が育児・仕事の両立が可能な働き方を推奨しております。３. 有給休暇取得日数には、前事業年度有給休暇の繰越分を取得した分も含めております。なお、繰越分を除いた有給休暇消化率は、単体78.8％、連結70.4％（2026年３月期）です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「For the Future of Music ～音楽文化・音楽産業の発展のために、私たちは挑戦を続けます～」という企業理念の下、永続的な企業発展を実現するためには、経営の健全性及び透明性を確保し、企業としての社会的責任を果たしていくことが重要であると認識しております。その前提の下で、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認識し、役員及び全従業員が効率的かつ健全な業務執行に努めるよう管理体制の強化を進めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社を採用しております。監査役会は監査役３名（うち独立社外監査役２名）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。 （取締役会）当社の取締役会は、取締役８名（うち独立社外取締役４名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、取締役会規則に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し取締役会規則に定める決議事項の審議及び決議、並びに重要な報告を行っているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 （監査役会）当社の監査役会は、監査役３名（うち独立社外監査役２名）で構成され、当社の業務監査の有効性及び効率性の確保、並びに監査役間での意見交換等を目的に、原則として毎月１回開催しております。また、監査役は取締役会へ出席するほか、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。さらに、常勤監査役は、経営会議にも出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、取締役や執行役員に業務の報告を求めるとともに、主要な部門を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監視・監査しております。常に取締役の業務執行を監視できる体制を整えております。 （経営会議）当社では、業務執行取締役４名、執行役員３名及び常勤監査役が出席する経営会議を原則として毎週１回開催しております。経営会議では、業務執行状況の報告、取締役会決議事項の事前審議及び重要事項に関する共有又は指示伝達等を行っております。 （執行役員制度）当社は意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。本書提出日現在、執行役員は３名です。 （コンプライアンス委員会）コンプライアンス体制の構築、強化を図るために、コンプライアンス委員会を設置し、委員長には代表取締役CEO、委員には独立社外取締役、常勤監査役及び独立社外監査役並びに当社執行役員を選出しており、必要に応じて適宜コンプライアンス委員会を開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに係る事項の検討、審議等を行い、当社グループにおけるコンプライアンス体制の強化を図っております。 （指名・報酬委員会）役員人事及び役員報酬の決定にあたり、公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。 指名・報酬委員会は独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役及び常務取締役を委員として計３名で構成し、その過半数を独立社外取締役で構成しております。取締役会の諮問に基づき、取締役の人事及び報酬に関する事項の審議を行い、取締役会に対して助言・提案を行っております。 （監査体制）常勤監査役は内部監査室と適時情報を共有しており、会計監査人とは、四半期に一回程度の頻度で会合を行い、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。社外監査役には、会社経営や財務・会計及び音楽業界に関する相当程度の知見を有する者を選任し、その専門性と経験等を活かして、会社の経営に対して独立した立場から監視・助言を行っております。社外監査役は取締役会に参加して経営を監視及び監督するとともに、会計監査人と連携して監査を実施しており、業務の適正は確保されていると考えられるため、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。代表取締役CEO直属の内部監査室は、各部門の業務執行状況を監査しており、内部監査の結果は、代表取締役CEO及び取締役会へ報告しております。 （社外取締役及び社外監査役）当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、各方面での豊富な経験と高度な専門知識、幅広い識見を有しており、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能を果たせることを前提に判断しております。 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 （ご参考）機関ごとの構成員（◎は議長・委員長、〇は構成員を表す。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議コンプライアンス委員会指名・報酬委員会代表取締役CEO阿南 雅浩◎ ◎◎ 代表取締役COO荒川 祐二〇 〇 常務取締役渡邊 史弘〇 〇 〇取締役足立 大輔〇 〇 社外取締役阿部 優子〇 ◎社外取締役小坂 準記〇 〇〇社外取締役尾木 敦子〇 〇 社外取締役田村 優〇 常勤監査役渡辺 和敏 ◎〇〇 社外監査役小林 伸之 〇 〇 社外監査役大嶋 敏史 〇 執行役員伊藤 圭介 〇 執行役員猪熊 宏志 〇〇 執行役員桃枝 宏之 〇 ※監査役は取締役会へ出席しております。 （ご参考）当社役員のスキルマトリックス（専門性と経験）役職名氏名企業経営音楽業界/音楽著作権の知見事業戦略/営業財務/会計法務/コンプライアンスグローバルIT/DX/情報セキュリティ人材戦略代表取締役CEO阿南 雅浩♪♪♪ ♪ ♪代表取締役COO荒川 祐二♪♪♪ ♪♪ 常務取締役渡邊 史弘 ♪♪ ♪♪取締役足立 大輔 ♪♪ 社外取締役阿部 優子 ♪ ♪社外取締役小坂 準記 ♪ ♪♪ 社外取締役尾木 敦子♪♪ 社外取締役田村 優♪♪ 常勤監査役渡辺 和敏 ♪ ♪♪ 社外監査役小林 伸之 ♪ ♪♪ 社外監査役大嶋 敏史 ♪ ♪♪ 執行役員伊藤 圭介 ♪♪ 執行役員猪熊 宏志 ♪ ♪ ♪♪執行役員桃枝 宏之 ♪ ♪♪ ※上記は、各氏の経験等を踏まえて、より専門性が発揮できる領域や特に期待するスキルを記載しており、有する全ての知見を表すものではありません。また、各項目については、当社の事業特性や事業環境の変化に応じて適宜見直しを行ってまいります。 ③ 企業統治に関するその他の事項（i）内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正性を確保するために、2017年１月27日開催の取締役会の決議により「NexTone内部統制基本方針」を定めており、当該基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。ａ. 当社グループの取締役、執行役員、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 当社の代表取締役CEOが、法令・定款及び社会倫理の遵守（以下「コンプライアンス」という）を企業活動の前提とすることを明確にし、それを継続的に役職員に伝えることを徹底します。(b) 当社の代表取締役CEOは、社内規則に基づき、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握と解決に努めます。(c) 当社は、当社グループ全体のコンプライアンス問題の一元的な管理の一環として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会にて、当社グループのコンプライアンス上の重要な問題を調査・審議し、処分や再発防止策に関する諮問及び提言を経営会議に行います。それを踏まえて経営会議にて、内容を吟味し再発防止策を実施することで、問題の解決を図ります。また、コンプライアンス委員会はコンプライアンス施策を実施し、コンプライアンス意識の醸成を図ります。(d) 取締役及び監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに経営会議に報告するとともに、必要に応じてコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス上の重要な問題を調査・審議し、処分や再発防止策に関する諮問及び提言を経営会議に行います。報告を受けた経営会議は、その内容を調査し、再発防止策を実施のうえ、必要に応じて取締役会に報告します。(e) 暴力団排除条例等の法令に基づき、反社会的勢力・団体との関係は一切持たないことを基本方針とし、いかなる不当要求や働きかけに対しても組織として毅然とした対応を取ることとします。(f) 財務報告に係る内部統制の整備・構築を推進し、財務報告の信頼性を確保します。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 社内規則に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下総称して「文書等」という）に記録し、保存します。(b) 取締役及び監査役は常時、前項の文書等を閲覧できるものとします。 ｃ． 当社グループの損失の危険の管理に関する体制(a) 代表取締役CEOは、当社グループ全体のリスクを網羅的かつ統括的に管理するリスク管理体制を明確化します。(b) 前項のリスク管理体制の下、リスクの重要性及び事業の特性等に応じてリスクの特定・評価を行い、対応策を整備します。またリスクが顕在化した場合に、迅速かつ適切な対応を講じることができる体制を構築します。 ｄ．当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 職務権限規程により当社グループの職務権限及び意思決定ルールを明確化することにより、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制を整備します。(b) 当社の取締役会において業績目標と予算を設定し、ＩＴを活用して業績管理を行います。また、効率的な人的資源の配分を行います。 ｅ．当社グループ各社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社は、内部統制システムの構築を目指すとともに、当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築します。(b) 当社の代表取締役CEOは、当社の内部統制に関する責任者として、当社グループの業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有します。(c) 当社は、事業計画の進達状況等を取締役会において定期的に報告し、業務の適正と情報共有化を促進します。 ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(a) 監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求める時は、取締役と協議のうえ、専属の職員を配置するものとします。監査役の職務を補助する当該職員は、当該補助に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとし、当該職員は、定期に又は必要に応じて監査役に報告を行い、また意見・情報交換を行うものとします。(b) 当該職員の人選、異動及び懲戒処分については、監査役の意見を徴するものとします。 ｇ．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(a) 役職員は、重大な法令・定款違反又はコンプライアンス違反等により、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、又はその事実の報告を受けた場合、遅滞なく監査役に報告しなければならないこととします。(b) 役職員は、監査役の求めに応じて会議の場を設け、職務の執行状況報告他、必要な報告及び情報交換を行います。 ｈ．監査役に重大な法令・定款違反又はコンプライアンス違反等により、当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社グループ各社の役職員が監査役に報告を行った場合、報告を理由として、解雇、降格、減給等いかなる不利益取り扱いも行わないものとします。 ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行に関する取引における、費用の前払の請求、支出した費用の請求、負担した債務の債権者に対する弁済の請求（当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除く）について、それに応じます。 ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査役は、取締役会他、重要な会議に出席し、意見を述べることができます。(b) 監査役は、定期に又は必要に応じて会計監査人の報告を受けます。また意見・情報交換を行うことができます。(c) 監査役は必要に応じて、外部の専門家に助言を求めることができます。(d) 監査役は、随時、社内の情報システムの情報を閲覧することができます。 （ⅱ）取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めています。 （ⅲ）取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 （ⅳ）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 （ⅴ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項 a.中

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2022年５月30日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として構成員の過半数を独立社外役員とする報酬委員会（2026年３月26日付で指名・報酬委員会へ改編）における審議を経たうえで、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。 また、取締役会は当事業年度の取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に基づき、指名・報酬委員会の審議を経たうえで決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当該決定方針の内容は以下のとおりであります。 (ⅰ)基本方針取締役の報酬は、以下の役員報酬ポリシーに基づき、透明性と公平性を備えた報酬体系とすることを基本方針とする。＜役員報酬ポリシー＞・上場企業の役員に期待される職責に見合うものとする。・社内外に対する説明責任を果たせる報酬内容とする。・全社一丸となって中長期的な業績向上にコミットさせる。・社内外からの優秀な人材の確保・登用ができる、魅力的なものとする。 常勤取締役の報酬は「固定報酬」、「短期インセンティブ」、「中長期インセンティブ」で構成し、独立した立場から監督機能を担う社外取締役の報酬はその職務に鑑み「固定報酬」のみとする。また、その具体的な報酬等の額は、株主総会にて決議された金額の範囲内で、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会が審議し、当該答申を踏まえ取締役会において決定する。なお、監査役については、独立性の観点から「固定報酬」のみとする。 （ⅱ)基本報酬（金銭報酬）の額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、年間の「固定報酬」とし、職位を基礎として業績や他社水準を考慮しながら当社を取り巻く経営環境など経済情勢の変化により加算又は減算を行い、指名・報酬委員会で審議のうえ取締役会にて決定する。 (ⅲ)業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）取締役の業績連動報酬等は、「短期インセンティブ」としての現金賞与及び「中長期インセンティブ」としての非金銭報酬を常勤取締役に支給することとする。現金賞与については、経営陣として最終利益責任を負う指標として「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用し、「親会社株主に帰属する当期純利益」の一定率（５％）を賞与原資とし、常勤取締役で利益配分することとし、毎年一定の時期に支給する。各人の賞与の具体的配分金額は、常勤取締役各自の固定報酬に連動したポイントを付与し、常勤取締役全員のポイント総数における個人ポイントを基に配分することとし、指名・報酬委員会で審議のうえ取締役会にて決定する。また、非金銭報酬等は、中長期の業績連動として株式報酬とする。具体的には、譲渡制限付株式報酬を付与することとし、会社の成長に向けた中長期的な取組を中期業績計画の計画値との増減を基に常勤取締役の株式報酬として反映することとし、毎年一定の時期に割り当て、退任時に譲渡制限を解除する。計画値としては、本業の儲けを表す「連結営業利益額」と、事業実態を表す「連結取扱高」を採用する。各人の株式報酬額は、固定報酬の月額に職位に応じた職位係数を乗じて算出する職位別の基準額に、中期業績計画における「連結営業利益額」と「連結取扱高」の計画達成度を基にポイントを算出し決定した係数を乗じた額とし、指名・報酬委員会で審議のうえ取締役会にて決定する。 (ⅳ)基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針常勤取締役の種類別の報酬割合については、「固定報酬」は一定とし、「短期インセンティブ」や「中長期インセンティブ」に上下幅を設け業績に連動させることで、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合となるように指名・報酬委員会で審議のうえ取締役会にて決定する。 (ⅴ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項「固定報酬」（基本報酬）、「短期インセンティブ」（賞与）、「中長期インセンティブ」（株式報酬）の個人別支給額については、取締役会で定める役員報酬規程に基づき、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会にて審議のうえ、当該答申を踏まえ取締役会にて決定する。 ② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第18期定時株主総会にて年額200,000千円以内と決議されており、決議当時の対象取締役は６名であります。 上記の報酬とは別枠で、2019年２月22日開催の臨時株主総会において、業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対し、ストック・オプション報酬額として年額100,000千円以内と決議されており、決議当時の対象取締役は４名であります。 上記各報酬とは別枠で、2022年６月28日開催の第22期定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額60,000千円以内、割り当てる普通株式の総数を年20,000株以内と決議されており、決議当時の対象取締役（社外取締役を除く。）は４名であります。 監査役の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第18期定時株主総会にて年額40,000千円以内と決議されており、決議当時の対象監査役は３名であります。 なお、監査役の報酬等は、株主総会で決議された総報酬額の範囲内において、監査役にて協議して決定しております。 ③ 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会の活動状況 取締役の報酬等の決定にあたり、その客観性や透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。当事業年度に係る報酬等の決定過程においては、同委員会を2024年11月、2025年２月、３月の合計３回開催し、役員報酬の決定方針に基づき、業績や他社水準等を考慮したうえで、取締役の個人別の報酬、業績連動報酬等について同委員会において審議し、取締役会に提言等を行っております。各回に委員長・委員の全員が出席し、出席率は100%となっております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬等金銭報酬金銭報酬非金銭報酬取締役(社外取締役を除く)15610240145監査役(社外監査役を除く)1515――1社外役員3030――7 (注) １．業績連動報酬等の金銭報酬として、取締役（社外取締役を除く。）に対して「短期インセンティブ」としての賞与を支給しており、取締役（社外取締役を除く。）の上記金銭報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を含めて記載しております。賞与の算定の基礎として選定した業績指標の内容は親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該業績指標を選定した理由及び業績連動報酬等の額の算定方法は、「4.(4)①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。2026年３月期における親会社株主に帰属する当期純利益の実績は791百万円であります。２．業績連動報酬等の非金銭報酬として、取締役（社外取締役を除く。）に対して「中長期インセンティブ」としての譲渡制限付株式報酬を支給しております。譲渡制限付株式報酬の算定の基礎として選定した業績指標の内容は連結営業利益及び連結取扱高であり、当該業績指標を選定した理由及び業績連動報酬等の額の算定方法は、「4.(4)①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。2026年３月期における連結営業利益の実績は1,301百万円であり、連結取扱高の実績は40,325百万円であります。また、上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。３．上記取締役（社外取締役を除く。）及び社外役員の員数及び報酬等の額には、2025年６月25日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役各１名を含んでおります。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名) 著作権管理事業55（9） DD事業57（6） 音楽配信事業46（0） その他148（3） 合計306（18） (注) １．従業員数は就業人員数（契約社員を含む。）であります。２．臨時雇用者数（定年再雇用者及びアルバイトを含む。）は最近１年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。３．「DD事業」は「デジタルコンテンツディストリビューション事業」の略称です。４．その他に記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属している者であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)（注１）平均年間給与の対前事業年度増減率(％)（注２）127(15)36.86.35,670△0.2 (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．平均年間給与が前年比で減少した背景は、定期昇給の実施及び固定残業手当の改定等による給与増加要因があったものの、取締役就任による執行役員の減少や時短勤務利用者の増加及びインフレ手当の支給時期の変更等によるものです。なお、賞与及び基準外賃金を除く年棒ベースでの昇給率は2025年３月期が3.71％、2026年３月期が5.34％と前年比で上昇しております。 セグメントの名称従業員数(名) 著作権管理事業55（9） DD事業26（6） その他46（0） 合計127（15） (注) １．従業員数は就業人員数（契約社員を含む。）であります。２．臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。３．「DD事業」は「デジタルコンテンツディストリビューション事業」の略称です。４．その他に記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属している者であります。 ③ 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１,３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.2100.073.375.4106.4基準日 2026年3月末時点対象期間 2025年４月１日 ～2026年３月31日 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱レコチョク22.5----基準日 2026年3月末時点対象期間 2025年４月１日 ～2026年３月31日 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「－」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容注１議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱エムシージェイピー東京都渋谷区10著作権管理事業100.0著作権管理委託契約の締結、管理業務受託に伴う経営指導料の受領等役員の兼任等…有（取締役１名、監査役１名）㈱NexToneシステムズ東京都渋谷区10その他100.0著作権管理システムの開発、及び運用の委託、DD管理システムのサービス利用、管理業務受託に伴う経営指 導料の受領等 役員の兼任等…有（取締役１名、監査役１名）㈱レコチョク 注４，５, ７東京都渋谷区100DD事業、音楽配信事業、その他51.7著作権使用料の徴収、原盤使用料の徴収等役員の兼任等…有（取締役１名、監査役１名）㈱エッグス 注２，６, ７東京都渋谷区100DD事業、その他（51.7）役員の兼任等…無 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。「DD事業」は「デジタルコンテンツディストリビューション事業」の略称です。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．特定子会社であります。５．株式会社レコチョクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 8,557百万円② 経常利益 385〃③ 当期純利益 ３〃④ 純資産額 2,030〃⑤ 総資産額 4,854〃６．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は1,645百万円であります。７．2026年３月31日付で株式会社エッグスの一部事業を第三者に事業譲渡し、2026年４月１日付で株式会社レコチョクを存続会社とし、株式会社エッグスを消滅会社とする吸収合併を行っております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。今後、安定的かつ継続的に配当を実施するため、原則として減配せず、維持、又は、業績の拡大状況を踏まえながら増配をする「累進配当」とする方針です。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当として１株当たり20円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めており、剰余金の配当を行う場合には、中間配当、期末配当の年２回を基本的な方針とする予定です。配当の決定機関については期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日19520.00定時株主総会決議（予定）

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社(東京都渋谷区)著作権管理事業著作権管理システム等－－81381355DD事業原盤管理システム等－026326326その他その他事業資産等－21163828全社本社設備471867218合計－47391,1001,188127 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記のほか、当社は本社事務所を貸借しており、当連結会計年度における貸借料は94百万円であります。３．本社設備は全従業員が使用しますが、全社に記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属している者であります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア合計株式会社レコチョク本社(東京都渋谷区)DD事業原盤管理システム等－－393931音楽配信事業音楽配信システム等－－19119146その他ECサービスシステム等－－676779全社本社設備81103012223合計－8110328421179 (注) 国内子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（２名とも社外監査役であり、１名は上場企業の取締役 常勤監査等委員、もう１名は上場企業の常務取締役で公認会計士でもあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております）が、監査役相互で連携することで、効率的な監査を実施しております。また、取締役会に出席し、質問や意見を述べることにより経営の適正性・妥当性について確認するほか、年間の監査計画に基づいた監査を実施しております。当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数渡辺 和敏1212小林 伸之1212大嶋 敏史1212 監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。ⅰ）会社の監督機能状況の検討ⅱ）独立の機関として取締役の職務執行状況の検討ⅲ）会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立状況の検討 常勤監査役の活動は、以下のとおりであります。ⅰ）重要会議への出席（取締役会、経営会議 他）ⅱ）取締役等からの業務報告聴取ⅲ）経営トップとの意見交換ⅳ）重要書類の閲覧調査ⅴ）会計監査人との連携ⅵ）内部監査室との連携ⅶ）内部統制部門との連携 ② 内部監査の状況当社の内部監査の組織は、代表取締役CEO直属の独立した部門である内部監査室（１名）が内部監査担当部署として、年度監査方針及び監査計画を策定し、毎期子会社を含めた全部署を対象として内部監査を実施しております。レポーティングラインについては、コーポレートガバナンス・コード補充原則４-13③を踏まえ、監査結果を代表取締役CEO及び取締役会に報告しています。被監査部門に対しては改善事項の具体的な指摘及び勧告を行うとともに、改善状況の確認をすることで実効性の高い監査の実施に努めております。また、会計監査人の内部統制監査の実施にあたり、内部監査室は必要に応じて内部統制文書の改定及び社内で実施した内部統制プロセスの整備運用状況を報告しております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b．継続監査期間10年間 c．業務を執行した公認会計士森田 健司原 康二 d．監査業務にかかる補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他17名の合計31名で構成されています。 e．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会が決定した会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社35－35-連結子会社－－--計35－35- b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案し、監査法人より提示された監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の 合計額（百万円）非上場株式30非上場株式以外の株式-- c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 我が国では、1899年（明治32年）に旧著作権法が制定されましたが、その後も音楽の分野では楽曲の無断演奏などが横行する状況が続いたため、1939年（昭和14年）に「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」（仲介業務法）が制定されました。この法律の目的は、著作権が正当に行使されるために国の指導監督の下で著作権の集中管理を行う団体を一分野一団体を原則として作ることにありました。 仲介業務法が制定された年に、音楽の分野では「社団法人大日本音楽著作権協会」（現「一般社団法人日本音楽著作権協会」。以下、「JASRAC」）が設立され、事業の許可を受けました。JASRACは、この法律の下で音楽分野の唯一の著作権管理団体として、以後その役割を一手に担ってきました。 その約60年後、2001年10月１日に「著作権等管理事業法」（2000年11月29日公布）が施行されると同時に「仲介業務法」は廃止され、これによって「事業の許可制が登録制へ」、「使用料の認可制が届出制へ」と変わり、一分野一団体の原則がなくなり、広く民間に著作権管理業務に関する門戸が開放されました。これは、民間事業における規制緩和政策の一環でもありました。当社の前身の一社である株式会社イーライセンス(現当社、以下、「イーライセンス」)は、著作権等管理事業法の成立を前提に、2000年９月、東京都港区南麻布三丁目に、三野明洋（当社元取締役会長、2019年６月まで相談役）が設立したものです。一方、当社の前身のもう一社である株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス（以下、「JRC」）は、2000年12月に、アーティストマネージメントオフィス11社の出資によって、当社の現代表取締役COOである荒川祐二が代表取締役となって設立されました。両社は、以後約15年にわたり各々著作権管理事業を行っておりましたが、イーライセンスの代表取締役社長であった阿南雅浩（現当社代表取締役CEO）は、音楽著作権市場に健全な競争原理を導入するためには、市場シェアNo.２、No.３のイーライセンスとJRCが事業統合してJASRACの対抗軸となることが合理的と考え、JRCの代表取締役社長であった荒川祐二に合併を提案し、賛同を得ました。 そして、2016年２月に合併が実現し、商号を「株式会社NexTone」に変更するとともに、同年５月に本社を東京都渋谷区広尾一丁目に移転いたしました。 2020年３月30日には東京証券取引所マザーズに上場（2022年４月４日にグロース市場へ移行）いたしました。 さらに、2023年９月に株式会社レコチョク（以下、「レコチョク」）の株式51.7%（議決権割合）を既存株主から取得し、レコチョク及び子会社の株式会社エッグス（2026年４月１日にレコチョクが吸収合併、以下、「エッグス」）を連結子会社化いたしました。資本業務提携に至った理由としては、経営理念やミッションをはじめ音楽業界における役割や事業運営方針等の親和性が高く、将来にわたり両社の事業の相乗効果が期待でき、ひいては音楽市場の発展に資すると考えたためです。 その後、2024年１月に本社を東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー10階に移転いたしました。 年月概要2000年９月著作権管理事業を主たる目的とし、東京都港区南麻布３丁目にイーライセンス設立2000年11月旧“仲介業務法”が廃止され、“著作権等管理事業法”が国会で成立2000年12月著作権管理事業を主たる目的とし、JRC（資本金1,200万円、2016年２月１日付でイーライセンスと合併し消滅）設立2001年９月イーライセンスが100％子会社として代表出版及び管理代行を目的とした音楽出版社、株式会社エムシージェイピー(以下、「MCJP」）設立2001年10月イーライセンスが“著作権等管理事業法”施行に伴い、民間管理事業者届出第１号として申請（受理No.01005）(音楽著作権における支分権「録音権等」及び利用形態「インタラクティブ配信」の管理に限定）2001年10月JRCが“著作権等管理事業法”施行に伴い、著作権等管理事業者として届出（受理No.01011）(音楽著作権における支分権「録音権等」及び利用形態「インタラクティブ配信」の管理に限定）2002年４月複数管理事業者による著作権管理事業開始2002年４月イーライセンスが一般社団法人日本レコード協会と録音権を中心とした包括契約締結2003年４月MCJPが著作権と著作隣接権（原盤権）のワンストップサービス実施のため、デジタルコンテンツディストリビューション（DD）業務開始2003年７月イーライセンスがネットワーク音楽著作権連絡協議会とインタラクティブ配信（ストリーム配信）に関する包括契約締結（管理事業者間の按分処理実施）2005年４月イーライセンスが私的録音補償金について、JASRAC経由で徴収開始（2003年４月１日に遡及し適用）2005年９月JRCがiTunes Music Store にて、日本人アーティスト・楽曲では初めてとなる「日本発全世界同時配信」のコーディネート及び配信業務を開始2006年４月イーライセンスが複数管理事業開始後、民間管理事業者初の放送等新規支分権管理に参入2006年７月DD業務をMCJPからイーライセンスに移管し、DD業務を本格稼働2006年10月イーライセンスが日本放送協会及び日本民間放送連盟と放送に関する包括契約合意、放送／有線放送に関する利用許諾開始2007年２月JRCが100％子会社として株式会社JRCラボラトリーズ（2016年２月のイーライセンスとJRCの合併により株式会社NexToneラボラトリーズに商号変更、2018年４月に当社が吸収合併）設立2007年４月イーライセンスが出版権等・貸与権・業務用通信カラオケの管理開始2009年７月イーライセンスが著作権等管理事業法に定める非一任管理（録音・出版の商品化利用及び広告目的利用）開始2011年７月イーライセンスが100％子会社として株式会社イーライセンスシステムズ（2017年４月に株式会社NexToneシステムズに社名変更）設立2012年１月イーライセンスがレンタル用包括ビデオグラムの利用許諾開始2012年４月イーライセンスがキャスティング事業を開始2012年10月イーライセンスがインタラクティブ配信（ゲーム）の利用許諾開始2013年９月イーライセンスが主に東南アジアにおける著作権等管理事業を行うことを目的とするOne Asia Music Inc.（当初持株比率74.0％、2019年４月に保有株式の一部を譲渡し現在は10.0％に減少）を台湾・台北に設立2014年４月イーライセンスが一般社団法人音楽電子事業協会と包括契約を締結し、業務用通信カラオケの利用許諾開始2014年６月イーライセンスがYouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービス（ユーザー投稿動画のマネタイズと監視パトロールサービス）を開始2015年３月エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社（現エイベックス株式会社、以下、「エイベックス」）の100％子会社であるエイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社（以下、「AMP」）がイーライセンス発行済株式の16.8％を既存株主から取得し、エイベックスがイーライセンスを持分法適用関連会社化（2020年３月に所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2015年９月AMPがイーライセンスの株式を追加取得し持株比率を34.4％とするとともに、JRCの発行済株式の46.6％を取得し、エイベックスがJRCを持分法適用関連会社化（2020年３月に所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2016年２月イーライセンス（存続会社）とJRC（消滅会社）が合併、事業統合し株式会社NexTone発足2016年５月本店所在地を東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20Fに移転 年月概要2017年４月当社で著作権管理を行っている著作物の「著作権使用料分配実績上位３作品」の著作者及び音楽出版社を表彰する「NexTone Award（ネクストーン・アワード）」を創設（第１回"Gold Medal"受賞作品：スピッツ『渚』）2017年４月著作権管理事業において「イーライセンス事業本部」「JRC事業本部」の二事業本部を「事業本部」に統合2017年８月YouTubeにおける管理著作物の利用に関して「データエクスチェンジ機能に基づく利用許諾契約」を、世界中の著作権等管理事業者の中でも最初期のタイミングでGoogle社と締結2018年４月100％子会社である株式会社NexToneラボラトリーズを吸収合併2020年１月Google社と北米地域における著作権使用料徴収に関する利用許諾契約を締結2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年11月欧州の著作権管理事業者である Society of Authors, Composers and Publishers of Music（SACEM）、Society for the Administration of Mechanical Reproduction Rights of authors, composers, publishers, dubbing and subtitles author（SDRM）及びIMPEL Collective Management Limited (IMPEL)と、当社管理作品の海外利用における著作権使用料の徴収に関する徴収代行契