株式会社クラシコム

３ 【事業の内容】当社グループは、「フィットする暮らし、つくろう」というミッションを掲げ、当社グループが提案する世界観（ライフカルチャー）に共感する人たちのWell-beingを実現することに貢献します。Well-beingに欠かせない要件の一つが「自分の生き方を自分らしいと感じ、満足できること」＝「フィットする暮らし」だと考え、事業活動を通じて多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献し、Well-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になることを目指しています。当社の運営する「北欧、暮らしの道具店」は、2007年にヴィンテージの北欧食器等を扱うECサイトとして始まりました。北欧に関係するものが占める割合は小さくなりましたが、販売する商品だけでなく、ユーザーとのつながりをつくり、深めるために提供しているコンテンツについても、すべて「暮らしを自分らしく、美しいものにすること」、「日常のささやかな幸せを大事にすること」といった、当社が強く共感した北欧カルチャーの本質に根ざしてつくられております。このような世界観（ライフカルチャー）によってユーザーとつながり、関係を深めることを土台として事業展開を行っていることが特徴であり強みとなっているため、当社グループの活動をライフカルチャープラットフォーム事業と表現しております。連結子会社である株式会社foufouも同様の特徴を持っておりますが、投資判断に資する適切な情報を開示する観点からセグメントは区分し、「北欧、暮らしの道具店」、「foufou」という２つの報告セグメントで開示しております。 (1) 「北欧、暮らしの道具店」セグメント① ビジネスライン「北欧、暮らしの道具店」の提供している世界観に共感するユーザーに対し、商品、記事、動画などさまざまなコンテンツを提供することによって、多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献しております。売上を獲得するビジネスラインとしては「D2Cドメイン」「ブランドソリューションドメイン」を有しております。 D2Cドメインでは、暮らしにフィットする商品を販売しており、当セグメントの収益の大半を生み出しているのは当ドメインであります。ユーザーとの間にはECモールやECプラットフォームが介在しておらず、自社サイトを通じて直接商品を提供しております。このように、ユーザーと直接接点を持ち、直接商品を提供することで関係性を築いている状態であることから、当ドメインの事業活動を「D2C（Direct to Consumer）」と表現しております。取扱商品は、アパレル、キッチン、インテリア雑貨が主力であり、自社企画のオリジナル商品(※)が売上高の約55％を占めております。現在は、北欧関連商品の割合は少なくなっているものの、「北欧」の価値観に影響を受けて始めた事業であり、今もその精神は受け継がれていることから、サイト名に「北欧」を冠しております。(※) オリジナル商品：オリジナルブランド「KURASHI&Trips PUBLISHING」「NORMALLY」の商品 ブランドソリューションドメインは、「北欧、暮らしの道具店」の強いブランドとコアな顧客基盤に加え、D2Cドメインのコンテンツパブリッシングで培った高い企画制作能力を活用し、クライアント企業のブランディング上の課題に対する総合的なマーケティング・ソリューションを提供する、ブランディングエージェンシーとしての事業ドメインです。ナショナルブランドを中心に、多くのブランドを継続的に支援しております。主な取り組みとしては、クライアントのブランドや商品を「北欧、暮らしの道具店」サイト上で、当社の読み物の一つとして掲載する「BRAND NOTE」があります。当社のスタッフ等が実際にブランドの商品を暮らしに取り入れている様子などを紹介するコンテンツを作成しております。その他に、動画コンテンツとしてブランドを紹介する「BRAND MOVIE」や、D2Cドメインの商品発送時に、クライアントの商品を同梱する「BRAND GIFT」などの取り組みを行っております。また最近では、商品を協働して企画開発する長期プロジェクトやイベントプロデュースなどクライアントの要望に応えるなかで新しい取り組みも増えてきております。このような従来の「北欧、暮らしの道具店」サイトを活用したソリューション以外にも挑戦を続けており、これからもさまざまな形でクライアントの支援をすることで当ドメインの幅も広がっていくと考えております。 ② 「北欧、暮らしの道具店」の強みの源泉当社は、事業開始以来ユーザーとのダイレクトなつながりを大切にし、「北欧、暮らしの道具店」サイトをはじめとしたさまざまな媒体で、WEB記事、オリジナルドラマやドキュメンタリー、ラジオ番組や音楽プレイリスト、全国劇場公開されたオリジナルの映画など、多様なコンテンツを生み出し、発信し続けており、この活動をコンテンツパブリッシャーと呼んでおります。ライフカルチャー（世界観）の源泉として、「北欧、暮らしの道具店」の世界観を表現する多様なコンテンツを生み出し、さまざまなチャネルから発信し続けるコンテンツパブリッシャーとしての活動が、当社の強みとなっております。ライフカルチャープラットフォームの構造としては、３つの層で構成されており、「ビジネスライン」は「カルチャーアセット」と「エンゲージメントチャネル」によって支えられております。カルチャーアセットは、コンテンツパブリッシャーとしての活動を行うことによって生み出されたコンテンツやブランド、データといった形で蓄積される無形資産であり、ライフカルチャープラットフォーム事業を行うために最も重要な資産と考えております。コンテンツについては後述しますが、ユーザーに当社のライフカルチャー（世界観）を浸透させ、長期にわたるロイヤルティを醸成する強力な資産であります。ブランドとは、当社との関わりを通して、「北欧、暮らしの道具店」を認知する人の頭の中につくり上げられたイメージであります。またデータとは、お買い物をするときのユーザーの行動履歴や購買履歴などのデータであり、あらゆる事業活動の効率を高める羅針盤として意思決定に活用しております。エンゲージメントチャネルは、SNS（Earnedチャネル）から、アプリ、WEBサイト、メールマガジンといった自社チャネル（Ownedチャネル）にいたる多様なチャネルを指します。上記チャネルを通じて当社とユーザーがダイレクトにつながっております。「フィットする暮らし」づくりに貢献するようなコンテンツが蓄積され、エンゲージメントチャネルによってユーザーに発信することで、ユーザーからのエンゲージメント（＝好きでいてくれること、支持してくれること）が高まり、ユーザーが「フォロー」という形で当社とコミュニケーションする機会を提供してくれます。毎日のようにコンテンツを提供することでエンゲージメントの高まったユーザーがD2Cドメインの商品の購入に至り、収益が生まれます。ビジネスラインであるD2Cドメイン、ブランドソリューションドメインの２つの事業領域は、幅広いチャネルと蓄積されたカルチャーアセットの土台の上で展開しております。ライフカルチャー（世界観）によってユーザーとつながり、その土台の上でビジネスを展開しているため、当社の事業をライフカルチャープラットフォームと表現しております。 当社がユーザーに提供しているコンテンツは、具体的には下記のとおりであります。 （商品とそれにまつわるユーザー体験）当社では、「お客様に自分自身のものさしで商品を選んでほしい」という想いを伝え、共感したお客様に、購入した商品を生活に取り入れていただくことが「フィットする暮らし」づくりにつながると考えております。例えば当店でお気に入りのグラスを見つけて購入する際、お客様自身の生活にどのように取り入れられるのか想像を膨らませてもらう。お買い物をして手元に届いたあとは、単に水を飲むための器としてだけでなく、そのグラスを使う瞬間は特別な気持ちになっている。商品の提供とは、お客様にこのような価値を提供していることと考えており、サイト上でのお買い物体験だけでなく、お買い物いただいた商品をお客様の暮らし、ファッション、インテリアに取り入れていただくという行為も、広義のコンテンツだと考えております。 （読み物）平日は毎日３～４本程度、月間で80本前後の記事を読み物として「北欧、暮らしの道具店」サイトで提供しております。読み物の内容には、ECで取り扱っている商品について、バイヤーやプランナーが込めた想いを紹介するもの、スタッフが自身の生活で商品を使った様子を綴るコラム、何らかのテーマに沿った特集記事などがあります。特集記事では、生き方にまつわるものや、レシピを紹介するもの、インテリアを取り上げたものなど、「暮らし」を軸にしながら、多岐にわたったテーマを扱っております。記事には当社スタッフが作成するものと、スタッフは記事の企画を行い、外部のライターに指示することで作成するものがあります。「北欧、暮らしの道具店」サイトなどインターネット上の読み物だけではなく、お買い物いただいたお客様に小冊子の提供をすることもあります。 （動画）少し変わった家族構成の４人のまわりの出来事をドラマにした「青葉家のテーブル」や、一人暮らしの女性がワンルームの部屋を自分のお城のように好きな雑貨でいっぱいにし、テーマミュージックとともに料理をする「ひとりごとエプロン」など、「北欧、暮らしの道具店」の世界観を詰め込んだ短編ドラマを制作しております。また、さまざまな人たちの朝の習慣を動画として収めた「モーニングルーティン」や、生き様に迫る「うんともすんとも日和」などのドキュメンタリーも制作し、公開しております。2023年から始めた長編のトークドキュメンタリー番組「あさってのモノサシ」も数多く視聴されフォロワー獲得にもつながっています。これらの動画はYouTube上に無料で公開されており、2025年７月現在、チャンネル登録者数は103万人に達しております。オリジナルドラマである「青葉家のテーブル」については映画化し、2021年６月に全国の劇場で公開されました。一部動画からは収益を得ております。 （SNS）当社では、LINE公式アカウント、Instagram、FacebookなどのSNSやメールマガジンの運営を、マーケティングの手段としてだけでなく、コンテンツの形態の一つであると考えております。SNSの投稿内容は、「北欧、暮らしの道具店」のサイト上のコンテンツを、各媒体に合わせた形に編集して紹介しているものや、各媒体独自の記事を作成することもあります。 （ラジオ）当社取締役で「北欧、暮らしの道具店」店長の佐藤と、スタッフのよしべこと青木がお届けするインターネットラジオ「チャポンと行こう！」や、過去に記事として紹介していたエッセイをスタッフが朗読する「エッセイラジオ」をSpotifyやApple musicなどの音楽サービス上で公開しております。 （音楽）SpotifyやApple music内に提供されている音楽プレイリストの作成機能を利用して、音楽が好きなスタッフが中心となって、「わたしの朝習慣」や「仕事と、音楽と。」などのテーマに即したプレイリストを作成して公開しております。 「北欧、暮らしの道具店」は、独自のライフカルチャー（世界観）があふれる温泉を体験できるリゾートパークのようなプラットフォームです。温泉を楽しむために訪れたお客様に、リゾートパークでさらに素晴らしい体験をしていただくことで、「もっと長く滞在したい」「この体験を持ち帰りたい」というニーズが生まれ、そのニーズに応えるべく旅館やお土産屋さん（ビジネスライン）が賑わい、さらに気軽にお越しいただけるように交通網（エンゲージメントチャネル）が整えられていきます。たとえ、リゾートパークが賑わったとしても、肝心の温泉が枯れてしまっては元も子もありません。一番大切なのは、お客様が入りたいと思えるような温泉を枯らさないことであります。これからも、当社はこの「温泉」＝ライフカルチャーを大事に守りながら、よりお客様の日常に寄り添えるよう利便性を強化して、さらに長い時間をともに過ごしたいと思われるリゾートパーク＝プラットフォームに成長させていきたいと考えております。 エンゲージメントアカウント数の増加は、多くのユーザーからエンゲージメントを獲得していることを示しております。そのエンゲージメントが、一段深まった形で蓄積されていることが、累積会員数(※)の増加に現れております。そして、会員が購入することにより、D2Cドメインの収益につながります。(※) 会員：「北欧、暮らしの道具店」での商品購入時に必要なユーザー情報を登録した状態のこと エンゲージメントアカウント数とは、公式SNSのフォロワー数、YouTubeチャンネル登録数、アプリのダウンロード数、メルマガ会員数等の合計であり、定期的に当社がリーチできる状態のユーザー数に相当するものと考えております。なお、一人のユーザーが複数登録している場合は、重複してカウントされます。「北欧、暮らしの道具店」のエンゲージメントアカウント数推移、累計会員数推移、年間購入者数推移は、それぞれ以下のとおりであります。 ［エンゲージメントアカウント数推移］ ［累計会員数推移］(注) 退会済みのユーザーを除いた累積の会員数となります。 ［年間購入者数推移］(注) ユニークの購入者数であり、複数回購入者は１人とカウントしております。 ③ 事業の特徴・強みa 低い顧客創造・リテンションコスト商品販売や再購入を促すために支払う「広告宣伝費」や「販売促進費」が少なく、自社チャネル（Ownedチャネル）である「北欧、暮らしの道具店」及びSNS等（Earnedチャネル）で発信する各種コンテンツの提供を通じて効率的にユーザーを獲得することができております。なお、当社の広告宣伝費には主にエンゲージメントアカウントの獲得のためのオンライン広告に関連するコストが計上されております。 b 長期に伸長するLTV「北欧、暮らしの道具店」でのお買い物に限らず、読み物や動画を楽しむためにサイトを訪問するという多様な訪問動機を提供することで、長期にわたってお買い物を継続的にしてもらえております。結果として平均LTV(※)が長期で伸長し続けております。初購入年度が2022年７月期のユーザーについては、３年LTVは１年LTVの約２倍となっております。ユーザーを年齢、性別等の基準で分類しておらず、「フィットする暮らし」の実現を望む全年代のユーザーを対象とした、幅広いユーザーに支持されるエイジレスな「卒業のないブランド」となっております。(※) LTV：ある会計年度に初購入を行ったユーザー全員について、特定期間の購入金額の平均値から売上総利益を算出したもの c 高い効率性「北欧、暮らしの道具店」の運営を通じて獲得したデータを活用し、精度の高い商品企画、適正な発注、在庫コントロールが可能となることで、商品回転率8.6回(※)を実現し、効率性の高い経営を実現しております。(※) 商品回転率＝商品仕入高（2025年７月期）÷商品在庫（2025年７月期期中平均） d 独自性の高い事業構造当社のライフカルチャープラットフォームは、前述のカルチャーアセットとエンゲージメントチャネルを基礎として成立しております。このため、同様の優位性を発揮し得る事業構造は、資金や人的リソースを投じたとしても、容易に手に入れることはできないと考えております。 e 拡張性、可変性ライフカルチャープラットフォーム上で、多様なビジネスを展開できる拡張性があります。商品の販売に限らず、広告の出稿や動画コンテンツの提供をこれまでに実施してきております。また、特定のエンゲージメントチャネルに依存せず、複数チャネルでユーザーのエンゲージメントを獲得しているため、SNSプラットフォーマーが方針変更等を行った場合にも、変化への対応が容易に可能となります。 f 価格決定を主導D2Cドメインにおいては、販促負担がなく、注文ごとに基本的に送料を受領し、定価消化率は約98％（2025年７月期実績）を実現しております。ブランドソリューションドメインにおいては、代理店等ではなく当社の設定した価格でサービス提供を行っていることから、高い利益率を実現しております。 g 従業員の大半が元ユーザーブレないライフカルチャー（世界観）をつくり続けるためには、従業員自らがその文化圏の一員である組織づくりにこだわることが必要であると考えております。採用された従業員が生み出したコンテンツが、さらにユーザーを増やす好循環が生まれ、ライフカルチャープラットフォームの世界観を従業員全員で支える組織づくりを実現しております。 (2) 「foufou」セグメント2016年にデザイナーのマール・コウサカ氏が設立したファッションD2Cブランド「foufou」を展開するセグメントであり、株式会社foufouが運営を行っております。自社サイトを通じて直接商品を提供・販売するとともに、2025年７月期は各地でのポップアップショップにも精力的に取り組みました。「健康的な消費のために」というブランドコンセプトを掲げ、「foufou」の世界観を表現するコンテンツをSNSで発信して、ユーザーのエンゲージメントを最大化し、購入につなげ、リピーター化する特徴を持つファッションブランドであり、洋服だけでなく、時計や革製品などのファッション雑貨も取り扱っております。 ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針当社グループは「フィットする暮らし、つくろう。」をミッションとして掲げ、ライフカルチャープラットフォーム事業を展開しております。事業を持続的に成長させることを通じて、より多くのさまざまなステークホルダーの「フィットする暮らし」づくりに貢献することに努めてまいります。ミッションを果たすために、「自由」「平和」「希望」を十分に獲得した状態を目指しており、これらをマニフェストと呼んでおります。他者に支配されない「自由」を獲得する力、ユニークなポジションを築いて望まない競争に巻き込まれない「平和」を維持する力、未来は今よりも良いものだと無理なく思える「希望」を生み出す力、という三つの力を獲得・維持することにより、ミッションに真っ直ぐに力強く向かうことを経営方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ライフカルチャー（世界観）によってユーザーと結びついており、共感してくださるユーザーがSNSをフォローしてくれたり商品購入といった行動に至ることで収益化できております。そのため、ユーザーとの関係の蓄積を表す指標を重視しており、ビジネスモデルが確立できている「北欧、暮らしの道具店」セグメントにおいては、エンゲージメントアカウント数、累計会員数、及び会計期間において購買に至った結果としての年間購入者数を客観的な指標としております。また、持続的に成長しミッションを果たしていくためにも財務的に健全な状態であることが重要であると認識しており、各種の財務指標を意識した経営を行っております。収益性指標として特に重視しているものは、資金を生みだす源泉としての売上高、各ステークホルダーや投資などへの分配原資と捉えている売上総利益やEBITDAといった利益、健全な取引やコストコントロールの結果としての売上総利益率やEBITDAマージンといった指標になります。貸借対照表が健全な状態にあることも強く意識しており、安全性指標としての自己資本比率や資産効率を示す在庫回転率などの指標も注視していることによって、適切なキャッシュフローの状態や資本効率につながっていると考えております。 (3) 経営環境当社グループは、「北欧、暮らしの道具店」と「foufou」という２つのセグメントがありますが、どちらのセグメントも売上高の多くがいわゆるBtoCのECのため経営環境としては区別せずに記載しております。経済産業省による電子商取引に関する市場調査報告書(※)によりますと、物販系分野のBtoC-EC市場規模は2024年に15.2兆円（前年比3.7％増）となりました。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需要の影響でECの利用が拡大しましたが、それ以降はスマホの普及が一段落したことや、消費者の実店舗回帰の機運が高まるなどしたことで、物販におけるEC利用の伸びは年々鈍化してきていると報告書では説明されています。成長率は鈍化してきていますが、EC市場は確実に右肩上がりで拡大しており、EC化率はまだ9.8％のため今後も成長が期待されます。また利用端末としては「スマートフォン」が伸び続けており、物販系ECの売上高のスマートフォン比率は61.7％、9.3兆円に達しております。このような市場環境のもと、当社はライフカルチャープラットフォーム事業としてD2Cドメインを展開し、コンテンツパブリッシャーとしての活動によりユーザーからのエンゲージメントを得ることで市場平均を超える売上高の成長率を続けておりますが、ユーザーの「フィットする暮らし」に貢献するさまざまなコンテンツを提供するとともに広告などのマーケティング活動を組み合わせ顧客基盤を拡大・強化することが必要であると認識しております。(※) 出典：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和６年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」 (4) 経営戦略等当社グループの展開するライフカルチャープラットフォーム事業は、カルチャーアセットとエンゲージメントチャネルによってユーザーと世界観でつながっていることが土台となっており、その上に収益化する複数のビジネスラインが存在することが特徴となっております。ユーザーに興味をもってもらえる（リーチするに値すると思われる）価値あるコンテンツを提供することにより、エンゲージメントを最大化し、エンゲージしたユーザーに各エンゲージメントチャネルを通じて高頻度にコンテンツを提供することで、購買動機につながる機会を増やすことが可能になります。その結果としてユーザーが購入会員化していくとともに、購入後も毎日のようにエンゲージメントチャネルを通じてコンテンツを提供することでリテンション（再訪問を促すこと）を図っております。このように価値あるコンテンツの提供によってプラットフォームが拡大していく構造となっております。そのため、ビジネスライン、カルチャーアセット、エンゲージメントチャネルという３つの層ごとに経営戦略を考えております。ビジネスラインについては、既存ビジネスラインの拡大と新規ビジネスラインの開発を行ってまいります。D2Cドメインでは、引き続きカバレッジする商品カテゴリを拡充すること（当社ではこれを「カテゴリの花束戦略」と呼んでおります。）で、長期的成長を目指します。ブランドソリューションドメインでは、新規サービスやタイアップ等のより高単価なメニューを開発し、さらなる案件単価の向上とプレゼンスの向上で成長を図ります。また、ライフカルチャープラットフォームの拡大に伴って生まれた事業機会を活かし、新たなビジネスラインを開発し、展開することも長期的に取り組んでまいります。カルチャーアセットについては、継続して投資を続けてまいります。当社グループのプラットフォームにとっての最重要戦略は、ユーザーと当社とを結びつけるライフカルチャー（世界観）に対する強いエンゲージメントを生み出し続けることであります。コンテンツやデザインへ継続的に投資し、魅力的な世界観を醸成し広げることによって、ブランド及びデータも蓄積されていきます。このようにカルチャーアセットを積み重ねることがプラットフォーム上で取り組む事業の成長と収益性の向上にもつながります。エンゲージメントチャネルについても、引き続き拡大を図ります。エンゲージメントアカウント数を増やすことによって潜在顧客群を形成することが、将来の新規顧客を作ることになり、当社の中長期の成長を支える要因の１つでもあるため、エンゲージメントアカウント拡大のための投資を行っております。現在は主にアプリがエンゲージメントアカウント数の増加を牽引しており、さらなる伸長の余地があると考えているため、アプリのダウンロードを訴求する広告投資については引き続き一定の効率性と投資対効果のなかで継続してまいります。新規購入者の増加や既存顧客のリテンションを促すことを通じて購入者数を伸ばす活動も状況に応じて行ってまいります。マス広告などの新規のマーケティング投資やセールスプロモーションなどにも挑戦することによって、幅広い層への認知を広げるとともに既存会員も含め購買動機をより多く提供することが可能であると考えております。現状では、このようなマーケティング活動をほぼ行わずに成長を実現してきておりますが、中長期的な成長を支える未開拓の分野の一つとして捉えております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき主な課題は以下のとおりであります。なお、優先的に対処すべき財務上の課題につきましては、資金需要は自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした手元資金にて対応してまいりましたので、現時点ではございません。 ① 提供するコンテンツ、商品などの強化 当社グループは、「北欧、暮らしの道具店」や「foufou」に来店していただいたユーザーに、良質なコンテンツや商品を提供することを通して収益機会を得ております。お客様の本質的なニーズを捉えながら、提供するコンテンツの品質を高めるとともに映像コンテンツなど幅を広げる取り組みも継続しております。商品についても、オリジナル商品の開発や著名ブランドとのコラボ、限定品企画などに挑戦し、これからも魅力的な商品を戦略的に揃えてまいります。商品とそれにまつわるユーザー体験をはじめとした提供する全てのコンテンツを通して、多くの人のフィットする暮らしづくりに貢献できるよう努めてまいります。 ② 集客方法の強化と購入者数の拡大当社グループは、各種SNS、メルマガ、アプリといったさまざまな導線をつくり、それを活用することで効率的な集客を実現しております。既存チャネルにおいて使用する広告素材（クリエイティブ）の改善などによる効率化をさらに進めるとともに、消費者の行動変化を見通しながら新たなチャネルの開発にも取り組むことで、集客力の強化と効率性の維持に努めてまいります。また、広告など資金を活用したマーケティング活動も成長戦略の重要な一つとして強化しております。より多くの方に認知を広げ新たな購買動機を提供することで購入者数が増えれば、より安定した成長につながると考えております。 ③ 有能な人材確保 ミッションを実現し、今後の健やかな成長を目指す上で、有能な人材の獲得が重要であると考えております。当社グループのミッションなど経営方針に共感し、今後の事業に必要な能力や求める資質を有する人材を惹きつけられるように、外部ノウハウの活用にも積極的に取り組み、採用活動を強化することで中長期での企業価値向上に必要となる適切な人材リソースの確保に努めてまいります。また、外部パートナーとの協働も推進し、社内外を問わない安定的なリソース基盤の構築を図ってまいります。 ④ ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスの実現事業の継続的な発展を実現させるためには各方面のステークホルダーの期待に応えられるよう、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であると認識しております。そのために、常にミッション及びマニフェストを念頭に置きながら経営状況を捉え、ステークホルダーとの対話の機会を通じて、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を与えると認識している事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ 企業統治に関するその他の事項 ａ 内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備の状況」に記載のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関するリスク① 業界動向についてBtoC-ECやインターネットメディアの市場規模は今後も拡大傾向であると認識しておりますが、インターネットの利用を制約するような法規制、電子商取引やオンライン決済への新たな規制やユーザーからの信頼性の棄損、個人情報管理の安全性を中心としたプライバシーに対する問題意識の拡がり等の外部要因、景気動向、過度な競争等により、当社グループの事業と関係のある市場の成長が鈍化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。顕在化に備え収益性や健全性を確保するとともに、業界動向の把握に努め、必要な対応を適時に取れる体制を構築してまいります。 ② ライフカルチャープラットフォームの優位性について当社グループは、ライフカルチャープラットフォーム事業という事業を展開しており、北欧、暮らしの道具店と、foufouの２つセグメントを有しております。当社グループでは、各種コンテンツの発信、商品の品質管理や法規制への対応、リスク管理の実施、内部統制の充実などあらゆる企業活動においてステークホルダーからの信頼に応えられるように努めております。しかしながら予測できない事象により、ブランド価値をはじめとするカルチャーアセットが毀損され、ユーザーのエンゲージメントを失うことによって、ライフカルチャープラットフォームが有効に機能しない状況になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。今後も経営方針、成長戦略に従って、プラットフォームの強化や拡充、ユーザーのエンゲージメントを高めるための施策を行ってまいります。 ③ 特定ドメインへの高い依存度について「北欧、暮らしの道具店」のユーザーに対して生活雑貨等をインターネットで直接販売するD2Cドメインの売上高が、当社グループの売上高の大半を占めております。国内EC市場が拡大していることに加え、ユーザー数の増加や注文件数の増加、取扱商品の拡充等により、今後もD2Cドメインは拡大していくものと考えております。しかしながら、ユーザーの減少や市場規模の縮小等の要因によりD2Cドメインの売上高が減少した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。当社グループの重要な収益基盤であるユーザーからのエンゲージメントをさらに高めるため、ニーズを捉えた各種コンテンツの提供や商品展開を進めてまいります。またブランドソリューションドメインなど、D2Cドメイン以外による収益獲得方法の開発・成長に継続的に取り組んでまいります。 ④ 競合について当社グループの売上高の大半を占めるD2Cドメインについては、多くの企業がアパレルや生活雑貨等のECをサービス展開している状況にあります。今後も、資本力や知名度、新規サービスの開発力等を有する企業等が新規参入又はサービス規模の拡大をする可能性はあり、その場合には競争の激化やその対策のためのコスト負担等によって、売上高の減少や広告宣伝費等のコスト増加など当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。今後も当社グループの特徴であるライフカルチャープラットフォームの強化や拡充を行うことで、単なるEC事業者ではない立ち位置を守り競争力を維持できるよう努めてまいります。 ⑤ ユーザーの獲得について当社グループの大きな収益源であるD2Cドメインの売上高は、「北欧、暮らしの道具店」の購入者数及び一人当たり売上高により変動し、事業の成長はこれらに影響されます。当社グループは、自社リソースによるSNSなどを活用した施策に加え、アプリのダウンロードを訴求するオンライン広告など複数の活動を組み合わせた有機的かつ複合的なマーケティングを行い、効率的にユーザーの集客をしております。上述の各種KPIについてはこれまで安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢によるユーザーニーズの変化、他の事業者との競争の激化、広告費の高騰、新たなユーザーとの接点となるデバイスや技術への対応が遅れ集客力が低下するなどの要因によって、訪れるユーザー数が従来と比べて少なくなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇することにより、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。ユーザーニーズの深掘りを行い、コンテンツなどの供給面及びアプリやSNSなどの集客面の両方において、新たな取り組みに継続してチャレンジすることで今後も効果的・効率的なマーケティングを行うことに努めてまいります。 ⑥ システムトラブルについて当社グループの事業の大部分はインターネットを介して行われており、そのサービス基盤および業務システムはインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故、サイバー攻撃等の予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築、障害発生時対応への備えを行い、さらなるリスク低減に努めてまいります。 ⑦ 配送コストについて当社グループの主力であるD2Cドメインでは、商品販売に際し運送会社に商品配送業務を委託しており、購入者からは固定の配送料を受け取っております。今後配送コストが上昇し、その価格転嫁が行える環境でない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。引き続き配送業務効率化のための投資や業務プロセスの改善を進めるなど、配送コストの上昇に備えた対策に努めてまいります。 (2) 事業体制に関するリスク① 特定経営者への依存リスクについて当社グループの設立者である、代表取締役社長青木耕平は経営方針や経営戦略において、取締役副社長佐藤友子は事業推進の中心人物として、当社グループの事業活動全般における重要な役割を果たしており、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。これらにつき、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。両氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲を進め育成を図ることで依存を薄めることに努めてまいります。 ② 人材確保に係るリスクについて当社グループは、ミッションにフィットした人材採用を重要な経営課題と位置づけております。事業の成長に合わせた採用とフィットした人材の確保という両面を叶えるために、人材採用に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。各職種に合わせた最適な採用方法の模索による採用強化と当社グループに合った働き方や人事制度の運用により定着を進めてまいります。 ③ 商品の品質管理について当社グループの提供する商品については、関連法規の遵守及びその品質向上に取り組み安全な商品の供給に努めております。しかしながら、販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能性はあります。このような問題が発生した場合、大規模な返品、多額の対応費用の発生や当社グループのイメージ低下による売上高の減少等が想定され、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。仕入先や製造委託先の選定における基準、個々の商品に関する検査基準につき、安全性や消費者の要求水準を考慮して必要な対応を行っていくことに努めてまいります。 ④ 物流機能の強化について当社グループの商品取扱量の増加に応じて、業務システムの改善、委託先である倉庫業者における当社グループ利用スペースの拡大や在庫管理スタッフを確保する必要があります。また将来的には効率的かつ安定的な物流機能を確保するために拠点の分散化も含めた物流機能強化に取り組む必要が出てくる可能性があります。これらの対応が商品取扱量の増加に追いつかない場合には、意図的に商品在庫数や「北欧、暮らしの道具店」で紹介するアイテム数を物流が対応可能な業務量に合わせてコントロールする必要があります。これらが販売機会のロスにつながる場合には、当社グループの成長を阻害し経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。中期的な商品取扱量の予測に基づく物流機能の強化を今後も継続するとともに、事業規模の見通しや物流環境などを考慮しつつ大規模な投資も含めた長期的な対応の検討にも今後取り組んでいく予定であります。 ⑤ 内部管理体制の構築について当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業の拡大・変化に対応した内部管理体制を適時に構築することができず、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しない場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。ガバナンスの重要性をグループ内で共通認識とし、今後の事業規模の拡大に応じて管理、内部監査の体制を強化するなど、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。 ⑥ 新商品開発、新規事業等について当社グループでは、ユーザー拡大と収益源の多様化を図るため、新商品の開発、新規事業に取り組んでいくとともに、新たなユーザーとの接点となるメディア開発を継続してまいります。これにより人材、システム投資等の先行投資が発生し、経営成績が悪化する可能性があります。また、新商品の開発や新規事業を開始した際には、想定とは異なる状況・リスクが発生することにより当初の計画通りに進まない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。これらについて重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。新たな取り組みについては、リスクを許容可能なレベルに抑えた上で迅速かつ可逆的に進めることを基本方針としており、今後もその方針のもとで持続的な成長のため積極的に取り組んでまいります。 ⑦ 固定資産の減損リスクについて当社グループは、株式取得による会社の買収に伴いのれん等の固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、当社グループが保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由によって減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。なお、今後についても継続的に適切な収益コントロールを行いながら、固定資産の簿価について回収可能性の判断を適切に行ってまいります。 (3) 法的規制に関するリスク① ECに関連する法的規制について当社グループは、主にインターネットでユーザーに商品を直接販売するD2Cドメインから収益を得ております。そのため、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「家庭用品品質表示法」等の販売に関する法規制に基づいて事業を運営しております。管理体制の構築によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクとして認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。必要に応じて顧問弁護士からの助言を受けながら、法務担当による、社内運用ルールの法令適合性の確認、契約書の法務チェック等を行い、コンプライアンス体制の強化に努めてまいります。 ② 個人情報の保護について当社グループは、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護に関する基本方針及び個人情報保護基本規程を定めており、社内教育と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。個人情報保護に関する基本方針を定め、適正な入手と入手情報の管理体制を構築しております。また、個人情報保護法の改正動向やユーザーの個人情報に関する意識などを見極めながら、適切な運用が行えるよう社内体制の整備と教育を行ってまいります。なお、当社は2023年８月16日にプライバシーマークを取得しており、２年毎に審査を受けて更新を実施しております。 ③ 知的財産権について当社グループは、当社グループが運営する事業やコンテンツに関する知的財産権を確保するとともに、「著作権法」等を遵守し、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合においては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。知的財産権の生じる契約では必要に応じて顧問弁護士からの助言を受けた上で、当社グループの事業運営に必要な権利を確保するよう努めております。またコンテンツ等の制作時には第三者の知的財産権侵害を回避するための対策を実施しております。 (4) その他① 気候変動及び自然災害等について当社グループの本社及び物流拠点は首都圏にあり、当地域内において地震、水害等の大規模災害が発生することにより拠点が被害を受けた場合、当社グループ施設内や取引先において、パンデミックが発生した場合等、当社グループの想定を超える異常事態が発生した場合には、商品の調達に影響が出る可能性、物流機能が停滞する可能性、通常勤務が困難になることによるサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。仕入先や勤務場所の分散化、リモートワーク時における安否確認方法の確立など異常事態が生じた場合でもできる限り業務への影響を低減することに引き続き努めてまいります。 ② カントリーリスクについて当社グループが取り扱う商品の一部は生産国が中国など日本国外となっており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さ等に起因したカントリーリスクが存在します。これらカントリーリスクは回避が困難であり、リスクが顕在化した場合には、為替変動による商品の仕入れ価格への影響や納品が遅延するなど商品調達に支障が出ることにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があるため、重要なリスクと認識しております。既に仕入先を分散することでリスクヘッジしておりますが、今後新たに主要な仕入先が生じる場合には、当該リスクについても充分考慮した上で仕入先の選定を行ってまいります。 ③ 風評について当社グループは広報、IRなどあらゆる情報発信において、適時かつ慎重な発信を心がけることで、情報の信頼性の維持・向上を図り、風評リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながら、正確な情報に基づかない、又は憶測に基づいた情報の流布が、インターネット上の書き込みや報道で広まった場合、それらの内容の正確性や当社の該当有無に関わらず、当社グループサービス利用者や投資者等の認識又は行動に影響を及ぼす可能性が考えられます。これらの報道や情報の流布の内容、規模等によっては、当社グループの事業、経営成績及び株価に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。日頃から風評の発見及び影響の極小化に努めており、当社グループ又は当社グループサービスについて否定的な風評が拡大した場合には、代表取締役社長が必要な関係者を集め対応にあたる方針となっております。 ④ 大株主について当社の設立者である代表取締役社長青木耕平及び取締役副社長佐藤友子は当社の大株主であり、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の66.9％を所有しております。両氏は、中長期的に安定株主として引き続き一定の議決権比率を維持するとともに、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社グループは両氏が安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により大株主である両氏の議決権比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、特定の相手先へ当社株式の譲渡を行った場合には、当該譲渡先

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ700,191千円増加し、6,296,980千円となりました。これは主に、現金及び預金が532,711千円、売掛金が89,063千円、商品が124,266千円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ109,399千円増加し、979,344千円となりました。これは主に、買掛金が167,199千円増加したものの、未払法人税等が27,160千円、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が49,434千円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ590,791千円増加し、5,317,636千円となりました。これは主に、剰余金の配当125,296千円を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益716,164千円を計上したことにより利益剰余金が590,868千円増加したことによるものであります。自己資本比率は84.4％と財務的健全性を維持しております。 ② 経営成績の状況当連結会計年度は、食料や光熱費などの物価上昇が続いており国内消費者物価指数は前年同月を上回る状況が続いております。それを受けて実質賃金は引き続き伸び悩んでおり、家計の購買力の回復には至っていないと判断しておりますが、家計調査によると二人以上の世帯の実質消費支出の合計は前年同月を下回って推移していたものの2025年５月以降は３か月連続で前年同月を上回り状況に変化も出てきております。当社グループの取扱商品に近いカテゴリである「家具・家事用品」「被服及び履物」については前年同月を上回る月もあるものの、前年同月を下回る月の方が多く厳しい状況が続いております。このように国内消費環境は予断を許さない状況にあり、海外のさまざまな情勢から各国の経済成長や為替相場の見通しも難しく、経済の先行きについては不透明な状況が続いていると捉えております。このような経済環境のなか「北欧、暮らしの道具店」は、昨年に引き続き新商品を積極的に展開するとともに、新しい商品カテゴリの開発にも継続的に取り組んでおります。また、新規顧客の獲得などを目的にしたマーケティング投資の拡大に取り組んでおりますが、投資対効果に関する規律を守りながら広告運用しており、結果としてエンゲージメントアカウント数や新規会員数を大きく伸ばすことができました。 以上の理由から、当連結会計年度における売上高は8,490,727千円（前年同期比21.1％増）、売上総利益は3,812,567千円（前年同期比24.1％増）、EBITDAは（※）1,163,442千円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,090,997千円（前年同期比0.7％増）、経常利益は1,111,521千円（前年同期比3.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は716,164千円（前年同期比8.9％減）となりました。（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 （北欧、暮らしの道具店）「北欧、暮らしの道具店」は、2025年７月期より、売上成長率の再加速を目指す３か年の中期成長戦略を掲げ、マーケティング投資の拡大を推進しております。マーケティング戦略の基盤づくりのための検証を着実に進めるなかで、アプリダウンロードを訴求するオンライン広告はエンゲージメントアカウント獲得効率が高く、売上貢献とそれによる短期での投資回収を確認できております。そのため、当該オンライン広告に投資を集中する方針とし、当期は、アプリダウンロードを訴求するオンライン広告等のマーケティング投資を積極的に行いました。その結果、アプリダウンロード数は大きく伸長し、新規アプリダウンロードユーザーの購入転換が進んでいることなどによって新規会員数、購入者数は前年から大きく増加しました。その結果、想定を超える売上成長の再加速を実現でき、当期売上高は過去最高を記録、当セグメントの牽引により中期成長戦略で想定していた年間100億円規模の連結売上高は、１年前倒しで達成できる見込みです。カテゴリの花束戦略においては、ノリタケ㈱が展開する120年以上の歴史を誇る老舗テーブルウェアブランドとコラボした限定復刻商品や㈱アーバンリサーチが展開するコンセプトショップ「かぐれ」とコラボしたアパレル商品など、他ブランドとのさまざまなカテゴリにおけるコラボレーションが実現し、新たな顧客を呼び込む重要な成長戦略となっています。2024年10月に発売した初のオリジナル基礎スキンケアも好調で、コスメカテゴリの売上高構成比は５％程度の規模に成長しました。これらの取り組みやエンゲージメントチャネルへの継続投資によって、エンゲージメントアカウント数は順調に増加し、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）は、当連結会計年度末日現在、累計約497万ダウンロードとなりました。当連結会計年度におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約73％を占めております。以上の結果、当連結会計年度における「北欧、暮らしの道具店」セグメントの売上高は8,269,466千円（前年同期比23.8％増）、EBITDAは1,179,010千円（前年同期比6.4％増）となりました。 （foufou）「foufou」は、グループジョイン２年目となる当期は中長期的な成長に向けた取り組みを具体的に進めてまいりました。価格戦略の見直しと商品ラインナップの戦略的な計画（MD改革）を同時に進めながら、新規顧客や販売チャネルの開拓を見据えたポップアップショップを複数回開催し、2025年２月に行った伊勢丹新宿店でのポップアップは大盛況となりました。「foufou」のインスタグラムフォロワー数も今期に入り大きく増加しており、新規顧客の獲得につながっていると考えております。また、「北欧、暮らしの道具店」と「foufou」による初のグループ内でのコラボ商品となった「hopeと名付けた、ジレにもなるワンピース / with foufou」は半日で完売いたしました。これからも商品販売におけるシナジーも模索してまいります。上述のMD改革に加え、在庫の圧縮や従業員数の適正化等の次年度以降の成長に向けた土台づくりは完了し、来期は攻めの経営に転じてまいります。以上の結果、当連結会計年度における「foufou」セグメントの売上高は227,832千円（前年同期比32.1％減）、EBITDAは△15,568千円（前年同期は40,599千円のプラス）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,728,421千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、729,486千円（前連結会計年度は784,059千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,105,779千円、仕入債務の増加額167,199千円等による増加要因と、法人税等の支払額415,214千円、売上債権の増加額89,063千円、棚卸資産の増加額138,532千円等による減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、21,968千円（前連結会計年度は530,090千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,506千円、敷金及び保証金の差入による支出6,237千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、174,806千円（前連結会計年度は394,997千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額125,296千円、長期借入金の返済による支出49,434千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループで行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社グループで行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期増減率(％)北欧、暮らしの道具店8,269,46623.8foufou221,260△34.0合計8,490,72721.1 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断及び仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断及び仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、ライフカルチャープラットフォーム事業という、世界観でユーザーとつながるユニークな事業を展開し、「北欧、暮らしの道具店」「foufou」という２つの報告セグメントを有しております。セグメント別の経営成績の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、8,490,727千円となりました。分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上総利益)「北欧、暮らしの道具店」セグメントにおいてはさまざまなカテゴリの商品を扱っておりますが、カテゴリによって平均的な原価率の水準には差があり、相対的に原価率の低いカテゴリの割合が増加していること、及びセール規模が前期よりも縮小したことから連結損益計算書上での原価率は改善し、売上総利益率が44.9％となりました。そのため、当連結会計年度における売上総利益は3,812,567千円となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)2025年７月期より、売上成長率の再加速を目指す３か年の中期成長戦略を掲げ、主に「北欧、暮らしの道具店」セグメントにおいてアプリダウンロードを訴求するオンライン広告等のマーケティング投資を積極的に行い広告宣伝費を1,042,101千円計上しました。その他、給料手当及び賞与を609,465千円、減価償却費を50,901千円、のれん償却額を21,543千円計上し、事業規模の拡大に合わせた健全な体制、環境の整備を図ったことで、販売費及び一般管理費は2,721,569千円となりました。そのため、当連結会計年度における営業利益は1,090,997千円となりました。 (経常利益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)YouTubeコンテンツ等の配信料収入15,691千円の計上等により経常利益は1,111,521千円となりました。法人税等を389,615千円計上したことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は716,164千円となりました。 ③ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。主な資金需要は、仕入資金、事業規模の拡大に係る人件費、物流費及び広告宣伝費に係る運転資金となります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。成長投資については、2025年７月期より３年間、アプリダウンロード広告、WEB広告、マス広告等へのマーケティング投資として広告宣伝費を拡大していく方針であります。2024年９月９日より、テレビCMの実験的なトライアル放映を関西地方で実施いたしました。３年をかけてマーケティング投資の効果的な組み合わせ、規模、内容等のノウハウを積み上げ、マーケティング戦略の土台づくりを目指してまいります。また、株主還元については、安定した経営に必要なキャッシュポジションの観点から還元可否及び還元規模の判断を行っております。株主還元方針の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後収益を中長期的に拡大するためには、既存の事業のさらなる拡大、知名度向上のための広告活動の展開、新規事業及び新サービスの開発が必要であると認識しております。優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めていく所存であります。 ⑥ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「北欧、暮らしの道具店」セグメントにおいては、ユーザーとの関係の蓄積を判断するための指標として、エンゲージメントアカウント数及び累積会員数を、会計期間において購買に至った結果を示す指標として、年間購入者数を客観的な指標としております。2025年７月末時点における各種指標については、エンゲージメントアカウント数996万人（前期比26.8％増）、累積会員数78万人（前期比15.0％増）、年間購入者数24万人（前期比19.1％増）となっております。また、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、売上総利益、EBITDA、売上総利益率、EBITDAマージンといった収益指標とともに、安全性指標としての商品回転率や自己資本比率なども重要指標と位置付けております。当連結会計年度における当社グループの収益指標については、売上高8,490,727千円、売上総利益3,812,567千円、EBITDA1,163,442千円、売上総利益率は44.9％、EBITDAマージン13.7％となり、安全性指標については、商品回転率は7.9回、自己資本比率は84.4％となっております。これらの指標は、堅調に推移しているものと認識しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに関するサービスの種類「北欧、暮らしの道具店」は、世界観に共感するユーザーに対し、商品、記事、動画などさまざまなコンテンツを提供することによって、多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献しております。暮らしにフィットする商品やコンテンツの提供の他、コンテンツパブリッシングで培った企画制作能力を活用した総合的なマーケティングソリューションの提供も行っております。 「foufou」は、「健康的な消費のために」というコンセプトのもとファッションD2Cブランド「foufou」を展開し、洋服、ファッション雑貨等を取り扱っております。「foufou」の世界観を表現するコンテンツをSNSで発信して、ユーザーのエンゲージメントを最大化し、購入につなげ、リピーター化する特徴をもっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３北欧、暮らしの道具店foufou合計売上高 顧客との契約から生じる収益6,677,448335,3547,012,802―7,012,802外部顧客への売上高6,677,448335,3547,012,802―7,012,802セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計6,677,448335,3547,012,802―7,012,802セグメント利益1,065,96217,7371,083,700―1,083,700セグメント資産5,554,198391,5235,945,722△348,9325,596,789セグメント負債825,858385,0191,210,878△340,932869,945その他の項目 減価償却費42,3661,31843,684―43,684のれん償却額―21,54321,543―21,543EBITDA (注)１1,108,32840,5991,148,928――有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４212,0551,600213,655―213,655 (注) １．EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。２．セグメント資産の調整額及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の相殺消去によるものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に本社移転に伴う建物附属設備の増加額であります。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３北欧、暮らしの道具店foufou合計売上高 顧客との契約から生じる収益8,269,466221,2608,490,727―8,490,727外部顧客への売上高8,269,466221,2608,490,727―8,490,727セグメント間の内部売上高又は振替高―6,5726,572△6,572―計8,269,466227,8328,497,299△6,5728,490,727セグメント利益又は損失(△)1,128,910△37,9131,090,997―1,090,997セグメント資産6,300,155345,4006,645,556△348,5756,296,980セグメント負債933,988385,9311,319,919△340,575979,344その他の項目 減価償却費50,10080050,901―50,901のれん償却額―21,54321,543―21,543EBITDA (注)１1,179,010△15,5681,163,442――有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,157―11,157―11,157 (注) １．EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。２．セグメント資産の調整額及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の相殺消去によるものであります。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) １．製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) １．製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計北欧、暮らしの道具店foufou当期償却額―21,543―21,543当期末残高―193,891―193,891 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計北欧、暮らしの道具店foufou当期償却額―21,543―21,543当期末残高―172,348―172,348 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】私たちは「フィットする暮らし、つくろう。」というミッションを掲げ、“自分らしくて、満足している”と感じられる暮らしづくりのお手伝いに取り組んできました。事業活動を通してWell-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になろうとすることは、持続可能な社会に貢献することだと考えております。そして、そのミッションに向き合うために、他者の支配を受けない「自由」と、ユニークなポジションを築いて望まない競争に巻き込まれない「平和」と、将来が楽しみになるような「希望」を持てる取り組みにフォーカスすることを経営方針としてきました。この方針により企業のサステナビリティを維持し、中長期で持続的に企業価値を高めることでミッションの実現を一歩ずつ進めていきたいと考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 戦略① サステナビリティ全般当社グループが「持続可能」であることは、会社を取り巻く「社会」や「地球環境」が「持続可能」であることが前提で成り立っており、「社会」や「地球環境」の持続可能性が危ぶまれる世界の中で、当社グループだけが「持続可能」な状況を確保することはできないと考えております。したがって、サステナビリティ課題に対しても誠実に向き合っていくことで、「社会」や「地球環境」の持続可能性を高めるために積極的に貢献してきたと自信を持って振り返れるようでありたいと思っています。 ② 人的資本当社は、ユーザーと価値観を通じてつながるライフカルチャープラットフォームという事業を行っていることから、その価値創造の源泉である人的資本を従来より重視してまいりました。人材の採用から組織開発の方針も、「自由・平和・希望」の考え方に基づき設計しております。 ａ 自由求人市場の変化や各種採用プラットフォームに大きな影響を受けることなく、フィットする人材を採用できる基盤づくりが人的資本経営における自由と考えており、従来から自社サイトを通じた採用に注力しております。サイト上では社員の働き方にまつわるコンテンツも多く用意しており、サービス理解とともに働くイメージを具体的に想起できることも前向きな応募動機につながっています。人材の多様性や専門性確保のために他媒体やエージェントを通じた採用、フリーランスなどの外部パートナー募集なども行っておりますが、その場合においても、サービスの利用経験者が多いことが特徴です。社内外に関わらず事業に携わる人にミッションやサービスへの深い共感があることによって、ライフカルチャープラットフォームの世界観を全員で支える組織作りができていると考えております。 ｂ 平和上記のような採用活動の取り組みから、入社時にはエンゲージメントが高い状態にあります。その従業員が健やかに能力発揮できる状態を推進するため、職場環境整備や組織開発の取り組みを行っております。最も注力している部分は、人事制度における信頼の構築・維持です。ひとりひとりに期待される役割に報酬を連動させる「キャリブレーション」という制度が柱となっております。半年ごとに経営・マネージャー・人事が２日かけ、組織・事業にとって適切な役割のあり方について議論したうえで役割のアップデートを行い、その内容をマネージャーがメンバーと丁寧に摺り合わせることを継続しています。また、その運用を適切に行うためのマネジメント支援や給与制度設計を行っております。フレックスやリモートワークの活用を行い、制度面から多様なライフステージにいる従業員が役割に応じて能力を発揮し、成果を出すことに注力できる環境整備に取り組むとともに、「センシティブ」、「チャーミング」、「サステナブル」という当社のフォームを行動指針として全員が意識することによって、多様な職種の従業員が、率直かつ親切なコミュニケーションを重ねながら協働しやすい職場環境ができていると考えております。 ｃ 希望採用や組織開発の戦略に加え、従業員の成長・成熟をサポートすることで個々人の能力が向上し、それによって組織としてできることが広がると考えており、当社ではケイパビリティの向上と表現しております。このような循環が生まれると組織の未来に自然と希望を抱けると考えております。育成に関しては、入社後半年間をオンボーディング期間として、メンター制度を導入し、OJTを中心とした育成を行いながら定期的な人事面談を行い、配属先と人事が連携してサポートに取り組んでおります。また、定型業務への習熟が深まった後に、新規性のある業務へのアサインを通じて、職種における専門性の向上とともに新たな能力発揮の機会をつくっております。結果としてミドルマネジメント層の多くを社内から育成し、登用できており、そのミドルマネジメント層の健やかな進捗を支えるためのマネジメント支援にも注力しています。ユーザーと世界観でつながることを重視している事業活動において、その世界観を深く理解した従業員がマネジメントの役割を担うことは、事業拡大・次世代育成の両面において非常に有効であると考えております。 (2) ガバナンス 当社グループは、事業活動を通してミッションにコミットすることが持続可能な社会への貢献につながると考えております。「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当社グループは、株主やパートナー企業等すべてのステークホルダーとの対話を重視し、そのような活動を通して認識される社会的責任に配慮しながら、経営を行っております。このガバナンス体制の中でサステナビリティに関しても他の経営課題と同様に対応しております。 (3) リスク管理当社グループでは、コンプライアンスは法令遵守に限らず、変化する社会や環境に対応するサステナビリティの課題を包含するものと認識しております。当社グループは、当該認識のもと、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催し、サステナビリティに関するリスクや機会についても当該委員会活動を通じて検討し、必要に応じて取締役会においても報告・討議を行っております。 (4) 指標及び目標① サステナビリティ全般戦略に基づき、重点領域ごとに指標等を設定しております。重点領域目標指標(2025年７月期)※１Environment正確な需要予測により廃棄の最小化を目指し、地球環境に配慮した事業運営を行います。・商品定価消化率 約98％Society人生の変化を前提とした制度と徹底した業務効率化で、暮らしも事業成長も追求する働き方を推進します。・１ヶ月の平均残業時間 約4.2時間・男性の育休取得率※２ 約80％・女性管理職比率 約58％Governance経済成長をしながら、すべてのステークホルダーへ公正さを保持する企業文化を醸成します。指標なし ※ １．定量的な指標については、現時点において適切な水準となっているため、現在のレベルを中長期で維持することを目標としております。２．男性の育休取得率については、2021年７月期から2025年７月期までの５年間の平均を記載しております。 ② 人的資本戦略に基づき、重点領域ごとに指標等を設定しております。重点領域目標指標(2025年７月期)※自由労働市場等に縛られない自社サイトなど独自ルートも活用したフィットする人材の安定的な採用・独自ルート経由の採用割合 約8割・応募者に対する内定率 約1％・採用メルマガ登録者数 約4,000名平和信頼関係の構築により健やかに能力発揮できる組織・環境の整備・ストレスチェック（全体結果）「A.良好」・ストレスチェック（職場の対人関係ストレス)「S.大変良好」・高ストレス者割合 約6％希望個人・組織のケイパビリティ向上・ミドルマネジメントの社内昇格率 100％・離職率 約4％ ※ 定量的な指標については、現時点において適切な水準となっているため、現在のレベルを中長期で維持することを目標としております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、長期的かつ健全な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題だと認識しております。株主やパートナー企業等すべてのステークホルダーとの対話を重視し、そのような活動を通して認識される社会的責任に配慮しながら、効率経営を推進し、持続的な成長に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、会社法に基づく機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。また、取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。本書提出日現在における当社の内部統制に関わる主な機関は、以下のとおりであります。 ａ 取締役会当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名で取締役会を構成しております。取締役会は原則として月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。また、緊急を要する案件については書面決議により対応する場合もあります。取締役会における審議事項を明確にすることで、重要性の高い議案をより集中して審議するとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。当社の取締役会は、代表取締役社長青木耕平を議長とし、佐藤友子、山口揚平、倉貫義人、市川祐子（監査等委員）、寺田有美子（監査等委員）、和田洋一（監査等委員）の７名で構成されております。なお、2025年10月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は引き続き、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名および監査等委員である取締役３名の計７名となる予定です。 ｂ 監査等委員会監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役３名で構成し、原則として月１回開催しており、必要に応じ臨時監査等委員会を適宜開催しております。監査等委員は監査計画に基づく監査手続を実施するとともに、会計監査人や内部監査室と連携して、経営に対する適切な監査・監督を実施しております。当社の監査等委員会は、市川祐子を委員長とし、寺田有美子、和田洋一の３名で構成されております。 ｃ 指名・報酬委員会当社は、取締役及び執行役員の選任・解任、並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を担保することで、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。当社の指名・報酬委員会は、取締役の中から取締役会決議によって選定された委員３名以上で組織し、委員の過半数は社外取締役とすることとしています。なお、指名・報酬委員長は、原則として社外取締役である委員の中から取締役会の決議を以て選定することとしています。 ｄ リスクマネジメント・コンプライアンス委員会リスクマネジメント及びコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、代表取締役社長を委員長として、取締役、執行役員、人事や法務の担当者などを構成員とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は四半期に１回の定期開催とし、サステナビリティ関連を含む事業活動に関連する潜在的なリスクの把握と予防策の立案、顕在化したリスクやコンプライアンス違反への対処方針の策定や再発防止策の立案、並びにそれらの取締役会への上程や承認された方針・対策等の推進を主な役割としております。 なお、本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、以下の模式図のとおりであります。 ③ 監査等委員会設置会社を選択する理由社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させ、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現することを目的としております。 ④ 企業統治に関するその他の事項ａ 内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で定め、同方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。 イ) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．当社の取締役は、ミッションなどの経営方針に則った価値観に基づく行動を率先垂範し、当社において法令、定款及び企業倫理を遵守する土壌を育みます。ⅱ．「取締役会規程」をはじめとする社内諸規程を制定し、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合するように担保します。ⅲ．リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを促すとともに、研修等を定期的に実施することにより「コンプライアンス規程」等の周知徹底を行います。また、内部通報制度を確立し、不適切な行為の兆候もしくは不適切な行為を発見した場合に報告・相談できるルートを確保します。ⅳ．内部監査を通じて定期的に各部門の業務監査を行い、体制の整備・運用状況を確認し、当該内部監査の結果について取締役会および監査等委員会に報告します。 ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ．当社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令、定款及び「文書保管管理規程」に基づき適切に保存及び管理します。ⅱ．取締役は、前項の情報をいつでも閲覧請求することができます。 ハ) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備します。 ニ) 当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．取締役の職務執行を効率的に行うため、取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項について機動的に意思決定を行います。ⅱ．取締役は、取締役会で決定した経営方針及び事業計画に基づき効率的な職務執行を行い、その進捗状況を適宜取締役会に報告します。ⅲ．「職務権限規程」等を定め、取締役の職務執行の効率化を図ります。 ホ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 ⅰ．当社は、子会社の業績及び経営状況に影響を及ぼす可能性のある重要事項については、子会社から該当事項について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて当社取締役会の審議対象とします。ⅱ．当社は、子会社を含む当社グループ全体の危機管理を統括的に管理します。子会社は、当社の「リスク管理規程」に準拠し、リスクの把握と評価を行うとともにリスク管理体制の整備、未然防止策・対応策の立案と実行その他必要な事項を実施し、その旨を報告します。ⅲ．子会社においても当社に準じた「職務権限規程」等を整備し、それらの規程に基づいて業務を執行することにより、当社グループ全体の業務の合理化および意思決定の迅速化並びに財務報告の信頼性確保に努めます。ⅳ．当社は、当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築するため、子会社に対しても法令・定款及び社内規程の遵守を徹底します。コンプライアンス関連の研修を実施することで法令等の周知をするとともに、当社の内部通報制度を子会社でも利用できるようにし、コンプライアンス違反が疑われる場合に報告・相談できる体制を確保します。ⅴ．当社の内部監査部門が子会社に対して定期的に直接業務監査を行い、体制の整備・運用状況を確認し、当該内部監査の結果について取締役会および監査等委員会に報告します。 ヘ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ⅰ．当社は、監査等委員会がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合、必要な人員を配置します。ⅱ．原則として監査等委員が補助スタッフに対し直接指揮命令を行うものとします。当該スタッフの人事評価、人事異動、懲戒処分等については、監査等委員会の同意を得るものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとします。 ト) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制ⅰ．当社グループの取締役及び従業員は、重大な損害を与える事項や重大な法令・定款違反行為又は不正行為を発見したときは、速やかに当社監査等委員会に報告します。ⅱ．当社監査等委員会は、必要に応じて当社グループの業務執行に関する報告、説明又は関係資料の提出を当社グループの取締役及び従業員に求めることができます。ⅲ．当社は、前２項に従い監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないように必要な措置を講ずるものとします。 チ) 当社の監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項ⅰ．監査等委員の職務の執行上必要と認められる費用について、その前払等の請求があるときは、当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じます。ⅱ．監査等委員が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなどの費用は、監査費用として認めます。 リ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．監査等委員会は、取締役と定期的なミーティングを開催し、適切な意思疎通を行い、効果的な監査業務の遂行を図ります。ⅱ．監査等委員会は、取締役会のほか重要と思われる会議に出席し、監査等委員会から依頼された取締役及び従業員は、事業活動における重要な決定や職務の執行状況について説明を行います。ⅲ．監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室とコミュニケーションを図ることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高めます。 ヌ）財務報告の信頼性を確保するための体制ⅰ．財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長を筆頭として、全社的な統制活動及び各業務プロセスレベルの統制活動を整備し、その運用体制を構築します。ⅱ．財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行います。ⅲ．財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保します。ⅳ．財務報告に係る内部統制の評価担当者は、当社の財務報告に係る内部統制について適時に監査を行い、是正や改善の必要があるときには、被監査部署に是正・改善を求め、被監査部署は速やかにその対策を講じます。 ル）反社会的勢力の排除に向けた体制ⅰ．当社は、市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力対策規程」を定め、当社の役職員に周知徹底します。ⅱ．平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備します。 ｂ リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は内部統制システムの基本方針に基づき整備しております。社内におけるチェックや牽制を働かせる観点から、社内規程、マニュアル等に沿った業務遂行を各部門が行っており、その運用状況に関しては、内部監査室及び監査等委員会が、諸規程・マニュアル等の整備・改定状況や業務との整合性を監査しております。また、業務上生じるさまざまな経営判断及び法的判断については、取締役が情報の収集、共有を図っており、必要に応じて弁護士、公認会計士等の社外の専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。当社は、企業活動に伴うさまざまなリスクを統括管理するための組織として、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しリスク管理を徹底しております。 ｃ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ｄ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び執行役員、当社の子会社の取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 ｅ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ｆ 取締役の選任の決議要件取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ｇ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ｈ 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ)剰余金の配当等当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責や業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、役位、担当職務、各期の業績、他社水準を踏まえて決定する固定報酬のみを支払うこととしております。また、当社では、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、主に社外取締役で構成される取締役会の諮問機関としての指名・報酬委員会を設置しております。 ２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、役位、担当職務、各期の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。基本報酬のうち、月額固定報酬は在任期間中毎月定期的に支払い、基本報酬として賞与を支給する場合は、税務上の事前確定届出給与の届出内容に従い支払うこととしております。 ３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項当社は、役員報酬の決定に際しては、その決定プロセス及び結果の妥当性、透明性を確保するため、主に社外取締役で構成される取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会に諮問いたします。取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額は、指名・報酬委員会の審議を経て示された意見を踏まえて、最終的な決定を代表取締役社長である青木耕平に一任する形で取締役会において決定しております。これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において最も把握しているためであります。代表取締役社長は、各取締役(監査等委員であるものを除く。)の職責、業務執行状況などを踏まえ決定いたします。なお、監査等委員である取締役の報酬の額は、監査等委員の協議により決定することとしております。 ② 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の原案について、監査等委員との事前協議及び指名・報酬委員会での審議において、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容2024年２月28日開催の指名・報酬委員会において、役員体制の構想と個人別の報酬額についての方向性を協議し、その後３回の指名・報酬委員会において代表取締役社長から示された内容について具体的な検討を重ね答申を行い、2024年10月29日開催の取締役会で各取締役（監査等委委員である取締役を除く。）の報酬額について決議いたしました。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額 (千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）90,35090,350－－4取締役（監査等委員）(社外取締役を除く）－－－－－社外役員19,15519,155－－4 (注) １．取締役のうち１名は、2024年10月29日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員である社外取締役を退任した後、新たに取締役に就任したため、支給額及び員数については、監査等委員在任期間分は社外役員に、取締役在任期間分は取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に含めて記載しております。２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2020年10月30日開催の定時株主総会において、年額300百万円以内と決議しております。３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年10月28日開催の定時株主総会において、年額25百万円以内と決議しております。 ⑤ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑥ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数(名)北欧、暮らしの道具店94foufou6合計100 (注) 従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、産休等を含んでおります。臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年７月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)9436.65.76,541 (注) １．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、産休等を含んでおります。臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、「北欧、暮らしの道具店」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円）主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社foufou東京都国立市8,000オリジナル商品企画・開発100.0資金の貸付、経営の管理等 (注) 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３ 【配当政策】当社ではTSR（株主総利回り）を重視した株主還元を行う方針とし、成長投資と株主還元のバランスを考慮したダイナミックな株主還元を行うことでTSRの安定を図ることを目指します。B/Sマネジメントからの最適配当政策が適切であると認識しており、安定した経営に必要なキャッシュポジションの観点から還元可否の判断を行います。また、投資局面においては投資を優先する必要があるため、利益ではなく配当原資はFCF（フリーキャッシュフロー）を基準とし、当面はその50％を上限とします。これにより株主還元、成長投資、内部留保による財務基盤の強化のバランスの取れた配分が可能になると考えております。具体的には、期末ネットキャッシュ（現金及び預金－借入金）とキャッシュポジションの目標水準（広告宣伝費を除く当期販売費及び一般管理費の２年分）を比較し、期末ネットキャッシュが目標水準を上回っている場合には、還元可能と判断します。その上で当期FCFの50％を原資に還元を行いますが、期末ネットキャッシュが目標を下回らない範囲で行うため、FCFの50％が上限となります。また、FCFを原資とするため、還元可能と判断されても当期FCFがマイナスの場合は、株主還元は行いません。当該株主還元方針に従い、2025年７月期においては、１株当たり48円の期末配当を行うことを決定しております。剰余金の配当を行う場合は、期末配当が基本方針でありますが、基準日については期末配当だけでなく毎年１月31日を基準日とする中間配当についても定款に定めております。これらの剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年９月12日取締役会決議 353,77448.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年７月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社オフィス(東京都国立市)事務所用設備等191,379 3,96827,65741,2085,545269,76094 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は商標権であります。３．建物は賃借しており、本社オフィスの年間賃借料は、67,651千円であります。４．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、産休等を含んでおります。臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。５．当社は、「北欧、暮らしの道具店」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 国内子会社国内子会社の設備については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、本書提出日現在、３名の社外取締役（監査等委員）で構成され、原則として毎月１回開催し業務執行の状況、監査の状況の確認を行っております。社外取締役（監査等委員）である市川祐子はIRやコーポレート・ガバナンス、和田洋一は企業経営に関する豊富な知見を監査に活かしており、また、寺田有美子は弁護士であり、法律の専門家として豊富な経験と知見を有しております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査計画等に従って、取締役会への出席、その他社内の重要な会議へ出席するほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、会社財産の調査及び業務の調査を行っております。監査等委員会では、各監査等委員の活動によって得られた情報を共有するとともに、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を持って連携を図ることで、取締役の職務遂行の状況を監査、監督しております。 ロ．当事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況当事業年度において監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数市川 祐子16回16回倉貫 義人６回６回寺田 有美子16回16回和田 洋一10回９回 (注) １．倉貫義人は、2024年10月29日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任し、同日開催の定時株主総会において取締役に選任されており、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。２．和田洋一は、2024年10月29日開催の定時株主総会において選任されており、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 監査等委員会の具体的な検討事項は、監査方針、監査計画、職務分担、監査等委員選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報酬の妥当性、監査報告書案及び監査等委員関連の規程関連等であります。 ② 内部監査の状況当社では、代表取締役社長が任命する内部監査担当者３名で構成される内部監査室が、内部監査計画に従い、当社グループの全部門を網羅するよう内部監査を実施しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、内部監査室を通じて被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。内部監査は、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令並びに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的としております。また、内部監査室と監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ 継続監査期間６年 ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 長島 拓也指定有限責任社員 業務執行社員 馬渕 直樹 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他９名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由有限責任監査法人トーマツは経験豊富な公認会計士を多数有し、充実した監査体制を備えていることのほか、当社事業への理解が深く、豊富な実績と経験があることから、有限責任監査法人トーマツが適任であると判断し、選定しております。当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性の評価等を勘案し、必要と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任/不再任に関する議案の内容を決定します。 ｆ 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人との定期的な意見交換を通じて、監査法人の品質管理体制の構築状況、監査チームの独立性と専門性及び業務遂行状況の確認を行い、総合的に評価しております。その結果、有限責任監査法人トーマツを適任と判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社31,000―31,000―連結子会社――――計31,000―31,000― ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の業務の特性及び監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】株式会社クラシコム設立以後の企業集団の沿革は次のとおりであります。年月概要2006年９月東京都港区において、不動産関連事業を目的として、株式会社クラシコム（資本金800万円）を設立2007年７月不動産関連事業を閉鎖2007年９月東京都国立市に移転して、D2Cドメインとして自社ECサイト「北欧、暮らしの道具店」を開設し、北欧ヴィンテージ食器の販売を開始2008年８月北欧ヴィンテージ食器に加えて、北欧雑貨などの現行品の取り扱いを開始2009年３月楽天市場にECモール店を開店2010年２月物流業務のアウトソーシングを開始し、埼玉県戸田市に配送拠点を設置2011年11月楽天市場のECモール店を閉店し、自社ECサイトに開発資源投入2012年９月北欧テイスト以外の商品の取り扱いを開始2015年７月ブランドソリューションドメインとして、「北欧、暮らしの道具店」上で、クライアント企業のブランディング支援を開始2017年３月オリジナルブランド（KURASHI&Trips PUBLISHING）のアパレル・雑貨の販売を本格化2019年11月「北欧、暮らしの道具店」iOS版アプリリリース2020年４月「北欧、暮らしの道具店」Android版アプリリリース2022年８月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年８月完全子会社株式会社foufouを設立（現連結子会社）2023年８月当該完全子会社がアパレルブランド「foufou」事業を吸収分割により承継した会社の全株式を取得し子会社化（当社の完全孫会社化）2023年10月完全子会社株式会社foufou（存続会社）による完全孫会社（消滅会社）の吸収合併