株式会社アルファパーチェス

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社であるATC株式会社およびAPリノベーションズ株式会社、ならびに非連結子会社である愛富思(大連)科技有限公司の４社により構成されており、MRO事業とFM事業の２つを主な事業として取り組んでおります。MRO事業は主に間接材の購買業務を改善したいというモノに関しての顧客のご要望に応える事業であり、FM事業は主に施設の管理や運用を効率化したいというサービスに関しての顧客のご要望に応える事業です。両事業により、モノとサービスを効率的に、適切かつ低コストで購入できる仕組みとサービスを提供し、顧客の最適購買を実現します。 （１）MRO事業MROとは「Maintenance Repair and Operations」の略称で、本来、商品とサービスの双方を包含する概念ですが、日本では設備や機械の修理用備品、文具、オフィス用備品等のMRO商品の物販のことをMROと呼ぶことが多いため、当社グループでもMRO商品の物販事業をMRO事業と称しています。MRO事業は、インターネットを活用し、企業が日常的に購入する消耗品の発注から納入までを効率化する手法を活用した間接材の販売事業です。MRO商品は、その種類が極めて多い割に、購入量は少なく、単価も安い、典型的なロングテール（多品種・少量・少額）型の商品であり、当社グループは、主に上場企業を中心とした大企業の企業グループ全体を顧客とするべく、その購買に最適なITプラットフォームを提供し、①幅広い商品の選択肢から最適な商品を、②価格競争力のある単価で、③管理された顧客の社内決裁を経て購入が可能、という強みを生かして事業を行っております。顧客本体の事業所、営業所だけでなく、顧客の子会社や関係会社までを含む顧客の企業グループ全体と日本全国のMRO商品提供者（サプライヤー）をITシステムで結び、商品物流を基本的にサプライヤーからの直送とすることで、MRO商品調達に関し業界全体のDX（Digital Transformation)を進めております。なお、MRO事業の売上と粗利は主に物販活動によるものです。顧客からは若干のシステム利用料をいただく他、顧客システムとの連携接続や、顧客の特別な仕様要求がある場合、個別にシステム改定料等を頂きますが、取引額全体に占める比率は小さく、システム提供により利益を得るビジネスモデルではありません。 ①幅広い商品の選択肢から最適な商品当社グループの顧客である大企業の企業グループには、多数かつ多様な事業所や関係会社が存在し、それぞれの拠点や関係会社が購入を希望する商品は多岐にわたります。当社グループでは、この多様なニーズに対し、現在取引のあるサプライヤーが提供する幅広い商品を当社の電子購買システムである「APMRO」もしくは、そのシステムの内の電子カタログ部分である「無限カタログ」経由で販売しております。また、顧客が、当社グループの電子カタログに登録されていない商品の購入を希望される場合には、顧客の具体的な要望に従って、適切なサプライヤーと商品を探し出し、複数のサプライヤーの相見積りの結果を顧客に提供する仕組みを運用しております。これらの方法により、顧客は、常に幅広い選択肢から最適な商品を購入することが可能となります。 ②価格競争力のある単価で購入可能当社グループが仕入、再販の契約を締結している多数のサプライヤーから供給可能な幅広い商品が、価格や納期の情報とともに顧客の電子購買システム上に表示されるため、結果的にサプライヤー間の自由で公正な競争が発生することとなり、当社グループは、顧客に、価格競争力のある単価で多様な商品の提供が可能となります。また、当社グループを一元窓口として、幅広い顧客への再販が行われることから、当社グループの製品あたりの購入額が増大し、当社グループの顧客も、自社グループのみの購買では実現できないボリュームディスカウント後の価格での購入が可能になります。 ③管理された社内決裁（購買統制・購買管理）当社グループが提供するMRO商品群は非常に幅広いことから、そのMRO商品群の全てに関して、顧客が独自に適切な管理、統制プロセスを経た購入を行う際に、相当な工数が必要となります。大企業グループにおいては、商品カテゴリーや商品の価格帯毎に、異なる購買主管部門や購買規程が存在する一方、あらゆる拠点や関係会社で多数の購買行為が発生するため、全体を統括する購買管理部門は、実効的な購買行動の管理統制に苦心されています。社員がBtoC（個人向け）の大手通販会社から個別に必要な商品をネットで購入し、会社が立て替え払いをするといったやり方は認め難いため、管理された社内決裁を経た適切な購買管理の重要性が強く認識されています。その購買を支援し、システム的に担保するのが、当社グループの電子購買システムおよび電子カタログです。 （２）FM事業FMとは「Facility Management」の略称で、施設・設備管理のことです。MROという言葉には”Repair ＆Maintenance”が含まれているため、広義のMROに含まれますが、日本では物販事業のみをMRO事業と呼ぶ事例が多く、またロングテール物販と施設・設備管理は物品の提供かもしくは役務の提供かといった点で事業特性が異なることから、当社グループでは後者をFM事業として区分管理しています。一般的な意味でのFacility Managementとは、土地、建物、構築物、設備等の事業用資産すべてをコスト最小、稼働率最大で運営、維持するための総合的な管理を指しますが、当社グループでは、商業施設の新築、改装、修繕、清掃および運営支援並びに工事用建材を各店舗の工事日程にあわせて提供する事業に限定しています。当社グループ内では、商業施設の開店や改装時に、仕様・数量・配送日程等のあらゆる面で店舗工事に最適化した建材提供を「材・工分離」（資材支給と施工を別の業者が行う）形態で行う部分をCFM (Construction & Facility Management）、商業施設の維持管理や改装、修繕および各種法定点検対応などの予防保全を行う部分をFMと称して事業部を分けると同時に、FMはさらに改装・リニューアル工事を担うAPリノベーションズ株式会社を子会社として切り分け運営しています。ただし各事業部およびAPリノベーションズ株式会社は商業施設の開店から閉店までのライフサイクルにあわせて、適宜、必要な物財やサービスを提供するという点で共通の事業特性を持ち、改装工事の際に建材支給と施工が分離されるか統合されるかは、顧客側都合によって決まる事項であるため、すべて合わせてFM事業として管理しています。当社グループが手掛けるFM事業は、店舗数が多く、同型施設・設備が多数あり、建材や役務提供業務の定型化が容易なチェーンストア（コンビニエンスストア、ドラッグストア、ファストフード店、ホテル等）向けが中心です。大規模チェーンストアはチェーンストア全体の本部と全国の直営店、フランチャイズ店の組み合わせで運営されることが多く、当社グループはチェーン本部の管理業務の一部を受託する形で、全国の直営店、フランチャイズ店に対して均質なサービスを提供しています。店舗の建物と設備に関する資材やメンテナンスの代行発注、購買、受託、および品質の管理、店舗管理コストの可視化によるチェーン本部のコスト削減支援、全国の修繕・保守・清掃のパートナーと連携した全国ネットワークによる24時間365日体制のメンテナンス、及び緊急対応などが、当社グループが顧客に提供しているサービスです。顧客が属する業界の動向や環境の変化や顧客の新築・改装・修繕・清掃・購買の方針の振れ幅が大きい場合には、FM事業全体の売上も変動する場合がありますが、複数の業態のチェーンストアが顧客となっているため、セールスミックスにより、その増減の一部は吸収されて平準化します。 （３）その他事業その他に分類されているのは、当社グループのITシステムの開発および運用の部門を2014年１月に分社して設立したATC株式会社のITシステム開発運用部門です。この事業は、当社向けのITシステム開発、運用によって培った技術、ノウハウを外販するもので、他の事業と比較すると低リスクかつ高収益であることが特徴ですが、副産物としての事業の性格上、規模的には小さな金額にとどまります。 （４）サプライヤーおよびパートナー会社について顧客の社名入り商品等、一部の商品については当社自体が在庫を保有し、配送を行います。また、当社が複数サプライヤーからの納品を受けて一括納品を行う場合もありますが、当社グループのMRO事業における商品納入の大部分はサプライヤーから顧客への直接配送によって行われています。これらの物流機能については、当社グループは全面的にパートナー企業に委託をしております。FM事業における役務についても基本的に直接顧客へ提供されますが、材・工分離の形態で資材支給の役務提供を行う場合は、顧客にタイムリーに資材を支給する目的で一時的に当該資材を在庫として保有する事もあります。また、当社グループが顧客に提供しているITシステムの開発、運用に関しても、その大部分をパートナー会社に委託しております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営方針・経営戦略等当社グループは、経営理念として「ありたい姿と私たちが大切にすること」を掲げております。 ありたい姿は「購買のベストパートナーであり続けたい！」であり、それを実現するために私たちが大切にすることは、「寄り添うこと」、「役立つこと」、「信頼されること」、「創造的であること」、「成長し続けること」、の５点です。 当社グループの対象市場は、多品種・少量かつ一件あたりが少額という特徴を持っており、当社グループの主要顧客である大企業グループにとって、①内部統制上の適切な購買管理と、②商品選定から、購買、支払までに至る購買プロセスコストや人手の削減、および③購買単価の低減は大きな課題となっています。一方、当社グループでは、MRO、FMの調達に特化したITシステムとサプライヤーの全国ネットワークを持ち、顧客グループからサプライヤーまでを含む多数当事者間のITシステムを相互接続するシステム運用能力を持つことから、多品種・少量・少額市場において、全ての取引当事者のDX（Digital Transformation)化を支援することができます。当社グループでは、このIT技術と事業の仕組みを用いて、多品種・少量・少額市場における「規模の経済」と「DX」を実現することを通じ、日本の産業界全体の効率化を実現するとともに、当社グループ自体の業績を向上させることを目指してまいります。 (2)経営環境MRO物販市場において、個人および中小事業者向け分野では、アスクル株式会社、株式会社MonotaRO、株式会社ミスミグループ本社、株式会社大塚商会、アマゾンジャパン合同会社などの大手電子商取引プラットフォームベンダーが市場規模を拡大しております。一方、日本の大企業グループでは、長年にわたり企業グループごとに独自のITシステムを開発・活用し、それぞれ異なる社内ルールの下でMRO商品の購買が行われてきました。このような環境の下、当社グループは、大企業グループが既に利用しているITシステムや大手ERP（Enterprise Resources Planning：統合業務基幹システム）ベンダや専業ITベンダの購買システムと共存可能な電子購買プラットフォームを提供しております。また、これらのシステムと接続可能な電子カタログを有していることから、大企業グループ向けのMRO物販市場において、一定の事業基盤を構築しているものと認識しております。当社グループは大企業向けロングテール（多品種・少量・少額）型MRO物品の市場規模を約１兆円と推計しており、これを前提とした場合、当社グループの現状の市場シェアは限定的であることから、今後の成長余地は大きいものと認識しております。特に、大企業グループにおける連結ベースでの内部統制強化への要請は年々高まっており、子会社や関係会社を含む連結グループ会社全体の購買プロセスを管理可能とする当社グループのITシステム及びカタログの仕組みに対する需要は、今後も継続すると考えております。 FM事業の顧客である国内商業施設市場においては、新型コロナウイルス感染症の収束直後は、ビジネスホテルの大型改装やコンビニエンスストア、ファストフード店舗の新規開店・改装案件が回復し、当社グループ事業の対象市場は大きく拡大しました。しかし、2024年以降は、インバウンド需要の拡大等により商業施設の稼働状況は堅調であるものの、改装需要の抑制や改装規模の小型化が進み、市場規模は概ね横ばいで推移しております。2025年においては、当社グループの顧客による店舗改装案件が第４四半期に過度に集中したことにより、人員稼働損や緊急対応に伴う原価の急増が発生し、収益面に影響を及ぼしましたが、2026年以降については、需要急変動が一巡し、比較的安定した市場環境で推移するものと見込んでおります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、提供するITシステム及び事業の仕組みを通じて、購買分野におけるベストパートナーとして取引先の付加価値向上に貢献するとともに、当社グループ自身も持続的な成長と収益確保を経営上の目標としております。当該目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、当社グループのサービスの普及状況を示す連結売上高及び、付加価値提供の成果を示す連結営業利益額を重視しております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 既存顧客へのより深い浸透による売上拡大 当社は大企業グループ向けのサービスに特化した事業を展開しており、主要な顧客グループ数は約80企業グループ、そのうち売上規模の大きい顧客は約30企業グループに集中しております。このため、既存顧客向け売上の拡大が、当社グループの売上および利益成長の主要な要素となっております。既存顧客への浸透を進めるためには、「購買のベストパートナーであり続けたい！」との経営理念の下、顧客ニーズの的確な把握、およびそれに対応したシステム機能の開発、商材の拡充、品質及びデリバリー水準の維持・向上、並びに迅速なサポート体制の充実が不可欠であります。その基盤となる最も重要な要素は顧客への深い理解であり、顧客に「寄り添うこと」、「役立つこと」、「信頼されること」を通じて顧客理解を深めると同時に、当社グループおよび社員一人ひとりが「創造的であること」「成長し続けること」により、より高い付加価値を提供し続けることが求められます。 こうした顧客理解と顧客満足度向上に向けた取り組みをＰＤＣＡ（計画・実行・評価・修正）サイクルとして継続的に回し続けることが、当社グループにとって最も大きな課題であり、持続的成長の前提条件であると認識しております。 ② 新規顧客の開拓 当社グループの対象とする大企業は、日本国内において売上規模1千億円以上の企業が約１千社存在すると認識しておりますが、当社グループが現在取引を行っている主要顧客グループは、その一部にとどまっております。従って、①に記載した価値提供のサイクルを適用可能な顧客基盤を拡大することが、当社グループの中長期的な成長に向けた重要課題であると認識しております。 MRO事業においては「無限カタログサイト」の整備、ダイレクトメール、電話によるフォロー、セミナー開催等のマーケティング・プロモーション施策を実施しています。また、FM事業においては、経営陣のネットワークや既存取引先からの紹介を中心とした営業活動を行っております。しかしながら、現状、新規顧客拡大のスピードは十分とは言えず、この点が当社グループの重要課題です。 ③ IT人財、およびコンサルティング人財の獲得とスキルの向上 MRO事業においては、当社グループの新規顧客開拓を加速するために、顧客企業グループのニーズを的確に把握し、当社グループのITプラットフォームと顧客の既存ITシステムを連携させる提案・実装を、短期間で実現できる人財を質・量の両面で確保する必要があります。一方、FM事業においては、現場で行われている保守・修繕・工事等の業務を対象に、ローコードアプリ・プラットフォームを活用した顧客毎のアプリケーションを短期間で導入し、運用を通じて施設・設備管理の改善を推進できる人財が求められます。 これらの人財需要に対応するため、高ポテンシャルを持つ新卒人財の採用に加え、中途採用による即戦力人財の確保を進めております。また、採用にとどまらず、教育および実践の機会を通じてコンサルティング人財を育成することが不可欠です。この人材獲得および教育は、前述の①および②を実現するための基盤、すなわちバックボーンおよびインフラ構築に位置付けられる重要課題であると認識しております。 当社グループはこれらの課題に取り組むことにより、事業基盤の強化を図り、売上及び営業利益の持続的な拡大を目指してまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。また、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるリスクを全て網羅的に記載したものではありません。 (1）事業環境に係るリスクについて ①地政学的なリスク顕在化に伴う業績変動リスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）現在、我が国の周辺で新たに発生する可能性のある最も大きな地政学的リスクは、中国が台湾の海上および空中の交通を封鎖することです。たとえ、直接の武力衝突がないとしても、海路および空路の封鎖が行われた場合、台湾島と外部との交易が遮断され、台湾からの商品供給が途絶えます。また、封鎖が長期に及べば台湾島内の原燃料が枯渇し、台湾の生産活動そのものが停止する恐れがあります。このような状況となれば、台湾が世界で圧倒的に高いシェアを持つハイエンドの半導体製造が停止し、半導体を必要とする世界中の生産活動が停滞し、世界のサプライチェーン全体が麻痺する事態を招きかねません。万一、このようなリスクが顕在化した際には、世界中の生産活動が急激に縮小するため、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、台湾と地理的に最も近い日本においては、紛争の直接的な余波を受ける可能性も高く、事態は更に悪化するリスクがあります。この種の地政学リスクの顕在化に対しては、当社グループの日常のオペレーション施策では十分な対応ができないため、一定の余裕資金を確保し、固定費を常に低い水準に置くことにより損益分岐点を引き下げるとともに固定費の変動費化を進めるなど、柔軟に対応できる体制を整えてまいります。 ②市場全般の景気変動によるリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、MRO事業、FM事業分野に関する取引先顧客グループのニーズ全般に応えることを目指しており、当社グループと取引がある顧客グループ内での当社グループのシェアは拡大傾向にあることに加え、景気悪化時においても顧客企業における間接材の需要や店舗の保守・点検・修繕業務は継続的に発生すること等から、当社グループの業績は相対的に景気変動の影響を受け難い傾向にあると考えております。しかしながら、国内における景気動向の変動に伴い、当社グループの主要な顧客対象である大企業の企業グループの業績が急速に悪化する可能性は否定できません。また、販売先の一部を構成する中小企業は、大企業グループ以上に景気に敏感に反応して当社グループの商品やサービスの購入を減らす可能性があることから、景気変動が当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではマクロ景気や特定市場の景気が落ち込む局面においても、その影響を軽減化すべく、顧客層の多様化を進め、景気悪化局面においても需要が安定している業態の顧客への売上を拡大することにより、景気悪化の影響を全体として吸収できる体質構築を目指しています。 ③優秀な人材の採用、および定着のリスク（発生可能性：高、発生可能性のある時期：５年以内、影響度：中）当社グループにおける新規顧客獲得の局面では、顧客企業グループの課題を深く理解し、その課題解決に向けたソリューションとして、当社グループの財・サービス購入の仕組みとITシステムの導入を一括して提案する必要があり、コンサルティング能力に優れた人材が必要です。また、バックオフィス業務においても、最新のIT技術による不断の生産性向上施策を立案し、実行に移せる人材が必要であり、優秀な人材の確保が極めて重要です。一方で、日本全体のDX化の推進が産業界全体のテーマとなっているため、現在、優秀なDX人材の採用と、採用後の離職防止のハードルは急激に高くなりつつあります。このDX人材の確保が難しいことに対して、採用活動の強化と教育研修の充実を推進しておりますが、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ESG対応の遅れによるリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：５年以内、影響度：中）近年、ESG（Environment、Social、Governance）に関する関心の高まりから、原材料の分野では、製造地や製造方法、製造過程における二酸化炭素の発生量などの適切な表示が重要になってくることが想定されています。当社グループの扱うMRO事業の分野は、商品の品目数は膨大な割に、各商品のエネルギー消費量は小さいことから、現時点においては、顧客グループから、商品毎にESGに関する表示や対応を行うことは求められていません。しかしながら、将来、ESGに関する表示のみならず、ESG活動全般に対するコミットメントが、当社グループの事業継続の要件になることが予測され、その対応が遅れることは当社グループの事業展開上のリスクとなり、将来の業績にマイナスの影響を与える可能性があります。当社グループではそのための対策の検討を開始しており、今後、当社グループならではのESG対応施策を実行すべく、努力してまいります。 (2）当社グループ事業固有のリスクについて ①システム障害やサイバー攻撃によるリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、電子商取引プラットフォームを取引先に提供し、そのITシステム上で取引を成約させる仕組みを運用しています。これらの基幹システムのハードウエア、ソフトウエアの障害や、専用線を含むネットワーク障害、利用中の外部クラウドサービスのインシデント、外部からのサイバー攻撃、コンピューターウィルスの侵入とその活動等により、ITシステムの停止、破壊、情報の誤りや改ざん、あるいは情報流出などが発生する可能性があります。そのような場合には当社グループの事業が一時的に停止する他、当社グループのサービスに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを抑制するため、当社はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム、ISO/IEC 27001）の認証を取得して、組織的にシステムと情報の安全性を維持し、改善する取り組みを行っております。また、顧客に提供する電子商取引システムについては、毎年、第三者機関によるセキュリティ診断を受け、最新技術を反映した安全対策の追加実装を継続しております。しかしながら、ランサムウエア等の悪意のある攻撃を完全に防ぐことは難しいため、的確な防御と同時に、万が一システムが被害を受けた場合の対応についても事前に想定し、迅速な代替システムの立ち上げ策の検討等を重ねております。 ②サプライヤーおよびパートナー会社との取引継続に関するリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループが商品を仕入れるサプライヤーや、当社グループが業務委託を行うパートナー会社の中には、当社グループとの取引規模が大きい事業者が一定数存在します。当社グループのビジネスの仕組みは、特定のサプライヤーやパートナー会社への質的な依存が比較的低く、必要に応じ、取引先を変更できる構造にはなっているものの、取引額の大きなサプライヤーやパートナー会社の変更には一定の時間を要するため、先方から突然の契約解約の申し入れがあった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、取引の停止には至らない場合であっても、例えばサプライヤーがランサムウエアの被害により、受発注や出荷を停止した場合、当該サプライヤーからの供給品やサービスについては、当社グループも即座に、受注・出荷停止とする必要があり、短期的には当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。このような場合、当社グループでは、顧客に対して代替品や代替サプライヤーを紹介し、商品やサービスの切り替えを可能とすることによって、その影響の軽減を図りますが、切り替えには一定の期間がかかるため、短期的な影響は避けられません。 ③特定顧客への依存に伴う業績変動リスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの売上の10％以上を占める顧客グループ、もしくはフランチャイズ企業を含む取引グループはアスクル、ならびに日本マクドナルド株式会社およびそのフランチャイズ企業の２グループのみですが、他にも大手の顧客グループが多数存在します。当社グループと大手顧客グループとはITシステム間の密な連携を行っている例が多いため、当社グループのサービスに関する解約率は低く、突然の解約はきわめて稀ですが、当該顧客グループからの解約が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④当社グループと競合するシステムの普及に伴う解約リスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの主要顧客層である大企業グループ向け市場で、当社グループのMRO事業向け事業モデルと直接競合するシステムや事業者は存在しません。しかしながら、当社グループの主要顧客である大企業グループは、SAP SEやOracle Corporationなどが提供する基幹ITシステムであるERP（Enterprise Resource Planning）を採用し、そのERPは購買管理の付加機能を年々充実させており、当社グループが提供する価値や機能と部分的には競合が発生します。当社グループでは、このような顧客の基幹ITシステムの機能追加に対応し、当社専用システムの機能を充実させるとともに、顧客の基幹ITシステムと当社の電子カタログシステムを接続することにより、相互補完関係を構築し、共存する戦略を採っています。ただし、その戦略が奏功しない場合には、顧客の基幹システムの機能追加に伴って、当社グループのシステムの利用と、そのシステム上でのMRO商品売買契約の解約がなされる可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ITシステム費用の高騰による業績悪化のリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、MRO商品と役務を販売するためにIT技術を用いた購買管理システムを顧客グループおよび仕入先（サプライヤー）に提供しています。その結果、購買管理システム提供の専門業者と一部の領域では競合が発生しており、専門業者と同水準のシステムプラットフォームの開発と提供を継続していく必要があります。一方で、近年、当社グループのITシステム開発費と運用費は高騰しており、固定費が増加して損益分岐点も上昇しています。そのため、当社グループでは積極的な拡販を行い、売上増による収益性改善を目指していますが、固定費増に対する売上増が不十分な場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥無形固定資産における減損のリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの無形固定資産は、その大部分が内製ソフトウエアです。市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として無形固定資産計上しております。これらのソフトウエアは業務遂行のために基本的なインフラストラクチャーであり、事業継続に必須なものですが、当該ソフトウエアシステムで営む事業が赤字に陥り、キャッシュを回収できない局面が継続すると、事業用の無形固定資産につき、会計上の減損を実施する必要がでてくる可能性があります。また、当社グループの内製ソフトウエアは、アジャイル型開発の手法（仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法）で開発しておりますが、試作・評価の過程で大幅な仕様変更が必要となった場合等に、開発中のソフトウエアが実用に供されずに廃棄される可能性があります。ソフトウエアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦法規制の変更に伴う取扱品目減少のリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループはFM事業において大型工事も請け負えるよう、建設事業に関する許可を取得しております。それ以外にもMRO事業において幅広い商品を扱うために、古物商の許可や医療用機器販売に関する許可等、商品販売に必要となる様々な許認可の下で事業を行っております。これらの許認可の義務に違反した場合や、許認可の更新が遅れた場合には、当該事業を一時停止する必要があり、当社グループの商品やサービスの品ぞろえが不十分となります。当社グループはコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規則等の規制はもとより、規則の改廃、新たな法規制が生じた場合も適切な対応を取るとともに新規商品を取り扱う際に、抵触する法規制の確認を行う体制の拡充を推進してまいります。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等問題が発生した場合、またはこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧調達価格に関するリスク(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：低）当社グループが販売する商品は、仕入商品の価格変動や市場・環境変化等の影響を受けた場合、速やかに価格転嫁を行うことで利益の確保を図っております。しかしながら、何らかの事情によって、顧客に対する値上げに先立って仕入価格のみが上昇した場合には、当社グループの粗利益が一時的に減少するリスクは残ります。さらに、様々な要因によって販売価格がお客様の購買意欲にそぐわないほど高騰した結果、需要が減退した場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを回避するため、当社グループでは、有事の際にも商品を適正な価格で安定的に供給できるよう、複数の仕入ルートの確保に努めております。 ⑨大手取引先の破綻による代金貸し倒れのリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループのFM事業においては、ビジネスホテルの内装工事等で、１億円以上の大型案件を受注する場合があります。これらの工事案件においては、基本は完工・検収後の支払となるため、売掛金の金額も億円単位となり、万一、顧客企業が破綻した場合には、代金貸し倒れのリスクも億円単位となるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような事態を避けるため、常に与信管理には細心の注意を払っており、売掛金の貸し倒れは、極めて低頻度かつ少額です。ただし、過去の与信管理が適切であったからといって、将来も大きな貸し倒れが発生しないとは言い切れず、貸し倒れのリスクについては、常に細心の注意を払ってまいります。 ⑩事故発生のリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループのFM事業のうち、建設および修繕においては商業施設の工事を行うため、場合により役務サプライヤーに委託して高所足場を組む作業を行います。このような大型工事においては、道路の使用や占用を行うため、現場の通行人に事故が発生する可能性があります。また、工事の作業員自身にも転倒事故や落下事故の可能性、更には現場に向かう途上での交通事故などの発生の可能性があります。これらの人身事故は、その内容によっては当社グループの信用の失墜につながり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を避けるべく、当社グループでは工事の安全確保に最大限の注意を払い、また、役務サプライヤーへの教育の徹底等安全確保のための体制を常に見直す等、労働災害を未然に防止するよう努めております。 ⑪アスクルとの関係について(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）アスクルは、2025年12月31日現在、当社の議決権の61.43％を保有しているため、当社の親会社に該当し、当社は親子上場の形態をとっています。当社グループが株式上場を選択した理由は、更なる成長を実現するためには、上場会社グループの子会社という位置づけのままではなく、当社自体の上場を通じて、知名度・信頼性を向上させるとともに、株主や投資家からの経営へのアドバイスや株価という直接の評価を戴くことにより、企業価値の一層の向上が期待できると考えたためです。ただし、アスクルは、株主総会の普通決議を必要とする事項（例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。）に関する決定権および拒否権を有しており、当該事項に関し、アスクルが当社の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。このような立場の違いはあるものの、当社とアスクルは業務・資本提携契約を締結し、両社が得意とする領域での強みを生かした提携、協力関係を構築することにより、両社の企業価値向上を目指すことに合意しております。当該提携契約においては、両社それぞれの企業価値の増大を通じて、両社が属する企業グループ全体の価値向上が実現されることに鑑み、提携契約期間中、かかる親子会社としての資本関係を維持するものとしておりますので、アスクルは当面の間当社の議決権の過半数を保有する方針です。その他の関係は以下のとおりとなります。ａ．親会社における当社の位置付け及び親会社からの独立性の確保について当社グループは、親会社グループにおいて、eコマース事業に区分されております。同社グループにおいて当社グループと同様の事業を展開しているグループ企業は存在しますが、当社グループと親会社グループでは、顧客へのサービス提供にあたり担っている役割等が異なるため類似性が低く、親会社グループ各社によって、当社グループの自由な事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生じておらず、自らの意思決定により事業展開しております。 また、親会社からの独立性の確保に向けて、上場

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度(2025年１月１日～2025年12月31日)におけるわが国経済は、米国の関税政策の影響が日本の基幹産業である自動車産業を含む輸出産業全般に悪影響を与え、それが様々な産業の投資行動や、個人の消費行動に波及しました。一方、国内個人消費に占める比率が上昇している訪日外国人の動向は、中国団体客の減少があったものの全体としては過去最大の訪日人数となり、宿泊、飲食、娯楽サービスなどのインバウンド関連施設の集客は好調で、サービス業や日用品を扱う商業施設は堅調でした。このような経済状況の下、当社グループの事業セグメントの一つであるMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業における工具、消耗品、修繕部品、文具等の間接材の市場では、上半期は前年度からの好調を継続し順調に売上が拡大しました。しかしながら、第４四半期には当社の重要顧客であり、かつ重要なサプライヤー（商品供給業者）であるアスクルへのランサムウェア攻撃の影響で、同四半期の売上が前年割れとなった結果、通期の売上も伸び悩む結果となりました。一方、セグメント利益については、当社の電子カタログに新しく導入したMRO購入選択品の自動置き換え推奨機能により粗利率が改善し、粗利額が増加した結果、年間を通じて大きく拡大しました。 もう一つの事業セグメントであるFM（Facility Management)事業における国内商業施設向けサービス市場では、インバウンド需要等により顧客の集客や業績は好調だったものの、需要の強さから店舗や施設の営業を止める必要がある改装工事を後ろ倒しにする傾向が生じ、第３四半期までの売上は前年割れが続きました。第４四半期には後ろ倒しとなっていた改装工事が集中的に実施され、店舗改装用資材の売上が急拡大しましたが、通期ではFM事業の売上は前年並みにとどまりました。セグメント利益については、店舗改装用資材販売に関する第３四半期までの商品・配送手配等の人員の稼働損や、第４四半期の想定以上の出荷集中による緊急調達・配送等に関する売上原価の増加により、第４四半期および通期を通じ、前年同期比で大幅な減益となりました。 販売費および一般管理費（販管費）については、IT投資・経費の増やMRO事業の売上増に伴う物流関係費の増があったことに加え、人材派遣費用を含む人件費の増により大きく増加しました。 以上のような環境の下、当社グループの業況は増収増益を継続し、売上高は58,922百万円（前期比5.3%増）、売上総利益（粗利額）は6,105百万円（前期比10.5％増）、販売費及び一般管理費は4,636百万円（前期比8.3％増）、営業利益は1,468百万円（前期比18.2％増）となりました。経常利益は、為替差損の減少や受取利息の増加により、営業利益を上回る1,483百万円（前期比20.8％増）となり、営業利益および経常利益は11期連続の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策減税適用額の減少等により、若干、税負担率が上昇し、1,031百万円（前期比19.1％増）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜MRO事業＞間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO事業において、米国関税政策の重要なターゲットとなってきた自動車産業向けを含め、主力の大企業向け販売については、前年度からの好調が上半期は継続しました。ただし、第４四半期には、アスクルへのランサムウェア攻撃の影響により、アスクル経由の中小事業所向けの販売が10月19日から11月中旬まで停止し、再開も緩やかなペースにとどまった上、アスクル物流センターから当社顧客への出荷再開は2026年1月中旬までずれこんだため、大企業顧客向けの売上も低調でした。これらの特殊要因により、第４四半期のMRO事業の売上は前年割れとなり、通期においてもMRO事業の売上高は44,321百万円（前期比7.5％増）と一桁の成長率にとどまりました。一方、当社が「無限カタログ」と命名した電子カタログにおいて、2024年度末に新規に導入したMRO購入選択品の自動置き換え推奨機能の活用が進み、同機能の効果による顧客の購入単価減による売上伸長率の下押しが見られたものの、顧客の購買行動の売れ筋商品への集中による当社粗利率の改善により、粗利額が大きく拡大しました。その結果、セグメント利益は1,186百万円（前期比54.2％増）と大幅に増加しました。 ＜FM事業＞商業施設向けにサービスの提供を行うFM事業においては、インバウンド需要の増加や顧客のプロモーション施策の効果により当社グループの顧客の集客と業績は好調であったため、その好調な需要を背景に、第３四半期までは店舗や施設の営業休止を伴う改装工事の実施先送りや規模縮小の傾向がありました。顧客のチェーン店本部では年間改装計画の遅れを取り戻すべく、第４四半期において一気に改装件数を増やし、当社グループの売上も同四半期には急回復したものの、結局、通期の売上は前年比ほぼ横ばいにとどまりました。一方、利益面では、第４四半期において急増した材工分離型の店舗改装用資材の需要急増に追随しきれず、必要な商品の緊急輸入や工事日程にあわせたチャーター便配送等の費用急増があり、売上増を利益増につなげることができず、第４四半期および年間のセグメント利益は前年同期比で大幅減となりました。これらの結果、FM事業の売上高は14,578百万円（前期比0.6％減）と前年比ほぼ横ばいでしたが、セグメント利益は203百万円（前期比47.7％減）と大幅に減少する結果となりました。 ＜その他＞セグメント区分の「その他」の売上は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業の外販売上（連結内部控除される「当社向けのITサービス事業売上」を除く売上）が計上されていますが、当社向けITサービスへの集中に伴い、当連結会計年度の売上は21百万円（前期比66.6％減）にとどまりました。一方、「その他」の営業利益には、ATC株式会社の当社向けサービス事業の利益等が含まれるため、セグメント利益は78百万円（前期比6.4％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は17,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,218百万円増加いたしました。売掛金及び契約資産が1,124百万円、棚卸資産が368百万円増加し、現金及び預金が391百万円減少したことが主な要因です。固定資産は2,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加しました。無形固定資産が234百万円、投資その他の資産が43百万円増加し、有形固定資産が24百万円減少したことが主な要因です。これらの結果、総資産は、19,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,473百万円増加しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は13,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円増加しました。これは1年内返済予定の長期借入金が16百万円、未払消費税等が35百万円減少しましたが、買掛金が664百万円、未払法人税等が119百万円増加したことなどによるものです。固定負債は72百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。これは主に役員株式給付引当金が43百万円増加したことによるものです。これらの結果、負債合計は、13,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ802百万円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は6,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ671百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益1,031百万円の計上、新株予約権行使に伴う株式発行127百万円による増加、剰余金の配当261百万円、役員株式給付信託開始のための自己株式取得225百万円による減少が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は34.0％（前連結会計年度末は33.0％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、903百万円の収入超過となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益1,483百万円、仕入債務の増加664百万円、減価償却費686百万円の収入要因があった一方、売上債権の増加1,249百万円、棚卸資産の増加368百万円、法人税等の支払額396百万円の支出要因があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、923百万円の支出超過となりました。その主な要因は、当社グループの内製ソフトウエア開発増加に伴う無形固定資産の取得による支出884百万円、差入保証金の増加43百万円の支出要因があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、380百万円の支出超過となりました。その主な要因は、株式の発行による収入127百万円の収入要因があった一方、配当金の支払額261百万円、株式給付信託開始に伴う自己株式取得による支出225百万円の支出要因があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。 ｂ 受注実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。 ｃ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）MRO事業44,3217.5FM事業14,578△0.6報告セグメント計58,9005.4その他21△66.6合計58,9225.3（注）１．その他セグメントはITシステム開発運用部門であり、MRO事業、FM事業とセグメント間の取引がありますが、全額内部消去されるため、ITシステムの外販事業のみの金額を表示しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アスクル株式会社6,84112.26,40310.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 「経営成績等」及び「財政状態」並びに「セグメントごとの経営成績の状況」に関する分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は、58,922百万円（前年同期比5.3％増）となりました。売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、売上の増加に伴い52,817百万円（前年同期比4.7％増）となりました。この結果、売上総利益は、6,105百万円（前年同期比10.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,636百万円（前年同期比8.3％増）となりました。主な要因は、物流費の増加、ソフトウエア減価償却費の増加、役員株式給付信託制度の導入に伴う費用増です。この結果、営業利益は、1,468百万円（前年同期比18.2％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度において、営業外収益は17百万円（前年同期比157.6％増）、営業外費用は２百万円（前年同期比87.4％減）発生しました。この結果、経常利益は、1,483百万円（前年同期比20.8％増）となりました。 （法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、税金等調整前当期純利益は、1,483百万円（前年同期比20.8％増）となり、税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を452百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,031百万円（前年同期比19.1％増）となりました。 なお、財政状態の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ 資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、休前日を除く通常月においては、近年、売掛金と買掛・未払金の残高が、ほぼ拮抗していることから、運転資金需要のうち主なものは、人件費や賃借料といった営業固定費と業務委託費からなるITシステムに係る保守運用費用であり、費目としては販売費及び一般管理費となります。一方、投資を目的とした資金需要は、事業基盤を形成するITシステム、ソフトウエアへの投資であり、費目としては無形固定資産の取得となります。運転資金は、主として自己資金で調達することとしておりますが、投資については、一部は銀行等からの長期借入金により賄っております。 前連結会計年度末における有利子負債残高は23百万円で、全額が長期借入金ですが、返済により当連結会計年度末の有利子負債残高は３百万円となりました。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は5,367百万円と余裕がありますが、今後も資金残高及び各キャッシュ・フローの状況を常時もモニタリングし、資本の財源及び資金の流動性の確保に努めてまいります。 ③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社グループのサービスの普及状況を示す連結売上高及び、付加価値提供の成果を示す連結営業利益額を重視しております。連結売上高に関しては、MRO事業は、上半期は前年度からの好調を継続し順調に売上が拡大しましたが、第４四半期には当社の重要顧客であり、かつ重要なサプライヤーであるアスクルへのランサムウェア攻撃の影響で、同四半期の売上が前年割れとなった結果、通期の売上も伸び悩む結果となりました。またFM事業は、インバウンド需要等により顧客の集客や業績は好調だったものの、需要の強さから店舗や施設の営業を止める必要がある改装工事を後ろ倒しにする傾向が生じ、第３四半期までの売上は前年割れが続きました。第４四半期には後ろ倒しとなっていた改装工事が集中的に実施され、店舗改装用資材の売上が急拡大しましたが、通期ではFM事業の売上は前年並みにとどまりました。全体として前年比105.3％となりました。また、連結営業利益額に関しては、MRO事業は当社の電子カタログに新しく導入したMRO購入選択品の自動置き換え推奨機能により粗利率が改善し、粗利額が増加した結果、年間を通じて大きく拡大しました。一方、FM事業は店舗改装用資材販売に関する第３四半期までの商品・配送手配等の人員の稼働損や、第４四半期の想定以上の出荷集中による緊急調達・配送等に関する売上原価の増加により、第４四半期および通期を通じ、前年同期比で大幅な減益となりました。全体として前年比118.2％となりました。当社グループでは、人件費やIT関係費等の営業固定費の増加率以上の伸長率で、連結売上高を伸長させることにより、連結営業利益額を増加させることができると考えており、その達成状況を判断するために連結営業利益額を経営指標としています。 連結売上高と連結営業利益の推移及び前年比伸長率 2023年12月期通期2024年12月期通期2025年12月期通期連結売上高（百万円）51,95155,95258,922前年比（％）117.1107.7105.3連結営業利益（百万円）1,1881,2421,468前年比（％）114.0104.6118.2 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社及び連結子会社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。売上高

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。MRO事業は主にクローズ型のITプラットフォーム上でのMRO関連商品の物販事業を行っており、FM事業は商業施設の新設、改装、維持に伴う建材等の資材提供と施設・設備の保全管理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額（注）２ MRO事業FM事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス40,896,26813,178,07954,074,34817,77854,092,126-54,092,126一定の期間にわたり移転される財又はサービス324,9241,487,6941,812,61848,0591,860,677-1,860,677顧客との契約から生じる収益41,221,19214,665,77455,886,96665,83755,952,804-55,952,804外部顧客への売上高41,221,19214,665,77455,886,96665,83755,952,804-55,952,804セグメント間の内部売上高又は振替高---248,221248,221△248,221-計41,221,19214,665,77455,886,966314,05956,201,026△248,22155,952,804セグメント利益769,401389,2721,158,67383,7261,242,400-1,242,400その他の項目 減価償却費579,12634,208613,334623613,957-613,957（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。２．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額（注）２ MRO事業FM事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス43,996,17612,737,66656,733,84210,83056,744,672-56,744,672一定の期間にわたり移転される財又はサービス325,7221,840,9072,166,62911,1672,177,796-2,177,796顧客との契約から生じる収益44,321,89814,578,57358,900,47221,99758,922,469-58,922,469外部顧客への売上高44,321,89814,578,57358,900,47221,99758,922,469-58,922,469セグメント間の内部売上高又は振替高---257,037257,037△257,037-計44,321,89814,578,57358,900,472279,03559,179,507△257,03758,922,469セグメント利益1,186,750203,4261,390,17678,3671,468,544-1,468,544その他の項目 減価償却費661,59423,943685,538912686,450-686,450（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。２．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アスクル株式会社6,841,545MRO事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アスクル株式会社6,403,781MRO事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、中核会社である当社においてとりまとめたものであることから、当社の考え方及び取組を記載します。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社はサステナビリティ経営を推進するにあたり、下記のサステナビリティ基本方針を策定し、取締役会で決議しております。この基本方針のもと、サステナビリティに関する重要事項については執行役員会で審議し、必要に応じて取締役会に報告いたします。 ＜サステナビリティ基本方針＞アルファパーチェスは「ありたい姿」に基づき、持続可能なサプライチェーンを構築・維持し、「私たちが大切にすること」に基づく行動の実践を通じて、持続的に企業価値を向上し、持続的な社会の発展に貢献します。 ・お客様の業務に適した商品やサービスを推奨し、お客様の課題解決と社会の全体最適化の実現に貢献します。・お客様、サプライヤー様の環境改善活動に貢献します。・多様性を尊重し、個々人の能力を最大限に発揮できる環境を実現します。・コンプライアンスを重視し、誠実な個人行動、誠実な企業活動を実践します。・すべてのステークホルダーに対して適切な情報開示に努め、公正で透明性の高い経営を実現するとともに信頼される企業を目指します。 (2）戦略 当社のサステナビリティに関する取組は、上記の＜サステナビリティ基本方針＞に掲げた各項目そのものであり、短期、および中長期にわたって継続してまいります。特に商品とサービスの提供の場面においては、当社のITシステムを活用いただくことを通じ、お客様のグリーン調達の支援や、サプライヤーに環境にやさしい商品の提供を促すなどの施策を実行いたします。 人材の育成については、働きがいや成長への意欲を持つことができる人事制度を整備するとともに、教育を強化してまいります。また多様性を尊重し、特に女性の活躍においては、女性活躍推進法におけるえるぼし認定の維持に努めます。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティ関連のリスクにおいて重要事項については、執行役員会で審議し、必要に応じて取締役会に報告いたします。 (4）指標及び目標女性活躍推進法における女性管理職比率の達成目標は以下のとおりであります。指標2028年３月末（目標）2025年12月末（実績）管理職に占める女性労働者の割合30%以上29.2% また一般事業主行動計画に記載した目標達成に向けての取組は以下のとおりであります。2025年4月～ 管理職候補者への研修を継続する。2026年4月～ 女性管理職の活躍事例を社内サイト等で紹介する。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本方針当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を構築し、株主をはじめとした多くのステークホルダーの皆様の立場に立って、持続的成長と企業価値の向上に努めていくことを基本方針としております。この基本方針に基づき、当社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の強化充実を経営上の最重要課題の一つに位置付け、経営の意思決定、業務執行体制の確立等、経営責任を明確化し、経営の効率化と透明性の確保に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社を選択しています。経営と執行を分離し、取締役会は、執行役員の選任を含む重要な業務執行の決定により経営全般に対する監督機能を有し、監査役会が、執行、経営に対して適法性、妥当性の監査を行うことにより、持続的な企業価値の向上を実現できると考えています。具体的な各機関の設計は以下のとおりとなります。これら機関が相互連携することにより、経営の健全性・効率性および透明性が確保できるものと認識しております。 (a) 取締役会当社の取締役会は、提出日（2026年３月24日）現在、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。また、当社は、アスクルの上場子会社となることから、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に基づき、取締役に占める独立社外取締役の割合を１/３以上とするとともに、一般株主との利益が相反する重要な取引・行為について、独立社外取締役が当該取引・行為の必要性及び妥当性、また取引条件等の合理性等について審議・検討し、取締役会は、当該独立社外取締役による意見を最大限尊重した上で、関係する議題の決議を行っております。なお、当社は2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は６名（社外取締役３名）となります。 (b) 監査役会当社は、ガバナンスのあり方、取締役の業務の執行状況及び財産状況に関する日常的経営活動の監査を行うことを目的として、提出日（2026年３月24日）現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成される監査役会を設置し、定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。なお、当社は2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は引き続き３名（社外監査役２名）となります。 (c) 指名・報酬委員会当社は会社法上の委員会ではない任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会の委員長は独立社外役員が務め、執行役員レベル以上の報酬や候補者の指名につき、取締役会からの諮問に対する答申を行っております。指名委員会の委員は、社外役員を中心とした当社の一部の役員で構成され、親会社からの独立性を図っております。任意の委員会であるものの、同委員会は取締役会への常設諮問機関として、当社のコーポレート・ガバナンス上、重要な役割を担っています。 (d) 執行役員会当社は、取締役会の決議に基づく会社経営に関する課題および戦略について迅速な意思決定をはかることを目的として、経営執行上の最高意思決定機関として、社長、執行役員および取締役会が指名した者で構成する執行役員会を設置しています。執行役員会は原則として毎月２回、定例の会合を開催するほか、重要案件が発生した場合には随時、臨時の会議を開催しております。 執行役員会の構成員2026年３月24日時点 氏 名役職名称田辺 孝夫代表取締役 社長齋藤 正弘取締役 DX推進室長（財務・経理・IR・法務管掌）佐藤 徳久執行役員 兼 ファシリティ・マネジメント事業部長正木 清氏執行役員 兼 MRO事業部長輿水 結子執行役員 兼 CFM事業部長池増 拓也執行役員 兼 業務統括部長陰山 英明執行役員 兼 コーポレート・プランニング本部長（注）田辺 孝夫の戸籍上の氏名表記は田邉 孝夫であります。 (e）内部監査室当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査責任者１名が内部監査を実施しております。内部監査は、監査役と連携し、当社および子会社の各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。 (f) コンプライアンス委員会当社の企業活動に関連するすべての法令、会社における倫理・行動規範、および各方針、社内規程等に定める事項を遵守することを目的として、内部統制システムの一環としてコンプライアンス委員会を設置しております。原則として３ヶ月に一度、コンプライアンス委員会の構成員および関係者にて、各種コンプライアンス事項について審議、決定を行っております。 ③ 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況(a) 取締役会の活動状況原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当事業年度においては14回開催しました。当事業年度における出席状況は下記のとおりです。地 位氏 名出席回数取締役多田 雅之14/14（100％）代表取締役田辺 孝夫14/14（100％）取締役齋藤 正弘14/14（100％）取締役玉井 継尋14/14（100％）社外取締役（独立役員）江端 貴子13/14（92.9％）社外取締役（独立役員）小串 記代14/14（100％）（注）１．田辺 孝夫の戸籍上の氏名表記は田邉 孝夫であります。２．小串 記代の戸籍上の氏名は田中 記代であります。 具体的な検討内容として、主に以下の事項について、決議、報告および審議を行いました。（ⅰ）法定決議事項 （ⅱ）経営・事業戦略・経営戦略方針・中期経営計画、各事情活動に関する進捗報告・当社および当社グループ会社の現状と戦略 （ⅲ）人事・サクセッションポリシー・取締役の報酬、報酬決定方針・人事制度設計、組織変更、執行役員の選解任、その他重要な使用人の選解任・各種方針・規程の改廃 （ⅳ）経理・財務・予算、決算・投融資・業績に関する定例報告 （ⅴ）コンプライアンス・法令、規制、および社内規程の遵守・不正行為の未然防止 （ⅵ）その他重要事項・関連当事者取引・各委員会・会議体活動（注）、内部統制、内部監査、サステナビリティ、IRに関する報告等（注）テクノロジー戦略会議、リスクマネジメント検討会、情報セキュリティ委員会、安全衛生委員会等に関する事項を含む (b) 指名・報酬委員会の活動状況原則毎月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当事業年度においては12回開催しました。当事業年度における出席状況は下記のとおりです。 地 位氏 名出席回数委員長社外取締役（独立役員）江端 貴子12/12（100％）委員社外監査役（独立役員）中村 信弘12/12（100％）委員社外取締役（独立役員）小串 記代12/12（100％）委員取締役多田 雅之12/12（100％）（注）小串 記代の戸籍上の氏名は田中 記代であります。 具体的な検討内容として、主に以下の事項について、審議および報告を行いました。（ⅰ）指名・その他の事項・役員のサクセッションポリシーについて・サクセッション・プランについて・役員のスキルマトリックスについて・役員・執行役員体制について・役員の他社兼業について・人事制度について （ⅱ）報酬・取締役の報酬決定方針について・報酬制度について・取締役の個別報酬額について・執行役員の個別評価について それぞれのガバナンス機関の構成員は下記のとおりです。2026年３月24日時点 a)取締役会b）監査役会c)指名・報酬委員会d）執行役員会f)コンプライアンス委員会多田 雅之〇（議長） 〇 田辺 孝夫〇 〇（議長）〇齋藤 正弘〇 〇〇（委員長）玉井 継尋〇 江端 貴子（社外役員）〇 〇（委員長） 小串 記代（社外役員）〇 〇 遠藤 英二 〇（議長） 〇中村 信弘（社外役員） 〇〇 中原 茂（社外役員） 〇 佐藤 徳久 〇〇正木 清氏 〇〇輿水 結子 〇〇池増 拓也 〇〇陰山 英明 ○○（注）１．田辺 孝夫の戸籍上の氏名表記は田邉 孝夫であります。２．小串 記代の戸籍上の氏名は田中 記代であります。 以上の組織等を用いた、当社のコーポレート・ガバナンス状況を図示すると下記となります。 ④ 企業統治に関するその他の事項 当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正性を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関し、当社で定める内部統制システムの整備に関する基本方針に従って以下のように体制を整備してまいります。 (a) 内部統制システムの整備状況ア 当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア)当社は、「ありたい姿」と「私たちが大切にすること」を定め、当社および当社の子会社共通の価値観とアイデンティティーを堅持します。(イ)当社および当社の子会社は、当社の企業理念に基づき、倫理・行動規範を整備・共有・遵守するとともに、社内規程を遵守し、適正な職務執行を行います。(ウ)当社は、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する問題点・課題の検討、対応策のフォローおよび遵守体制のレビューを実施します。(エ)当社および当社の子会社は、コンプライアンスについての意識と理解を高めるため、定期的にコンプライアンス教育を実施します。(オ)当社は、監査役監査に加えて内部監査室の監査を実施します。(カ)当社の子会社管理については、関係会社管理規程に基づき、管理部門が管轄し、その業務の執行状況については子会社取締役会および当社執行役員会において定期的に報告を受け、確認すると共に、子会社監査役との連携の下に内部監査を行い、業務の適正を確保します。(キ)当社は、職制から独立した内部通報窓口（ホットライン）を設置し、ホットライン運用規程を当社の子会社にも適用することにより、当社の関係会社も含めた法令違反、不適正な業務の早期発見と防止による社会的信頼の確保に努めます。また、通報窓口を独立第三者機関に設置します。 イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社では情報の保存、管理に関する規程として、ISMS関連規程、文書管理規程を定め取締役会・株主総会の招集通知、付議資料、議事録の管理・保存を人事総務部門管理の下に行っています。また情報管理の強化とその実効性を向上するため、文書および電磁的記録の作成、配布、保管、廃棄の管理を強化すると共に、取締役会における指示事項の対応状況を整理・保管し、指示の結果を確認できるようにします。 ウ 当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア)当社および当社の子会社は、経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別し、効果的に対応するためリスク管理規程等を定め、平時の予防体制を整備します。(イ)当社および当社の子会社は、経営に重大な影響を及ぼす不測事態の発生或いは発生可能性が生じた場合は、リスク管理規程に基づき、必要な対策を実施します。(ウ)当社および当社の子会社の職務執行に係るリスク管理のモニタリングについては、監査役監査に加えて内部監査室の監査を実施します。 エ 当社及び当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア)当社および当社の子会社は、各社が定める取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。(イ)当社および当社の子会社は、取締役の職務、意思決定がさらに適宜・適切に行われるよう、定期的に取締役会を開催し、業績報告に加えて、中期・単年度の戦略遂行状況および内部統制に関する報告を行います。 オ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、関係会社管理規程等を定め、これに基づき、当社の各子会社は、当社の窓口となる管理部門への報告、または、当社の取締役会、執行役員会等その他重要な会議への出席を通じて、職務の遂行状況その他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行います。管理部門は、当社の子会社の取締役、監査役および使用人より報告を受けた事項について、速やかに当社の関係部門と共有します。 カ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び使用人の取締役からの独立性に関する事項、ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ア)監査役の職務の補助については、監査役からの求めに応じて適切な使用人を適宜対応させるほか、専従スタッフ配置の求めがあるときは監査役と協議の上、適切に対応します。(イ)監査役の職務を補助する使用人の任命、異動については、監査役の同意を得ます。また当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を執行し、その評価については、監査役の意見を聴取します。 キ 当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制、ならびに、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア)当社の監査役は、執行役員会を初めとする主要な会議および監査役が必要と判断する会議へ出席するものとします。(イ)当社の取締役および使用人は、取締役会、執行役員会その他監査役が出席する重要な会議を通じて、職務の執行状況を報告します。(ウ)当社の監査役は、期中・期末の定期監査に加え、必要に応じて当社または当社の子会社の取締役或いは使用人から、業務に関する報告を個別或いは監査役会で受けることができるものと

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。基本方針・株主の皆さまが期待する中長期的な成長（収益拡大）を実現するための重要ドライバーである取締役が、ベンチャースピリッツに溢れ、リーダーシップを最大限発揮できるような報酬とする。・客観的基準を導入し、公正性を維持すると共に、ルールを明確化することで、取締役本人にとってもわかりやすい報酬とする。・取締役のマーケットバリューも考慮し、リテンション効果のある報酬とする。 個人別の報酬等の額または算定方法の決定方針 当社の取締役報酬は、現金報酬としての固定報酬（月次報酬）および非現金報酬としての新株予約権付与で構成されております。現金報酬としての固定報酬を原則として、非現金報酬としての新株予約権付与は、総報酬に占める割合を固定せず、一定期間毎に、都度株主総会決議を得て実施しております。 現金報酬としての固定報酬については、以下の諸要素を考慮して取締役毎に個別に判断しております。・当社と同等規模の会社の役員報酬の調査データをベースとした標準的な報酬額・個別の取締役の分掌内容による加減調整・スキルマトリックスで表現される各取締役の専門性の市場価格を考慮した加減調整・判断時点の直近会計年度の当社グループの連結業績と、当初目標に対する業績結果の達成度合い 非現金報酬としての新株予約権については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、一定期間毎に、株主総会での決議を得て、新株予約権を付与しております。各取締役への付与個数は、個別の役位・職責・在任期間数、その他総合的に判断して決定いたします。直近では2021年６月15日に付与（割当）を行っています。なお、業績連動報酬は採用しておりません。 また、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 具体的な決定プロセス・取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、取締役会の常設諮問機関である指名・報酬委員会が、取締役会に、総額および個人別報酬の案を答申し、その答申を極力尊重して、取締役会が、各々取締役の報酬を審議し、決議しています。・取締役の総報酬限度額は、2011年３月30日開催の第１回定時株主総会において、取締役の報酬総額は年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与およびストックオプション報酬を含めない）と決議されております。なお、当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名です。・上記とは別枠で、2025年３月26日開催の第15回定時株主総会において、取締役の株式報酬は、１事業年度当たりのポイント数上限25,000ポイント（うち社外取締役分として3,000ポイント、１ポイントあたり当社普通株式１株）と決議されております。なお、当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は６名（社外取締役２名）です。・指名・報酬委員会は、社外役員を中心とした当社の役員４名で構成しています。・監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、監査役が協議のうえ、各々監査役の報酬を決定しています。監査役の報酬総額は、2011年３月30日開催の第１回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の対象監査役の員数は３名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）99,88071,803－28,0773監査役（社外監査役を除く）12,75012,750－－1社外役員23,18519,700－3,4854※非金銭報酬の内容は株式報酬制度に係る当事業年度の費用計上額であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）MRO事業95（0）FM事業120（14）報告セグメント計215（14）その他16（2）全社（共通）34（0）合計265（16）（注）１．従業員数は就業人員（委任型執行役員を除く。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。ただし、当社グループ会社間の短期出向者は本籍会社側でカウント）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社コーポレート・プランニング本部、DX推進室、内部監査室に所属している者であります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）228（14）40.07.65,551,252 セグメントの名称従業員数（名）MRO事業95（0）FM事業99（14）報告セグメント計194（14）その他-（-）全社（共通）34（0）合計228（14） （注）１．従業員数は就業人員（委任型執行役員を除く。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。ただし、当社グループ会社間の短期出向者は本籍会社側でカウント）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、委任型執行役員の給与は含んでおりません。（従来の給与には雇用型として執行役員給与も含んでいましたが2025年３月26日付で執行役員を雇用型から委任型に変更しているため。）３．全社（共通）として記載されている従業員数は、コーポレート・プランニング本部、DX推進室、内部監査室に所属している者であります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりません。労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者29.2---- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま す。また、「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） アスクル株式会社（注）１、２東京都江東区21,233法人および一般消費者向け通信販売被所有61.43役員の兼任、当社への販売、当社からの仕入（連結子会社） ATC株式会社（注）３東京都港区10情報システムに関する企画、開発、保守、運用、および販売100.0役員の兼任、各種役務提供 APリノベーションズ株式会社（注）３東京都千代田区50改装・リニューアル工事、電気・設備工事サービス提供100.0役員の兼任、役務提供（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。２．アスクル株式会社はLINEヤフー株式会社をその他の関係会社としていることから、LINEヤフー株式会社は当社の「親会社のその他の関係会社」に該当します。なお、LINEヤフー株式会社と当社グループとの間で人的関係及び取引関係はありません。３．上記の他、非連結子会社として愛富思(大連)科技有限公司を有しております。

３【配当政策】 当社は、株主還元を重要な経営課題の１つであると認識するとともに、継続的な事業拡大と利益額の増加に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えています。剰余金の配当については、内部留保金額、設備投資計画、その他資金需要、財務体質等を総合的に勘案して安定的な水準を維持していくことを基本方針としております。 今後も、財務体質の強化を図りながら、内部留保金を設備投資や今後の成長に資する人員の採用等に有効活用し、当社の競争力および収益力の向上を図ってまいります。 当社は、毎年12月31日を基準日とする年１回の期末配当を行うこととしております。また、毎年６月30日を基準日とし、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 これらの剰余金の配当は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、当社創立25周年の記念配当含め、以下のとおりとする予定であります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年３月26日定時株主総会 （予定）364,61237

６【研究開発活動】 当社グループの勘定科目には研究開発費の項目はありませんが、当社グループのお客様向け販売、サービス提供、および社内業務に用いる内製ソフトウエアの多くは、アジャイル型開発と呼ばれる手法で開発しております。アジャイル型開発とは、仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法であり、開発のスピードアップに有効な手法として近年、産業界で広く採用されつつあります。特に、これまでの世の中にない新たなサービスを開発する場合に有効な手法で、当社グループでは、社内で十分な評価が行え、その評価結果を仕様変更にフィードバックができる分野のソフトウエアはこの方法で開発しております。 このアジャイル型でのソフトウエア開発における成果物としてのソフトウエアは、会計上も税務上も全体を投資として無形固定資産に計上しております。従って、一部に研究開発活動的な側面を含むソフトウエアの新機能開発であっても、期間費用となる研究開発費ではなく、無形固定資産に計上します。なお、お客様に新たな価値を提供し得る新機能を導入する開発案件に関しては、その方針や戦略を議論する場としてテクノロジー戦略会議を設置し、そこでの結論としての提言を執行役員会や取締役会で議論し、方針を確定しています。 当社グループが現在、力を入れているソフトウエア開発のテーマは、当社が「無限カタログ」と名付けた電子カタログシステムの機能強化です。商品の価格比較および最適購買品の推奨機能を強化する他、問い合わせ機能を付加することにより、顧客とサプライヤーが直接、電子プラットフォーム上で、商品やサービスの仕様や価格の照会、回答、交渉などの双方向コミュニケーションおよび取引の実行を行える環境を整えます。双方向コミュニケーションの導入により、電子カタログ化に必須な商品の仕様・価格・納期等の条件のいくつかが不明、未定、あるいは交渉したい場合に、相談・商談・合意を経て、個別の取引を実行できる仕組を構築します。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）建設仮勘定（百万円）ソフトウエア（百万円）ソフトウエア仮勘定（百万円）合計（百万円）本社（東京都港区）MRO事業FM事業事務所1510---25176(2)秋葉原オフィス（東京都千代田区）FM事業事務所63---945(11)大阪オフィス（大阪府大阪市西区）FM事業事務所60---67(1)データセンター（神奈川県横浜市都筑区）MRO事業FM事業IT機器、及びソフトウエア-15-1,7276092,352-(-)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（ ）には臨時雇用者数を外数で記載しております。３．本社、秋葉原オフィス、大阪オフィス建物を賃借しております。年間賃借料は105百万円であります。 (2）国内子会社重要な設備はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況(a) 組織及び人員有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、監査の実効性の向上および監査機能の強化のため、当社の経営陣から独立した中立の存在である１名の常勤監査役と２名の非常勤監査役(うち２名社外・独立)の３名で構成されております。常勤監査役遠藤英二は、国内外の経営に関する豊富な経験を有するとともに、業務執行の監督機能として相応しい経験と知見を有しております。社外監査役である中村信弘は、財務および会計に関する相当程度の知見と豊富な監査実務経験を有しております。社外監査役である中原茂は、企業法務および企業経営に関する専門的な知見を有しております。監査役会は当社の業務の適法、妥当かつ効率的な運営を監督する立場から、年度ごとに監査方針と監査計画を策定・承認するとともに、常勤監査役が中心となり、関係部署と連携を図ることで、監査役監査の実効性・効率性を高め、取締役等の職務執行の監督を担っております。なお当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名社外・独立）で構成されることになります。 (b) 監査役会の開催頻度・出席状況監査役会は原則として取締役会開催後に月次で定例開催されるほか、必要に応じて臨時開催することとしております。当事業年度は14回開催されました。監査役会の所要時間は毎回約1.5時間から２時間であり、当事業年度に開催した監査役会への各監査役の在任期間中の出席状況は、以下のとおりです。役職名氏 名出席状況常勤監査役遠藤 英二14/14回(100%)社外監査役中村 信弘14/14回(100%)社外監査役中原 茂14/14回(100%)監査役会における具体的な検討内容は、2024年度監査方針・監査計画・職務分担、監査役・補欠監査役選任議案の同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意等の決議、取締役会への監査結果報告等です。また、内部統制システム（リスク管理体制、ガバナンス体制）の整備・運用状況、コンプライアンス体制、利益相反取引への監視等、検証および確認を行いました。2025年度の監査計画のうち、重点監査項目は以下となっています。 (ⅰ) 期末監査指摘事項のフォロー確認 (ⅱ) 子会社・事業所の内部統制体制の確認 (ⅲ) グループ全社のリスク管理の運用及び対応体制の確認 (ⅳ) グループ全社の情報管理・情報セキュリティ体制の確認 (ⅴ) グループ全社の法令等遵守体制の確認 (c) 監査活動の概要当社の監査役は、監査役会で決議した監査役監査方針・計画について、次の監査方法および業務分担に従い監査活動を行いました。 (ⅰ)監査方法・取締役会への出席のほか、執行役員会、テクノロジー戦略会議、コンプライアンス委員会、リスク検討会等の重要な会議に陪席し、経営意思決定プロセスや取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、取締役等との面談の実施、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証する等、取締役の職務執行について、適切性・妥当性の観点から監査を実施します。・本社、各事業所等から業務活動状況を聴取するとともに、内部統制機能およびコンプライアンスに関する状況の監査を実施します。・取締役会議事録、執行役員会議事録、稟議書、契約書等の重要な決裁書類を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査します。・代表取締役、財務担当の取締役および内部監査室長とは毎月定例報告会を開催し、日常の監査活動を通じて発見した課題・問題点について意見交換あるいは改善要請を図ります。・社外取締役との意見交換会を適宜に実施し、課題等情報の共有を図ります。・内部監査室とは適宜に会合を行い、積極的な連携により、監査計画・結果の共有および課題への対応状況の確認を行います。・グループ連結経営の観点から、内部監査室と協働で、国内外の子会社監査を通じ、事業の状況・リスク等を把握し、必要に応じて、子会社の代表取締役、監査役から管理状況等を聴取し、コーポレート・ガバナンスの構築・維持に向けた監査活動を実施します。・会計監査人とは、会計監査計画説明会、会計監査結果報告会および期中監査における適宜の機会を通して、監査上の主要な検討事項も含めて意見交換を行い、連携を深めます。 (ⅱ)主要な監査業務の分担 ・取締役会に出席のうえ、審議内容、決定事項の適切性および議事録の正確性を監査し、必要あるときは意見陳述義務を果たします。・取締役会議事録、執行役員会議事録等の重要な決議書類の閲覧を行い、取締役の意思決定や業務執行に係る法令・定款違反等の確認を行います。・会計監査人による監査計画、監査結果を検討します。・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を検討します。・代表取締役との意見交換会に出席し、意見交換と信頼関係の維持・深化に努めるとともに、グループとしての内部統制システムの整備、運用の向上に資するよう図ります。・監査役会において、法定事項の審議・決定および監査関連の重要事項の共有化並びに審議を行います。また、会計監査人及び内部監査室長を定期的に監査役会に招聘し、三様監査の連携を図り、監査の実効性及び効率性の向上に努めるとともに、適宜に社外取締役も交えて意思疎通を図り、監査機能と監督機能の連携を図ります。 ・取締役会に加え執行役員会、テクノロジー戦略会議、コンプライアンス委員会、リスク検討会等の重要会議への出席、各部門からの報告の聴取、社長決裁の稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所の業務および財産の状況の調査を行います。・監査役を兼務する子会社においては、当該子会社の取締役会への出席の他、当該子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、計画的に往査を実施し、業務及び財産の状況を調査します。・国内子会社監査役と連携し監査活動を行います。・監査計画における重点監査項目について、子会社を含む事業所の往査、関係資料の閲覧・説明聴取等を通じ管理等の状況の確認を行います。・これらの情報を監査役会で共有します。 ②内部監査の状況内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の独立した部署である内部監査室（専任者１名）が、財務報告に係る内部統制、法令遵守、業務管理の有効性等について、社内の全部門を対象とした監査を実施するとともに、子会社監査を実施しております。内部監査は、前事業年度の監査結果や当事業年度の事業計画等を踏まえて立案し、代表取締役社長承認の上で決定した監査計画に基づき、書類の閲覧およびヒアリング等の方法により実施しております。内部監査室は、監査実施後、改善指摘事項を含む報告書を作成し、定期的（原則月次）に代表取締役社長および常勤監査役に直接報告を行っております。また、監査計画や監査結果については、取締役会への報告（原則年次）や執行役員への共有（随時）も実施し、改善指摘事項については、適宜対応状況の確認を行い、より適正な業務運営に資するよう努めております。なお、監査役監査、内部監査および会計監査人監査に関しては、各監査の有効性、効率性の向上のため、定期的、また相互に必要に応じて、意見・情報の交換・聴取等を行い、連携をはかっております。 ③会計監査の状況(a) 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 (b) 継続監査期間16年間 (c) 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 尾川 克明指定有限責任社員 業務執行社員 石倉 毅典 (d) 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他10名であります。 (e) 監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会による監査法人の選定につきましては、当社の事業内容を熟知していることに加え、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。 当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、当社の監査役会は、会計監査人の職務執行状況等の評価を行うなかで、適切な執行に支障があると認められる場合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定します。 太陽有限責任監査法人を選任した理由としましては、同監査法人が会計監査人に求められる監査品質及び独立性を有し、当社グループの会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。 なお、太陽有限責任監査法人に、上記方針の解任又は不再任事由に該当する事項はありません。 (f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しています。 ④監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社23,0007,44023,5007,000連結子会社－－－－計23,0007,44023,5007,000 当社における非監査業務の内容は、受託業務に係る内部統制を対象とした保証業務であります。 (b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、当社の事業規模および業務の特性、監査日数および監査従事者の構成等を総合的に勘案して検討し、決定しております。 (e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】該当事項はありません。

２【沿革】当社の前身会社である株式会社アルファパーチェス（以下、「旧アルファパーチェス」という。）は2000年11月15日に、米国の投資ファンドであるRipplewood Holdings LLC（以下、「リップルウッド」という。）により、MRO(Maintenance Repair and Operations)を中心とした商品とサービスを提供する商社として設立されました。その後、リップルウッドが日本から撤退し、2010年11月１日に旧アルファパーチェスからの新設分割により、当社（現アルファパーチェス）が設立されました。同時に筆頭株主がアスクル株式会社（以下、「アスクル」という。）に変わり、以後、当社は、順調に成長を遂げ、2022年12月26日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。当社創業以来の企業集団に係る経緯は、以下のとおりです。2012年以降、東アジアにおいて、現地顧客を相手に日本国内と同様の業態での成長を目指しましたが、事業の急速な拡大を実現できなかったことから、2019年までにその方針は断念しました。現在は、日本国内の大企業グループに注力し、ITシステムと事業の仕組みの優位性を訴求して広く深く入り込む方針を採っています。 2000年11月米国の投資ファンドであるリップルウッドが、日本国内で投資家を募り、旧アルファパーチェスを設立。本社を東京都千代田区内幸町に設置。2001年１月大企業向けにMRO関連の商品とサービスを提供する商社として営業開始。2001年８月本社を東京都中央区銀座に移転。2002年３月大阪オフィス開設。2003年10月本社を東京都港区北青山に移転。2006年９月秋葉原オフィス開設。2008年12月FM事業として店舗設備の包括保守事業開始。2010年11月リーマンショックを経てリップルウッドが日本から撤退を決め、旧アルファパーチェスは新設分割により新会社として当社（現アルファパーチェス）を設立し、その株式を旧アルファパーチェスの株主に割り当て。リップルウッドと多くの投資家は割り当てられた新株式をアスクルに売却し、アスクルは78.8％を保有する親会社へ異動。2013年１月佐川アドバンス株式会社より、施設管理事業を譲り受け、同時に事業運営に必要な許可として建設業許可を取得。2014年１月ITシステム開発および運用の部門を新設分割で切り出し、100％連結子会社の「ATC株式会社（以下「ATC」という。）」として分社化。2016年５月本社を東京都港区三田に移転。2021年７月福岡オフィス開設。2022年12月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。2023年１月名古屋オフィス開設。2024年６月会社分割（新設分割）によりAPリノベーションズ株式会社を設立。建設事業を承継。