株式会社伸和ホールディングス

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社エイチビーフーズ）の計２社で構成されております。「魅力的な北海道の食を通じてお客様にあふれる感動をお届けする」という企業理念を掲げ、「食を通じてあふれる感動」のコーポレートスローガンに従い、それらを実現することが出来る企業を目指し、当社は、北海道を中心とした飲食事業及び物販事業、全国の商社等を対象とした卸売事業を展開しております。また、株式会社エイチビーフーズは、飲食事業における酒類の仕入拠点となっております。 当社グループの報告セグメントは、飲食事業、物販事業及び卸売事業であります。現在、飲食事業としては、居酒屋業態の「炭火居酒屋 炎」、焼肉専門業態の「ホルモン一頭買い 牛乃家」、バル業態の「洋食バル 函館五島軒」、「生ソーセージバル レッカー」の４ブランドを直営方式にて店舗展開しております。また、物販事業としては、惣菜販売業態の「美唄焼鳥・惣菜 炎」、お持ち帰りとイートインの併合業態の「カレーハウス レッツゴーカレー」の２ブランドを直営方式にて店舗展開しております。これらの異なる業態の出店形態により、様々なお客様の嗜好ニーズに応えるとともに、新型コロナウイルス感染症等の流行に伴う危機的状況においてもリスクヘッジできる事業ポートフォリオを構築できていることが大きな特徴となっております。卸売事業としては、冷凍加工食品の企画・製造・卸売販売を行っております。商品の特徴としては、大手食品メーカーと共同開発を行い、メーカーの代表的な商品にアレンジを加えたオリジナル商品を販売しております。 ＜事業の特徴＞当社グループは、当社設立以来、「食を通じてあふれる感動」というコーポレートスローガンのもと、お客様に食品とサービスで感動していただけるよう、日々の接客や商品開発に取り組んでおります。基本的なサービスマニュアルはあるものの、スタッフはさらに自ら考え、同マニュアルにないおもてなしを表現できるよう、企業理念の浸透、教育に取り組んでおります。こうした企業理念を指針とした上で、当社グループの主力である飲食事業及び物販事業の特徴は、次のとおりであります。 （１）食材における特徴当社グループでは、食材に関して、仕入れ・製造から販売まで一貫した体制を構築しております。原料の仕入れに関しては安定供給や価格競争力の強化を目的として、地元の農業生産者との連携によるバリューチェーンの構築を推進しております。また、仕入れた原料を自社工場（セントラルキッチン）で「塩ザンギ」等に加工し、店舗等を通じてお客様へお届けしております。そのため、地域の特産品等を用いて、地産地消を推進し、お客様が安心して召し上がることが出来て、美味いと感じて頂ける、安全な料理の提供を第一に考えております。 （２）生産における特徴当社グループでは、北海道札幌市及び北海道岩見沢市で運営している自社工場（セントラルキッチン）において店舗で提供する「塩ザンギ」、「生つくね」、「焼き鳥」等の主力製品の仕込み製造を一括して行うことで、提供料理の質の均一化、各店舗での製造工程の一部省略により、お客様が美味いと感じて頂ける料理を迅速に提供することを心がけております。また、「生つくね」は、とり串やから揚げ用にカット処理した際に発生する鶏肉の端肉を無駄なく有効活用できないか考案していた際に、当社がブランド冷凍食品企画販売を開始して以来、ハンバーグの製造で積み上げたミンチ肉の加工ノウハウを活用して、生み出した商品であります。「生つくね」及び「生ソーセージ」は、調理の際に下処理として茹でる工程を必要とせず、チルドの状態から焼き上げることが可能なように工夫を重ねており、素材に含まれる肉本来の旨味が残った状態で焼き上げて提供しております。 （３）店舗運営における特徴当社グループでの店舗運営は、直営店を原則としております。フランチャイズ展開した場合に比べ、会社の方針、施策等を迅速かつ適切に浸透でき、また、店舗管理も容易かつ機動的に実施できることから、店舗運営の効率化及び提供サービスの均質化を確保し、各業態のブランディングを図っております。 （４）出店における特徴当社グループでは、地域を特定し、その特定地域内に集中した店舗展開を行うドミナント出店により、店舗運営の効率を高めております。また、店舗間の人材・食材の相互融通等により、機会損失の発生を回避しております。 当社グループの展開する主な業態とその特徴及び店舗数セグメント業態特徴店舗数飲食事業「居酒屋」業態 自社工場（セントラルキッチン）で製造された商品の「生つくね」を主力商品として、北海道美唄市の名物である美唄焼き鳥等、地産地消をコンセプトに北海道の新鮮な食材を用いた焼き鳥・海鮮等120種類の居酒屋メニューを提供しております。当業態で取り扱う主力商品である「生つくね」や各種焼き鳥の製造に用いる食材は、物流を効率化することにより、お求めやすい価格で鮮度の高い商品の提供に努めております。35店舗飲食事業「焼肉専門」業態 職人が毎日手切りする新鮮な本格ホルモンを中心に提供する焼肉専門業態です。ホルモンを中心に提供しているため、お求めやすい価格で焼肉を提供できる店舗として運営しております。２店舗飲食事業「洋食バル」業態 名物の鴨カレーを中心とした、1879年の創業から変わらない味を今に伝える洋食レストランであります。北海道産の厳選素材を使用した料理と一緒にお酒を楽しむことができる店舗として運営しております。１店舗飲食事業「生ソーセージバル」業態ドイツ語で「美味しい」を意味する「レッカー」を店舗名とし、「生ソーセージ」を中心にハム、ソーセージ、ハンバーグ等を提供しております。自社工場（セントラルキッチン）で製造した新鮮な挽肉と本場ドイツのスパイスを使用して作られた「生ソーセージ」等と一緒にお酒を楽しむことができる店舗として運営しております。４店舗物販事業「惣菜販売」業態 当社グループオリジナルの製法で調理した「塩ザンギ」を主力商品として、焼き鳥や串等の惣菜を提供するお持ち帰り専門店です。「塩ザンギ」は、自社工場（セントラルキッチン）で仕込みをした後、各店で調理し、揚げたてを提供しております。一方、その他焼き鳥等の串は、自社工場（セントラルキッチン）で調理したものや商社から仕入れたものを販売しております。56店舗物販事業「カレーハウス」業態「ウマイ！ハヤイ！カラーイ！」をコンセプトにしたフードコート型カレーハウス業態であり、コクのあるスパイスに加えて辛さを20段階の範囲で選ぶことができ、お客様にあった辛さを選ぶことができるカレーメニューとなっております。「カレーハウス」業態では、イートインとテイクアウトの両方の営業形態に対応した店舗を運営しております。２店舗（注）１．店舗数は、2026年３月31日現在を記載しております。２．一部の飲食事業の店舗では、お持ち帰りも行っております。３．その他業態として、「軽食・甘味処 大曲茶房」、「軽食・甘味処 岩見沢茶房」、「軽食・甘味処 札幌茶房」、「鶏源ラーメン」及び「炎だこ」を運営しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、コーポレートスローガンを「食を通じてあふれる感動」としております。このコーポレートスローガンの下、事業活動に取り組み、企業価値を高めつつ業績の向上に努め、お客様、株主様、お取引先様、従業員、全てのステークホルダーから信頼をいただける企業になることを目標として経営しております。 （２）経営戦略等①既存店の店舗収益力の維持・向上外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また、参入が比較的容易であることから、企業間競争が激化する傾向にあります。その中で当社グループは、オリジナル商品の「生つくね」等の北海道食材や丁寧な接客サービスにこだわり、他社と差別化することで店舗収益を確保しております。今後も商品・サービス・クレンリネス（清潔さを実現すること）を向上させていくことにより、店舗収益力の維持・向上を図っていく方針であります。 ②新規出店による事業規模拡大当社グループは、「炭火居酒屋 炎」及び「美唄焼鳥・惣菜 炎」を主に北海道内において展開しております。今後さらなる収益及びシェアを拡大させるためには、幅広い年齢層のお客様に認知して頂きつつ、新規出店を継続し、出店エリアの拡大を図っております。そのために、新規出店に関する物件情報の取得及び物件開発の人員確保等、社内体制の強化に取り組んでまいります。 （３）経営環境外食産業の経営環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続等により景気回復に向かう動きが鮮明になりましたが、エネルギー価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。その中で当社グループは、自社工場（セントラルキッチン）の生産効率を高め、効率的な店舗運営を行うことによって消費者のライフスタイル・消費環境の変化に対応し、付加価値の高いサービス提供の更なる強化に取り組んでおります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。①安全性の確保外食産業においては、食品の安全性確保が極めて重要となっております。当社グループは、これに対応するため、常日頃より生産者及び取引業者と綿密に意見交換をすること、安全証明や検査結果等の提出を必要に応じて求めることによって、安全性の確保を徹底してまいります。また、飲食事業及び物販事業のすべての店舗において、所轄保健所から営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。自社工場（セントラルキッチン）においては、食品衛生法に定める施設基準に適合し、「食肉処理業」及び「そうざい製造業」の許可を取得しております。各店舗及び自社工場（セントラルキッチン）の衛生管理については、今後も社内ルールに沿って、定期的な衛生チェックと改善指導等を実施してまいります。 ②人材の確保と育成当社グループが安定的な成長を確保し、経営理念を実現するためには、人材の確保と継続的な人材の育成が必要不可欠であると考えております。今後も当社グループの経営理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を重要課題とし、新卒採用、中途採用による従業員の確保及びパート・アルバイトの採用に積極的に取り組んでまいります。人材育成に関しましては、今後も働きながら学べる環境整備をテーマに、パート・アルバイトを含めた各役職・階層に応じた社内研修プログラムや、理念浸透や各店舗の成果発表を目的としたイベントの充実、外部研修機関による講習活用により、サービス力の向上及び運営力強化を図ってまいります。また、インセンティブ制度の見直しや労働環境の整備等、各種イベントによる人材交流等の取り組みにより、モチベーション向上や離職率低下を図り、人材の確保と育成を強化してまいります。③経営管理体制の強化当社グループでは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるために、コーポレート・ガバナンス体制の充実が不可欠と考えております。そのため、内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図ってまいります。 ④新型コロナウイルス等の感染症対策新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、今後も、店舗の営業自粛や営業時間の短縮等を余儀なくされる可能性はあります。当社グループとしては、今後も、「炭火居酒屋 炎」及び「美唄焼鳥・惣菜 炎」におけるテイクアウトやデリバリーを主体とした中食需要に対する営業強化等を継続してまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重要視している経営指標は、売上高、経常利益、経常利益率であり、持続的な成長のため、既存店の売上高及び営業利益を維持向上し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めております。また、財務の健全性、安全性を維持するための経常運転資金の確保と資金効率のバランスを勘案し、自己資本比率20％を財務上の指標としております。

３【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスクの要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。また必ずしも、そのようなリスク事項に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業に関するリスク①市場環境・競合について（発生可能性：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループが属する外食産業は、成熟した市場となっておりますが、個人消費支出が景気に左右されやすく、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増しております。また、居酒屋に関しては、若者のアルコール離れ、宴会・飲み会離れも徐々に進んでおります。一方で、当業界は、他業界と比べて参入障壁が低いため、新規参入が多く、価格競争等の厳しい競合状態が続いております。当社グループにおきましては、店舗コンセプトを明確にし、お客様に喜んでいただけるメニュー作りやお求めやすい価格設定により、他社との差別化を図っております。しかしながら、今後地域経済や消費動向が減退した場合、又は、競争状態がさらに激化した場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ②出店計画について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、北海道内を中心として、高い集客が見込める都心部及び郊外主要駅周辺に出店しております。新規出店にあたっては、出店費用を抑えられる居抜き物件であることを基本的な判断基準とし、立地条件、収益性、投資回収期間等を総合的に検討して決定しております。これらの出店用物件の情報については、当社グループの出店基準に沿う物件情報は多くありませんが、不動産仲介業者等に加え、当社グループの取引先業者等からも広く収集に努めております。しかしながら、出店計画どおりに物件が取得できない場合、又は、取得物件において想定どおりの店舗売上・収益を確保できない場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ③出店後の周辺環境変化について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、新規出店の際、出店候補物件周辺の競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で意思決定を行っております。しかしながら、出店後店舗周辺の新たな都市計画等、多大な環境変化があった場合は、当初計画どおりに店舗収益の確保ができず、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ④原材料等の調達について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、店舗で使用する食材や仕入商品が多岐に渡るため、新たな原料産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに継続的に努めております。しかしながら、天候不順、自然災害の発生等により、必要量の原材料等の確保に困難な状況が生じ、その必要数量を確保するために要する費用が増加した場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤原材料等の価格変動について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループにおいて使用する主要な原材料（鶏肉、小麦粉、調理油等）は、国内外の需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰は、包装材料の価格や製造コスト、運送コスト等に影響を与える要因となります。さらに、近年はエネルギー価格高騰に伴い水道光熱費が上昇傾向にあります。原材料等の価格変動に対応するため仕入れルートを複数化する方針を取っており、店舗の水道光熱費についても節電節水等を実施しております。しかしながら、生産効率の改善や販売価格への転嫁等を上回る原材料等の価格上昇が起きた場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥店舗における人材確保について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが新規出店を継続するためには、パート・アルバイトを含め人材の確保が必須であります。当社グループでは、経営理念に共感していただける人材の確保を重要課題とし、既存店舗に勤務しているパート・アルバイトから正社員への登用や中途採用等、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。また、当社グループの店舗ブランドの認知度や採用手法の多様化により、より広く人材獲得に取り組んでおります。育成に関しては、採用後一定期間の研修及び実習等を含め、店舗運営に必要な知識や技能が実践的に身につけられるように社内教育制度の充実に努めており、外部企業が開催する人材教育研修への参加を薦めております。しかしながら、新規出店に際し人材の確保及び育成が追いつかない場合、又は、教育研修費を含めた人件費の高騰が続いた場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (2)法規制等に関するリスク当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、知的財産基本法、個人情報の保護に関する法律、20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律、道路交通法等の一般的な法令に加え、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、食品表示法、製造物責任法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、建築設備関係等の様々な法的規制を受けております。当社グループにおいては、コンプライアンスの徹底を図るべく、各種法規制の制定及び改廃状況を継続的にモニタリングするとともに、社内のコンプライアンス教育の実施、内部監査等によるコンプライアンス遵守の確認等に積極的に取り組むことで、経営に重大な影響を与えないよう努めております。 ①食品衛生法と食品の安全確保について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループでは、飲食事業及び物販事業のすべての店舗において、所轄保健所から営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。自社工場（セントラルキッチン）においては、食品衛生法に定める施設基準に適合し、“食肉処理業”、“そうざい製造業”、“食肉販売業”及び“食肉製品製造業”の許可を取得しております。各店舗及び自社工場（セントラルキッチン）の衛生管理については、社内ルールに沿って、定期的な衛生チェックと改善指導等を実施しております。なお、自社工場（セントラルキッチン）において取得している許認可の内容は、以下のとおりであります。事業所名管轄保健所許認可等の内容営業許可日札幌工場札幌市保健所食肉処理業営業許可札保食1807号2021年2月17日そうざい製造業営業許可札保食1808号2021年2月17日岩見沢工場岩見沢市保健所食肉販売業許可空保生2541号2022年3月24日食肉製品製造業許可空保生17-53号2022年5月11日また、仕入食材については、物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。店舗及び製造工場におけるHACCP（※）の取り組みにつきましては、食品衛生法の改正により制度化がなされ、HACCPの考え方に基づく管理手法を導入しており、恒常的な食品衛生管理の整備及び向上に努めております。しかしながら、食中毒等の事故が発生した場合、食品衛生法の規定に違反するような事象が発生した場合は、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、営業の禁止等を命ぜられることによる金銭的な損失や当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 （※）HACCP：食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法 ②食品リサイクルについて（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられており、当社グループは食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しております。しかしながら、関連する法規制の強化がなされた場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ③知的財産権について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、知的財産権の保護の観点から、店舗で使用する「炎」、「牛乃家」等の商標登録が完了しており、店舗等で用いる自社ブランドは原則として全て商標登録を行う方針としております。また、他者の所有する知的財産権を侵害しないため、商品の開発やメニューの改定時に特許情報プラットフォーム等による調査を実施しております。しかしながら、他者の有する知的財産権を侵害し、損害賠償請求や差止請求等がなされた場合は、社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ④商品表示について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）外食産業及び中食産業においては、産地偽装や賞味期限の改ざん等、商品表示の適正性・信頼性の観点から、消費者の信用を失墜する事件が発生しており、当社グループでは、適正な商品表示のための社内体制の整備・強化に取り組んでおります。しかしながら、表示内容に誤りが発生した場合、又は、関連する法規制の強化がなされ適切に対応が出来ない場合は、社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤深夜営業について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの運営店舗のうち、深夜０時以降も営業する店舗につきましては、当該深夜営業に関して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）により規制を受けております。当社グループでは、所轄警察署を経て公安委員会への「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」の届出を行い、当該法令に定める事項の厳守に努めております。しかしながら、法令違反等により一定期間の営業停止等が命ぜられた場合、又は、関連する法規制の強化がなされ適切に対応が出来ない場合は、社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥20歳未満のお客様の飲酒について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）近年は20歳未満の方による飲酒が社会問題となっており、外食店舗においては、「20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律」に基づき、20歳未満のお客様への酒類提供の禁止、必要な年齢確認の実施、ポスター等での禁酒の注意喚起が法的に義務付けられております。当社グループにおいては、お客様に対する年齢確認の徹底等に取り組んでおります。しかしながら、店舗スタッフによる年齢確認が十分になされなかった場合、又は、関連する法規制の強化がなされ適切に対応が出来ない場合は、社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦製造物責任について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、自社工場（セントラルキッチン）において店舗で提供する料理に使用する製品等を製造しております。製品の製造において「製造物責任法」及び「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じております。しかしながら、万が一、これらの法令に違反した場合は、製品の廃棄処分及び回収処理や販売先に対する損害賠償等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧個人情報の管理について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として、正社員に加えパート・アルバイトといった従業員やお客様の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、全社をあげて、その適正な管理に努めております。しかしながら、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合は、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (3)その他のリスク①不動産の賃借について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの飲食事業及び物販事業における店舗は、いずれも賃借物件とすることを基本としているため、当社グループが事業を継続するうえで、これらの場所を好条件で賃借し続けることができるよう、賃貸人との良好な関係が維持されるように努めております。しかしながら、賃貸人との交渉が難航するなどし、店舗賃料が大幅に高騰する場合、又は賃貸借期間の終了時に更新できない場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ②賃貸契約保証等について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの飲食事業及び物販事業における店舗は、いずれも賃借物件とすることを基本としており、賃貸人に対しては、保証金等を差し入れております。賃貸借契約の締結に際しては、事前に賃貸人の与信調査を慎重に行い、差入保証金等が回収不能とならないように注意しております。しかしながら、賃貸人の財政状態が悪化した場合は、差入保証金等が回収不能となったり、賃借物件の継続賃借が困難となり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ③有利子負債について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金については、主に金融機関からの借入れにより充当しております。総資産に占める有利子負債（借入金、リース債務）の割合は、以下のように推移しております。なお、金融機関とは良好な関係を維持しており、現在のところ特に金利引上げの要請も受けておりません。しかしながら、有利子負債依存度が高い状態のまま金利が上昇した場合、又は、調達額の増額により支払利息の負担が重くなった場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 2025年３月期末2026年３月期末有利子負債残高(a) （千円）662,608634,998総資産額(b) （千円）2,181,6292,185,168有利子負債依存度(a/b) （％）30.429.1（注）有利子負債残高は、借入金、リース債務の合計額であります。 ④減損損失について（発生可能性：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、減損会計のグルーピング判定にあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に個々の店舗としており、減損損失の兆候が認識された場合、収益性悪化の原因把握を速やかに行い、経営効率の向上や販売促進等の様々な営業施策による改善計画を策定・実行しております。しかしながら、事業環境の変化等により収益性が著しく低下した場合は、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤システム障害について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、当社の管理本部において店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務等、情報システムによる運営管理を行っております。安定的な事業運営を維持するため、情報セキュリティを強化し外部からの不正アクセス、又は、コンピューターウイルス等の侵入を防止し、内部からの情報流出を防止するべくシステムを整備するとともに、データの消失に備えてデータのバックアップを行っております。しかしながら、コンピューターウイルスの感染等により当社グループの業務に支障が生じた場合、又は、自然災害や機械の故障等といった不測の事態によってシステム障害が発生した場合は、経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥自然災害・感染症について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの多数の店舗が北海道内で営業しており、また、本社及びつくね串等の製造工場も北海道札幌市及び北海道岩見沢市に設置しております。今後、北海道圏に加え、東北圏及び関東圏への事業拡大を計画しております。当社グループでは、地震や台風等の自然災害を想定し、原材料の調達先の分散化、恒常的な取引先の開拓の対策を講じております。しかしながら、当社の本社及び製造工場がある北海道札幌市や北海道岩見沢市内において大規模な自然災害が発生した場合は、通常業務が維持できず、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業ポートフォリオとして惣菜販売店舗も運営しているほか、外食店舗でのテイクアウトも推進しております。また、店舗や事業所での消毒や従業員の健康管理を入念に行う等の対策も講じております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症だけではなく、今後、新たな感染症等の拡大が発生した場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦鳥インフルエンザによる風評被害について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの飲食事業及び物販事業においては、鶏肉を原材料とした商品の提供・販売を主としております。当社グループとしては、これらの仕入先として、北海道内の比較的距離の離れた複数の養鶏場と契約しております。しかしながら、鳥インフルエンザが広域にわたり発生した場合は、鶏肉の仕入れが困難になったり、鶏肉に対する風評被害が発生・拡散するおそれもあり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧インターネットによる風評被害について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産)当連結会計年度末における資産合計は2,185,168千円となり、前連結会計年度末に比べ3,538千円増加いたしました。これは、流動資産が1,812千円減少し1,492,892千円となった一方で、固定資産が5,351千円増加し692,276千円となったことによるものであります。これは主に、商品及び製品が38,999千円、繰延税金資産が18,169千円減少した一方で、売掛金が48,687千円、建物及び構築物が29,957千円、敷金及び保証金が17,686千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は1,375,675千円となり、前連結会計年度末に比べ79,454千円減少いたしました。これは、流動負債が75,450千円減少し827,047千円となったこと及び固定負債が4,004千円減少し548,628千円となったことによるものであります。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が31,545千円、買掛金が28,495千円増加し、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が35,639千円、未払金が17,924千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産額合計は809,492千円となり、前連結会計年度末に比べ82,993千円増加いたしました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が55,846千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,094千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益136,650千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は3.7ポイント増加し、37.0％となりました。 ②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の全般的な業況感の改善及び雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰や物流への影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する外食産業におきましては、価格改定によるお客様単価の上昇やインバウンド需要により業績が堅調に推移する一方で、原材料費や人件費などの高騰に加え、人手不足の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループが運営する飲食事業、物販事業の店舗では、人流の活発化による食関連需要の高まり、宴会需要の増加及び新規メニューの積極的な投入により売上単価が上昇し、且つインバウンド需要の取り込みが順調に進んでおります。また、原価率及び人件費率の管理を適正に行いつつ、固定費の圧縮のための施策を継続的に講じるとともに、原材料価格の高騰を踏まえた自社工場における製造の効率化等、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。併せて、コーポレートスローガンである「食を通じてあふれる感動」に基づき、飲食事業及び物販事業における販売及び店舗展開の強化、人材の確保及び育成を引き続き積極的に進めるとともに、卸売事業の拡充にも注力してまいりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜飲食事業＞飲食事業におきましては、「居酒屋」業態が新たに２店舗出店し、１店舗退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は42店舗となりました。新規の単品・宴会メニューの販促活動を積極的に行ったこと及び一部商品の値上げを行ったことにより一会計当たりのお客様単価が増加した結果、売上高は4,193,570千円（前年同期比4.0％増）となりました。また、原価及び人件費が高騰しましたが利益ベースの店舗運営管理の徹底を図ったことにより、セグメント利益は511,102千円（同3.2％増）となりました。 ＜物販事業＞物販事業におきましては、「惣菜販売」業態が新たに３店舗出店し、１店舗退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は58店舗となりました。まとめ買い需要の取り込みが順調に推移し、一部商品の値上げを行ったこと及び値引き販売の抑制により一会計当たりのお客様単価が増加した結果、売上高は2,391,751千円（前年同期比8.9％増）となりました。また、原価及び人件費が高騰しましたが利益ベースの店舗運営管理の徹底を図ったことにより、セグメント利益は208,531千円（同0.8％増）となりました。 ＜卸売事業＞卸売事業におきましては、新規取引先の開拓及び既存取引先からの追加受注等が計画を下回った一方、経費管理等を適切に行ったことにより、卸売事業における売上高は114,543千円（前年同期比23.2％減）、セグメント利益は28,675千円（同83.5％増）となりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,699,865千円（前年同期比5.1％増）、営業利益200,934千円（同2.9％減）、経常利益215,381千円（同14.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益136,650千円（同24.4％減）となりました。なお、特別損失として、減損損失10,850千円を計上しております。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ6,956千円増加し、976,712千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、217,138千円となりました（前連結会計年度は448,860千円の獲得）。これは主に、法人税等の支払額85,351千円、売上債権の増加額48,687千円があった一方、税金等調整前当期純利益204,531千円、減価償却費84,961千円、協賛金の受取額39,668千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、128,915千円となりました（前連結会計年度は90,472千円の使用）。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入743千円があった一方、有形固定資産の取得による支出106,087千円、敷金及び保証金の差入による支出23,604千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、81,267千円（前連結会計年度は133,475千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入150,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出117,475千円、配当金の支払額55,846千円等があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ざんぎ402,628136.7つくね134,071106.7くし244,10894.4合計780,808115.0（注）１．上記金額は、製品製造原価で表示しております。２．各品目の構成内容は、製品製造原価の区分に基づいており、「ざんぎ」は主に鶏の唐揚げ、鶏の半身揚げ等、「つくね」はつくね串、「くし」は各種焼き鳥を総称して表示しております。 (b)受注状況当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 (c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）飲食事業4,193,570104.0物販事業2,391,751108.9卸売事業114,54376.8報告セグメント計6,699,865105.1その他－－合計6,699,865105.1（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は6,699,865千円（前年同期比5.1％増）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、飲食事業が4,193,570千円（前年同期比4.0％増）、物販事業が2,391,751千円（前年同期比8.9％増）及び卸売事業が114,543千円（前年同期比23.2％減）となっており、報告セグメントの合計は6,699,865千円となっております。飲食事業は、新規の単品・宴会メニューの販促活動を積極的に行ったこと及び一部商品の値上げを行ったことにより一会計当たりのお客様単価が増加し、計画を上回る実績となりました。物販事業は、まとめ買い需要の取り込みが順調に推移したこと、一部商品の値上げを行ったこと及び値引き販売の抑制により一会計当たりのお客様単価が増加し、計画を上回る実績となりました。卸売事業は、新規取引先の開拓及び既存取引先からの追加受注等が低調であったことにより、計画を下回る実績となりました。 （営業利益又は営業損失）当連結会計年度の営業利益は200,934千円（前年同期比2.9％減）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、飲食事業がセグメント利益511,102千円（前年同期比3.2％増）、物販事業がセグメント利益208,531千円（前年同期比0.8％増）、卸売事業がセグメント利益28,675千円（前年同期比83.5％増）となっており、報告セグメントの合計はセグメント利益748,309千円となっております。飲食事業及び物販事業は、店舗運営に最適な人員配置を行うことにより人件費管理を適正に行い、且つ、原価管理を適正に行うとともに利益ベースの店舗運営管理の徹底を図ったことにより、セグメント利益が前期比で増加する要因となっております。卸売事業は、経費管理等を適切に行ったことにより、セグメント利益が前期比で増加する要因となっております。 （経常利益）当連結会計年度は経常利益215,381千円（前年同期比14.0％減）となりました。これは、主に受取保険金11,681千円、協賛金収入9,157千円、受取利息及び配当金2,107千円等が計上されたことにより営業外収益が26,819千円となったこと及び、主に支払利息7,224千円、現金過不足3,585千円等が計上されたことにより営業外費用が12,371千円となったことによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は136,650千円（前年同期比24.4％減）となりました。これは減損損失10,850千円を計上したこと及び、法人税等67,880千円を計上したこと等によるものです。これらの結果、ＲＯＡ（総資産経常利益率）9.9％、ＲＯＥ（自己資本利益率）17.8％となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性(a)資金需要当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び店舗運営に係る費用（水道光熱費・修繕費等）であります。設備資金需要につきましては、飲食事業及び物販事業における新規出店や既存店舗改装費用等であり、店舗設備に係る設備投資であります。 (b)財政政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。このうち、運転資金については内部資金を活用し、店舗設備等の設備資金については変動金利の長期借入金及びリース契約により調達しております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期借入金及びリース等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、「飲食事業」、「物販事業」及び「卸売事業」の３つの事業セグメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点をおいた戦略が必要なため、個別に管理されております。「飲食事業」は、北海道及び首都圏において食材と美味しさにこだわった居酒屋を中心とした飲食店の経営を行っております。「物販事業」は、北海道、東北エリア及び首都圏において安心・安全な食材を使用したお惣菜のお持ち帰り専門店等を経営しております。「卸売事業」は、冷凍加工食品の企画・製造・卸売販売を行っております。商品の特徴としては、大手食品メーカーと共同開発を行い、メーカーの代表的な商品にアレンジを加えたオリジナル商品を販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 飲食事業物販事業卸売事業計売上高 外部顧客への売上高4,030,9242,196,822149,1186,376,865-6,376,865セグメント間の内部売上高又は振替高------計4,030,9242,196,822149,1186,376,865-6,376,865セグメント利益495,406206,89315,629717,929△510,935206,994セグメント資産433,993364,54138,679837,2131,344,4162,181,629その他の項目 減価償却費47,30731,129-78,4376,37884,815有形固定資産及び無形固定資産の増加額34,01552,148-86,1645,52891,692 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△510,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額1,344,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。(3)減価償却費の調整額6,378千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,528千円は、管理部門の資産に係る増加額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 飲食事業物販事業卸売事業計売上高 外部顧客への売上高4,193,5702,391,751114,5436,699,865-6,699,865セグメント間の内部売上高又は振替高------計4,193,5702,391,751114,5436,699,865-6,699,865セグメント利益511,102208,53128,675748,309△547,375200,934セグメント資産437,635353,46964,465855,5701,329,5972,185,168その他の項目 減価償却費44,23032,194-76,4258,53584,961有形固定資産及び無形固定資産の増加額55,48436,813-92,2977,37399,671 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△547,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額1,329,597千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。(3)減価償却費の調整額8,535千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,373千円は、管理部門の資産に係る増加額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 飲食事業物販事業卸売事業全社・消去合計減損損失15,1333,114--18,247 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 飲食事業物販事業卸売事業全社・消去合計減損損失7,1633,686--10,850 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ基本方針当社グループは、経営理念に基づき、ステークホルダーに対し、食を通じて豊かさを提供することによって、社会の課題解決と持続的な発展が可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の基本方針を掲げております。・事業活動を通じた社会の課題解決食の安全・安心、生産者との連携、食品ロスの削減等により、事業を通じた社会課題の解決に取り組みます。・多様な人材の活躍推進、働きがいの向上多様性の尊重と共に、一人ひとりの成長・活躍や働きやすさを促進する環境整備に取り組みます。・公正かつ透明性の高い経営の実現社会課題の解決と企業価値向上に向けて、公正かつ透明性の高い経営を目指します。 （２）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。企業統治の体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。当社グループでは、大規模な自然災害の発生、食材価格の高騰や気候変動に起因する原材料等のサプライチェーンの混乱を主要なサステナビリティ関連のリスクとして想定し、定期的にモニタリングを行いつつ各部門の責任者が課題について討議し、識別・評価・管理のうえ、取締役会への報告を行っております。なお、サステナビリティ関連のリスク評価については、他のリスクと同様に発生可能性、その時期及び影響度と対応策の有効性を掛け合わせ、それぞれのリスクが事業に重大な影響を与える可能性があるかについて経営会議等において討議しております。 （３）戦略（人的資本について）当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。人材こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であり、人材を確保し成長させることが重点項目であると認識しており、そのための取り組みや投資を積極的に行い、多様な人材が生き生きと仕事をすることが出来る働きやすい環境を整えてまいります。また、各種研修の実施に加え、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。当社グループの社員研修では、パート・アルバイト及び一般社員に対して企業理念の共有と顧客満足度を上げるホスピタリティの定着を図っております。また、店舗管理者に対して当社が求める人材像について社内の定例会議で共有し、店舗管理者に常に考える機会を提供するとともに、店舗運営に関わる数値管理能力についてマネジメント業務の標準化に繋がる人材育成を進めております。 （４）指標及び目標当社グループでは、「（３）戦略（人的資本について）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社グループは、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っております。次の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。なお、現在のところ検討段階のため以下の指標以外の具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後の進捗状況を鑑みて、具体的な事項の指標化及び目標の設定等についても検討してまいりたいと考えております。指標実績（2026年３月期）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合-％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、より透明性の高い経営を実現するため、独立性の高い社外監査役を選任するとともに、経営管理組織・体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。また、今後も株主総会の充実をはじめ、取締役会の活性化、監査役の監査機能の強化及び積極的な情報開示に取り組み、健全で透明かつ迅速な経営を追求し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に努めてまいります。当社の主要株主である佐々木稔之氏の持株比率は、同氏が代表である資産管理会社の所有株式を合計すると過半数になることから支配株主に該当いたします。当社グループは、支配株主及び当該資産管理会社との間で取引を行っておらず、原則、今後も取引を行わない方針でありますが、取引を行う場合には、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、一部の業務執行の決定や取締役会付議事項の内容検討を行うため、経営会議を設置しております。また、取締役の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。その中で、コーポレート・ガバナンスの基本方針に掲げた経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るために、取締役会の監督機能の強化を進めております。具体的には、監査役会設置会社の体制のもと、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るため、監査役３名のうち２名が社外監査役となっております。また、取締役会の監督機能の一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、取締役８名のうち２名を社外取締役としております。 当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。 (a)取締役会取締役会は、議長である代表取締役社長佐々木稔之、取締役５名（佐々木智範、中山洋輔、唐川光広、大野誠、北本哲也）及び社外取締役２名（杉下清次、天間幸生）の計８名で構成されております。取締役会は、法定及び定款に定められた事項、経営の基本方針等の重要な経営上の意思決定を行うほか、取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速に経営上の意思決定を行える体制としております。また、一部の業務執行の意思決定権限を経営会議に委譲することにより、より迅速な意思決定と機動的な業務執行を図っております。 (b)監査役会当社の監査役会は、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役１名（うち社外監査役１名）で構成されております。監査役会は、毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況の共有等、監査役相互の連携を図っております。常勤監査役は取締役会や経営会議その他の重要会議に出席するほか、監査計画に基づいて当社取締役及び部門長へのヒアリング、店舗への往査、会計監査人からの監査結果等の聴取及び意見交換などを実施することにより、取締役の業務執行の監査を行っております。また、常勤監査役は内部監査室及び会計監査人と連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。非常勤監査役は、取締役会に出席するほか、監査役会に出席して常勤監査役と意見交換をすることなどを通じて監査を実施しております。 (c)経営会議経営会議は、取締役会開催の４日前までに招集し、審議や機動性が求められる一部の業務執行の意思決定等を行うにかかる議題については、議題が発生した都度、招集しております。経営会議は社外取締役２名を除く取締役６名で構成されており、議長は、代表取締役社長佐々木稔之が務めております。また、常勤監査役２名が出席しております。 (d)内部監査室内部監査室長が内部監査計画に基づき監査を実施（現在１名の人員で構成）しております。内部監査は、当社の全部門及び子会社に対して原則として年１回以上の業務監査を実施し、内部監査結果について代表取締役社長及び監査役へ適宜報告を行っております。代表取締役社長は、監査結果に基づき、被監査部門に内部監査結果及び改善事項を通知し、改善指示回答書を提出させることとしております。なお、内部監査室長は、内部監査の状況等について、適宜監査役会及び会計監査人と連携して監査全体の品質向上に努めております。 (e)報酬委員会当社は、取締役の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役の中から選定される報酬委員をもって構成し、うち半数以上を社外取締役とするとともに、報酬委員長は社外取締役が務めることとしており、構成員は取締役の大野誠、社外取締役の杉下清次（委員長・議長）、天間幸生です。報酬委員会は、取締役の報酬原則・制度を審議し、取締役会に提案する役割を担っております。 (f)会計監査人当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けており、会計監査の状況については、「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。2026年３月期において監査を執行した公認会計士は久世浩一氏、木村彰夫氏の２名であり、いずれも継続監査年数は８年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士７名その他18名であります。なお、当社グループと監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には、特別の利害関係はありません。 (g)社外取締役及び社外監査役の状況当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議に出席し、過去の経験と幅広い知見から、取締役会等の意思決定における適法性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で、助言・提言を行っております。社外取締役杉下清次は、公認会計士及び税理士としての経験と知見を有していることから、社外取締役に選任いたしました。なお、本書提出日現在、同氏は、当社の新株予約権2,200個（2,200株）を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役天間幸生は、企業経営の経験が豊富であり、これまで培ってきた経験と知見を有していることから、社外取締役に選任いたしました。なお、本書提出日現在、同氏は、当社の株式を1,300株保有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役野宮憲は、上場会社の子会社において管理部門及び内部監査部門での業務経験と知見を有していることから、当社の監査体制の強化に適していると判断し、社外監査役に選任いたしました。なお、本書提出日現在、同氏は、当社の新株予約権900個（900株）を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役名倉一誠は、弁護士として企業法務に関するリスクについて幅広い見識と豊富な経験を有していることから、社外監査役に選任いたしました。なお、本書提出日現在、同氏は、当社の新株予約権900個（900株）を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。 ③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会決議により「内部統制システムの基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。 (a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」を定め、「取締役会規程」をはじめとする社内規程を整備し、役職員に周知徹底しております。監査役は、取締役会及び重要な会議に出席し、会社の意思決定の過程及びその結果が法令及び定款に適合しているかを監査しております。また、代表取締役社長直轄の部門として内部監査室を設置し、社内における職務の執行が社内規程に適合しているかを監査しております。なお、取締役及び使用人の不正もしくは法令違反等を発見した場合等については、通常の伝達系統とは別に内部通報窓口を設置し、体制を整備しております。 (b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会議事録、その他重要な書類のうち取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に保存及び管理を行っております。また、文書管理部署である管理本部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対し、いつでもこれらの文書を閲覧できる体制を整備しております。なお、情報の漏えいや不正使用の防止及び情報の有効活用のために、適正な管理体制の維持・向上に努めております。 (c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社では、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス管理規程」に基づき、コンプライアンス、衛生管理及びその他の様々なリスクについて、それぞれ担当者を定め、想定しうるリスクに対しては、毎月開催される経営会議において報告し、情報を共有しております。また、実際にリスクが顕在化した場合には、その対応策を経営会議で討議し、代表取締役社長及び取締役の命により直ちに対応することとしております。 (d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、毎月１回定例で取締役会を開催するとともに、機動的に意思決定を行うため、臨時に取締役会を開催しておりますが、取締役会による決定を要しない事項については、経営会議において議論し、決定しております。また、日常の職務執行においては、取締役、各部長及び重要な業務の責任者に権限を委譲し、各責任者が機動的かつ効率的に業務を執行しております。 (e)当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社であり、毎月子会社の財務状況及び業務執行状況等の報告を受けるとともに、子会社を含む企業集団としての経営につき協議し、当社及び当社子会社が経営方針に従って適正かつ適法に運営されていることを確認しております。 (f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する体制並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、常設で人員を配置することとします。当該使用人の選任、解任、異動等には、監査役会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役会の指示の実効性の確保に努めるものとします。また、監査役から監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けないこととします。 (g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制常勤監査役は、取締役会以外にも業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受けることとしています。また、取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な議案や決定事項、その他の重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告することとしています。 (h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、意見交換を行っております。また、内部監査室長及び会計監査人と定期的に会合を持ち、内部監査及び会計監査の過程で発見された問題点について意見の交換を行っております。 (i)財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するために、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の整備状況を確かめ、その有効性を評価し、さらに、決算・財務報告に係る内部統制の有効性を確かめております。 (j)反社会的勢力を排除するための体制当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、拒絶することを基本方針とし、取引先がこれらと関わる企業もしくは団体等であると判明した場合には取引を解消することとしております。また、新規の取引を開始するにあたっては、取引相手の反社会性を検証し、問題がないことを確認したうえで開始しております。万が一、反社会的勢力による不当要求等が発生した場合には、警察、顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、被害等の拡大を防ぐこととしております。 ｂリスク管理体制の整備状況当社グループは、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役社長を中心とし、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、地震、火災等の災害に対処するため、「防災マニュアル」等の各種規程を制定し、不測の事態に備えております。加えて、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、インシデン

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬等は、役位、役職、当社の業績、在任年数、貢献度及び従業員給与等の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月28日であり、決議の内容は、取締役年間報酬総額の上限を300,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本書提出日現在は８名）、監査役年間報酬総額の上限を12,000千円以内（定款で定める監査役の員数は３名以上とする。本書提出日現在は３名）とするものです。当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位、役職、当社の業績、在任年数、貢献度及び従業員給与等の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務担当の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。2024年３月期以降の役員報酬については、報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額は、報酬委員の過半数を社外取締役とし、取締役管理本部長を合わせて３名以上で構成し、かつ、委員長を独立社外取締役とする報酬委員会の決議により決定します。報酬委員会は、当社の役員の個人別の報酬内容の決定に関する方針並びに当社取締役の個人別の報酬内容を決定します。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)168,450168,450－－－6監査役(社外監査役を除く。)3,6003,600－－－1社外取締役6,0006,000－－－2社外監査役4,2004,200－－－2 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）飲食事業51(930)物販事業26(426)卸売事業1(0)その他27(50)全社（共通）32(2)合計137(1,408)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。２．その他として記載されている従業員数は、飲食事業、物販事業に係る工場に所属する人員です。また、全社（共通）として記載されている従業員数は、本社に所属している人員の数であります。３．従業員数が前連結会計年度末と比べて30名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）137(1,408)40.95.84,4522.3 セグメントの名称従業員数（人）飲食事業51(930)物販事業26(426)卸売事業1(0)その他27(50)全社（共通）32(2)合計137(1,408)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．その他として記載されている従業員数は、飲食事業、物販事業に係る工場に所属する人員です。また、全社（共通）として記載されている従業員数は、本社に所属している人員の数であります。４．従業員数が前事業年度末と比べて30名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 ③労働組合の状況当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a. 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者-66.775.077.197.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b. 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社エイチビーフーズ（注）２北海道岩見沢市10,000飲食事業100.0＜主要取引＞酒類等の仕入１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、新規出店、生産設備の増強等の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保し、経営基盤・財務体質の強化を図りながら、経営成績及び財政状態に応じて株主に対し安定した配当を継続してまいります。利益配分につきましては、安定的な配当の継続及び適正な利益還元の観点から、業績に連動した配当政策として連結配当性向を指標に用いており、現時点で連結配当性向30％以上を配当に関する基本方針としております。内部留保資金につきましては、一層の事業拡大を目指すため中長期的な設備投資の原資として利用していく予定であります。当社は、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。したがって、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり37円の年間配当を実施することを予定しており、連結配当性向は37.2％となる予定であります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額50,993千円及び１株当たり配当額37円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日株式の種類配当金の総額１株当たりの配当額2026年６月26日普通株式50,993千円37円定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産建設仮勘定ソフトウエア合計「炭火居酒屋炎 すすきのビル店」を含む42店飲食事業店舗設備29,720－38,041－4,4332,354－74,54951(930)「美唄焼鳥・惣菜 炎 札幌東急店」を含む58店物販事業店舗設備61,035－19,244－－－－80,28026(426)工場（札幌市西区）他飲食事業物販事業工場27,91189,1985,07525,686(4,273.06)1,089－－148,96127（50）本社（札幌市西区）卸売事業その他事務所等39,9727,5621,22665,793(495.88）382－－114,93733(2)（注）１．設備の種類別の帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備及び構築物の合計であります。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）国内子会社該当事項はありません。 (3）在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況当社の監査役会は、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役１名（うち社外監査役１名）で構成されております。監査役会は、毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況の共有等、監査役相互の連携を図っております。監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬の同意並びに監査報告等であります。常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議その他の重要会議に出席するほか、監査計画に基づいて当社取締役及び部門長へのヒアリング、店舗への往査、会計監査人からの監査結果等の聴取及び意見交換などを実施することにより、取締役の業務執行の監査を行っております。また、常勤監査役は、内部監査室及び会計監査人と連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。非常勤監査役の活動として、取締役会に出席するほか、監査役会に出席して常勤監査役との意見交換などを通じて監査を実施しております。なお、常勤監査役岡村ふじ子は、当社の連結子会社である株式会社エイチビーフーズに2007年２月から在籍して、通算10年にわたり工場の管理業務に従事し、また、常勤監査役野宮憲は、上場会社の子会社における管理部門での幅広い業務経験と高い見識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役名倉一誠は、弁護士の資格を有し、法的な専門的見地を有しております。監査役は、年間の監査計画に基づき、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、必要に応じた往査等を行い、得られた情報を監査役会に報告しております。また、内部監査室の監査に同行することや、内部監査の状況に関する報告ミーティングを随時実施しております。当事業年度において監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役岡村 ふじ子19回19回常勤監査役野宮 憲19回19回監査役名倉 一誠19回19回 ②内部監査の状況当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室（現在１名の人員で構成）を設置し、内部監査計画に基づき、内部監査を実施しており、業務の適正な運営・改善・法令遵守の意識向上を図っております。また、内部監査は業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンスの観点から、原則として本社、各店舗を年１回監査し、改善事項が発生した場合はフォローアップ監査を実施することとしております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告し必要に応じて取締役会への報告を行うとともに、被監査部門に監査結果及び代表取締役社長の指示による要改善事項が伝達され、監査の実効性を高めるため、改善事項に対する被監査部門の改善報告を内部監査室に提出させることとしております。なお、その結果については、監査役とも情報共有を図っております。 なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は、定期的に三者間で情報共有をして連携を図っており、当社業務の適法性確保に努めております。 ③会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b．継続監査期間８年間 c．業務を執行した公認会計士久世 浩一木村 彰夫 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他18名により構成されております。 e．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人の独立性に関する事項、採用・教育・研修等の専門性を確保する体制、ローテーションの体制、審査体制、その他職務の遂行が適正に行われることを確保することの体制に関する事項を確認し、さらに当社の状況に適した監査内容、監査時間、監査報酬の水準などを勘案し、総合的に選定することとしております。会計監査人の再任については、会計監査人の職務の執行状況を総合的に勘案した結果、問題なしと判断しております。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、監査法人の評価を毎期行っており、有限責任監査法人トーマツについて、監査の品質は十分であり、会計監査人としての適格性及び独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④監査報酬等の内容a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社27,0002,00027,000－連結子会社－－－－計27,0002,00027,000－前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。上記以外に、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬2,000千円があります。当連結会計年度該当事項はありません。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、過年度の監査実績、当社の事業規模及び業務の特性、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査内容、監査日数等を勘案した上で決定しております。監査報酬の額については、監査役会の同意を得て決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容等を勘案の上、妥当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、中長期的な企業価値向上の観点から安定的・長期的な取引関係の維持・強化等のために保有する株式を純投資目的以外の株式として区分し、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分しております。なお、当社は、純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】当社は、2006年８月に、有限会社伸和から冷凍食品の卸売事業を継承するかたちで設立されました。その後、2016年２月には、人的関係会社であった株式会社ベストフーズを吸収合併することにより、当社において、直営店による飲食事業及び物販事業を取り込むに至りました。現在までの当社グループの沿革は、次のとおりであります。年月事項2004年５月冷凍食品の卸売事業を行うべく、有限会社伸和の経営権を取得2004年６月卸売事業として、冷凍食品「函館五島軒 生ハンバーグ」を発売2004年６月物流事業を行う会社として、有限会社伸和ロジスティックスを北海道札幌市西区に設立2004年10月飲食事業を行う会社として、有限会社ベストフーズを北海道札幌市西区に設立2004年11月飲食事業として、居酒屋業態第１号店の「炭亭 宮の森店」オープン2004年12月卸売事業として、自社ブランド冷凍食品「炭亭 生ハンバーグ」（現在は販売終了）を発売2005年５月飲食事業として、「炭火居酒屋 炎」第１号店の「炭火居酒屋 炎 西町店」オープン2005年12月飲食事業として、関東店舗第１号店の「炭火居酒屋 炎 船堀店」オープン2006年８月北海道札幌市西区に株式会社伸和を設立し、有限会社伸和の冷凍食品の卸売事業を譲り受ける2007年２月セントラルキッチン及び酒類卸専門の会社として、株式会社エイチビーフーズを北海道岩見沢市に設立2008年７月飲食事業として、焼肉業態第１号店の「ホルモン一頭買い 牛乃家 本店」オープン2008年11月物販事業として、惣菜販売業態第１号店の「美唄焼鳥・惣菜 炎 東札幌店」オープン2011年２月洋菓子販売事業を行う会社として、株式会社スイーツセレクションを北海道札幌市中央区に設立2011年３月物販事業として、洋菓子販売業態第１号店の「スイーツセレクション ラルズマート新ほくと店」オープン2011年４月有限会社ベストフーズから株式会社ベストフーズに組織変更2011年12月株式会社伸和から株式会社伸和ホールディングスに商号変更2011年12月有限会社伸和ロジスティックスから株式会社伸和ロジスティックスに組織変更2012年10月株式会社伸和ホールディングス及び株式会社ベストフーズの本社を北海道札幌市西区二十四軒へ移転2013年８月物販事業として、百貨店業態第１号店の「焼鳥・惣菜 en 札幌東急店」オープン2015年９月飲食事業として、西洋料理業態第１号店の「洋食バル 函館五島軒 ル・トロワ店」オープン2015年10月物販事業として、ラーメン業態第１号店の「鶏源 スーパーアークス光星店」オープン2016年２月株式会社ベストフーズを株式会社伸和ホールディングスに吸収合併2016年２月株式会社スイーツセレクションを株式会社伸和ホールディングスに合併2016年２月株式会社伸和ロジスティックスを株式会社エイチビーフーズに吸収合併2016年８月ロシアでの飲食事業を行う有限責任会社シンワをロシア連邦ウラジオストク市に設立2017年４月飲食事業として、海外店舗第１号店の「炭火居酒屋 炎 ウラジオストク店」オープン2017年６月関東地区での営業拠点として埼玉県さいたま市大宮区に大宮事務所を開設2018年３月北海道岩見沢市に新工場（岩見沢第３工場）を取得2018年４月物販事業として、から揚げ専門店第１号店の「ザンギ屋 アリオ札幌店」オープン 年月事項2020年７月飲食事業として、フードコート業態第１号店の「ヒンナヒンナキッチン 炎 ウポポイ店」オープン2021年４月物販事業として、カレー業態第１号店の「レッツゴーカレー アリオ店」オープン2022年３月有限責任会社シンワ（ロシア連邦）の出資持分の全てを譲渡2022年５月北海道岩見沢市の岩見沢第３工場を改修し、岩見沢第１工場及び第２工場を移設2022年６月飲食事業として、生ソーセージバル業態第１号店の「生ソーセージバル レッカー ル・トロワ店」オープン2023年１月東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式上場2024年10月札幌証券取引所 アンビシャスに株式上場2026年５月名古屋証券取引所ネクスト市場に株式上場