株式会社ハルメクホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社から構成されております。当社グループのお客様は主に50代以上の女性です。この年代の女性たちは、以下のようなニーズを有していると考えておりますが、世の中にはこれらのニーズを満たすサービスが少ないという問題意識が当社グループの事業の背景となっています。・ より元気にアクティブになりたいのに、周りからは介護や認知症など暗い提案が多く、自分に向けた話とは思えない・ 新しいことを知りたい、挑戦したいという気持ちはあるが機会がない・ 自分のことを年寄りだと思っておらず、もっと若々しくいたいのに、世の中のシニア向けのサービスや商品は年寄り向けばかり・ おしゃれもしたい、素敵になりたいけど勇気が出ない、やり方が分からない・ 将来、子供に迷惑をかけたくないという思いが強いが、具体策がわからない・ いつか夫に先立たれ一人になる可能性があることを分かっているが、孤独を回避する手立てがわからない当社グループは、そんな女性の皆さまが、人生の後半を元気に前向きに楽しく暮らせるようお手伝いすることこそが使命であると考え、雑誌「ハルメク」の出版をはじめ、商品の開発や販売、旅行や講座といったサービスの提供など、さまざまな事業を行うシニア向けプラットフォームビジネスを展開しています。これにより、上記のニーズと世の中で提供されるサービスとのギャップの解消に寄与しています。現代社会には情報や商品、サービスがあふれています。インターネットの発達でこれがさらに加速した結果、自分の暮らしに本当に役立ち、信頼できるものを見つけることはどんどん難しくなっています。そのような中、当社グループは、お客さまにとって真に必要な情報とは何か、優れた商品・サービスとは何かを常に考え、選りすぐり、あるいは自ら創りだして提供します。健康、美容から、おしゃれ、住まい、学び、レジャーまで、暮らしを取り巻くあらゆる分野において、「本当に価値あるもの」をしっかりとお届けしていくことが私たちの信条です。 グループ組織図 (会社ごとの主な機能・役割・事業内容)㈱ハルメクホールディングスグループ経営、グループ会社向け管理業務提供、品質管理、等㈱ハルメク月刊誌「ハルメク」発刊、通信販売事業・店舗運営、イベント・講座の企画・運営、等㈱ハルメク・アルファ総合通信販売事業運営㈱ジャパンホーム保険サービス通信販売における保険取扱代理店㈱ハルメク・エイジマーケティングシニア向けビジネスのコンサルティング・広告代理・広告物の制作・通信販売支援、社内シンクタンク㈱ハルメク・ビジネスソリューションズグループ会社向けの受注、物流等フルフィルメント業務の提供花と緑の研究所㈱押花やレカンフラワー等の教材製造販売、指導者育成事業、展覧会・イベント事業、等 (1) ハルメク事業ハルメク事業は、販売部数全雑誌No.１(注１)である雑誌「ハルメク」の出版によりお客様を獲得し、雑誌に共感してくださったお客様に対して、雑誌の特集と連動するなどしたオリジナル商品等(オリジナル商品比率：８割)を、雑誌と同封してお送りするカタログによる通信販売で提案・販売することや、雑誌の特集と連動するなどしたイベント部門が講座や旅行などを提供することにより、お客様の満足度を高めると共に、収益を獲得している事業となります。雑誌「ハルメク」は書店では購入できない自宅へ配送される定期購読のみで販売している雑誌です。シニア女性の不安や不満、期待に応える幅広い記事を提供し、コンテンツの内容も、特集、ファッション、健康、レシピ、手づくり、インタビュー、連載等シニア女性の生活全体に応える内容となっており、購読者数は45万人（注１）と高い支持を受けております。「HALMEK up」は、2018年８月に開始した「ハルメクWEB」を起源とするシニア女性を対象としたコンテンツ＆ソリューションプラットフォームです。2026年３月における月間のページビュー数(PV(注２))は429万回、Monthly Active Users(MAU(注３))は197万ユーザーという実績です。さらに、LINE NEWS AWARDS 2025 LINEメディア賞 女性部門 大賞(注４)を４年連続で獲得するなど、シニア女性向けWEBサイトとしてトップクラスのアクセス数と評価を獲得し、高い支持を集めています。(注) １．出所：一般社団法人日本ＡＢＣ協会「発行社レポート」（2025年下期（７-12月）実績）２．PVは「Page View」の略語であります。WEBサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、WEBサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。３．MAUは「Monthly Active User」の略語であります。WEBサイトやネットサービス、スマートフォンアプリなどで、ある一ヶ月の間に一回でも利用や活動のあった利用者の数の合計を指します。４．「LINEアカウントメディア」を通した各メディアの記事に対して、ユーザーの反応などをLINE NEWS独自の算出方法でスコア化。１年を通して特に高い支持を得たメディアを表彰するものです。 他誌購読部数 出所：一般社団法人日本ABC協会「発行社レポート」（2017年～2025年上期（１－６月）・下期（７－12月）の販売部数） 月間ＰＶ及びＭＡＵの推移 通信販売においては、お客様の声を聞いたうえでお客様の悩みや期待に応える商品を開発し、中高価格帯で提供しております。商品の例としては以下のようなものがあります。つや髪プラチナグレイカラー 3,300円(税込) 50代からの白髪を生かすグレイヘアの作り方を提供することを目的とし、自宅で白髪だけを淡いグレイに染めつやまで与えられるヘアカラー剤を開発。白髪移行期の悩みを解決する染毛料を提供。私のリビングダイニングすっきりワゴン 23,900円(税込) リビングでの座り時間に必要なものを全て収納できるワゴン。1日の多くの時間を過ごすリビングダイニングで何をしているかをハルトモ約400人にアンケート調査を行って開発。ZU-BON前開きストレート 8,990円(税込) シニア女性の体型を美しく見せることを目指し、100人以上のお客様の体型を３次元測定器で測りシニア女性の体型の特徴を２つに分け、それぞれの体型ごとにシルエットが美しく見えるパンツを開発。 また、社会課題の解決のために以下のようなサービスも取り扱っています。古着でワクチン 中サイズ3,980円(税込） 古着でワクチン回収キットを購入し、もう着ていない服や使わなくなったバッグを回収キットに詰めて送り返すことで、開発途上国の子供へポリオワクチンを寄付することができる（１キット当たり）。キットの封入や衣類の仕分け、販売等を通じて、国内の障がい者、開発途上国の雇用も創出。 このほか、情報コンテンツや商品と関連した体験やつながりを提供するコミュニティも多数設けております。そこで取り扱う内容は、散歩、料理、食巡り、スマホ講座、旅行、メイク、ファッション、学び、コンサート、歌唱、芸術、体操、押花等多岐に渡っており、2026年３月期においては、オフライン及びオンラインを合わせると約200本のイベントを開催し、延べ参加人数は約2.0万人にのぼります。 ハルメク事業の強みは、「情報コンテンツ」、「物販」及び「コミュニティ」の３つの事業が連動し相乗効果を生んでいることにあります。特に、「情報コンテンツ」を中核にすることで商品及びサービスの利用率が高まり、お客様の当社グループに対するロイヤリティが向上するという好循環が生まれるビジネスモデルとなっており、通信販売のみを行う事業者とは一線を画すことを可能にしています。 情報コンテンツ：雑誌「ハルメク」及び「HALMEK up」にてシニア女性に役立つ情報を提供物販：シニア女性の生の声をもとにオリジナル商品を開発し、自社ECサイト、カタログ通販及び店舗を通じて販売コミュニティ：オフライン・オンラインによるイベント・講座・旅行を通じてシニア女性に「繋がり」の場を提供 ３つの事業が連動している例としては、情報コンテンツをリアルやオンラインで体験する場を設けたり、情報コンテンツのメッセージに沿った商品を開発し、更に商品を体験する場を設けたりする例もあります。商品の開発にあたっては当社内に限らず、社外の企業と連携することもあります。これら３つの事業を有することにより、主に雑誌「ハルメク」を起点にした集客から始まり、ユーザーの育成ないし顧客単価の上昇、そしてファン化までのサイクルが形成されております。集客の観点では、「情報コンテンツ」による新規顧客の獲得が12万人(雑誌「ハルメク」の新規読者数：2026年３月期実績)あり、次いで「物販」による新規顧客の獲得が12万人(新聞単品外販(※)等の新規顧客獲得数：2026年３月期実績)と貢献しています。育成の観点では、「物販」が再購入という形で最も貢献しており、次いで「情報コンテンツ」が継続率という形で寄与し、一部「コミュニティ」が担っております。ファン化の観点では、高い顧客満足度を誇る「情報コンテンツ」及び「コミュニティ」が貢献しております。このように、３つの事業の相乗効果により継続的な利用をするユーザーの確保が可能となり、利用金額ないし利用回数が多いファンユーザーが多くの売上収益を生み出すことが可能な構図となっております。(※) 新聞単品外販とは、新聞広告により、㈱ハルメクの通信販売商品を単品ごとに雑誌「ハルメク」の読者以外の方へ販売する事業です。 「情報コンテンツ」、「ハルメク物販」及び「コミュニティ」等の既存事業の他、以下の事業を先行投資事業と位置づけ、展開しております。HALMEK upネット上で記事／動画等のコンテンツ配信を起点に、EC・広告を行うプレシニア向けWebメディア押花押花やレカンフラワー等の教材製造販売、指導者育成事業、展覧会・イベント事業、等 これらを含めた事業の流れを事業系統図にて示すと以下のとおりであります。［ハルメク事業 事業系統図］ (2) ことせ事業ことせ事業は、新聞広告などで集客したお客様へ通販カタログ「ことせ」を送付し、通信販売で商品等を提案・販売し、収益を獲得している事業となります。こちらもハルメク事業同様にシニア女性をターゲットとしておりますが、販売している商品が低価格であることからハルメク事業の顧客属性とは異なっており、棲み分けがなされております。商品の例としては以下のようなものがあります。 フィラロッサ 裏起毛パンツ 3,289円(税込) (参考)ハルメク事業ZU-BON前開きストレート 8,990円(税込) ことせ事業においては、ハルメク事業のような雑誌による集客はありませんが、お客様ごとに定めた担当者(お得意様コンシェルジュ)が電話で親身にお客様に寄り添いながら商品を提案し、販売するという、通信販売でありながらも外商営業的な要素も取り入れた独自のスタイルで事業を運営しており、1970年の創業以来、多くのお客様にご支持頂いてきております。これらの事業の流れを事業系統図で示すと以下のとおりであります。 ［ことせ事業 事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「50代からの女性がよりよく生きることを応援します」を経営理念とし、シニア女性に「これからのために生きてきた」と感じて頂けるよう、以下のビジョンを掲げ、経営を行っております。① シニア女性がよりよく生きるために必要な、さまざまなコンテンツを厳選して提供します。② バリューチェーンのすべてを自社で行い、個々のお客様に最適なコンテンツを提供します。③ 単にコンテンツを届けるだけでなく、シニア女性が安心・信頼できるコミュニティを作ります。④ 当社グループのプラットフォームを活用して、自社コンテンツのみならず、他社の優れたコンテンツを厳選して提案し提供します。⑤ グループ社員には、仕事の楽しさ・やりがいと生活の安定を提供します。経営理念の実現のために、既存事業領域である「情報コンテンツ」「物販」「コミュニティ」の一層の強化に努めています。また、SDGsの社会課題の中でも、シニア女性を心身ともに健康にするための商品・サービスづくり、気候変動等の環境への配慮のためのリサイクルや環境にやさしい商品・サービスづくりに積極的に取り組んで参りたいと存じます。こうした取組みを実現するためにイノベーションを生み出す組織能力をより強化し、持続的な成長を可能にする事業ポートフォリオを構築していきます。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、シニア女性が人生のさまざまな場面で信頼し頼りにしてくださる、シニア女性向けビジネスNo.１企業を目指しております。そのため、現時点で当社グループが重視する経営指標は読者数(注１)と顧客数(注２)であります。(注) １．雑誌「ハルメク」の購読者数２．当社グループのサービスを１年間で１回以上利用したことのある顧客数 (3) 経営環境、経営戦略等① 経営環境当社グループが対象としている50歳以上の女性人口は2020年の32百万人から2030年34百万人とゆるやかに増加していくことが見込まれています。(出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和５年)」)また、当社主要顧客である50歳以上の金融資産は約1,800兆円であると推計しており、50歳未満の金融資産約400兆円を大きく上回り、負債も少ないという特徴もあります(出所：日本銀行「資金循環統計」(2024年３月末)、内閣府「令和５年版高齢者白書」から当社推計)。 シニアビジネスとして、ケアシニアサービスは増えつつありますが、ハルメクの事業領域は市場ポテンシャルが大きい「プレシニア～アクティブシニア市場」です。 ② 顧客基盤ハルメク事業顧客の平均年齢は73歳ですが、その顧客年齢分布は以下のとおりです。 (注) ハルメクは2026年３月期に一度でもハルメク事業のサービスを利用したことがある顧客の年齢HALMEK upは2026年３月末のMAU年齢別構成比を適用して推計したもの ハルメク事業では、これらのシニア女性の生の声を聴きつつ、そのニーズを充足するサービスの提供に努めてまいりました。その結果として、顧客数(注)は2022年３月期の74万人から2026年３月期の93万人と４期にわたって年平均成長率+６％成長を実現しております。 (注) ハルメク事業のサービスを１年間で１回以上利用したことのある顧客数(ユニークユーザー数) ハルメク事業の新規顧客獲得チャネルは、従来の新聞・折込といった紙媒体から、TVやWebなど多様な媒体へと広がりを見せております。新聞による新規顧客獲得数はいまだ最大のチャネルであるものの、新聞の発行部数自体が減少傾向にあることを背景に、2023年3月期以降は新聞媒体経由の獲得数が減少に転じております。こうした状況を受けて、新たなチャネルの開拓を進めております。さらに、コロナ禍が明けてからは百貨店への店舗展開を加速させており、店舗経由での新規顧客獲得に努めております。 (注) 各事業年度において新規に契約した顧客について、契約時に取得したチャネルの回答を集計しています。 また、ハルメク事業の顧客の金融資産は、非顧客と比較して多いという特徴があります。これは、ハルメク事業が提供する商品やサービスの質が支持され、中高価格帯のものでも販売力があることを表していると考えられます。このため、ハルメク事業の顧客数を増加させることは、収益性の向上につながることを意味しており、当社グループとしては如何にハルメク事業を強化するかが事業展開上の要点となります。 (ハルメク事業の顧客の金融資産) (出所) 2025年７月に郵送・Webにて非顧客は50歳～79歳、ハルメク顧客は50歳～89歳の全国の女性の顧客740名・非顧客6,071名に対して実施した「ハルメクブランド調査2025」より抜粋 ハルメク事業の強みは、「情報コンテンツ」、「物販」及び「コミュニティ」の３つの事業の相乗効果によるものですが、顧客数の継続的な増加に向けてこの長所をさらに強化する必要があると考えております。 ③ 経営戦略(ア) 顧客エンゲージメントの更なる向上当社グループの事業の基盤は、「思い込みを捨てる」「わかった気にならない」というポリシーに立脚してお客様の生の声を収集し、それらを活用することにあります。このポリシーに至った経緯として、シニア女性に対する以下のような「思い込み」を排除したことで当社グループの事業が成長軌道に乗ったという実体験が存在します。・ 時間やゆとりがある・ おしゃれや美容への関心が薄い・ 和食が好き・ 恋愛しない・ 割引やお得になびきやすい・ 孫が大好き過去には事業を進めるにあたりこのような思い込みに基づき当社グループの一方的な方針で顧客へサービスを提供していた時代がありました。しかしながら、例えば雑誌「ハルメク」の購読部数の伸び悩み等が見られるようになり、お客様の生の声の重要性に気付くに至りました。それ以降は「思い込みを捨てる」「わかった気にならない」のポリシーのもと、顧客エンゲージメントを重視した事業を推進しております。お客様の生の声を収集するための具体的な施策には以下のようなものがあります。・ お客様からのはがき(雑誌によるもの：月平均約2,000枚、商品によるもの：月平均約1,000枚)・ お客様センターへ寄せられる声(月平均約15,000件)・ アンケート調査(紙面調査９回、インターネット調査126回)・ ワークショップ等のインタビュー(25回)・ モニターによる試作品の使用・ 顧客宅の訪問調査・ 当社グループの社員によるイベントへの参加(注) 2026年３月期実績 さらに、「ハルトモ」と呼ばれる雑誌「ハルメク」の企画や商品開発等をサポートするハルメクファンの関与も当社グループの事業の質を高めるものとなっております。これに加え、顧客理解を徹底するために「生きかた上手研究所」を設置し、その品質を担保しております。「生きかた上手研究所」では、PDCAの段階毎にハルトモを活用した調査やテストを実施し、事業部門がお客様の信頼を裏切らない・期待を超える商品・サービスの提供ができるよう、調査支援をはじめとしたシンクタンク活動を行っております。具体的には、「ハルトモ」約6,100名(2026年３月末時点)を活用し、以下のPDCAサイクルを実行しています。１企画・グループインタビュー(生活調査等)・コンセプト受容性調査(注)２制作・開発・独自の厳しい品質基準への適合性の確認・サンプルテスト３販売・テストマーケティング４評価・お客様の声ハガキ・満足度調査アンケート・クレームゼロ会議５改善・顧客インサイトを組織知として共有・蓄積 (注) コンセプト受容性調査とは、新商品やサービスのアイディアが複数存在する際に、どの案が顧客に一番受け入れられるかを検証する調査方法のことをいいます。 これらの施策により当社グループの顧客エンゲージメントは高水準で維持できていると認識しております。現実として、当社グループのサービスを利用したお客様の満足度に関するアンケートでは、以下のような 結果を得られています(出所はいずれも当社アンケート)。 (満足度推移)雑誌 通信販売 (注) １．当社が2025年７月に郵送・Webにて非顧客は50歳～79歳、ハルメク顧客は50歳～89歳の全国の女性の顧客740名・非顧客6,071名に対して実施した「ハルメクブランド調査2025」より抜粋２．５段階評価で「大変よかった」及び「よかった」の比率の平均値の推移を記載しております。 講座や旅行 (注) 開催の都度調査を実施しており、５段階評価の平均値の推移を記載しております。 これらの施策の継続及び強化を図ることにより、顧客エンゲージメントをより強固なものとする必要があると考えており、ひいてはそれが当社グループの継続的な成長に寄与することとなります。 (イ) クロスセルの強化前述のとおり、当社グループの強みは、「情報コンテンツ」、「物販」及び「コミュニティ」の３つの事業が連動し相乗効果を生んでいることにあります。これを裏付けるものとして、クロスセル率の状況に着目しております。クロスセル率(注１)は以下のようになっており、良好な水準であると評価しております。他方で、引き上げの余地があるとも考えており、顧客エンゲージメントの強化により、更なる上昇を目指します。(注) １．雑誌購読者が購読開始月から通販を一度でも利用した割合の月次累計(2025年３月期に獲得した12冊コース新規読者) (クロスセル率、雑誌読者が購読開始月から通販を利用する率) (ウ) ３つの事業の進化及びサービス領域の強化「情報コンテンツ」、「物販」及び「コミュニティ」の３つの事業については、現状に満足することなく強化を図ってまいります。「情報コンテンツ」については、リッチコンテンツ(注１)化を企図し「HALMEK up」を立ち上げました。「物販」については、現在のオリジナル商品やナショナル・ブランドの取り扱いに加え、当社ブランドの靴、インナーのような特定商品の事業展開も進めてまいります。「コミュニティ」については、例えば習い事のマルチレイヤー組織のような自律成長するコミュニティの仕組みを開発しております。これらに加え、ヘルスケア・終活分野の強化を含むシニア女性のニーズにより広く応えるサービスの導入を進めてまいります。例えば、相続、金融、保険、住宅、不動産、お見合い、婚活等のサービスを想定しております。これらのサービスは、自社開発によるだけでなく、他社又は他ブランドとのコラボレーションも含みます。(注) １．リッチコンテンツとは、複数の事業が連動し相乗効果を生み出すコンテンツのことです。情報コンテンツをリアルやオンラインで体験する場を設ける事例などがあります。 (エ) 新規事業(HALMEK up)2022年８月より、サブスクリプション型の動画及び音声サービスをローンチし、情報コンテンツを強化いたしました。本サービスの目的としては、お客様のデジタルシフトに対応、プレシニア層(注)の獲得強化、より魅力的なコンテンツの提供、ハルメクで扱っている全ての商品・サービスの入口であるポータルサイト化、情報コンテンツビジネス単体の収益性強化等が挙げられます。2024年12月には大規模なリニューアルを実施し、コンテンツ拡充、UI/UXの改善に取り組んでおります。なお、2026年５月からは、従来のサブスクモデルから物販・広告モデルに転換し、コンテンツマーケティングで成長を目指しています。サービス内容は以下のとおりです。 (注) 当社グループでは50～64歳をプレシニア層と定義づけております。 (オ) 既存ビジネスの更なる拡大とB2Bビジネスの強化2022年８月に開始したHALMEK upでは、様々な顧客データを収集しています。ここで蓄積した顧客データを活用し、お客様の理解をより深化させ自社サービスの拡大と㈱ハルメク・エイジマーケティングで事業展開しているB2Bビジネスを他社とのアライアンスを含め、強化してまいります。ここでのデータとは基本属性、興味関心分野・テーマ、購読・購入履歴、接点履歴、価値観・趣味等を指します。これにより、情報コンテンツの強化、物販及びサービスの拡充、お客様の興味ないし関心別のアプローチ強化が当社の既存ビジネスで可能となり、コミュニティの多層化及び充実等によって得られる興味ないし関心がある記事のデータ、商品及びサービスの利用データ並びにロイヤリティの向上が期待できます。シニア向けの事業展開を希望する企業に対しては、エンゲージメントの強いシニア女性へのアクセス、顧客ニーズ及びインサイト並びにお客様の声に基づく継続的な改善についてのデータを提供し、当該企業に対するコンサルティングサービスの提供だけでなく、シニア向け新規事業の共同企画、商品及びサービスの共同開発並びに顧客接点又は販売チャネルの提供を受けることが可能となります。 (カ) 基盤事業の収益性の強化及び法人事業の成長継続、先行投資事業への投資継続ハルメクホールディングスの業績はマネジメントアプローチに基づき、「ハルメク事業」と「ことせ事業」に分けて管理しているほか、事業特性に応じて「基盤事業」「法人事業」「先行投資事業」という区分で経営方針を策定しております。基盤事業は、「情報コンテンツ」、「ハルメク物販」及び「ことせ物販」で構成し、法人事業は㈱ハルメク・エイジマーケティングのB2Bビジネスです。また、「HALMEK up」「押花事業」等は先行投資事業として位置付けております。基盤事業及び法人事業、先行投資事業の収益性は以下の状況です。 (注) １．上記の収益性の情報は事業区分別の内訳を表示したものであり、売上高合計額、EBITDA及びEBITDA率並びにこれらの内訳額については、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けておりません。２．当社ではEBITDA＝営業利益＋償却費と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための指標として記載しております。 現在は「基盤事業」の利益をもって先行投資事業の費用を賄っている状況です。このため、先行投資事業の投資を継続しつつ、早期に利益を生み出す事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社のリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、ⅵ リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況・競合に関するリスク当社グループの主要顧客であるシニア女性を含むシニア市場は、高齢化の進展に伴い拡大し続けている成長市場であり、その傾向は今後も継続する見通しであります。シニア市場の中でも介護、葬儀、お墓等に代表されるライフエンディングサービスは近時において企業の参入が増えつつあるとの認識ですが、当社グループの事業領域は50代から80代までを中心としたアクティブな女性をターゲットとしており、成長市場でありつつも競合他社が少ないところと考えております。その成長市場において、当社グループは雑誌「ハルメク」を中心に認知度を高め、シェアを拡大しておりますが、当社グループの提供する雑誌及び通信販売のシナジーを生かした事業展開の有用性を低下させるような法規制の変化や、ＩＴ技術の進化などが起こった場合、もしくは当社が提供する情報や商品、サービスを凌ぐ画期的な情報媒体、商品もしくはサービスを具備した競合の参入などがあった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクが顕在化する可能性は高くないと認識しておりますが、顕在化に備え収益性や健全性を確保するとともに、事業環境についてはマーケティング部門が、法規制については法務部門が最新の情報や将来の見通しの把握に努め、必要な対応を適時にとれる体制を構築してまいります。 (2) システムに関するリスク① セキュリティに関するリスク当社のサービスはコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用して提供されており、商品の調達や販売等多岐にわたるオペレーションをコンピュータシステム上で実施しております。そのため、当社では、それらのシステム全体にセキュリティ対策を施し、かつシステム部門において最新のセキュリティリスク情報を毎週集約し、バッチプログラムの実行などの必要な措置を講じております。また、当社は外部機関のセキュリティアセスメントを受けており、その指摘に従い、セキュリティ強化方針を見直したうえで、更なるセキュリティ強化を進めております。セキュリティの保全状態及び強化の進捗状況は四半期に一度、リスク・コンプライアンス委員会で報告・討議され、改善が必要な事象が認識された場合、システム部門を中心として改善対応が実施されております。しかし、ＩＴ関連の技術革新により、不正アクセスやハッキング等の行為を完全に排除することはできません。第三者からのサイバー攻撃によるシステム障害、情報漏洩等の問題が発生した場合、業務停止等の事態が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムに関するリスク当社グループは、最適なマーケティング施策を推進するため、多数のシステムを採用しております。しかしながら、市場環境の急激な変化への対応や、サービス停止に伴うバージョンアップの停止等によって、システムのリプレイス等にかかるコスト負担の増加や除却損が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。システムの定期的な見直し・評価を継続するとともに、必要に応じて代替手段の検討や事前の予算措置を講じるなど、影響の極小化に努めております。 ③ システム障害に関するリスク当社のシステムは、定期的なデータバックアップ等の対策を講じており、システム上のトラブルが発生しても日常の業務に影響が起こらないよう対策を講じておりますが、故意、過失に関わらず、大規模なシステム障害等が発生した場合、業務を停止せざるを得ず、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクが顕在化する可能性は高くなく、発生したとしてもバックアップデータのリストアにより影響を最小限に抑えられると認識しておりますので、顕在化に備え、バックアップデータからのリストア訓練などを定期的に実施しております。 (3) 特定人物への依存に関するリスク当社グループの運営は、代表取締役社長である宮澤孝夫に大きく依存しております。当社は事業の拡大に伴い、過度に経営陣に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っており、少なくとも短期間の不在であれば問題なく事業運営が行える体制になっておりますので、現時点において顕在化のリスクは高くないと考えておりますが、何らかの理由により、突然、長期的に当人の業務遂行が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) レピュテーションリスク当社グループに関して様々な情報が流れることがあります。この情報については必ずしも事実に基づいているとは限りませんが、真偽に関わりなくステークホルダーを含む第三者の行動に影響を与える可能性があります。この場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社に関する風評状況については毎月モニタリングしており、問題となるような風評がネット空間などで流されていないことは確認できておりますので、このリスクが顕在化する可能性は高くないと認識しておりますが、今後も日頃から風評の発見及び影響の極小化に努め、当社グループ又は当社グループが提供する商品・サービスについて否定的な風評が拡大した場合には、リスク・コンプライアンス委員会での討議を経て対応にあたる方針となっております。 (5) 自然災害等に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に大規模な自然災害が発生した場合、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。一部地域において、これらのリスクが顕在化する可能性はある程度高くございますが、顧客接点であるお客様センターを東京・大阪・鹿児島・秋田に設置し、物流拠点を神奈川と兵庫に設置することで、一部地域が機能不全となっても、他の地域で補完できる体制にするなど、グループ全体に与える影響を極小化する対策を進めております。 (6) 仕入に関するリスク当社グループが取り扱う商品の価格は国内外の商品市況や為替変動の影響を受けて、上下することがあります。また、仕入先の地域や国における情勢により、仕入先の工場の稼働が影響を受けることがあります。当社グループは、こうした影響を極力抑えるため、早い段階で発注を行い、価格変動リスクを負う期間を短縮し、欠品リスクを低減させる取り組みを行っております。また、近年の中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や海上輸送網の混乱等により、原材料価格や物流コストが上昇する可能性があります。当社グループでは、調達先や物流手段の分散等により影響の低減に努めておりますが、これらの影響が長期化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 在庫に関するリスク当社グループでは、仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化など、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めると共に、毎年２回のセール期間（６月、11～12月）の後に、毎年２回（８月、２月）のアウトレットセールにより在庫を圧縮するプロセスを導入していることから、リスクは適切にコントロールできていると認識しておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 業績の季節的変動当社グループは、第１四半期（６月）と第３四半期（11月・12月）に大きなセールを行うことから、第１四半期と第３四半期の売上収益及び利益が大きくなる一方で、第２四半期（８月）と第４四半期（２月）においてはアウトレットセールを行うことも加わり、売上収益及び利益が小さくなる傾向があり、四半期ごとの業績に季節的変動があります。 (9) 商品の品質に関するリスク 当社グループは、お客様の信頼を第一に考え、関連法規を遵守した安全な高品質な商品の提供に努めております。その実現のため、当社に設置した品質保証部門が、各子会社が提供する商品の品質を確認しております。地域や国における情勢などにより真にやむを得ない理由がある場合を除いて、工場監査も実施し、書面による確認と合わせて事前チェックを念入りに行うと共に、商品提供開始後においては、毎週のクレームゼロ会議において、当社代表取締役社長も出席する中で、お客様から頂いたクレームを確認し、「お客様からの信頼第一」を判断の基軸にしながら対応を検討・決定しております。これらの取り組みにより、商品の品質に関するリスクは大きく低減できていると認識しておりますが、商品の品質に関する大きな問題が発生してしまった場合においては、当社グループのイメージ低下による売上高の減少などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 配送に関するリスク当社グループは、商品の配送を全面的に外部の運送業者へ委託しております。全般に運送業者とは良好な関係を構築しておりますが、運送業者における人手不足が深刻化した場合などには、当社グループが負担する配送費の大幅増や、商品を配送する運送業者を確保できなくなることによる配送不能等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクが顕在化する可能性は高くはありませんが、顕在化した場合に備え、複数の運送業者と取引をし、状況の変化に柔軟に対応できる体制の構築を進めております。 (11) 法的規制等に関するリスク当社グループは、商品の販売などを行うにあたり、景品表示法、特定商取引法、薬機法等、非常に多くの法的規制を受けております。当社グループにおいては、コンプライアンスの重要性についての教育を行い、日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたコンプライアンス規程に基づき行動しております。また、商品やサービスの選定においては「シニア世代の信頼を裏切らない」ことを最重要基準として判断しております。更に、今後の法的規制等の検討状況についても、法務部門を中心に情報収集し、事前に対応策の検討を進めております。しかし、今後これらの法的規制の強化や新たな規制により事業活動が制限された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、顕在化した場合、「シニア世代の信頼を裏切らない」ことを最重要判断基準として、誠実な対応を行う方針であります。 (12) 個人情報に関するリスク当社グループは事業を通じて取得した個人情報を所有しております。個人情報の管理は厳重に行っており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成した個人情報保護規程に沿って管理すると共に、必要なグループ企業においては「プライバシーマーク」の付与認定を受け、個人情報の保護に取り組んでおりますが、故意、過失もしくはサイバー攻撃などにより個人情報が漏洩した場合や、個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜、業務停止などの損害が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクが顕在化しないよう、「(2)システムに関するリスク」に記載のとおり、セキュリティ対策を講じ、顕在化リスクの低減に努めております。 (13) 減損に関するリスク当社グループが保有する資産のうち、減損リスクがあると考えられる資産として、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産(商標権、ソフトウェア等)があります。この中でも、のれんについては当連結会計年度末現在4,452百万円計上しており、総資産に占める割合が21.0％と高くなっております。当社グループはIFRSを採用しているため当該のれんの毎期の償却負担は発生しませんが、対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクが顕在化する可能性は高くないと認識しておりますが、顕在化に備え収益性や健全性を確保してまいります。 (14) 人材確保・育成に関するリスク当社グループが長期的な成長を続けるためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えています。このため、当社グループの将来を担う優秀な人材を積極的に採用すると共に、社内外での教育・研修を実施し、社員の育成を図っております。特に、当社グループのお客様が主に50代以上の女性であることを鑑み、管理職である課長以上における女性の比率も重視しており、当連結会計年度末における比率は32.7％であり、この数値の引き上げも並行して目指してまいります。これらの取り組みから、顕在化するリスクは高くないと判断しておりますが、当社グループの求める優秀な人材が十分に確保できなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 新株予約権に関するリスク当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図ると共に、当社グループの業績に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストック・オプション制度を採用しております。これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 当社株式の流動性について当社グループは、事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主への一部売り出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針でありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (17) 新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針です。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなくなる可能性があります。予算統制により、新規事業から発生する損失は一定額以下にコントロールしているため、これらのリスクが顕在化する可能性は高くはないですが、顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) M&A及び資本業務提携等のリスク当社グループは、持続的な成長のため、M&Aや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を十分に行い、各種リスクの低減に努める方針です。しかしながら、これらの調査後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られない場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合等には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、当該M&Aが実施される時期及びM&A実施後の事業展開に起因することから、合理的な予測は困難であると認識しております。当社では当該リスクに対し、継続的な業績のモニタリングを行っており、のれんや固定資産に関する減損損失が発生する前に対策を講じるように努めております。 (19) 大株主との関係について当社の大株主である松島陽介氏、山元雄太氏はエンジェル投資家であり、松島氏は1,900,000株(発行済株式総数の17.20％)、山元氏は1,520,000株(同13.76％)を所有しております。両氏は安定株主として引き続き一定の議決権を有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により大株主である両氏の保有株式数が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、賃上げの動きも広がりを見せたものの、円安やエネルギー価格高騰などに起因する物価上昇が長期化していることから、個人消費は緩やかな改善に留まっております。また、米国の関税政策や外交政策の転換、ウクライナ情勢の長期化、中東における緊張の高まりなど、不安定な国際情勢は継続するものと予想され、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループにおきましては収益性の改善を重視した取り組みを行い、収益性を大きく改善することができました。主要事業の内訳としましては、雑誌「ハルメク」が国内全雑誌における販売部数でNo.1（※）を維持し、読者数は2025年10月から2026年３月までの半年平均で44万人（前年同期：46万人）となっております。（※出所：一般社団法人日本ＡＢＣ協会「発行者レポート」（2025年上期実績））物販におきましても、健康志向に対応した健康サポートインナー及び着心地の良さを追求したリラックスインナーで引き続き売上を伸ばしたほか、お試し用のミニ商品の投入で新規顧客を獲得したコスメ商品、新たに投入した高価格帯のコートなどで売上を伸ばしたファッション商品などがご好評をいただいたことにより、ハルメク物販は売上が伸長いたしました。一方、ことせ事業においては、前年下期に収益改善のために新規顧客獲得のための広告投資を絞った影響で、売上は減収となりましたが、後述のとおり黒字転換を実現できております。前期において拡充を進めた店舗については当期も新店舗展開を進めており、当連結会計年度にオープンした新店舗は、福屋広島駅前店（４月開設、広島）、伊勢丹立川店（８月開設、東京）、山形屋店（９月開設、鹿児島）及び遠鉄百貨店（９月開設、静岡）となります。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、33,812百万円（前年同期比117百万円減、0.3％減）、営業利益は、1,774百万円（前年同期比706百万円増、66.1％増）、税引前利益は、1,727百万円（前年同期比707百万円増、69.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,051百万円（前年同期比427百万円増、68.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上収益及びセグメント利益又は損失は社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理を採用しております。 ＜ハルメク事業＞当連結会計年度においては、深い顧客理解に基づく読者に寄り添った誌面作りにより、雑誌「ハルメク」において想定どおりに読者数を確保したこと、2024年１月に雑誌「ハルメク」の購読料を値上げしたこと、新聞広告や店舗において新規顧客を順調に獲得したこと、及び機能面で優れた商品をライフスタイルとともに提案したことなどにより、情報コンテンツ及び物販において、売上を着実に伸ばすことができました。また、販売費及び一般管理費についても、2023年秋以降に悪化していた広告効率の改善が進み、大きく利益を伸長することができました。以上の結果、売上収益は27,533百万円（前年同期比783百万円増、2.9％増）、セグメント利益は1,692百万円（前年同期比390百万円増、30.0％増）となりました。 ＜ことせ事業＞当連結会計年度においては、前期において、完売による売り逃しが多数発生してしまったことを受け、下期に収益改善のために新規顧客獲得のための広告投資を絞ったことにより、カタログ送付先が一時的に減少してしまった影響から売上は前期比減収となってしまいましたが、今期からは新規顧客獲得に向けた広告投資を再開していることから、顧客数は上向いてきています。また、広告投資を再開しつつも、収益性を考慮した取り組みを進めた結果、黒字転換を実現しております。以上の結果、売上収益は6,602百万円（前年同期比965百万円減、12.8％減）、セグメント利益は3百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）となりました。 また、財政状態については次のとおりであります。(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ271百万円増加し21,164百万円となりました。流動資産は717百万円増加し、8,308百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が383百万円、棚卸資産が241百万円、営業債権が50百万円増加したことによるものであります。非流動資産は445百万円減少し、12,855百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が31百万円増加した一方で、使用権資産が276百万円、無形資産が196百万円減少したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ426百万円減少し12,270百万円となりました。流動負債は51百万円増加し、8,971百万円となりました。主な要因は、未払法人所得税が479百万円、その他の流動負債が238百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が442百万円、契約負債が225百万円減少したことによるものであります。非流動負債は478百万円減少し、3,298百万円となりました。主な要因は、リース負債が271百万円、繰延税金負債が215百万円減少したことによるものであります。 (資本)当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し8,893百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当による385百万円の減少と、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による1,051百万円の増加であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、2,778百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は1,698百万円（前年同期は2,395百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税引前利益1,727百万円（前年同期比707百万円増）、減価償却費及び償却費1,112百万円（前年同期は1,108百万円）、未払賞与の増加額155百万円（前年同期は57百万円の増加）であり、主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少額458百万円（前年同期は438百万円の減少）、法人所得税の支払額374百万円（前年同期は253百万円）であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は380百万円（前年同期は344百万円の使用）となりました。主な内訳は、無形資産の取得による支出252百万円(前年同期は185百万円)、有形固定資産の取得による支出106百万円(前年同期は153百万円)であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は934百万円（前年同期は593百万円の使用）となりました。支出の内訳は、リース負債の返済による支出575百万円（前年同期は585百万円）、配当金の支払額385百万円（前年同期は該当なし）であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)ハルメク事業9,7406.4ことせ事業2,679△14.3合計12,4191.1 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．受注実績受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ハルメク事業27,5332.9ことせ事業6,602△12.8報告セグメント計34,135△0.5調整額△322―合計33,812△0.3 (注) １．総販売金額に対する割合が10％以上を超える相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績(売上収益)売上収益は33,812百万円(前連結会計年度比0.3％減)となりました。これは主にことせ事業の減収によるものです。ハルメク事業は雑誌の値上げ、物販の売上増により783百万円の増収となりましたが、ことせ事業は前連結会計年度下期に新規顧客獲得のための広告投資を抑制したことにより、カタログ送付先が減少し965百万円の減収となりました。 (売上原価・売上総利益)売上収益の減少により、売上原価は14,768百万円(前連結会計年度比0.4％減)となり、売上総利益は19,043百万円(前連結会計年度比0.3％減)となりました。 (販売費及び一般管理費・その他の収益・その他の費用・営業利益)広告宣伝費が770百万円減少したことなどから、販売費及び一般管理費は17,272百万円(前連結会計年度比3.0％減)となりました。その他の収益は40百万円(前連結会計年度比46.3％減)、その他の費用は37百万円(前連結会計年度比87.2％減)となり、営業利益は1,774百万円(前連結会計年度比66.1％増)となりました。 (金融収益・金融費用・税引前利益)金融収益は6百万円(前連結会計年度比378.1％増)、金融費用は53百万円(前連結会計年度比8.1％増)となりました。以上の結果、税引前利益は1,727百万円(前連結会計年度比69.3％増)となりました。 (法人所得税費用・親会社の所有者に帰属する当期利益)法人所得税費用は676百万円(前連結会計年度比70.6％増)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,051百万円(前連結会計年度比68.5％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントごとの売上収益及びセグメント利益又は損失は社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理を採用しております。 ［ハルメク事業］当連結会計年度においては、深い顧客理解に基づく読者に寄り添った誌面作りにより、雑誌「ハルメク」において想定どおりに読者数を確保したこと、2024年１月に雑誌「ハルメク」の購読料を値上げしたこと、新聞広告や店舗において新規顧客を順調に獲得したこと、及び機能面で優れた商品をライフスタイルとともに提案したことなどにより、情報コンテンツ及び物販において、売上を着実に伸ばすことができました。また、販売費及び一般管理費についても、2023年秋以降に悪化していた広告効率の改善が進み、大きく利益を伸長することができました。以上の結果、売上収益は27,533百万円（前年同期比783百万円増、2.9％増）、セグメント利益は1,692百万円（前年同期比390百万円増、30.0％増）となりました。 ［ことせ事業］当連結会計年度においては、前期において、完売による売り逃しが多数発生してしまったことを受け、下期に収益改善のために新規顧客獲得のための広告投資を絞ったことにより、カタログ送付先が一時的に減少してしまった影響から売上は前期比減収となってしまいましたが、今期からは新規顧客獲得に向けた広告投資を再開していることから、顧客数は上向いてきています。また、広告投資を再開しつつも、収益性を考慮した取り組みを進めた結果、黒字転換を実現しております。以上の結果、売上収益は6,602百万円（前年同期比965百万円減、12.8％減）、セグメント利益は3百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）となりました。 ｂ．財政状態の分析財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入代金、用紙等仕入代金、人件費等であります。資金の流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達することを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段の方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 ④ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、読者数と顧客数を経営指標として重視しております。読者数を重視する理由は、雑誌「ハルメク」の読者は、ハルメクの世界観に共感して頂いている非常にロイヤリティが高いお客様であり、「物販」「コミュニティ」といった他事業とのクロスセル率が高い、もしくは、今後、そういったお客様になって頂ける可能性が高い、非常に重要なお客様であるためであります。顧客数を重視する理由は、当社の経営理念は「50代からの女性がよりよく生きることを応援します」ですが、顧客数は「実際に当社が応援できている50代からの女性の人数」を表していると考えているからです。 各指標の実績等は以下のとおりであります。経営指標2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期実績(万人)前期比(％)実績(万人)前期比(％)実績(万人)前期比(％)実績(万人)前期比(％)実績(万人)前期比(％)読者数42112461114810445954395顧客数10912212111113511113710212792ハルメク事業741278611693108951029398ことせ事業351143510141118421013480 読者数は、顧客のインサイトに基づくコンテンツの絶え間ない磨き上げ及びマーケティング手法の開拓、PRの強化により４年連続で販売部数全雑誌No.1（注１）を達成し、安定的に推移していると認識しております。顧客数は、ことせ事業において、2025年３月期に完売に伴う売り逃しが多数発生したことを発端とする業績悪化に対応するため、広告投資を抑制したことで減少しております。なお、ハルメク事業においても、構造改革による広告投資の適正化と抑制により減少しておりますが、収益性を改善しながら、顧客基盤の質の向上を進めていることによるものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、企業活動を通じ、環境と社会の課題解決に取り組むとともに、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営を行っております。特に重視しているのは、事業を通じて社会の持続的な発展に寄与することです。具体的には、当社グループは「50代からの女性がよりよく生きることを応援します」を企業理念に掲げて事業活動を行っており、高齢化が進む日本において、当社グループが提供する商品・サービスを通じて「よりよく生きる人々」が増えることによって、社会が豊かになることを目指しております。また、当社グループが高品質な商品・サービスを提供するためには、人的資本が最重要であると認識しており、人的資本の拡充に積極的に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス当社グループは、企業理念を持続的に遂行するため、顧客満足度調査などを定期的に行うと共に、クレームゼロ委員会/クレーム削減会議を毎週開催し、商品・サービスの品質の維持・向上に努めております。これらの調査結果や取り組みは取締役会で報告が行われ、適宜、協議がなされております。 戦略当社グループは、お客様であるシニア女性の声を大切にし、ニーズを正確に把握して、それに応えることが当社グループの企業理念において最も重要な戦略であると認識しております。その実現のために、「ハルトモ（※当社が提供する雑誌の誌面作りや商品・サービス開発に参加していただくモニター組織）」と共に各種調査やテストを行い、シニア女性の声やニーズの把握に努めている他、当社グループ内の人的資本の拡充、特に女性社員の活躍推進を進めております。女性活躍推進のため、待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力・職責等に基づき適切に評価しております。労働安全衛生面においても社内美化を徹底することで働く環境を良好に保ち、労働環境の改善・向上を図るとともに、ストレスチェックを実施するなど、社員の心身の健康を維持できるよう努めております。また、在宅勤務や時短勤務、フレックスタイム制など、社員が状況に応じて柔軟に働ける仕組みも用意しております。そのほか、社員の能力開発・研鑽のため、e-Learningを活用した社内研修の充実化や、外部研修への参加を支援する取り組みを行っております。 リスク管理当社グループは、リスク・コンプライアンス委員会において、主要なリスクの状況を定期的にモニタリング、評価・分析し、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。また、当社グループは、リスク・コンプライアンス委員会において識別されたリスクを評価・管理するとともに、関係する各部門が取締役会で報告・検討された内容に従って適切に対応しております。 指標及び目標当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人的資本の拡充及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績 (当連結会計年度)女性管理職比率2026年３月までに30％以上32.7％有給休暇取得率2026年３月までに75％以上69.6％男性育休取得率2026年３月までに80％以上100.0％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値を高めるために、法令遵守の徹底を図り、健全で透明性の高い経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ 企業統治の体制の概要及び当体制を採用する理由当社は、取締役会及び監査等委員会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下のとおりであります。また、当社の企業規模を鑑み、経営判断の迅速性・効率性を重要視した体制としております。これらの体制を採用する上で、経営の透明性、公正性を確保出来るよう監査等委員である社外取締役５名を選任しており、これらの実効性も有しているとの判断から当体制を採用しております。当社は、業務の執行と監督の分離をより一層高め、業務執行における決定の迅速性及び機能性を向上させると同時に業務執行に対する監督機能の強化を図ることで、取締役会として高度な説明責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。また、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者の選定プロセス及び取締役の個別報酬等の配分にかかる取締役会決議等の各々の適正性、透明性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を、リスクに関する検討・諮問機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。 ⅱ 取締役会当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名と監査等委員である社外取締役５名により構成されております。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定すると共に各取締役の業務執行の状況を監督しております。 ⅲ 監査等委員会当社は、監査等委員会を設置しており、監査等委員である取締役５名(うち社外取締役５名)で構成され、監査等委員会を毎月１回開催しております。また、常勤の監査等委員は、執行役員会等の重要な会議への出席等を通じ、取締役の職務執行を監査、監督すると共に、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 ⅳ 指名報酬諮問委員会当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。当社の指名報酬諮問委員会は社外取締役(常勤監査等委員)髙橋伸治が議長を務め、社外取締役(監査等委員)林南平、社外取締役(監査等委員)中村大、社外取締役(監査等委員)大村由紀子、社外取締役(監査等委員)青野雅朗の５名の社外取締役により構成されております。指名報酬諮問委員会は、取締役(監査等委員である取締役を含む。)の選任基準の検証及び報酬水準の確認等を行い、取締役会に意見として提案を行う仕組みを担っております。 ⅴ 経営会議当社は、業務執行機能の強化を図るため、経営会議を開催しております。経営会議は、代表取締役社長を含む常勤取締役及び執行役員で構成されており、原則として毎月１回予め定められた日時に開催しております。経営会議においては、月次業績報告が行われるなかで、各種業務の進捗管理、当社の経営課題の共有化及び討議、その他相互の連絡・連携を行うことで、業務執行の効率化が図られております。また、代表取締役社長決裁事項の重要なものについて諮問を受け、答申・提言を行うことにより、代表取締役社長の意思決定をサポートしております。 ⅵ リスク・コンプライアンス委員会当社は、リスク管理規程・コンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を組織しており、委員長は代表取締役社長、委員は取締役ＣＦＯ、常勤監査等委員、一部の執行役員及び部門長で構成されております。また、同委員会は、原則として年４回及び必要に応じて臨時開催し、リスクマネジメント及びコンプライアンスに係る体制の構築及び推進を図るための検討、討議を行い、当社のリスク管理及びコンプライアンス管理の向上に資することを目的として運営しております。 ⅶ 内部監査室当社は、代表取締役社長直轄の部署として監査の独立性を確保した内部監査室を設置しており、内部監査室長１名とスタッフ１名の体制にて、グループ会社全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。 ⅷ 会計監査人当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、適切な監査が実施されております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。 当社の取締役会、常勤役員会等は、以下のメンバーが出席しております。(◎：議長、〇：参加、△：オブザーバーとしての参加権を有する、◇：諮問者としての参加権を有する)役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬諮問委員会経営会議リスク・コンプライアンス委員会代表取締役社長宮澤 孝夫◎◇◎◎取締役ＣＦＯ石井 文範〇―〇〇取締役土屋 淳一〇―〇―取締役山岡 朝子〇―〇―取締役監査等委員(常勤)髙橋 伸治〇◎〇〇取締役監査等委員(非常勤)林 南平〇〇――取締役監査等委員(非常勤)中村 大〇〇――取締役監査等委員(非常勤)大村 由紀子〇〇――取締役監査等委員(非常勤)青野 雅朗〇〇――執行役員山口 泰宜――〇〇執行役員木船 信義――〇―執行役員石多 哲人――〇―執行役員ＣＩＯ森 丈生――〇〇執行役員ＣＨＲＯ福冨 一成――〇〇執行役員竹谷 明泰――〇―執行役員川瀬 卓――〇―内部監査室長米森 浩一――△〇品質保証部長大富 慎太郎――△〇 なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程いたしますが、この議案が承認可決された後も上記の取締役の構成に変更はありません。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として「内部統制システム基本方針」を定めております。 ⅰ 取締役・従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ａ．取締役および従業員の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに業務の適正を確保するため「コンプライアンス規程」を定める。ｂ．代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を基本方針とし、法令違反行為の是正と撲滅に努める。ｃ．取締役および従業員は、法令、規則、諸規程を遵守し、業務の遂行に関しては、コンプライアンスを最優先する。ｄ．取締役および従業員が直接報告・相談できる社内外の内部通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・是正し、再発防止を図る。なお、当社は「内部通報規程」において、内部通報窓口に報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。ｅ．内部監査室は、法令、社内規程および定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を代表取締役社長に報告する。また、当該監査結果を監査等委員(会)に提供することにより、監査等委員会と連携を図り相互の監査品質の向上と有効性に努める。 ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ａ．「取締役会規程」「文書管理規程」等の社内規則に基づき、社内情報の保管・管理を行う。ｂ．「個人情報保護規程」等の社内規則に基づき、安全に情報が管理される体制を構築する。ｃ．取締役(監査等委員を含む)は常時これらの文書を閲覧できるものとする。ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．全社のリスク管理に関する統括責任者として管理部門の担当取締役を任命し、各部門担当取締役と共にリスク管理体制の整備に努める。ｂ．不測の事態が発生した場合には、速やかにリスク・コンプライアンス委員会を招集し、迅速かつ適切な対応を行い、損失・被害を最小限にとどめると共に、再発防止策を講じる。ｃ．内部監査室は、リスク管理体制の有効性について監査を行う。 ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「職務権限規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。ｂ．業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。ｃ．「業務分掌規程」等を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする ⅴ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ａ．当社グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則及びその他の社会規範に照らし、適正に行う。ｂ．内部監査室は、当社グループを定期的に監査し、法令等や各種社内規程の周知・徹底及び適正な業務活動が行われているか監査する。また、監査内容に関しては定期的に報告書を作成し、監査報告及び指摘事項の是正状況を代表取締役社長に報告する。ｃ．当社の監査等委員は、当社グループの業務全般の適正性を確保するため、監査等委員会で検討し承認された年度計画に基づき監査を実施する。ｄ．「子会社管理規程」に基づきリスク管理状況に係る報告を求めるとともに必要に応じて助言等を行う。ｅ．リスク・コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長をリスク・コンプライアンス委員長とする。また、委員長の指名によりリスク・コンプライアンス担当役員を定め、コンプライアンス体制の確立・強化を推進する。ｆ．取締役・従業員からの報告・相談を受け付ける内部通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。 ⅵ 監査等委員の職務を補助すべき従業員に関する体制、当該従業員の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項ａ．監査等委員会がその職務を補助する従業員を求めた場合、監査等委員会と協議の上、適任と認められる従業員を配置する。ｂ．当該従業員への指揮・命令は監査等委員会が行うことにより、指示の実効性を確保するものとし、その人事異動・人事評価等は監査等委員会の同意を得る。 ⅶ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員が監査等委員(会)に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制ａ．当社グループの取締役および従業員は、監査等委員(会)に対して、次の事項を報告する。ア．当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項イ．リスク・コンプライアンス体制に関する事項および社内通報窓口利用状況ウ．内部統制システムの整備状況エ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項オ．法令・定款違反事項カ．内部監査室による監査結果キ．その他監査等委員(会)がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項 ⅷ 監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ａ．監査等委員会は、毎年、監査等委員の職務に関する予算を会社へ請求できるものとし、また、予算が不足する場合には追加での費用を請求できるものとする。ｂ．当社は、明らかに職務に関係ないと認められるものが含まれる場合等拒否事由がある場合を除き、これに応じなければならない。 ⅸ その他監査等委員(会)の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．監査等委員(会)が必要と認めた場合、当社の取締役および従業員にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査等委員(会)及び会計監査人との定期的な会合を設け連携を図る。ｂ．監査等委員(会)に報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。 ⅹ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ａ．当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、組織全体として毅然とした態度で臨み、取引関係その他一切の関係を持たないことを基本方針としている。上記基本方針のもと、「反社会的勢力対応規程」を制定し、有事の際の対応を定めている。ｂ．反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。 xi 財務報告の信頼性を確保するための体制当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。 ④ リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況ⅰ リスク管理体制の整備状況当社は、信用力の向上及び持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として年４回開催し、リスクの抽出、改善策の提案等に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整備しており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。また、当社の内部監査部署である内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。 ⅱ コンプライアンス体制の整備状況当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、監督を行っております。また、周知・徹底を図るため、総務部にて研修等必要な諸活動の推進、管理をしております。さらに、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、「内部通報規程」に基づき

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬の決定は、株主総会で総枠の決議を得ております。各役員の報酬額は、取締役は取締役会、監査等委員である取締役は、監査等委員会にて決定しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2021年６月18日開催の定時株主総会において、年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とすることを決議しております(決議時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は４名)。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月18日開催の定時株主総会において、年額50百万円以内とすることを決議しております(決議時点の監査等委員である取締役の員数は３名)。役員報酬決定方針については、2024年５月24日開催の取締役会にて2024年６月27日付の改定が決議されており、取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬は、基本報酬と、前年の業績評価を反映して決定される業績評価報酬に分けて決定されることとなっております。また業績評価報酬の一部は譲渡制限付株式を割り当てることとなっており、割り当てることができる総額は2024年６月27日開催の定時株主総会で決議されたとおり年額40百万円以内となっております。これら一連のプロセスや代表取締役社長を含む業績評価の妥当性については、監査等委員である取締役５名にて構成される指名報酬諮問委員会へ諮問され、その検討及び答申を受けたうえで、役員報酬は決定されることとなっております。なお、当社の役員報酬等は月額の固定報酬のみであり、役員賞与の支給は行っておりません。当事業年度においては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名、監査等委員である取締役は５名（内、社外取締役５名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役報酬決定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役の構成員については、「(2) 役員の状況 ① b」のとおりであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)122117―4―4監査等委員(社外取締役を除く。)――――――社外役員3636―――5 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ハルメク事業251(181)ことせ事業57(159)全社(共通)109(416)合計417(756) (注) １．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、産休等による休職者を含んでおります。臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間平均人員数を( )外書で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社及び㈱ハルメク・ビジネスソリューションズに所属している員数であります。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)74(10)46.26.98,3881.4 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)74(10)合計74(10) (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。）であり、産休等による休職者を含んでおります。臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間平均人員数を( )外書で記載しております。２．平均勤続年数の算定にあたっては、受入出向者・転籍者の出向元・転籍元会社での勤続年数を通算しております。 ③最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社 ㈱ハルメク2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)215(177)48.37.55,90913.9 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。）であり、産休等による休職者を含んでおります。臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間平均人員数を( )外書で記載しております。２．平均勤続年数の算定にあたっては、受入出向者・転籍者の出向元・転籍元会社での勤続年数を通算しております。 ④労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑥使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑦管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ．提出会社当社は常時雇用する労働者数が100人以下のため、開示はしておりません。 ロ．連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ハルメク50.0―――49.178.3103.0㈱ハルメク・アルファ50.0―――32.577.0―㈱ハルメク・ビジネスソリューションズ14.3―――24.969.944.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ハルメク(注２、６)東京都新宿区10ハルメク事業100.0役員の兼任１名取引関係あり(連結子会社) 株式会社ハルメク・ビジネスソリューションズ東京都千代田区10ハルメク事業ことせ事業100.0役員の派遣１名取引関係あり(連結子会社) 株式会社ハルメク・エイジマーケティング東京都千代田区10ハルメク事業100.0役員の派遣１名取引関係あり(連結子会社) 株式会社ハルメク・アルファ(注２、５、６)大阪府大阪市北区10ことせ事業100.0役員の派遣１名取引関係あり(連結子会社) 株式会社ジャパンホーム保険サービス(注４)大阪府大阪市北区10ことせ事業100.0(100.0)役員の派遣１名取引関係あり(連結子会社) 花と緑の研究所株式会社（注７）神奈川県横浜市神奈川区3ハルメク事業100.0(100.0)役員の派遣１名取引関係あり (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．株式会社ハルメク・アルファの100％子会社であり、当社の議決権の間接所有割合を( )内数で記載しております。５．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は以下のとおりです。株式会社ハルメク・アルファ684百万円 ６．株式会社ハルメク及び株式会社ハルメク・アルファについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等株式会社ハルメク① 売上高25,546百万円② 経常利益1,560〃③ 当期純利益870〃④ 純資産額2,673〃⑤ 総資産額9,846〃 株式会社ハルメク・アルファ① 売上高6,579百万円② 経常損失（△）△12〃③ 当期純損失（△）△42〃④ 純資産額△684〃⑤ 総資産額1,647〃 ７．株式会社ハルメクの100％子会社であり、当社の議決権の間接所有割合を( )内数で記載しております。

３ 【配当政策】当社は、長期の株主利益が最大となるよう、配当性向35％を目安としつつ、事業拡大に向けた資金需要に対応するための内部留保への最適な配分を行うことを経営方針としております。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。上記の方針に基づき、2026年３月期は構造改革が進み、収益性の改善が進んだことで業績予想を大幅に上回る結果となりました。配当性向35％、将来の成長のために必要な投資および今後の事業展開等を総合的に勘案し、2025年５月15日公表の１株当たりの期末配当金の予想を４円増配し、19円に修正いたしました。先に実施いたしました中間配当金15円と合わせまして、１株当たりの年間配当金は34円とする予定です。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議16515.002026年６月24日定時株主総会決議予定20919.00

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動におけるセグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) ハルメク事業新たなデジタルコンテンツプラットフォーム(HALMEK up)に関する研究開発活動に取り組んでおります。また、通販事業では新商品開発に関する研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は46百万円であります。 (2) ことせ事業通販事業で新商品開発に関する研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品使用権資産その他合計本社(東京都千代田区)ハルメク事業ことせ事業本社設備等2―41―4374(10) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含まない。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品使用権資産ソフトウェアソフトウェア仮勘定合計株式会社ハルメク本社(東京都千代田区)ハルメク事業本社設備等304551,120――1,481215(177)株式会社ハルメク・アルファ本社(大阪市北区)ことせ事業本社設備等1732591―28254(157)株式会社ハルメク・ビジネスソリューションズ本社(東京都千代田区)ハルメク事業ことせ事業コールセンター設備、基幹システム36201,1025401501,85035(406) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含まない。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は2021年６月18日開催の定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社となりました。全員が社外取締役である監査等委員５名は、取締役会に出席すると共に独立した客観的立場から必要に応じて意見を表明しております。この他、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めると共に、業務状況を調査し、内部監査室、会計監査人と連携して取締役の職務執行状況を厳正に監査しております。併せて、常勤監査等委員は、当社の主要な会議体への出席に加えて、当社及び子会社の業務監査を行い、内部監査室と適宜情報共有を行うと共に監査品質の維持・向上に努めています。また、これらの内容は、適宜、月次で開催している監査等委員会において非常勤監査等委員と情報共有を行っております。また、常勤の監査等委員である髙橋伸治氏は、上場企業における監査等委員・監査等委員会委員長の経験もあり、管理部門取締役として経営企画、財務経理、人事を統括した経験から、これらに関し相当程度の知見を有しております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程いたしますが、この議案が承認可決された後も監査等委員である取締役の構成に変更はありません。 監査等委員会の設置後、当社は監査等委員会を月１回開催し、必要に応じ随時開催します。当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数髙橋 伸治1313林 南平1313中村 大1313大村 由紀子1313青野 雅朗1313 監査等委員会監査における監査の対象範囲、重点監査項目及び監査手続は次のとおりであります。ａ 対象範囲、重点監査項目実施過程内 容期中監査年度当初に策定した監査基本計画・監査実施計画に従い、子会社も含め取締役の業務執行状況、財産管理状況等について監査を実施し、把握された課題、問題点等について監査調書及び報告資料を作成し、代表取締役社長に提出し意見交換しております。期末監査監査実施計画の期末監査計画及び監査項目に係る各種チェックリストに従い、事業報告、計算書類・附属明細書、内部統制システムの整備・運用状況、取締役職務の適法性、会計監査の相当性、その他株主総会に係る提出議案・日程の適法性等を中心に監査を実施し、監査報告書を代表取締役社長に提出しております。 監査対象内 容業務監査取締役の職務執行について、不正行為や法令・定款に違反する行為がないかどうか、また、取締役会決議等の経営判断の妥当性、会社(子会社含む)の内部統制の整備運用状況等について監査しております。また、短期及び中期の事業計画に則って、持続的成長に向けた取組状況及びその進捗等について監査しております。会計監査期末監査の一環として計算書類・附属明細書の監査及び会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を監査しております。また、会計監査人の選解任を株主総会の議案とするか否かの判断基準として、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、高い監査品質をもって、職業的専門家として適切な監査を実施しているかについて監査しております。 (重点監査項目)成長戦略の策定及び実行状況について、取締役会における審議内容及び進捗管理の状況を重点監査項目としています。当社はカタログやＥＣ等による物販と雑誌出版を主要事業としていることから、物販（特に通信販売）に係る各種法令遵守の状況及び雑誌・カタログにおける不適切表現の校閲状況に加えて、健全で持続的な企業発展を可能とするために、事業計画および業務執行の妥当性、適法性、並びに内部統制システムの整備を通じたガバナンス体制の強化を重点監査項目としています。 ｂ 監査等委員会監査の手続き(立案)前年度における監査結果等を踏まえ、当年度における監査方針を常勤監査等委員が立案し、監査等委員会で協議のうえ、決定し、取締役会へ報告しております。監査方針に基づき、監査業務の分担を行うと共に被監査部門、監査項目、監査日程等を記載した実施計画を策定しております。監査実施計画策定後、被監査部門に対して事前に監査項目、監査日程等の通知を行います。 (実施)監査等委員会監査等基準に従い、議事録、稟議書、重要な契約書、取引記録等の書類の査閲を行うと共に、関係者へのヒアリング、会計監査人による監査への立会、実地調査等の方法により監査を実施しております。毎月開催される当社の取締役会へは監査等委員全員が出席し、必要に応じて意見を述べる他、常勤監査等委員はその他重要な会議へも出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、必要に応じて子会社に対して営業の報告を求め、その業務及び財産の状況について把握しております。 (報告等)期末監査の実施期間中に会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成し、代表取締役社長に提出しております。また、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。期中監査の実施過程において把握した問題点は、その都度監査意見書を作成、代表取締役社長に提出し、問題点の改善を求めております。また、内部監査室、監査法人と緊密な連携を保つため、定期的に監査連絡会、三様監査会合を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査専任部署として、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長１名とスタッフ１名が専任として所属しております。当社の内部監査の基本方針は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、内部監査を適切に運営することにより、「業務の有効性と効率性」「財務報告の信頼性」「法令遵守」及び「資産の保全」を向上させ、業務の適正な遂行及び経営の目標の達成に資することを目的とします。この基本方針に基づき、各事業年度の内部監査の「対象範囲」、「重点監査項目」、「ローテーション」、「手続き」等を定め、監査計画を策定し、この計画に基づき内部監査を実施することで、法令遵守の徹底、業務改善に努めております。併せて内部監査室長は、監査等委員（会） 、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行なうなど、相互連携による効率性の向上を目指しております。さらに内部監査室長は、代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告を行う仕組みを構築しております。 ③ 会計監査の状況当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けておりますが、同監査法人及び同監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。 ａ 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間13年間 ｃ 業務を執行した公認会計士善塲 秀明木村 圭佑なお、監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他21名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、監査法人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査報酬等についてチェックリストを用いて監査を行い、経理部門等との意見交換を踏まえ、選定いたします。PwC Japan有限責任監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、また、当社の事業拡大を遂行するにあたり、幅広い視点で有効的かつ効率的な監査が実施でき、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制及び監査に関する品質管理基準に基づく監査体制の整備がなされていると判断したためであります。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。 ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、常勤監査等委員による品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査報酬等に関する監査結果、経理部門等との意見交換の結果や、監査法人との意見交換等の内容を監査等委員会にて共有し評価を行います。監査等委員会は、これらの評価方法により、監査法人の業務が適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社490500連結子会社――――計490500 (注) 当社における非監査業務のうち、前連結会計年度の0百万円及び当連結会計年度の0百万円はIFRSに関する情報提供ウエブサイトの利用料であります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日程等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況及び報酬見積りなどが当社及び当社グループの事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】「第一部 企業情報 第１ 企業の概況(はじめに)」に記載のとおり、当社は2020年７月に設立され、その後、2021年10月に(旧)株式会社ハルメクホールディングスを吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで以下では、(旧)株式会社ハルメクホールディングスの設立から消滅までと、当社設立から現在に至るまでの２つに表を分けております。 ＜株式会社ハルメクホールディングス((旧)株式会社ハルメクホールディングス、実質上の存続会社)の沿革＞年月概要1989年５月ユーリーグ株式会社(資本金32.6百万円)を東京都新宿区に設立1996年３月雑誌「いきいき」第１号発刊1998年３月雑誌「いきいき」月刊誌化2009年３月負債総額65億円、民事再生申立2009年４月(旧)いきいき株式会社(資本金500百万円)を東京都新宿区に設立2009年５月(旧)いきいき株式会社(資本金500百万円)がユーリーグ株式会社の全事業を事業譲受2011年９月資本金を10百万円に減資2012年７月ノーリツ鋼機株式会社の子会社であるNKリレーションズ株式会社が株式会社Launchpad three(資本金10百万円)を東京都港区に設立2012年９月株式会社Launchpad three(資本金10百万円)が(旧)いきいき株式会社の株式を取得、完全子会社化2012年11月株式会社Launchpad three(資本金10百万円)が(旧)いきいき株式会社を吸収合併商号を株式会社Launchpad threeから(新)いきいき株式会社に変更2014年12月(新)いきいき株式会社から新設分割でフィフティ・プラス・ベンチャーズ株式会社(資本金５百万円)(（旧）ハルメク・ベンチャーズ株式会社)を東京都千代田区に設立2016年４月商号を(新)いきいき株式会社から株式会社ハルメクに変更雑誌名を「いきいき」から「ハルメク」に変更NKリレーションズ株式会社から株式会社全国通販((現)株式会社ハルメク・アルファ)の株式を取得2018年４月株式会社ハルメクから株式移転で(旧)株式会社ハルメクホールディングス(資本金74百万円)を東京都新宿区に設立、又、新設分割で株式会社ハルメク・エイジマーケティング(資本金10百万円)を東京都千代田区に設立、株式会社ハルメク・ビジネスソリューションズ(資本金10百万円)を東京都千代田区に設立2020年７月株式会社ＨＬＭＫ２(資本金766百万円)を東京都新宿区に設立2020年８月株式会社ＨＬＭＫ２((現)株式会社ハルメクホールディングス)が、ノーリツ鋼機株式会社から(旧)株式会社ハルメクホールディングスの全株式を取得2021年10月株式会社ＨＬＭＫ２((現)株式会社ハルメクホールディングス)が、(旧)株式会社ハルメクホールディングスを吸収合併 ＜当社(形式上の存続会社)の沿革＞年月概要2020年７月株式会社ＨＬＭＫ２(資本金766百万円)を東京都新宿区に設立2020年８月ノーリツ鋼機株式会社から(旧)株式会社ハルメクホールディングスの全株式を取得2021年10月資本金を10百万円に減資当社が(旧)株式会社ハルメクホールディングスを吸収合併商号を株式会社ＨＬＭＫ２から株式会社ハルメクホールディングスに変更2023年３月東京証券取引所グロース市場へ上場2023年８月（旧）ハルメク・ベンチャーズ株式会社を吸収合併2024年４月花と緑の研究所株式会社の全株式を取得し、子会社化