グローバルスタイル株式会社

３【事業の内容】 当社は、メンズ、レディス、キッズ・ジュニアのオーダースーツ及びオーダーシャツ等の企画・販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、オーダースーツ、オーダーシャツ、オーダーコート、オーダーシューズであり、その他関連商品として既製商品（ネクタイ、ベルト、シューズ等）の販売も行っております。 当社商品を販売しております店舗は、札幌、仙台、東京、千葉、埼玉、横浜、静岡、名古屋、大阪、奈良、京都、神戸、広島、福岡、北九州、熊本に40店舗（2025年７月31日現在）を有しており、主な店舗業態として、プライベートフィッティングルーム（個室）を設置しております「GINZA Global Style」や店内にウェイティングカフェを併設した「GINZA Global Style COMFORT」を積極展開しております。 加えて、2023年10月より「GINZA Global Style PREMIUM」、2024年９月より「Premium Marunouchi」も新業態として店舗展開を開始しております。 顧客サービスとしては、当社アプリ会員様を対象とした「GSクローゼット」をサービス提供しております。当サービスは、当社店舗でご購入いただいたスーツ・コート等のクリーニング、保管、修理やサイズ調整などができるサービスとなっております。 レディスオーダースーツにつきましては、2018年10月に「GINZA Global Style Ladies」ブランドを立ち上げ、35店舗（2025年７月31日現在）で販売を行っております。 さらに、上記実店舗に加え、2020年６月から「GSオンラインオーダーサービス」を開始し、オンラインでもオーダー商品をご注文いただける販売チャネルも構築しております。 なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 当社の状況を事業系統図によって示すと次の通りであります。 ［事業系統図］ 当社商品の販売をしております店舗及びサービス業態は、次の通りとなります。 （１）GINZA Global Style 「GINZA Global Style」は、「高感度で高品質、且つ低価格から中価格（１着あたり２万4,000円＋税～10万円＋税未満の価格帯）のお買い得感のあるオーダービジネスウェアをご提供する」という上質感と選ぶ楽しさを付加した店舗業態であり、最大の特徴は「プライベートフィッティングルーム」になります。オーダーメイド商品は既製服と違い、採寸、生地選び等お客様にとって時間のかかるプロセスがあるため、その時間を最大限に楽しんでいただけるよう店舗環境を整備したことが当業態の特徴となります。無料で個室空間を貸切ることができるため、ご家族やご友人、会社の同僚の方々とも気兼ねなくオーダーを楽しむことができます。 2025年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に11店舗を展開しております。 （２）GINZA Global Style COMFORT 「GINZA Global Style COMFORT」は、従来の「GINZA Global Style」よりもお客様にさらに快適な空間でオーダーメイドのプロセスを楽しんでいただけるよう、店内にウェイティングカフェを併設した業態となります。ウェイティングカフェではフリードリンクサービスのほかフリーWi-Fiや大型テレビも完備しており、オーダースーツの生地・モデル選びをより快適な環境で楽しんでいただくことができます。 2025年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に17店舗を展開しております。 （３）Global Style 「Global Style」は、当社オーダースーツ販売事業をスタートした店舗業態で、「プライベートフィッティングルーム」を設置していない店舗業態であり、2025年７月31日現在においては１店舗のみを展開しております。 （４）MARUNOUCHI Global Style 「MARUNOUCHI Global Style」は、ヴィンテージ生地や１点物の生地など、他店にはない品ぞろえを実現している店舗業態であり、2025年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に１店舗を展開しております。 （５）GINZA Global Style PREMIUM 「GINZA Global Style PREMIUM」は、グローバルスタイルでご好評いただいているオーダー商品に加えて、ワンランク上のプレミアムオーダー「Heritage J 2.0」やスペイン発の人気シューズブランド「Berwick 1707」など、豊富な商品ラインナップを取り揃えた業態であり、2025年７月31日現在においては当業態店舗を東京、名古屋、大阪、神戸、福岡で７店舗展開しております。 （６）Premium Marunouchi MARUNOUCHI Global Styleをリブランディングし、都心のハイクラス層向けのエッヂの効いた雰囲気の中で、新オーダー商品である「カイザープレミアム」などを取りそろえた新たなストアブランドであり、2025年７月31日現在においては当業態店舗を東京、横浜、大阪で３店舗展開しております。 （７）GSオンラインオーダーサービス 「GSオンラインオーダーサービス」は、当社が採寸データを保有するGSアプリ倶楽部・GS倶楽部会員を対象として、当社スタイリストによるカウンセリングサービスを受けていただきながら、オンラインでオーダー商品をご注文いただけるサービスになります。 （８）GSクローゼット 「GSクローゼット」は、当社店舗でご購入いただいたスーツ・コート等のクリーニング、保管、お修理やサイズ調整などができるサービスとなっております。当サービスをご利用いただくことで、顧客様との接点を増やすことができ、中長期的な顧客様との関係性作りや、顧客エンゲージメントの向上にも繋がっていくものと見込んでおります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する」という経営理念を掲げており、この経営理念を全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。 また、当社は経営理念を実現するための「GSフィロソフィー５箇条」を定めております。５箇条とは「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」、「User Friendly お客様から見て魅力があり、価値ある商品・カウンセリング・サービスをご提供する」、「Social Responsibility 常に社会の一員として責任ある行動を実践する」、「Think Differently 常に常識を疑い、常識にとらわれず、成長・進化していく」、「Act Without Being Afraid Of Risks リスクを恐れず行動し、失敗したらまた立ち向かう」であり、当社ではこれら５箇条のフィロソフィーを軸に経営理念を実現することを経営の基本方針としています。 （２）経営戦略及び目標とする経営指標 当社では上記の経営理念の実現に向け、2024年７月に2027年７月期を最終年度とする中期経営計画を作成しました。 中期経営計画では、「GS事業でのさらなる収益拡大を狙う」ことを基本方針に掲げ、重点施策として、「全国の政令指定都市、大都市近郊エリアを中心に出店」、「多店舗展開を行うため、人材の採用・育成を強化」、「国内外縫製工場とのネットワーク強化」、「物流機能の効率化」の４つの戦略の推進を掲げております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 オーダースーツ業界におきましては、原材料価格の高騰や急激な円安の進行による仕入原価上昇等の影響は大きく、厳しい事業環境が続いております。このような経営環境のもと、当社では重点施策の遂行にあたり、以下の課題に取り組みます。 （既存事業の更なる強化）① 来店客数の増加 全国の政令指定都市及び大都市近郊への新規出店を積極推進することで、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の利便性向上に努めます。 また、お客様にオーダーメイドのプロセスそのものを楽しんでいただけるよう、より快適で魅力的な店舗空間の演出に取り組みます。② インバウンド需要への対応 インバウンドのお客様向けに免税サービス、国際配送サービスを開始し、新たな顧客層の開拓に取り組みます。 また、英語での接客対応が可能なスタッフを配置するなど、ご来店された海外のお客様への対応力強化にも取り組みます。③ 商品戦略 当社の商品戦略の根幹である「国内有数の豊富な生地の品揃え（注１）」を維持・強化していくため、オーダースーツ生地を企画から厳選し、魅力ある商品ラインナップを顧客に提供いたします。 また、当社の特徴である「高いファッション性＋お買い得感」を維持しながら、品質にも最大限こだわることで、お買い得感があり、魅力的な商品を提供いたします。（注２） 加えて、新たな顧客層の開拓を行うため、新商品の開発など、商品ラインナップの強化に取り組みます。④ 人材育成 顧客のニーズに的確にお応えして、「また来たい」と思っていただけるような人的サービスを提供できるよう、従業員への教育・研修を強化し、接客力の向上に取り組みます。⑤ マーケティング ネットマーケティングの活用等（インターネット広告やFacebook、Instagram、LINE等のSNS）によるオムニチャネル戦略を積極的に推進し、実店舗への送客効果による店舗売上の拡大を図ります。 （レディスオーダースーツの販売強化・オンラインオーダーサービスの強化）① レディスオーダースーツの販売強化 女性用ビジネスウェアの潜在需要を開拓するため、女性のニーズに対応する商品企画に取り組みます。 また、女性客への接客力向上のため、店舗従業員への教育・研修を強化し、女性客が快適にお買い物をしていただけるような店舗環境づくりに取り組みます。② オンラインオーダーサービスの販売強化 オンラインオーダーサービスの売上拡大のため、オーダーコンテンツの充実とシステム連携による運営力の向上に取り組みます。 （システム開発による機能の強化） 顧客データの分析や業務効率を向上させるため、店頭受注システム、基幹システム、電子カルテシステムの機能強化を図ります。 （物流の効率化） エネルギー価格の高騰に伴う物流費の上昇に対応するため、効率的かつ、コストを最小化する物流網の構築に取り組みます。 また、お客様に商品をスムーズにお渡しするため、生産委託工場から店舗へのより効率的な商品の流れを構築し、物流業務全般について改善を図ります。 当社は販売着数が多いため、工場と良好な協力関係を構築しており、店頭で得た顧客ニーズを取り込んだスピーディーなモデル開発が可能となり、オーダースーツ業界におけるSPAモデルを確立しております。（注３） （会員制度） GS倶楽部及びGSアプリ倶楽部のサービスを拡充させることで顧客の利便性を高め、来店を促し、顧客満足度の向上に努めます。（注４） （人事制度改革） 従業員満足度の向上や、従業員一人一人が日々成長を実感できる人事制度の改革に取り組みます。 東京、大阪にトレーニングショップを設け、実際の店舗実務と同様のシチュエーションで従業員の教育、研修を行い、接客力向上を図ります。 （注１）当社は、自ら選別した生地を直接調達することで、約5,000種類の品ぞろえを実現しております。（注２）価格帯については、当社は２着48,000円、１着38,000円からでありお得感のある価格を実現しております。（注３）SPAモデルとは、ファッション商品の企画から生産、販売までの機能を垂直統合したビジネスモデルで、日本語では「製造小売業」と訳されます。（注４）GS倶楽部及びGSアプリ倶楽部は、当社顧客の会員サービスであり、会員限定で特典やお得な情報を提供しております。会員数は、下記の通り増加しております。（単位：人）項目2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月2025年７月GSアプリ倶楽部会員209,266264,406328,807394,500457,306GS倶楽部会員143,359148,094151,653158,903181,231合計352,625412,500480,460553,403638,537

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 需要見込みの変動リスクについて 当社の原材料仕入計画の実行時期については、お客様の商品への需要動向及び原材料在庫状況等を把握した上で、概ね６ヵ月前に仕入計画の実行を行っております。そのため当社においては、常に仕入・販売・在庫計画の実需予測に基づく計画とその実績の乖離要因の分析及び精度向上に努めておりますが、お客様の需要との乖離が顕著に生じた場合には、結果として原材料在庫の回転率の低下等により当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 仕入原価の変動について 当社の生地仕入については、直接及び間接輸入による割合が大きく、その主な輸入先はイタリアとなっております。直接輸入取引については大部分がユーロ建で、間接輸入取引についてはすべて円建てで行っており、ユーロ建ての場合は当社において発注の都度為替予約を行い、為替相場変動の影響の軽減に努めております。しかし短期的に外国通貨の為替レートに変化が発生した場合には仕入原価に影響を与える可能性があります。 また、主な生産委託先である中国において、人件費や諸経費等が高騰した場合にも、製品の仕入原価が上昇する可能性があります。 従って、これらの要因が当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ カントリーリスクについて 当社では、一部の商品については海外で縫製しております。海外の生産拠点やその地域において、政治や経済情勢の悪化やその他の予期せぬ事態の発生により生産活動や物流に問題が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 店舗展開について 当社は当事業年度末現在40店舗を運営しております。現在は都心及び全国の主要都市への出店が中心になっておりますが、今後は主要都市に加え、都市郊外エリアへの出店にも注力していく計画であります。ただし、店舗物件で当社の出店条件に合致した物件がなく計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があります。 従って、これらの要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 人材の育成、採用について 当社の主力商品であるオーダースーツの販売では、お客様毎の体型にあった商品を提供するための採寸技術やお客様ニーズに応えるための商品知識が必要になります。当社では店舗従業員を対象に大阪本社及び銀座に常設する「トレーニングショップ」にて社内研修を実施し、店舗従業員の能力向上に努めておりますが、当社の計画通りに人材育成ができなければ、店舗の販売力が低下する可能性があります。 また、店舗従業員の採用については、新卒採用と中途採用の両方で採用活動を行っておりますが、当社の計画通りに採用することができない場合には、店舗の販売力が低下する可能性があります。 従って、これらの要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 代表取締役への依存の高さについて 当社GS事業の創業者であり、代表取締役である田城弘志は、当社の事業展開の方向性の決定や、出店戦略の決定等、当社の意思決定過程において重要な役割を果たしております。このため、田城が何らかの事情で通常の職務を遂行できなくなる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、経営組織の強化や、マネジメントを担い得る人材の採用・育成により、田城個人への依存度を引き下げることでリスクを低減していく方針であります。 ⑦ 他社との競合について 当社の主力商品であるオーダースーツは、百貨店、専門店等の既存の競合に加え、新規参入企業の増加により価格及び品揃えにおいて厳しい競争にさらされております。このような状況の下、当社では幅広い品揃えやオーダーバリエーション、居心地の良い店舗空間の演出、スタイリストによる接客等、他社との差別化に努めておりますが、今後もオーダースーツ市場における競争は継続していくものと考えられます。 従って、この要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 業績の季節変動について 当社の営むオーダースーツの販売事業は、事業の性質上売上高に季節的変動要因があり、第２四半期、第３四半期及び第４四半期に比し、第１四半期の売上高の割合が低くなります。これらのことから、各四半期の経営成績は変動する可能性があります。 ⑨ ライフスタイルの変化による要因について 当社の営むオーダースーツの販売事業は、国内外の景気動向、少子高齢化社会の到来、在宅勤務をはじめとするワークライフバランスの変化、クールビズ・カジュアルウェアの定着等によって売上高に影響を受ける可能性があります。 当社では、ライフスタイルの変化に応じ、お客様のニーズに合った商品提供を行ってまいりますが、これらの要因は当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 災害等による影響について 当社の営業拠点は、その多くが首都圏および全国主要都市に集中しております。従って、もしこれらの地域において大規模な地震・風水害等の自然災害やテロ行為が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 感染症の影響について 感染症が流行拡大し、感染防止対策として外出自粛要請等による消費マインドの悪化や営業時間の短縮や臨時休業等の措置により当社が運営する店舗の営業活動に影響が出る可能性があります。また、収束の不透明な状況が長期化した場合に、消費の低迷による経済状況の悪化などにより、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 減損損失について 当社は固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2009年３月27日）を適用しております。当社は、店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の店舗の業績推移によっては当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑬ 個人情報の管理について 当社は顧客会員組織「GS倶楽部」及び「GSアプリ倶楽部」の運営に加えて、オーダースーツ注文の都度お客様の個人情報の記載された約定取引書を発行しているため、多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取扱いについては、「顧客情報取扱マニュアル」等を制定し、その運用のための管理体制を整える等、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。 しかしながら、万一外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題及び賠償問題等が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑭ 不当景品類及び不当表示防止法について 当社は、提供するサービスの広告宣伝及び販売促進活動における広告等の取り扱いについて、「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基づく規制を受けております。景表法に違反した場合、不当表示により与えた誤認の排除や再発防止策の実施等の措置命令及び課徴金の納付指示を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。 （１）財政状態の状況（資産） 当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ53百万円減少し、74億59百万円となりました。 流動資産につきましては、前事業年度末に比べ61百万円減少し、37億48百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が２億31百万円減少し、原材料及び貯蔵品が１億48百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店等により前事業年度末に比べ８百万円増加し、37億10百万円となりました。（負債） 負債につきましては、前事業年度末に比べ５億９百万円減少し、45億47百万円となりました。 流動負債につきましては、前事業年度末に比べ１億41百万円減少し、35億41百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が78百万円増加したものの、短期借入金が１億70百万円、前受金が１億12百万円減少したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ３億67百万円減少し、10億６百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が３億43百万円、社債が20百万円減少したことによるものであります。（純資産） 純資産につきましては、前事業年度末に比べ４億55百万円増加し、29億11百万円となりました。主な変動要因は、前期の期末配当99百万円を実施した一方で、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等により自己株式が30百万円減少し、資本剰余金が19百万円増加したことに加えて、当期純利益５億３百万円を計上したことよるものであります。 （２）経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大と雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、物価高騰による消費マインドの停滞、米国の関税引き上げや為替・金利の変動、不安定な国際情勢による資源価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社が属するオーダースーツ業界におきましても、原材料価格の高騰や円安の影響による仕入原価の上昇など、厳しい事業環境が続いております。 このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、新業態を含めた新規出店や新たなオーダー商品の開発に取り組んでまいりました。 まず、当事業年度の新規出店といたしましては、９月に「GINZA Global Style COMFORT 枚方モール店」と新業態として初出店となる「Premium Marunouchi 本店」を出店し、年明け１月に「GINZA Global Style COMFORT COCOSA熊本店」、４月には「GINZA Global Style COMFORT 浦和パルコ店」を出店いたしました。 また、経営効率の向上を目的とした店舗統合も行い、「GINZA Global Style 京都三条通り店」を「GINZA Global Style 京都四条店」に、「TANGOYA 熊本シャワー通り店」を「GINZA Global Style COMFORT COCOSA熊本店」に統合いたしました。 上記の新規出店及び店舗統合を行った結果、当事業年度末の店舗数は40店舗となりました。 新業態である「Premium Marunouchi」の特徴といたしましては、従来のオーダーメニューに加えて、新オーダー商品である「カイザープレミアム」をご注文いただける点であります。「カイザープレミアム」は、グローバルスタイルの誇る最高級グレード「カイザーモデル」をベースに肩や袖、上衿などの重要な部分にハンドメイドの縫製テクニックを融合して究極の着心地を追求したプレミアムラインであり、当モデルをオーダーメニューに加えることで、より嗜好性の高いお客様の開拓にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、114億60百万円（前年同期比2.6％増）となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う人件費や地代家賃等が増加したことから55億91百万円（同4.3％増）となりました。 利益面につきましては、営業利益８億１百万円（同27.3％増）、経常利益８億21百万円（同25.0％増）、当期純利益５億３百万円（同13.4％増）となり、前年同期を大幅に上回る結果となりました。 なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （３）キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により７億25百万円増加、投資活動により２億83百万円減少し、財務活動により６億75百万円減少いたしました。その結果、前事業年度末に比べ２億31百万円減少し、当事業年度末の資金残高は６億69百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は７億25百万円（前事業年度は６億25百万円の収入）となりました。これは、主に棚卸資産の増加額１億38百万円、法人税等の支払額２億11百万円があったものの、税引前当期純利益７億78百万円、減価償却費２億51百万円等の要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は２億83百万円（前事業年度は４億49百万円の支出）となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入86百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出３億21百万円等の要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は６億75百万円（前事業年度は３億86百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入れによる収入１億円があったものの、長期借入金の返済による支出４億24百万円、短期借入の純減少額１億70百万円、配当金の支払額99百万円等の要因によるものであります。 （４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金について、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。 また、資金需要の主なものは、生地の仕入、外注工賃の他、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であり、設備投資にかかる資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。 （５）生産、受注及び販売の実績a 生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 b 受注実績 当事業年度の事業部門別の受注実績は、次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）GS営業部11,329100.942481.1TANGOYA営業部2815.9--合計11,35899.642480.6 c 販売実績 当事業年度の事業部門別の販売実績は、次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）金額（百万円）前年同期比（％）GS営業部11,428104.1TANGOYA営業部3116.8合計11,460102.6 （６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。・減損損失にかかる将来キャッシュ・フロー当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗を最小単位としてグルーピングし、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合等の事象が発生した場合には、減損の兆候があると判断し、資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。・資産除去債務の計上基準当社は、店舗は主に賃借物件を利用することとしており、店舗閉鎖時には当社が原状回復義務を負うため、閉鎖に伴い発生が見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。従いまして、過去の実績と実際の原状回復費用等に差異がある場合、退去時に追加の費用負担若しくは資産除去債務の戻入が発生する可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。・契約負債「GSアプリ倶楽部」・「GS倶楽部」等のポイント制度における将来のポイント使用による売上値引に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額を見積り計上しております。 過去の使用実績に重要な変更が生じた場合には、計上する契約負債が増減し、売上高に影響を及ぼす可能性があります。・棚卸資産の評価基準当社の棚卸資産の評価方法は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）でありますが、収益性の低下及び長期滞留化した棚卸資産に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日）に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、「豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する」という経営理念を掲げております。さまざまなステークホルダーとの関わりの中、持続的に成長することを目標としています。環境や人的資本を含む諸課題への対応施策は、中期経営計画及び年度予算において具体化しており、取締役会で承認し、定期的にその進捗を報告しております。 （２）戦略当社では気候変動に影響のある環境への取り組みとして、具体的に以下の取り組みを実施しております。① オーダーオーダーは、“必要なものだけ”を作るため、廃棄などのムダがなく、お客様一人一人が望む商品のみを生産し、長くご愛用いただくことで、お客様にも環境にも優しいブランドを目指しております。② 環境負荷軽減スーツをお渡しする際に必ず必要となるショップ袋やテーラーバッグについて、環境を意識したものを取り入れております。ショップ袋はプラスチック製のものや紙袋は使用せずに、テーラーバックに関しても環境に影響を及ぼすと言われている可塑剤（かそざい）を使用せず、どちらも環境負荷軽減のため、繰り返し利用できる不織布を使用しております。③ 生地スーツの主な材料である生地(服地)について、サステナビリティを推奨する環境に配慮したブランドを積極的に取り扱っております。 当社では人的資本への取り組みとして、多様な従業員が働きやすい環境の整備を進めており、具体的には以下の取り組みを実施しております。① 人事制度改革従業員満足度の向上や、従業員一人一人が日々成長を実感できるため、東京、大阪にトレーニングショップを設け、実際の店舗実務と同様のシチュエーションで従業員の教育、研修行い、接客力向上を行っております。その他にも状況に応じて様々な研修を実施しております。② 働き方改革多様な従業員が働きやすい環境を整備し優秀な人材の確保、従業員の満足度向上を図るため、時短勤務制度、育児・介護休業制度を整備しております。③ 組織力の強化全ての従業員が最大の能力を発揮するため、就業環境の整備（各種研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等）しております。 （３）リスク管理 当社では「リスク管理規程」を作成し、リスク管理を行っております。全社的なリスクの把握と対応のため、管理本部長をリスク管理の統括責任者とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小化に向けた取り組みを行っております。なお、当社のリスク管理及びコンプライアンスにつきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」において記載しております。 （４）指標及び目標 当社は、人材の多様性が中長期的な企業価値の向上のための重要な要素であると認識しており、性別、年齢、国籍等の属性によることなく、意欲と能力によって人材を登用するという方針のもと、各人の能力が最大限に発揮できる社内環境の整備、人材育成を行っております。従いまして、当社では、性別、年齢、国籍等の属性ごとの目標値を定めておりません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社の事業を通じて「豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する」ことを経営理念としております。 この経営理念のもと、企業の社会的責任の遂行と株主利益の確保のために、コーポレート・ガバナンスが重要な経営上の課題であると位置付け、その強化に努めております。「経営の透明性、公正性及び効率性の確保、適切な情報開示による説明責任の遂行」を基本とし、全社を挙げコンプライアンスへの取組みを積極的に推進しております。同時に、内部統制システムの整備を全社的課題に掲げ、その促進を図っております。 ② 企業統治の体制の概要（取締役会） 取締役会は、当報告書提出日現在、代表取締役社長 田城弘志、取締役管理本部長 名本育広、取締役業務システム本部長 中川智雄、取締役商品本部長 江森義信、取締役マーケティング本部長 窪田正彦、取締役 井出久美の６名（うち、社外取締役１名）で構成されており、代表取締役社長 田城弘志が議長を務めております。 原則として毎月１回の定例取締役会を開催しており、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、規程に定めた付議事項の審議及び重要事項の報告がなされております。監査役３名も毎回出席し、取締役の業務執行状況を監視しております。 （監査役会） 監査役会は、当報告書提出日現在、監査役 西田順一、監査役 橋本匡弘、監査役 田附貴章の３名（社外監査役３名）で構成されており、監査役 西田順一が議長を務めております。 原則として毎月１回の定例監査役会を開催しており、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。監査役会は独立した強い権限を持ち、株主の付託に応え、取締役の職務や経営の監視を行っております。 （会計監査人）当社は、会計監査人として仰星監査法人を選任し、独立した立場から適切に会計監査を受けております。 （経営会議） 経営会議は、取締役、部門長及びマネージャー等で構成されており、代表取締役社長 田城弘志が議長を務めております。 随時の全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として、原則月１回開催しております。 （報酬委員会） 当社は取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。同委員会は社外取締役を委員長として、社外取締役１名、社外監査役３名、代表取締役社長及び取締役管理本部長の６名で構成されております。 （内部監査室） 内部監査室は、２名で構成されており、代表取締役社長直轄の独立組織として設置しております。年間監査計画に基づき、内部監査を実施しており、その結果は監査報告として直接代表取締役社長に報告されております。同時に監査役及び会計監査人との連携・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。 （リスク管理・コンプライアンス委員会） リスク管理・コンプライアンス委員会は、当報告書提出日現在、代表取締役社長 田城弘志、取締役管理本部長 名本育広、取締役業務システム本部長 中川智雄、取締役商品本部長 江森義信、取締役マーケティング本部長 窪田正彦、取締役 井出久美、監査役 西田順一、監査役 橋本匡弘、監査役 田附貴章、営業推進本部長、商品部長、経理財務部長の12名で構成されており、当社を取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとすべく、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しております。 （コーポレート・ガバナンス体系図） ③ 企業統治の体制を採用する理由 迅速かつ適切に経営判断ができるように上記のような企業統治の体制を採用しております。また、社外監査役による専門的な知識や経験に基づく情報を得ることにより、業務執行における監査機能については十分に行使できる体制であり、内部監査室やリスク管理・コンプライアンス委員会を設置することで経営監視機能が果たされていると考えております。 ④ 企業統治に関するその他の事項 a 内部統制システム及びリスク管理体制に関する基本的な考え方について 当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しました。当社は、内部統制システムを、事業活動の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底し、事業資産の保全を図るための仕組みとして位置付けています。 b 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況について１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号） (a) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。 (b) 取締役会は、内部統制システムの基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。 (c) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。 (d) 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。 (e) 代表取締役社長は、管理本部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置する。リスク管理・コンプライアンス委員会は、リスク及びコンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。 (f) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、リスク管理・コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役社長、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告・是正される体制を構築する。 (g) 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「GSフィロソフィー５箇条」を定める。 (h) 当社は、コンプライアンス違反やそのおそれがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外に匿名で相談・申告できる「内部通報窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。 (i) 当社は、「反社会的勢力等排除規程」等に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。 ２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第２項第１号）株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間において管理保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。 ３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号） (a) リスク管理を円滑にするために、「リスク管理規程」等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。 (b) 代表取締役社長は、管理本部長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置する。リスク管理・コンプライアンス委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。 (c) 天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、当該発生事実を代表取締役社長・監査役等へ報告するとともに、関連部門の責任者は情報収集、対応方針の決定、対応策の決定、取締役会への報告を行う。 ４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号） (a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する事項を「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。 (b) 取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。 (c) 取締役は、「職務分掌」、「職務権限規程」等を通じ、職務執行の適正性と効率性を確保する。また、「職務分掌」、「職務権限規程」等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。 (d) 取締役及び各部門の責任者は、原則月１回開催される経営会議にて職務の執行状況等について報告する。 ５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号） (a) 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。 (b) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。なお、当該使用人の人事評価、異動、懲戒に当たっては、事前に監査役の同意を得るものとする。 ６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号） (a) 監査役は、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行上の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。 (b) 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。 (c) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障する。 (d) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正や法令並びに定款等に違反するおそれのある行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。 (e) 上記にかかわらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。 ７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号） (a) 監査役会は、代表取締役社長及び役員と随時会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。 (b) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。 ８）監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。 ９）財務報告の信頼性を確保するための体制 (a) 代表取締役社長は、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。 (b) 管理本部は、内部監査機能の一環としてその仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、またその結果を代表取締役社長及び監査役に報告、不備があれば必要な是正を行う。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要 a 非業務執行取締役及び監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要 当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 b 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意による法令違反や犯罪行為の場合には填補の対象としないこととしております。 ⑦ 取締役の定数及び選任決議当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数田城 弘志1414名本 育広1414中川 智雄1414江森 義信1010窪田 正彦1010佛

（４）【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、役職、業績、会社への貢献度や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内において、報酬委員会の答申を踏まえ取締役会で決議することとしております。 なお、当事業年度の報酬は、2024年10月開催の臨時取締役会で決議しております。 当社の役員報酬等に関する株主総会の決議は2019年７月29日開催の臨時株主総会において、取締役については年額400百万円以内（決議時点の取締役の員数は５名）、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内（決議時点の監査役の員数は２名）に定めると決議いただいております。イ．報酬体系取締役の報酬体系につきましては、売上高を指標とした固定報酬及び利益を指標とした業績連動報酬（役員賞与）、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬から構成されております。ロ．業績連動報酬等業績連動報酬等は、毎年の計画達成へのインセンティブを高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、業績目標の達成度に応じた賞与を毎年一定の時期に支給することとしております。なお、業績連動報酬等に係る業績指標は営業利益と当期純利益であり、その実績は営業利益801百万円、当期純利益は503百万円であります。ハ．非金銭報酬等金銭報酬等とは別枠で、2022年10月開催の第75回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭債権の総額を年額100百万円以内（社外取締役は付与対象外、決議時点の対象取締役の員数は５名）と決議いただいております。なお、2024年11月開催の取締役会において当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議して、実施しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）18713435177監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員2424－－5 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(１）提出会社の状況 2025年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）25432.95.44,109 当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。事業部門の名称従業員数（人）営業推進本部203業務システム本部10商品本部18マーケティング本部8管理本部15合計254 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (２）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、株主各位に対する安定的かつ継続的な利益還元を重要政策の一つとして考えております。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましては、業績に連動した利益配分の水準を明確にするため、10％～20％程度を配当性向の目安に設定し、経営環境や事業戦略、財務状況等を勘案の上、年１回期末に実施していくことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末及び中間配当については株主総会であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規出店や既存店改装等に有効投資してまいりたいと考えております。 2025年７月期につきましては、当該基本方針に基づき、１株につき33円の配当額とすることといたしました。 なお当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たりの配当額（円）2025年10月24日111,37533定時株主総会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社は国内に40店舗を運営しております。当社における主要な設備は次のとおりであり、全事業所の不動産契約は賃貸借契約により賃借しております（販売設備40店舗のうち１店舗、本社、箕面東ビル、パークハイム池田ヒルズガーデン、淀屋橋アップルタワーレジデンス、あべのベルタ、メゾンイセキス曽根を除く）。2025年７月31日現在 事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）GINZA Global Style銀座新本店(東京都中央区)他39店舗営業推進 本部販売設備1,136,421545,311----1,681,732193東京支社(東京都千代田区)マーケティング本部統括業務施設11,8442,950--17,944-32,73920本社(大阪市中央区)管理本部統括業務施設116,56817,4436,870(279.52)1,32513,5777,745163,53130箕面東ビル(大阪府箕面市)管理本部賃貸用建物兼物流倉庫63,8366,73017,911(17,794.74)---88,4788パークハイム池田ヒルズガーデン(大阪府池田市)管理本部賃貸用建物92,738053,377(592.03)---146,116-淀屋橋アップルタワーレジデンス(大阪市中央区)管理本部賃貸用建物3,2941762,997(5.859)---6,469-あべのベルタ(大阪市阿倍野区)管理本部賃貸用建物0-1,470(14.1)---1,470-メゾンイセキス曾根(大阪府豊中市)管理本部賃貸用建物195,064-326,493(778.49)---521,558-（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び電話加入権であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。２．臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントのため、事業部門別に記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役監査は、独立性を確保した監査役３名で構成されており、監査役会は原則月１回開催しております。また、監査役会の監査情報も内部監査担当者に開示されており、監査事項及び報告等の情報共有化に努めております。 社外監査役は、弁護士、公認会計士の資格を有しており、専門的な見地から監査を行っております。 なお、監査役会及び内部監査担当者は相互の監査計画その他、適宜情報の共有を行い、業務の効率性（財務報告の適正性を含む）の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等について連携して監査を行っております。 また、監査役及び会計監査人は、監査計画並びにその監査結果の説明、報告のほか、定期的面談により監査環境等当社固有の問題点、情報の共有等を行い監査の質の向上を図っております。 当事業年度における監査役会の開催状況は下記の通りであります。 氏名開催回数出席回数西田 順一10回10回橋本 匡弘15回14回田附 貴章15回15回小田切 智美５回５回（注）１ 小田切智美氏は、2024年10月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了で退任しており、在任期間中の出席状況を記載しております。２ 西田順一氏は、2024年10月25日開催の定時株主総会において新たに就任しており、就任後の出席状況を記載しております。 監査役会における具体的な検討内容として、監査の基本方針や監査計画の策定、監査報告の作成、取締役会・経営会議の議事内容の確認、内部統制システムの整備運用状況、内部監査室や会計監査人との連携、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断、役員等との意見交換等があります。 また、月例の監査役会では、監査の実施状況のほか営業概況や会社の現況が報告され、経営上のリスクの有無について協議しております。常勤の監査役の活動として、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書等の決裁書類や帳票類等重要書類の閲覧、本社各部門・店舗往査、店舗・各本部往査、実地棚卸の立会、研修による自己研鑽や情報取得等を行っております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室（担当者２名）を設置し、内部監査計画に基づき監査役と連携して、当社の各店舗・施設並びに本部への内部監査を実施しております。また、社内規程の遵守状況の調査を行い、当社代表取締役社長に加え取締役会、監査役会に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。 内部監査室は、監査役会との間で事業年度毎の内部監査計画を協議するとともに、適宜、内部監査結果及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換をする等、常に連携を図っております。 また、会計監査人との間でも、監査計画の打合せや意見交換を行い、緊密な連携を保ちながら監査を進めております。 ③ 会計監査の状況a 監査法人の名称 仰星監査法人 b 継続監査期間 ６年間 c 業務を執行した公認会計士 平塚 博路 川勝 充樹 d 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名であります。 e 監査法人の選定方針と理由 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応状況等を総合的に勘案し、選定しております。 f 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告・聴取等を通じて、会計監査人の独立性、品質管理体制その他の監査の実施状況を把握するとともに、経理財務部からも監査の実施状況に関する見解を聴取しております。その上で、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を参考に、監査法人の品質管理体制、監査チーム等の組成状況、監査報酬等の水準、監査役等とのコミュニケーションの状況、経営者等との関係、不正リスク等への対応状況を評価基準として、評価を行っております。なお、当社の会計監査人である仰星監査法人につきましては、会計監査人としての独立性及び専門性を有し、当社の事業を理解しており、監査の品質確保が可能であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）17,280－17,280－ b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く） 該当事項はありません。 c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針 当社の監査報酬の決定方針は、当社の規模・特性、監査日数等を考慮し、当社と監査公認会計士等と協議の上決定しております。 e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った結果、会計監査人の報酬等の見積りが妥当であると判断したため、同意しております。

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、「株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、いわゆる政策保有株式がこれに該当し、取引関係の維持・拡大等をその保有目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 当社は、政策保有について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないこととしております。保有の意義が認められる場合とは、保有先との保有目的、取引関係を考慮するほか、保有先の株価の状況、リターン等の検証結果を踏まえ、保有先及び当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合としております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式28,430 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社の前身は、1928年大阪府大阪市東区（現中央区）において、田丸正二が毛織物卸売商「丹後屋羅紗店」を個人創業したことに始まります。その後、1949年に「株式会社丹後屋羅紗店」として法人化、1964年に現在の「タンゴヤ株式会社」へ商号変更し、2009年には当時グループ会社であった株式会社デパーチュアにて主たる事業である「Global Style」ブランドを立ち上げ、2012年11月に株式会社デパーチュアを吸収合併し、現在に至っております。 1949年４月株式会社丹後屋羅紗店を大阪市南区（現中央区）に設立1959年10月本社を大阪市南区（現中央区）から現住所（東区（現中央区））へ移転1964年６月タンゴヤ株式会社へ商号変更2007年６月創業家一族によりタンゴヤホールディングス株式会社設立（注.１）2008年４月タンゴヤホールディングス株式会社の出資によりルビナッチジャパン株式会社設立2008年９月ルビナッチジャパン株式会社を株式会社デパーチュアに商号変更2009年12月株式会社デパーチュアがGlobal Style １号店を当社本社にオープン2012年11月株式会社デパーチュアを吸収合併2013年４月GINZA Global Style １号店を東京都中央区銀座１丁目にオープン2016年７月MARUNOUCHI Global Style １号店を東京都千代田区丸の内３丁目にオープン2018年６月タンゴヤホールディングス株式会社よりTANGOYA事業の譲受（注.２）2019年８月2021年８月2022年11月GINZA Global Style COMFORT １号店を福岡県福岡市博多区博多駅中央街にオープン東京証券取引所JASDAQ（現スタンダード）市場に株式を上場グローバルスタイル株式会社へ商号変更2023年10月GINZA Global Style PREMIUM １号店を東京都中央区銀座１丁目にオープン2024年９月Premium Marunouchi １号店を東京都千代田区有楽町にオープン 注．１ タンゴヤホールディングス株式会社は、当社創業株主の事業承継を目的として、当社株式を保有する会社として設立されております。２ TANGOYA事業は、九州タンゴヤ株式会社が九州において「TANGOYA」のブランドで営んでいたオーダースーツ事業であります。2013年２月にタンゴヤホールディングス株式会社が九州タンゴヤ株式会社を吸収合併し、2018年６月に当社が同事業を譲り受けました。