ユニソルホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（ユニソルホールディングス株式会社）、連結子会社23社、非連結子会社７社及び持分法非適用の関連会社１社で構成されており、主として、機械工具類、鉄骨建築関連資材及び建設機械の販売、セキュリティシステムの販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）機械・工具セグメント工作機械、鍛圧機械、射出成型機、ロボット・物流機械などの生産ライン設備等の産業機械とその周辺装置の国内外向け直販、卸売及びエンジニアリング（機械事業）中小型の機器、工具、消耗品等の卸売、切削工具等の自動車産業への直販（工具事業）(2）建設資材セグメント鉄骨建築業者向けの鋲螺類、金物類、溶接関連資材、塗装関連資材、機械工具類等の直販、及びターンバックルブレース等の製造、直販、プラント配管業者向けの管工機材、鋲螺類、機器工具類等の直販、システムキッチン、ユニットバス等住宅設備の卸売(3）建設機械セグメントクレーン、掘削機械、基礎工事用機械、高所作業車等の建設機械、その周辺装置の販売とレンタル、及び建設機械のオペレーター付レンタル(4) IoTソリューションセグメント監視カメラシステム、防犯システム等のシステム導入・機器販売、及びアクセスコントロール（入退室管理）等のストック型サービス以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （注）１ ※ 連結子会社２ 持分法適用会社はありません。３ 当連結会計年度末後、有価証券報告書提出までに、以下の事象が発生しております。2026年１月 フルサト・マルカホールディングス株式会社をユニソルホールディングス株式会社に商号変更2026年１月 株式会社マルカと株式会社ジーネットの合併により、株式会社マルカをユニソル株式会社に商号変更2026年１月 株式会社マルカの建設機械部門を分社化し、株式会社マルカ建機へ事業移管ならびに株式会社マルカ建機を株式会社マルカに商号変更2026年２月 MT FOOD SYSTEMS CO., LTD.の一部株式を取得し、子会社化

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループの経営理念として、社会への宣言であるスローガンのもと、ミッション（果たすべき使命）、ビジョン（実現したい未来）、バリューズ（大切にする価値観）を掲げています。 これらを実現するため、当社グループでは他にはない独自の解決策を生み出す“ユニーク・ソリューション・カンパニー”を目指しております。ユニーク・ソリューションを生み出すための必要な機能の確保や、相互作用する仕組みの構築、ユニークな考えを持つ多様な人材の採用や育成、豊かな発想を生み出す環境の整備などに注力しております。 （2）中長期的な経営戦略2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカは共同持株会社設立により経営統合し、フルサト・マルカホールディングス株式会社として新たな体制でのスタートを切りました。新体制では、新たな中長期的な経営戦略の策定に取組み、2022年3月に開示した中期経営計画「UNISOL」のもと、経営基盤の強化、企業価値の向上に努めております。2025年度は、中期経営計画「UNISOL」の２ｎｄステージ２年目として、「成長加速化」の実現に向け取組みを進めてまいりましたが、機械・工具分野においては自動車や半導体を中心とした設備投資の減少や、地政学リスク等による海外市場の回復の遅れなどが影響し、また建設分野では資材価格の高騰や人手不足、工期の遅れ等による影響により、需要は大きな落ち込みが見られました。これらの状況を鑑み、最終年度（2026年12月期）の定量目標を見直すことといたしました。詳細につきましては2026年２月13日に開示しております「中期経営計画の最終年度数値目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。 （3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しており、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られました。先行きについては、米国の通商政策による自動車産業を中心とした影響や、物価上昇による個人消費の冷え込み、地政学リスクの顕在化など、景気を下押しする要因には引き続き注意が必要です。また、当社グループに関係の深い統計指数は、次のようになっています。機械工具関連において、工作機械受注は１－12月期で内需は前期比0.2％減、外需で同11.5％増となりました。鉱工業生産指数は１－12月期で同0.8％増となりました。建設関連において、建築着工床面積は１－12月期で同6.7％減、新設住宅着工戸数は１－12月期同6.5％減となりました。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、グループ共通の理念として “「その手があったか」を、次々と。” をスローガンに掲げ、果たすべき使命として「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」をミッションに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。足元の景気は緩やかな回復が続きましたが、地政学リスクや円安などの要因が継続しており、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。そのような状況下、グループとして優先的に対処すべき課題を設定し、それらの取組みを通じて、持続可能な社会の構築と当社グループの企業価値向上につなげてまいります。① 法令及び社会規範の遵守当社グループは、グループ理念の７ＳＴＡＮＤＡＲＤＳ（７つの判断基準）の中で、「関係法令・社会のルールを守り、高い倫理観を持ちます」とうたっています。同基準に記されている「人権の尊重」、「公平・公正の履行」とともに、社会で活動する私たちの思考及び行動における重要な判断の基準として遵守してまいります。② 生産性の向上構造的なエネルギー不足や、少子高齢化の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。製造現場における自動化だけでなく、RPAをはじめとする様々なデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化を推進し、当社グループ全ての部署において労働生産性を向上させることにより、収益性のみならず、省エネルギーの推進や働き方改革にもつながるものと考えております。③ 人材の確保と育成変動の激しい経営環境の下、柔軟な発想でビジネスを構築し、事業領域を拡大していくために、多様かつ優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠となっており、重要な経営課題であると認識しております。「オーナーシップマインドを備えたユニーク人財の育成」を人財育成方針に掲げ、「多様性を活かす」組織づくり、「挑戦を促す」意識の醸成、「自律性を育む」人財開発に取り組んでまいります。④ プラットフォーム戦略の推進それぞれの事業におけるユーザーに最適な価値を提供するための仕組みをプラットフォームと定義し、各々のビジネス領域で不足しているピース（機能、スケール等）を補完することにより、ソリューション力の強化を図る、プラットフォーム戦略を推進しております。今後も多様な企業との柔軟な協力体制の構築（資本・業務提携等）により、最適な価値の創出に努めてまいります。⑤ グループガバナンスの強化当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等による事業領域の拡大を永続的な成長戦略と位置付け、それに伴うグループ経営における実効的なガバナンスの強化を、重要な経営課題であると認識しております。その課題への対処として、グループ各社のコーポレート機能の統合や内部統制システムの強化など、経営資源の集中投資を効率的かつ戦略的に実施し、グループガバナンスの強化を図ってまいります。⑥ サステナビリティへの取組み今や地球環境や社会が抱える課題の解決は世界共通のものであり、多くの国が将来的なカーボンニュートラルの実現を表明しています。そのような中にあって、企業の果たす役割への期待も高まっております。当社グループにおいては、サステナビリティ推進課が中心となり、ＥＳＧの幅広いテーマに体系的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】（1）リスク管理の基本的な考え方当社は、コンプライアンスを重視し、当社グループにおける業務の有効性及び効率性、並びに財務報告の適正性を確保するために、適切なリスク管理を実現することを目的とした体制を整備し、全社的リスク管理を推進しております。 （2）リスク管理体制当社では、社内規程に基づき、代表取締役社長の下に「リスク管理委員会」を設置しております。同委員会は、当社グループにおけるリスク情報の収集やリスクコントロール、年度における全社重要リスクの取組み方針やリスク低減に向けた対策、事業部門への必要な指示や支援等、リスク管理活動の全般を統括しております。また、取締役会では全社重要リスクの報告を通じ、リスク管理の有効性を監督しております。 全社的リスク管理体制図 各機関の役割当社グループのリスク管理体制は、組織内の役割を明確化し、３線モデルを機能化させることで、「リスク管理委員会」を中心とした全社的リスク管理を実践し、実効性を高めております。また、リスクマネジメントプロセスの運用を強化し、それらの機能を取締役会によるモニタリングと適切に連携させる体制にしております。 機関・部門役割内容取締役会ＨＤリスク管理委員会から上程された優先順位の高いリスクを経営者の視点で全社重要リスクとして認識し、必要となる統制活動を指示しております。ＨＤリスク管理委員会事務局が集約した事業固有の全社重要リスクについて、全社的な経営の観点からグループとして影響度が大きなリスクを総合的に評価し、発生可能性を踏まえて優先順位の高いリスクを審議しております。委員会の審議を経た全社重要リスクを取締役会に報告しております。ＨＤリスク管理委員会事務局（リスク統括部門）第１線のリスク情報と第２線の管轄するリスク情報を集約し、リスクを管轄する主管部署を明確化したうえで、ディスカッションを行い、リスクコントロールの強化を図っております。子会社のリスク管理委員会・事務局各社固有のリスクへの対応状況の報告を受けるとともに、全社重要リスクの情報を共有する目的で開催しております。新たな重要リスクを中心にディスカッションを実施し、議論を深めております。第１線（リスクオーナー）子会社の工場や事業部門事業部門における戦略・事業遂行上のリスクや重大なクライシスに転ずる可能性のあるリスクを検討、抽出し、抽出したリスクに「影響度」と「発生可能性」を指標として一次評価を行い、統制活動を実施しております。第２線ＨＤ・子会社のコーポレート部門第１線が行っている一連のリスク管理のモニタリングと、第１線のリスク情報・第２線の管轄するリスク情報を集約し、ＨＤリスク管理委員会事務局に報告や相談を行う等、相互に連携することで全社的リスク管理を推進・強化しております。第３線ＨＤ内部監査室子会社の内部監査部門（又は担当者）第１線によるリスクコントロール状況や第２線によるサポートが有効に機能しているか等、全社的リスク管理の推進状況を検証し、社長及び取締役会、監査等委員会に報告しております。 （3）事業活動に伴う主なリスク（全社重要リスク）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。またこれらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありませんなお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 市場動向に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの主要市場である民間設備投資の動向は、事業に重要な影響を及ぼします。米国通商政策を背景とした景気の下振れリスクやインフレ継続による個人消費の減退など、引続き不透明な状況が続く可能性があり、特に自動車、産業・工作機械、鉄骨建築、建設機械、セキュリティ業界における設備投資動向を主要なリスク要因と認識しております。また、当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。特に、価格競争の激化、低価格品等への需要シフト等をリスクと捉えております。（対応策）当社グループでは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、事業変動リスクの分散を目的として、事業ポートフォリオ経営を推進してまいります。また、製造現場における自動化だけでなく、デジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化の推進、多様な働き方ができる環境の整備を行い、労働生産性を向上させることにより、品質を高めつつ、原価を低減させ価格競争力を高めてまいります。エンドユーザーの製造業向けＤＸソリューションまで踏み込んだ高付加価値の商品を提供することで、売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。 ② サステナビリティに関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）気候変動をはじめとした環境問題や、貧困、格差、人権侵害といった社会問題の深刻化を背景として、あらゆるステークホルダーのサステナビリティへの関心が高まると同時に、企業への対応要請も強まっております。当社グループのサステナビリティに関する取組みが、ステークホルダーから不十分とみなされた場合、企業価値の毀損や、販売先からの選別による競争力の低下等が生じる可能性があります。（対応策）当社グループは、理念体系「UNISOL」で目指す“「叶えたい」があふれる社会へ。”というビジョン実現のために、経済的価値と社会的価値の両立を目的として「サステナビリティ基本方針」を策定しております。このサステナビリティ基本方針のもと、果たすべき社会的責任として、５つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、それぞれのマテリアリティについて、目標やアクションプランを策定し、対応を進めております。なお、サステナビリティをめぐる活動の推進にあたっては、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会を中心に、全社的に課題への対応を協議・決定しております。こうした活動の取組み状況については、当社グループのホームページや統合報告書等を通じて、ステークホルダーに対して情報開示を行っております。（注）第一部 第２ ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」も併せてご参照ください。 ③ 法的規制等に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループは、国内外でビジネスを展開しており、関連法令・規制等を遵守する必要があります。例えば、事業活動を行う上で、国家安全保障上の輸出入制限、通商規制、独占禁止規制、人事関係（雇用関連、人権等）、環境関連法等の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの実践に尽力しておりますが、予期せずこれらの規制を遵守できなかった場合、社会的信頼を失墜し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、役職員が社会的責任を果たすために、法令や社会のルールを遵守しつつ高い倫理観を持って行動するという観点からグループ理念やコンプライアンス・マニュアルを定め、定期的に法令遵守状況と法規制の動向をモニタリングし、適時の把握に努め、法改正への対応等、必要な対策を講じております。また、研修等を通じて当社グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、違法行為、社会規範や企業倫理に反する行為を防止・是正するために、社内は総務部長を、社外は外部弁護士事務所を窓口とする「コンプライアンスライン」を設置し、相談窓口に通報した者が、それを理由に不利益な取扱いを受けないよう「内部通報規程」で定めております。 ④ 情報セキュリティに関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの情報セキュリティを構築する上で、適切な対策が講じられていなければ、ⅰ）悪意を持った第三者による攻撃により、当社グループ各社のシステムの停止やセキュリティ上の問題・損害が発生する、ⅱ）攻撃により自社サーバが悪用され、意図せず他社を攻撃する等、社会に悪影響を及ぼし当社グループの価値を毀損してしまう、ⅲ）当社グループの商品に重大な情報セキュリティの問題が検出され、お客さまから排除される等、ビジネス機会を喪失する等のリスクが高まる可能性があります。（対応策）当社グループでは、グループ内の基本方針「情報セキュリティポリシー」を始めとする関連規程の整備により会社の情報資産に関する行動規範を規定し、加えて情報セキュリティに関するeラーニングや標的型攻撃メール訓練を役職員等に対して定期的に実施する等、ITリテラシーの向上を図りつつ、一定水準の情報セキュリティ確保に努めております。また、コンピュータウィルス等のサイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改ざんを防止するために社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、技術的な対策等を実施し、テレワーク環境等、情報システム利用環境の多様化に応じた情報セキュリティの強化も図っております。 ⑤ 情報漏洩に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループは、業務遂行上、顧客や仕入先の生産や開発情報あるいは商品や価格情報を、あらゆる場面で情報伝達しておりますが、これらの営業上極めて重要な情報が、不測の事態により漏洩する事故、事件が発生した場合には、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、すべての役職員が例外なく守らなければならない基本原則の「コンプライアンス・マニュアル」で、お取引先に対する遵守事項を定め、毎年セキュリティ研修を実施し、セキュリティに関する意識と知識の向上に努めております。また、「情報管理規程」・「文書管理規程」・「グループ情報システム管理規程」「情報セキュリティポリシー」を定め、情報の取り扱い・機密文書の取り扱い等、情報漏洩が発生しないよう安全確保に努めております。 ⑥ 人財確保に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）商社である当社グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存している中、少子高齢化に伴う労働人口の不足により人財獲得競争が激しくなり、ⅰ）適切な時期に優秀な人財を計画通り確保できない、ⅱ）優秀な人財がグループ外へ流出してしまう等のリスクが高まる可能性があります。（対応策）当社グループでは、新卒採用だけでなく、DX人財等、専門性を持った人財を確保するためのキャリア採用の強化を進めるほか、アルムナイ採用やリファラル採用なども積極的に行っております。また、外国籍人財の確保にも注力して、人数の確保のみならず社員の多様化を進めるとともに、ITの積極活用による業務の効率化、人事制度や教育研修制度の見直し、福利厚生の充実等、ワークライフバランスを支えるための職場環境改革を推進し、多様な労働力に対応できる仕組み作りを進めております。 ⑦ 災害等に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの事業拠点が所在する地域において、大規模な災害等（※）が発生した場合、役員・従業員及びその家族を含む人的、物的被害、ビジネス機会の喪失により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（※）自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪等）、事故（火災、爆発等）、感染症等（対応策）当社グループでは、お取引先様、従業員並びにご家族の安全を最優先と捉え、災害等の発生を防止し、万が一、災害等が発生した場合の被害を最小限に抑えるため、必要とされる安全対策や事業継続のための対策に取り組んでおります。また、大規模な災害、事故、感染症等の重大な危機事象発生の情報を入手した場合は、代表取締役社長指揮下の危機対策本部を設置して対応する体制構築を「危機管理規程」で定めております。今後も引き続き、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるようBCPの構築を推進するとともに、事業所間の協力体制の強化等の対策を行ってまいります。 ⑧ 戦略的投資に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループでは、お客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するために、必要に応じて製造・物流施設の高度化の他、企業買収・提携、事業譲受等の戦略的投資を行っております。経営資源を有効に活用し、タイムリーに新技術・新製品を開発・販売する上で有効な手段と考えておりますが、様々な理由により、ⅰ）検討における情報が十分では無い事等により、思い通りの戦略的投資にならない、ⅱ）当事者間で利害の不一致が起こることによる提携等の解消、ⅲ）事業、技術、製品及び人財等の統合について期待する成果や効果が得られない等の状況に陥るリスクが考えられます。（対応策）当社グループでは、多様化する投資案件について、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行っております。プロジェクトチームを組成し、専門的なメンバーが事前に協議することにより経営戦略との整合性や投資効果を高め、投資判断のスピードと的確性の向上を図っております。また、リスクが顕在化した場合は、その経緯や状況の把握・分析に努め、実効性のある打ち手を講じるとともに、将来のアライアンスや企業買収の実行に際しノウハウとして役立ててまいります。 ⑨ 事業戦略・経営計画に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループは、持続的成長を支える経営基盤確立を目指し、2022年3月に中期経営計画「UNISOL」を策定しました。本計画では、2026年12月期の定量目標、収益目標達成のロードマップ並びに基本戦略等を示しておりますが、これらのガイドラインは策定時において適切と考えられる情報収集、及び分析に基づき策定されております。従いまして、事業環境の変化の読み違いや本「事業等のリスク」に記載の内容を含む様々な要因により、変更を余儀なくされるものであり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、事業セグメントごとに経営戦略並びに収益計画を作成し、これらに紐づくKPIを定めて中期事業戦略の推進・進捗管理体制を強化しております。万が一、戦略遂行に遅れが生じたり、修正が必要となった場合には、先んじて経営資源の投下や組織体制の強化を図ることで、戦略実現と計画数値達成の蓋然性を高めるよう努めております。 ⑩ 関係会社管理に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループでは、国内外にビジネスを展開しているため、グループ統制の組織設計、各種制度設計が適切に行われないことにより、権限が不明確になり、事前に承認を受けずにグループ企業が重要な決定を実施することで、事業パフォーマンスの低下や内部統制上の問題を起こすリスクが考えられます。（対応策）当社グループでは、グループ企業を統制するため、コーポレートガバナンス基本方針を定め、当社から事前承認を受けるべき事項に関しては、グループ経営管理規程、関係会社管理規程等で定めております。また、運用面においては、確実に事前承認がなされるよう、グループ企業を統括する当社主管部門においてグループ各社の担当部門と連携し、指導に当たっております。また、当社の内部監査室が内部監査規程に基づき、グループ各社の内部監査部門と連携し、当社グループのガバナンス、リスクマネジメント、内部統制及び業務活動全般を対象として監査を実施しております。 ⑪ 労働災害・重大交通事故に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの製造業務で使用する主要設備において労働災害の主要な原因となる、挟まれ・巻き込まれ事故等が発生した場合、また、営業業務における重大交通事故を発生させた場合は、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドの毀損とともに人財の喪失や金銭面での補償、訴訟等に繋がることで、生産活動、営業活動等に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、製造業務において職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、事前に的確な安全衛生対策を講ずるリスクアセスメントを実施し、機械・設備、作業行動や環境などについて災害が発生しないよう事前に対策を講じております。また、営業業務においては、人命の尊重を最優先に、安全確保のための設備・システムの整備によるモニタリング、過去に発生した交通事故内容の分析、交通事故発生率の高い若年層営業担当を中心にした安全運転講習会の実施や個別指導の徹底、交通安全意識の浸透等、交通事故防止に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復傾向で推移しました。設備投資は「機械受注統計調査報告」による製造業において、７－９月期まで４四半期連続で前年同期を上回り持ち直しの動きがみられ、10月も前年同月比プラスとなったものの11月はマイナスに転じました。生産は「鉱工業生産指数」において、10－12月期まで４四半期連続で前年同期を上回りました。建設は「建築着工統計調査」において、建築着工床面積は４－６月期以降前年同期を下回る状態が続いており、新設住宅着工戸数も同様の動きとなっています。先行きについては、米国の通商政策による自動車産業を中心とした影響や、物価上昇による個人消費の冷え込み、中国との地政学リスクの顕在化など、景気を下押しするリスクには引き続き注意が必要です。また、海外経済においては、米国では景気の緩やかな拡大が続き設備投資は増加傾向がみられるものの、関税率引き上げに伴う不透明感が続いています。中国では景気は足踏み状態が続いており、東南アジアでは持ち直しの兆しがみられます。このような状況の下、実現したい未来としてのVISIONに「『叶えたい』が、あふれる社会へ。」を掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、経済的価値と社会・環境的価値それぞれの向上を目指した取組みを進めております。また、シナジーの早期極大化に向け、機械・工具セグメントの中核会社として、ユニソル株式会社を2026年１月に発足させました。これら10年後のありたい姿を目指した取組みにより中長期的な企業価値向上を実現してまいります。これらの状況を鑑み、計画策定時に比べ市況の悪化が顕著であると判断し、最終年度（2026年12月期）の定量目標を見直すことといたしました。詳細につきましては2026年２月13日に開示しております「中期経営計画の最終年度数値目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は82,534百万円、固定資産は34,485百万円となり、その結果、資産合計は117,020百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,801百万円減少しました。現金及び預金が2,227百万円、退職給付に係る資産が719百万円増加し、受取手形及び売掛金が5,955百万円、商品及び製品が606百万円減少したことなどによります。 （負債合計）当連結会計年度末における流動負債は40,706百万円、固定負債は2,437百万円となり、その結果、負債合計は43,144百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,303百万円減少しました。契約負債が317百万円、繰延税金負債が481百万円増加し、支払手形及び買掛金が2,504百万円、電子記録債務が1,778百万円、未払法人税等が1,164百万円減少したことなどによります。 （純資産合計）当連結会計年度末における株主資本は69,225百万円、その他の包括利益累計額は3,460百万円となり、その結果、純資産合計は73,876百万円となり、前連結会計年度と比較して502百万円増加しました。その他有価証券評価差額金が305百万円、退職給付に係る調整累計額474百万円増加し、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益、剰余金の配当により715百万円減少したことなどによります。 2）経営成績当連結会計年度の売上高は、159,036百万円と前連結会計年度に比べ2,679百万円減(1.7％減)となりました。利益につきましては、営業利益は3,380百万円と前連結会計年度に比べ479百万円減(12.4％減)となりました。経常利益は4,179百万円と前連結会計年度に比べ480百万円減(10.3％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,906百万円と前連結会計年度に比べ2,706百万円減(58.7％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （機械・工具セグメント）国内機械分野の売上高は前年比10.4％減となりました。これは、国内直需事業にて一部の好調な自動車メーカーとそのサプライヤーを中心とした省人化・省力化投資などにより受注は前年を上回ったものの期中に売上計上した案件数が少なかったため同14.3％減となり、国内卸売事業でも受注は前年比プラスとなりましたが大口案件の計上が翌期にずれ込むなどの要因により売上が同5.3％減となったためです。海外機械分野の売上高は同14.4％増となりました。北米においては自動車および一般産業向け設備投資などにより受注とともに売上は好調に推移し同28.1％増となり、中国においてはインド向け設備案件などにより受注は前年を上回ったものの日系ユーザーの不振などにより売上は同42.7％減、東南アジアにおいてはインドネシアやタイにおける大口案件の計上などにより売上は同8.2％増となりました。工具分野の売上は前年比0.9％増となりました。これは直需事業において一部の好調な自動車メーカーの安定的な生産を背景に売上は同1.2％減に留まり、卸売事業において環境・省エネ設備が堅調に推移したことなどにより売上は同1.4％増となったためです。以上の結果、売上高は104,904百万円と前連結会計年度に比べ136百万円増(0.1％増)、営業利益は2,104百万円と前連結会計年度に比べ85百万円増(4.2％増)となりました。 （建設資材セグメント）鉄構資材分野の売上高は前年比10.3％減となりました。機械販売や基礎施工の拡大などに注力したものの、建設業の働き方改革による工期延長の影響は続いており、期間内の施工件数の減少による資材販売の減少分を補うことができませんでした。配管資材分野の売上高は前年比1.6％減となりました。プラント配管において大型案件の延期等の影響により西日本を中心に受注が減少しました。住宅設備分野の売上高は前年比7.5％増となりました。卸を中心に主力メーカー品の販売増や施工店向け販売の強化などにより増収を維持しました。以上の結果、売上高は42,070百万円と前連結会計年度に比べ2,876百万円減(6.4％減)、営業利益は953百万円と前連結会計年度に比べ623百万円減(39.5％減)となりました。 （建設機械セグメント）基礎工事向け機械など受注は堅調であったものの、値上前需要が一巡したことによる反動減の影響で後半売上は失速し減収となりました。以上の結果、売上高は8,165百万円と前連結会計年度に比べ247百万円減(2.9％減)、営業利益は147百万円と前連結会計年度に比べ52百万円減(26.3％減)となりました。 （IoTソリューションセグメント）データセンターを中心とする大小プロジェクト案件の確実な受注と、機器販売の堅調な推移などにより増収を確保しました。以上の結果、売上高は3,896百万円と前連結会計年度に比べ308百万円増(8.6％増)、営業利益は246百万円と前連結会計年度に比べ58百万円増(30.8％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、27,792百万円で、前連結会計年度と比較し1,662百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、5,503百万円（前連結会計年度は7,863百万円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上3,493百万円、減価償却費1,671百万円、売上債権の減少6,479百万円、仕入債務の減少5,054百万円、法人税等の支払額2,938百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,261百万円（前連結会計年度は1,433百万円の獲得）となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出2,730百万円、定期預金の払戻による収入2,011百万円、有形固定資産の取得による支出957百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、2,652百万円（前連結会計年度は3,368百万円の使用）となりました。この主な要因は、配当金の支払額2,602百万円、自己株式の取得による支出1,647百万円、自己株式処分による収入1,652百万円等によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標 第１期（2021年12月期）第２期（2022年12月期）第３期（2023年12月期）第４期（2024年12月期）第５期（2025年12月期）自己資本比率（％）61.458.059.759.962.1時価ベースの自己資本比率（％）56.174.053.444.746.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.30.20.10.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－262.2204.7449.1429.0自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．2021年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載は省略しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績１）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）機械・工具（百万円）6,202102.3建設資材（百万円）4,58695.1建設機械（百万円）－－IoTソリューション（百万円）1,511127.1合計（百万円）12,300101.9（注）１．金額は、製造原価で表示しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。 ２）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）機械・工具（百万円）83,70099.7建設資材（百万円）28,32392.7建設機械（百万円）7,31996.0IoTソリューション（百万円）1,204114.0合計（百万円）120,54797.9（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。 ３）受注実績当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。４）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）機械・工具（百万円）104,904100.1建設資材（百万円）42,07093.6建設機械（百万円）8,16597.1IoTソリューション（百万円）3,896108.6合計（百万円）159,03698.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各セグメントでの商材購入、製造における資材調達、及び一般管理費等があります。設備資金需要としては、事業所建造物、生産効率向上に資する製造設備更新、情報処理システム、及び当社グループ事業の成長戦略への投資があります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行っていくために、グループ各社の資金を一括管理し、事業会社へ恒常的に集約・配布する仕組みを導入しております。また、資金需要に備えて、金融機関において当座貸越や資産流動化枠のほかコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、提供する商品・製品・サービス別に事業部門を構成しており、報告セグメントを「機械・工具セグメント」、「建設資材セグメント」、「建設機械セグメント」、「IoTソリューションセグメント」の４区分としております。 各セグメントの概要は以下のとおりであります。報告セグメントセグメントの概要機械・工具セグメント国内・海外製造業向け機械、工具、消耗品等の販売建設資材セグメント建設業向け資材等の一部製造及び販売、住宅設備機器の販売建設機械セグメント建設機械の販売、レンタル、建設機械のオペレーター付レンタルIoTソリューションセグメント物理セキュリティ*1のシステム導入、機器販売、ストック型サービス等*1.物理セキュリティ:情報セキュリティのうち、施設や設備、機材などに対する物理的な干渉に備える対策のこと ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 機械・工具建設資材建設機械IoTソリューション計売上高 外部顧客への売上高104,76744,9478,4133,588161,716－161,716セグメント間の内部売上高又は振替高1,14154－661,262△1,262－計105,90945,0018,4133,654162,978△1,262161,716セグメント利益2,0191,5762001883,985△1243,860セグメント資産62,58028,0436,2051,32998,15922,662120,821その他の項目 減価償却費923529211451,709△11,707のれんの償却額113－－－113－113有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,962938211403,15213,153（注）１．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去△123百万円、棚卸資産の調整額△２百万円、固定資産の調整額２百万円が含まれております。（２）セグメント資産の調整額22,662百万円には、セグメント間取引消去△89百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,751百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。（３）減価償却費の調整額△1百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 機械・工具建設資材建設機械IoTソリューション計売上高 外部顧客への売上高104,90442,0708,1653,896159,036－159,036セグメント間の内部売上高又は振替高1,17280－571,309△1,309－計106,07642,1508,1653,954160,346△1,309159,036セグメント利益2,1049531472463,452△713,380セグメント資産61,78625,8025,0491,35493,99323,027117,020その他の項目 減価償却費874541218391,673△11,671のれんの償却額81－－－81－81有形固定資産及び無形固定資産の増加額380459280171,138－1,138（注）１．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△71百万円には、セグメント間取引消去△71百万円が含まれております。（２）セグメント資産の調整額23,027百万円には、セグメント間取引消去△154百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,181百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。（３）減価償却費の調整額△1百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 機械・工具建設資材建設機械IoTソリューション合計減損損失419－－－419 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 機械・工具建設資材建設機械IoTソリューション合計減損損失47042－－512 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 機械・工具建設資材建設機械IoTソリューション合計当期償却額113－－－113当期末残高715－－－715 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 機械・工具建設資材建設機械IoTソリューション合計当期償却額81－－－81当期末残高163－－－163 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティ全般① ガバナンス 当社グループは、「サステナビリティ委員会」（以下「委員会」という。）を設置し、サステナビリティ課題への対応を協議・決定しております。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員には委員長が指名する取締役、執行役員、各事業会社取締役など、適切と認められるメンバーにより構成され、原則年２回以上開催することとしております。委員会で審議されたサステナビリティに関わる重要な議案については、「サステナビリティ委員会規程」における定めのもと、年１回以上取締役会に報告を行い、監督を受けることとしております。また、委員会の運営を補助することを目的に「サステナビリティ委員会事務局」（以下「事務局」という。）を設置しております。当事務局ではサステナビリティについての方針や施策などの策定、各事業会社・各部門との戦略の整合性などを審議・検討し、委員会に上程をしております。なお、当委員会及び取締役会において、外部講師を招いた委員及び取締役向け勉強会を実施しております。本勉強会は、サステナビリティ課題について協議・決定・監督を行うためのスキル及びコンピテンシーを備えることを目的としております。 （注）2026年１月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来の「サステナビリティ推進室」の名称を「経営企画部 サステナビリティ推進課」に変更しております。 （2025年度 サステナビリティ委員会開催状況及び議題）３月・2024年度活動状況モニタリング（温室効果ガス削減取組み状況など）・2025年度マテリアリティごとの活動方針10月・2025年度上期活動状況モニタリング（温室効果ガス削減取組み状況など）・委員向け勉強会（確定版SSBJ基準の概要及び第三者保証への対応）・重要な人権テーマの特定と、特定した人権テーマに対する今後の取組み方針 ② 戦略 当社グループは、ビジョン（実現したい未来）として掲げる「『叶えたい』が、あふれる社会へ。」の実現のため、経済的価値と社会的・環境的価値の両立を目指す「サステナビリティ基本方針」を策定しております。この基本方針の推進にあたっては、当社グループが果たすべき社会的責任として、各方針テーマに即した重要課題（マテリアリティ）を特定・設定しており、それらを経営戦略や各事業会社・各部門の戦略・施策と連動させることで、取組みを実施しております。サステナビリティ基本方針重要課題（マテリアリティ）１地球環境との「調和・共生」を図る地球環境は人類共通の財産と考え、様々な事業プロセスにおける環境への負荷要因の可視化・低減を通じて、気候変動問題への対応や資源の保全などに努めてまいります。事業活動における環境負荷低減２「モノづくり産業」の持続可能性を支える少子高齢化に伴う労働力人口の減少や進化するテクノロジーへの対応といった、モノづくりの現場が抱える様々な社会課題に自ら向き合い、ユニークなアイデアで一番に選ばれる『ソリューション・パートナー』を目指します。生産設備・建築現場の自動化・省力化提案による生産性の向上３「安心・安全・快適な社会」を実現する製品・商品の安定的な供給体制の整備やＩｏＴなどの先端技術の応用により、当社のビジネスパートナーだけでなく、エンドユーザーの安全・安心・快適性に配慮した事業活動を推進してまいります。製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制４働く意欲を高め、成長と社会への貢献を促す人権尊重の重要性を認識し、社員の個性に重きをおいたダイバーシティ経営を実践することで、社員一人一人が働き甲斐を持って自律的に成長し、社会への貢献を果たす人財を育成してまいります。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進５公正で誠実な企業活動を推進する企業理念のもと、社会の公器として、全ての法令、行動規範及びその精神を遵守し、高い倫理観をもってコンプライアンスを推進するとともに、事業に関連する内外のリスクを適切に管理する活動を推進し、継続的な企業価値の向上を目指します。リスク管理・危機管理体制の強化 ③ リスク管理 当社グループはサステナビリティ委員会を中心に、サステナビリティに関するリスクの回避・軽減・コントロール、及び機会への早期着手に関する方針の策定や対応策の立案などを実施すると同時に、立案した方針や対応策の実施状況及び効果についてのモニタリングを行っております。また、「① ガバナンス」に記載のとおり、委員会で審議した重要事項につきましては、年１回以上取締役会に報告を行い、監督を受けることで、全社を通じたリスクマネジメントを行っております。 なお、当社グループの全社的なリスク管理につきましては、代表取締役社長のもとに設置されたリスク管理委員会（原則年２回開催）を中心に実施しております。同委員会は、当社グループにおけるリスク情報の収集やリスクコントロール、年度における全社重要リスクの取組み方針やリスク低減に向けた対策、事業部門への必要な指示や支援等、リスク管理活動の全般を統括しております。サステナビリティに関わる重要事項につきましても、年１回以上リスク管理委員会へ報告を行うことで、全社リスクとの連携を図っております。全社的なリスク管理体制につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標と目標 当社グループは、「② 戦略」において記載した各重要課題（マテリアリティ）について、以下のとおり指標と目標（定性的な内容を含む）を定め、2026年12月期を最終年度として進行中の中期経営計画「UNISOL」とともに推進してまいります。重要課題（マテリアリティ）指標実績（2024年12月期）実績(一部暫定値含む)（2025年12月期）目標（2026年12月期）１事業活動における環境負荷低減Scope１＋２ CO2排出量7,646t-CO2e(※１)約7,100t-CO2e（※２）6,856t-CO2e（※１）サステナビリティ売上比率（※３）7.4％5.2%8.0％２生産設備・建築現場の自動化・省力化提案による生産性の向上３製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制－（※４）人権方針の策定人権デュー・ディリジェンスの実施ＣＳＲに関する社内ポリシー・ガイドラインの整理・取組み強化、ステークホルダーへの情報開示４ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率（※５）2.9％2.1%3.0％外国籍社員数（※５）18人20人30人理系人財採用比率（※５）6.6％10.2%9.0％５リスク管理・危機管理体制の強化コンプライアンス研修受講率（※６）100％100%100％ （注）１．2024年12月期Scope１＋２ CO2排出量について、2024年12月期有価証券報告書においては暫定値を記載しておりましたが、実績値に差し替えております。２．2025年12月期Scope１＋２ CO2排出量につきましては、本有価証券報告書提出時点の暫定値を記載しております。確定値につきましては、2026年５月発行予定の統合報告書等にて開示を行ってまいります。３．当社グループが取り扱う商品やサービスのうち、環境対応や自動化・省人化に関連する分野の商品やサービスの売上を「サステナビリティ売上」（単純合算で算出）とし、全社売上高に占めるサステナビリティ売上の割合を「サステナビリティ売上比率」としております。サステナビリティ売上の集計範囲及び集計方法の精緻化を図りつつ、中期経営計画「UNISOL」の推進を通じて、当社グループが環境や社会に与えるポジティブインパクトを可視化・最大化してまいります。なお、2026年２月13日に開示いたしました中期経営計画「UNISOL」の最終年度数値目標修正に伴いまして、サステナビリティ売上及びサステナビリティ売上比率についても検証を行い、2026年12月期目標を前期末時点の9.5%から8.0%に修正しております。４．マテリアリティ３「製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制」につきましては、定量的な指標・目標を設定しておりませんが、人権対応などの様々な社会的要請に応えられる体制の維持・強化を目指し、社内ポリシーの整備や取組強化などを定性的な目標として推進してまいります。人権尊重に対する取組みについて、当社グループでは、お取引先・役職員をはじめとしたありとあらゆる人々の人権を尊重する精神を基本とした事業活動を行っております。人権尊重の姿勢をより明確にし、関連する取組をさらに推進するため、2024年11月に人権方針を策定しました。この方針のもと、当社グループの事業活動が及ぼす人権への負の影響を把握し、その防止及び軽減に取り組むため、当連結会計年度より人権デュー・ディリジェンスを開始しました。また、2025年12月の定時取締役会において、取締役向け勉強会「ビジネスと人権に関する勉強会」を実施しました。当社グループにおける人権尊重の取組みについては、当社ホームページ（URL https://www.unisol-gr.com/sustainability/humanrights/）をご参照ください。 ５．女性管理職比率、外国籍社員数、理系人財採用比率につきましては、当社ユニソルホールディングス㈱及び主な連結子会社３社（ユニソル㈱、フルサト工業㈱、㈱マルカ）を算定対象範囲として集計しております。当社では人財育成方針及び人財活躍推進方針のもと、特に主要な事業子会社を中心として、D&Iの取組みを含む人財戦略を進めておりますが、グループ全体で共通的に実施していない取組みもあるため、指標及び目標につきましては、取組みの対象となる事業子会社に限定して集計・開示を行っております。人財育成方針及び人財活躍推進方針につきましては、「(3）人的資本」をご参照ください。なお、当連結会計年度における女性管理職比率は前年比で低下しておりますが、低下の要因は、役員への登用および退職によるものであり、役員の女性比率は向上しております。今後も女性管理職比率の向上に努めてまいります。６. 当社グループ内で実施しているコンプライアンス研修への従業員受講率を、「コンプライアンス研修受講率」としております。当連結会計年度においては、当社および国内連結子会社を対象に「ハラスメント防止研修」および「インサイダー取引防止研修」を実施しました。なお、マテリアリティ５「リスク管理・危機管理体制の強化」につきましては、コンプライアンス研修受講率を定量的な指標とするとともに、リスク管理委員会を中心とした全社的なリスク管理体制の強化も定性的な目標として推進してまいります。 (2）気候変動 当社グループは、サステナビリティ基本方針のひとつに「地球環境との『調和・共生』を図る」を掲げ、関連するマテリアリティである「事業活動における環境負荷低減」に取り組んでおります。 取組みの一環として、当社グループは2022年11月に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同の表明を行いました。環境問題への取組みは企業の存続、成長に不可欠な要因であるという認識にたち、気候変動への対応及び情報開示を進めてまいります。① ガバナンス 当社グループにおける気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。詳細につきましては、「(1）サステナビリティ全般 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略（リスクと機会の特定・評価プロセス）当社グループでは、気候変動によるリスクと機会を以下のプロセスにしたがって、特定・評価しております。 ①リスクと機会の洗い出し気候変動によるリスクと機会について、当社に関連する項目の洗い出し・抽出②リスクと機会の特定抽出したリスクと機会について、複数の評価軸（影響の大きさ、影響を受ける期間、関連する事業の範囲）を用いて定性的に重要度を評価し、当社事業にとってより重要度が高いと考えられるリスクと機会を特定③事業への影響評価特定したリスクと機会について、シナリオ分析を用いて2030年に当社事業に及ぼす財務影響を試算し、営業利益に対する影響の大きさを評価 （シナリオ分析）当社グループでは特定されたリスクと機会が2030年時点で当社事業に及ぼす財務影響を試算するため、シナリオ分析を実施しております。詳細は以下のとおりです。 使用シナリオ■移行リスク関連シナリオIEA「World Energy Outlook 2023」におけるNZE2050、APS、STEPSシナリオ■物理リスク関連シナリオIPCC「AR6」におけるSSP1－1.9（1.5℃シナリオ）、SSP1-2.6（2℃シナリオ）、 SSP5-8.5（4℃シナリオ）※その他日本国内の各省庁が発表している報告書等も使用想定した世界観2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観対象範囲ユニソルホールディングス㈱、国内連結子会社 （特定したリスクと機会） 当社グループでは、上記のシナリオ分析を含むリスクと機会の特定・評価プロセスにより、リスク10項目、機会４項目を以下のとおり特定しております。 リスク機会シナリオ種類リスクと機会の発生する要因内容時間軸(※１)2030年における財務影響(※２）移行リスク1.5℃／２℃政策及び規制温室効果ガス排出の価格付け進行炭素税等のGHG排出量の価格付けが進むことにより、仕入コストや電力等のエネルギーコストが増加する中～長大 情報開示義務の拡大情報開示すべき情報範囲の拡大に伴う、社内管理体制の構築及びデータインフラ整備等により、対応コストが増加する短～中小 技術既存製品/サービスの低炭素オプションへの置換自社製品の環境性能やそれに関する保有技術が他社と比べて劣後することで競争力が落ち、売上が減少する中～長小 市場消費者行動の変化環境性能の面で劣後する商品・サービスの売上が減少する中～長大 EVへの切替の進展により、内燃機関関連の金属加工部品と機械工具の需要が減少し、売上が減少する中～長小 企業としての環境対応が不十分とみなされると、販売先から選別され、事業全体の売上が減少する中～長大 評判当該セクターへ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社グループを取り巻くステークホルダーや未来社会に対する責任を果たすため、公正で透明性の高い経営体制のもと、機動的・効率的な意思決定により、求心力あるグループ経営を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。 当社の取締役会は、当社グループの戦略的な方向付けを行い、グループ経営資源の効率的な確保と適正な配分、資本政策の策定・実行等の役割を担うとともに、当社を含むグループ全体の内部統制システムの構築と運用の監督を行うことで、グループにおける経営上のリスクを的確に把握し、グループ全体の収益・リスク管理を徹底する等、グループ経営管理体制の構築に取り組んでおります。 また、当社は当社グループの全ての社員が共有する経営の基本原則として、ユニソルグループ理念『SLOGAN・VISION・MISSION・3 VALUES・7 STANDARDS』を定めており、その実践を通じてコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。 加えて、当社は、2025年３月28日開催の第４回定時株主総会における定款変更等の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、現在はこの体制を採用しております。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員会の構成員である監査等委員が、取締役会における議決権を有する構成員となることにより、取締役会の監督機能を強化すると共に、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図ります。 （2）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由①企業統治の体制の概要イ．取締役会 毎月開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催し、十分な議論の上に的確かつ迅速に意思決定を行います。また、取締役会では法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定すると共に、業績の進捗についても議論し対策等を検討いたします。 本報告書提出日現在、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が６名（うち、社外取締役が３名）及び監査等委員である取締役が３名（うち、社外取締役が２名）の計９名で構成されております。 当事業年度における取締役会の主な審議事案及び報告事項は、次のとおりです。審議事案・報告事項件数経営戦略14決算・財務関連19サステナビリティ・ガバナンス・内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンス14取締役会・指名委員会・報酬委員会・組織人事関連20監査等委員・内部監査部門・会計監査人関連２個別事案33 当事業年度における取締役会の各取締役の出席状況は、次のとおりです。役職名氏名出席状況代表取締役会長飯田 邦彦100%（12/12回）代表取締役社長古里 龍平100%（12/12回）取締役（専務執行役員）山下 勝弘100%（12/12回）取締役（社外取締役）中務 裕之92%（11/12回）取締役（社外取締役）武智 順子100%（12/12回）取締役（社外取締役）高橋 尚男100%（12/12回） ロ．監査等委員会 当社は、2025年３月28日開催の第４回定時株主総会における定款変更等の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役が２名）で構成しております。監査等委員である取締役は、経営・財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査等委員会は、取締役の職務執行並びに当社の業務や財政状況の監査を実施いたします。また、代表取締役との意見交換会、決裁書類その他重要な書類の閲覧・監視等を行います。 ハ．指名委員会・報酬委員会 当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会のもとに社外取締役を委員長とする、指名委員会・報酬委員会（いずれも諮問委員会）を設置しております。指名委員会は、取締役会の求めに応じて、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、また報酬委員会は、取締役の個人別の報酬等に関して協議を行い、取締役会に対してその協議内容の報告を行います。指名委員会・報酬委員会は委員５名で構成されており、うち３名は社外取締役としております。 当事業年度における指名委員会の構成と出席状況は、次のとおりです。 氏名出席状況委員長武智順子（社外取締役）３/３回委員飯田邦彦（代表取締役会長）３/３回委員古里龍平（代表取締役社長）３/３回委員中務裕之（社外取締役）３/３回委員高橋尚男（社外取締役）３/３回 当事業年度における報酬委員会の構成と出席状況は、次のとおりです。 氏名出席状況委員長中務裕之（社外取締役）２/２回委員飯田邦彦（代表取締役会長）２/２回委員古里龍平（代表取締役社長）２/２回委員武智順子（社外取締役）２/２回委員高橋尚男（社外取締役）２/２回 なお、本報告書提出時点の指名委員会・報酬委員会の構成は、次のとおりです。 指名委員会報酬委員会委員長武智順子（社外取締役）中務裕之（社外取締役）委員飯田邦彦（代表取締役会長）飯田邦彦（代表取締役会長）委員古里龍平（代表取締役社長）古里龍平（代表取締役社長）委員中務裕之（社外取締役）武智順子（社外取締役）委員高橋尚男（社外取締役）高橋尚男（社外取締役） ②当該体制を採用する理由 社外取締役５名（うち、監査等委員である取締役が２名）は、独立役員として指名しており、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会及びその他重要な会議に出席し、経営監視の実効性を高めています。このように社外取締役が独立・公正な立場で、経営陣の職務執行状況を監視・監督するガバナンス体制が整っているため、現状の体制としております。 なお、会社と社外取締役との間には、人的関係、資本的な関係又は取引その他の利害関係はありません。 （3）企業統治に関するその他の事項①内部統制システムの整備の状況（内部統制システムの基本的な考え方） 当社は、当社並びに当社の子会社及び関連会社（以下、「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築の基本方針を、取締役会において決議し、以下のように定めております。当社は、この基本方針に基づき、機動的かつ求心力のあるグループ経営のもと、グループガバナンス体制の強化、改善に継続的に取組み、効率的で透明性の高い経営体制を構築し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 （整備の状況）イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、及び取締役会規則の定めに従い、経営上の重要な事項について決定する。・ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会の決定に基づき、各自の業務分担に応じた職務を執行するとともに、使用人の職務を監督し、それらの状況を取締役会に報告する。・ 監査等委員である取締役は、監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準の定めに則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。・ 取締役会は、当社グループの基本方針・行動規範等を制定し、それを当社グループの取締役及び監査役（以下、取締役等という。）並びに使用人に対して周知し、コンプライアンスの強化に取り組む。・ 当社は、グループ全体のコンプライアンス態勢の監視及び改善等を目的として、代表取締役社長の下にグループ横断的なコンプライアンス委員会を設置する。・ 当社は、当社グループの取締役等及び使用人を対象とした内部通報窓口を、社内は総務部長に、社外は弁護士事務所に設置し、法令等違反行為及びグループの信用や名誉を毀損させる恐れのある行為を未然に防止、又は速やかに認識する。・ 内部監査部門は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。ロ．取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・ 当社グループの取締役等の職務の執行に係る重要な情報については、文書管理規程により定められた所管部署が適切に保存・管理し、取締役が常時閲覧できる状態とする。・ 当社グループにおけるデジタル情報の管理は、情報管理担当役員が、情報管理規程に基づき統括し、諮問に応じて情報の管理状況を、取締役会、監査等委員会、経営会議に答申する。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ 当社は、当社グループを取り巻く様々なリスクを適切に管理するために、リスク管理規程を定め、グループ全体のリスク管理体制を整備する。・ 当社グループにおける多種多様なリスクの識別・評価、リスク対策の立案、リスクのモニタリングを行うことを目的としたリスク管理委員会を代表取締役社長の下に設置し、当社グループが抱える各種のリスクの状況を把握・管理する。・ 当社グループに、緊急かつ不測の事態が生じた場合は、危機管理規程に従って代表取締役社長指揮下の危機対策本部を設置し、損害の拡大防止、またそれを最小限に止める体制を構築する。 ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・ 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催する。・ 法令、定款の定め、及び当社関連規程により、取締役会が決定すべき事項と取締役の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にし、効率的な取締役の職務執行体制を確保する。・ 取締役会は、業務執行に係る意思決定を迅速に行うため、前項の定めを除く業務執行に係る権限を代表取締役社長に委任し、代表取締役社長は業務執行に係る権限を、各業務を担当する取締役に委任することができる。・ 職務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会には独立した立場の社外取締役を含める。・ 経営方針及び経営戦略等に関わる重要事項については、事前に経営会議において議論し、その審議を経て業務執行の決定を行う。ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・ 当社は、グループ各社の業務執行管理機能を担う持株会社として、事業会社の経営の自主独立を尊重しつつ、各社に対する監督機能の実効性確保を目的としたコーポレート・ガバナンス基本方針を策定する。・ 当社は、グループ戦略の決定、グループ経営資源の適正な配分及び資本政策の策定等の役割を担うとともに、当社グループにおける業務の適正を確保するために関係会社管理規程等を策定し、同規程等に基づき、直接的に経営管理する子会社と企業間契約を締結し、事業会社の経営上の重要事項について報告を求める。・ 当社は、グループ全体のリスク管理、コンプライアンス、危機管理体制、その他内部統制システムに必要な体制の構築及び運用を支援し、グループ各社の状況に応じた経営管理体制の構築に取り組む。・ 当社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査部門（又は担当者）と連携し、直接・間接的に実施する当社グループの監査を通じて、内部統制システムの運用状況を把握し評価する。・ 当社は、当社グループの取締役等又は使用人が直接通報することで、法令違反行為等を未然に防止又は速やかに認識し、是正することを目的に、社内は総務部長、社外は弁護士事務所を窓口とする内部通報制度を設ける。また監査等委員会及び監督官庁等の外部機関等を含めた通報先に通報又は相談を行った者に対し、そのことを行ったという事実を理由とした不利益取扱いは一切行わない。へ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・ 当社は、監査等委員会の職務を補助するための使用人として内部監査部門等より監査等委員会スタッフ（以下、「スタッフ」という。）を選任する。・ スタッフに対する指揮命令権限は、監査等委員会の職務を補助する範囲において監査等委員会に帰属するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けない。・ スタッフの選解任については、監査等委員会の同意を得るものとする。なお、当該スタッフの人選に際しては、監督・監査機能の一翼を担う重要な役割を持つことに鑑みて、知見・識見を十分に考慮する。・ スタッフが他部署の使用人を兼務する場合は、当該他部署の業務が監査等委員会に係る業務を妨げないこととする。ト．取締役等及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・ 当社グループの取締役等及び使用人は、監査等委員会に対し担当部門の業務の状況を適時、また重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査等委員は当社の経営会議議事録や稟議事項等の重要情報及びグループ各社からの報告に係る情報を常時閲覧できるとともに、必要に応じて当社グループの取締役等及び使用人に対して報告を求めることができる。・ 当社は、監査等委員が取締役会のほか経営会議や内部統制委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要な機関等の協議の場に常時出席する機会を確保するものとし、また監査等委員会からの求めに応じ、その議題内容につき事前に提示を行う。・ 内部通報制度により通報された情報で、法令違反その他コンプライアンス上の問題については、監査等委員会に報告するものとする。・ 当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益取扱いを行うことを禁止し、当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底する。 チ．その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制・ 監査等委員は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的な会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換会を行う。・ 監査等委員会は、監査等委員会が策定する監査計画にもとづき、業務執行取締役及び重要な使用人から個別に職務の執行状況を聴取し、報告を求めることができることとする。・ 監査等委員会

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2025年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社の役員の報酬は、①役位ごとの役割や責任の範囲に相応しいものであること、②会社業績と連動したものであること、③中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めるものであること、④株主との利益意識の共有を重視したものであること、⑤報酬決定のプロセスに透明性及び客観性が担保されていること、⑥優秀な経営人材を確保できる報酬水準であること、を基本方針としております。以上の方針をもとに、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の固定報酬は、各取締役の役位に応じて、他社水準等を考慮し、過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会で協議し、監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえて、取締役会で報酬額を決定しております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬は、他社水準等を考慮し、過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会で協議し、監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえて、取締役会で報酬額を決定しております。監査等委員である取締役の固定報酬は、その報酬総額については株主総会で決定された限度額の範囲内で決定する。また、報酬総額の各監査等委員である取締役への配分は、監査等委員会において決定します。取締役会で報酬を決議する際には、取締役会のもとに設置されている、過半数が社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会において個別・具体的な内容について協議を行い、その協議内容を取締役会に報告し審議することで、透明性及び客観性を確保しています。 なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない）と定められております。これらに係る役員の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役３名）であります。監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額50百万円以内と定められています。これらに係る役員の員数は、監査等委員である取締役３名であります（2025年３月28日開催の第４回定時株主総会において決議）。 また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対しては業績連動型株式報酬制度（役員向け株式給付信託）を導入しており、その限度額は、上記の報酬限度枠とは別枠で、信託期間５年間について金121百万円と定められています（2025年３月28日開催の第４回定時株主総会において決議）。 当社の取締役の報酬体系は、①役位に基づく「固定報酬」、②短期業績に連動する「役員賞与」、③毎事業年度期初の業績目標に連動する「業績連動型株式報酬」で構成されています。 「固定報酬」は、役位別に設定された基本報酬と代表権を有する取締役に対して支給される責任給で構成され、金銭にて毎月支給されるものであり、その報酬水準については、報酬委員会において、他の上場企業の報酬水準などとの比較・分析を行うことで、客観性を確保しています。 「役員賞与」は、事業年度における業績結果に応じて、役位別基本報酬に0～30％の係数（業績係数）を乗じた金銭とし、年に一度支給するものです。業績係数は連結営業利益計画に対する達成率で決定されます。なお、急激な業績変動が予測されるなど特別な事情が生じた場合には、計画の達成率に係わらず、報酬委員会において、総合的な観点から個別・具体的な金額の協議を行い、その結果を取締役会に報告し、監査等員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえて、取締役会で決議することがあります。 「業績連動型株式報酬」は、対象取締役に対し当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上への動機づけ、株価の変動による利益の一致を株主と共有することで、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想営業利益とＲＯＥを指標とし、達成率に応じて設定された係数を、役位別の基礎ポイントに乗じて付与するポイント数を決定し、取締役の退任時に、付与されたポイント数に相当する数の当社株式等を交付するものであります。 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会ですが、役員報酬制度や評価制度の構築・改定に係る協議や、固定報酬、業績連動報酬の妥当性、評価結果に関する検証は、あらかじめ報酬委員会において協議を行っています。なお、報酬委員会については「（１）コーポレート・ガバナンスの概要（2）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ①企業統治の体制の概要 ハ．指名委員会・報酬委員会」をご参照ください。 また、当事業年度における指名委員会の協議は、取締役の選解任方針と手続き制定に関する協議（2025年1月17日）、取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者に関する協議（2025年１月17日）、監査等委員である取締役候補者の選任に関する協議（2025年１月17日、2025年10月20日）、補欠の監査等委員である取締役候補者の選任に関する協議（2025年1月17日）、グループ会社のサクセッションプラン策定に関する協議（2025年11月10日）等がその内容となります。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬業績連動型株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）1291199－－3取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）1010－－－1監査役（社外監査役を除く。）33－－－1社外役員2929－－－5（注）１．当社は、2025年３月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。３．業績連動報酬に係る業績指標は連結営業利益であり、その実績は3,380百万円であります。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとのグループ全体の業績向上に対する意識を高めるためであります。当社の業績連動報酬は、役位別基本報酬に０～30％の係数を乗じたもので算定されております。４．業績連動型株式報酬の内容は株式報酬制度「役員向け株式給付信託」であり、毎事業年度期初の業績目標（連結ベースの営業利益、ＲＯＥ）の達成度に応じてポイントを付与し、取締役の退任時に、付与された累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、当事業年度における連結営業利益の達成率は75.1％、連結ＲＯＥの達成率は56.5％であります。５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2025年３月28日開催の第４回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち、社外取締役30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、６名（うち、社外取締役は３名）であります。また別枠で、同総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、その対象期間５事業年度（2022年末日で終了した事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度）に当社が拠出する金員の上限を121百万円、取得する当社株式数の上限を51千株と決議いただいております。当該株主総会終結時点の当該制度の対象となる取締役の員数は、３名であります。６．監査等委員である取締役の報酬等の額は、2025年３月28日開催の第４回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名であります。７．非金銭報酬等には、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しております。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）機械・工具1,147(79)建設資材549(131)建設機械61(0)IoTソリューション97(2)報告セグメント計1,854(212)全社（共通）112(21)合計1,966(233) （注）1．従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。(2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）51(10)40.610.47,060,935 セグメントの名称従業員数（人）機械・工具0(0)建設資材0(0)建設機械0(0)IoTソリューション0(0)報告セグメント計0(0)全社（共通）51(10)合計51(10) （注）１．当社従業員は、すべて連結子会社のフルサト工業株式会社、株式会社マルカ及び株式会社ジーネットからの出向者であり、平均勤続年数の算定に当たっては当該会社の勤続年数を通算しております。２．従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当事業年度より、従業員数の算出方法を一部変更し、当社グループとの兼務者を除外して算出しております。従業員数減少の主な理由は、当該変更によるものです。５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 株式会社ジーネット従業員は、管理職を除きジーネット労働組合を結成しており、組合員数は277名でありますが、上部団体には所属しておりません。 当社及びその他の連結子会社について、該当事項はありません。 なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、３）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.053.654.634.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25条）第71条の６第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合については、計算基準時点を2025年12月31日としております。当社グループでは、管理職に占める女性労働者の割合（女性管理職比率）を、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）についての指標のひとつとして位置づけております。目標等につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。４．労働者の男女の賃金の差異については、計算期間を2025年1月1日から2025年12月31日までとしております。なお、当社グループでは、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、同一職群、同一等級において男女間の賃金差異はございません。昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人材登用を行っております。賃金において男女間の差異が生じている理由は、等級の上位者層に男性労働者が多いこと、また等級の上位層は年齢層が高いことが起因しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、３）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者フルサト工業㈱0.046.255.762.460.8㈱マルカ3.614.361.561.3－㈱ジーネット3.241.757.458.241.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25条）第71条の６第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合については、計算基準時点を2025年12月31日としております。当社グループでは、管理職に占める女性労働者の割合（女性管理職比率）を、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）についての指標のひとつとして位置づけております。目標等につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。４．労働者の男女の賃金の差異については、計算期間を2025年1月1日から2025年12月31日までとしております。なお、当社グループでは、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、同一職群、同一等級において男女間の賃金差異はございません。昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人材登用を行っております。賃金において男女間の差異が生じている理由は、等級の上位者層に男性労働者が多いこと、また等級の上位層は年齢層が高いことが起因しております。また、パート・有期労働者において差異が存在する理由は、男性有期労働者の多くが、定年後の有期嘱託社員であるのに対し、女性有期労働者の多くは比較的年齢の低い有期パートタイム労働者が多く含まれることが挙げられます。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） UNISOLビジネスパートナーズ株式会社（注）８大阪市中央区5百万円グループ会社の経営管理業務100.0資金の貸借役員の兼任業務委託フルサト工業株式会社（注）２、４大阪市中央区400百万円建設資材100.0資金の貸借役員の兼任不動産の貸借業務委託株式会社マルカ（注）２、５大阪市中央区400百万円機械・工具建設機械100.0資金の貸借役員の兼任不動産の貸借業務委託株式会社ジーネット（注）６大阪市中央区420百万円機械・工具100.0資金の貸借役員の兼任不動産の貸借業務委託岐阜商事株式会社岐阜県岐阜市20百万円機械・工具100.0(100.0)資金の貸借役員の兼任業務委託株式会社セキュリティデザイン東京都千代田区100百万円IoTソリューション100.0資金の貸借役員の兼任業務委託株式会社マルカ建機（注）８大阪市中央区100百万円建設機械100.0役員の兼任ソノルカエンジニアリング株式会社大阪府茨木市60百万円機械・工具82.0(82.0)役員の兼任株式会社管製作所山形県天童市248百万円機械・工具100.0(100.0) 北九金物工具株式会社北九州市小倉北区10百万円機械・工具100.0(100.0) ジャパンレンタル株式会社川崎市川崎区55百万円建設機械100.0(100.0) アルプラス株式会社長野県伊那市235百万円機械・工具97.9(97.9) ティーエス プレシジョン株式会社山口県岩国市50百万円機械・工具100.0(100.0) MARUKA U.S.A.INC.（注）２アメリカミズーリ州6百万US$機械・工具100.0(100.0)役員の兼任MARUKA (M) SDN.BHD.マレーシアシャーアラム500千RM機械・工具100.0(100.0) MARUKA MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.（注）７タイバンコク16百万B機械・工具49.1(49.1) PT. MARUKA INDONESIAインドネシアジャカルタ820百万RP機械・工具100.0(100.0) 広州丸嘉貿易有限公司中国広州4百万元機械・工具100.0(100.0) 上海丸嘉貿易有限公司中国上海3百万元機械・工具100.0(100.0) 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容INDUSTRIAL TOOL, INC.アメリカミネソタ州2百万US$機械・工具100.0(100.0)役員の兼任MARUKA MEXICO S.A.de C.V.メキシコアグアスカリエンテス州16百万Mex$機械・工具100.0(100.0) 役員の兼任MARUKA VIETNAM CO.,LTD.ベトナムハノイ8,432百万VND機械・工具100.0(100.0) PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIAインドネシアブカシ23,000百万RP機械・工具100.0(100.0) （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。４．フルサト工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高39,065百万円 (2）経常利益1,138百万円 (3）当期純利益728百万円 (4）純資産額26,590百万円 (5）総資産額37,657百万円 ５．株式会社マルカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高28,932百万円 (2）経常利益953百万円 (3）当期純利益649百万円 (4）純資産額16,485百万円 (5）総資産額26,481百万円 ６．株式会社ジーネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高59,584百万円 (2）経常利益854百万円 (3）当期純利益399百万円 (4）純資産額14,055百万円 (5）総資産額26,095百万円 ７．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。８．UNISOLビジネスパートナーズ株式会社及び株式会社マルカ建機については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含まれております。

３【配当政策】当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、株主還元方針の変更を決議し、財務資本戦略における株主還元強化策として、配当方針をDOE（株主資本配当率）に基づいた継続的な増配を基本とする内容に変更することといたしました。さらには、2025年２月14日発表の2024年12月期決算短信、「１.経営成績等の概況、（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」において、DOE3.5%以上としていた株主還元目標の達成時期を、次期中期経営計画期間内（2027年12月期～2029年12月期）から2025年12月期へ前倒しいたしました。また、DOEに基づく普通配当に加えて、利益水準や財務状況に応じた機動的な株主還元として、特別配当や自己株式取得などを追加的に実施してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり101円の配当（うち中間配当30円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は126.5％となりました。内部留保資金の使途につきましては、2024年３月28日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現」における財務資本戦略のキャッシュアロケーション方針において、事業収入と現預金の活用に戦略的資金調達を加えた資本を成長投資、設備投資・システム投資、人財投資、社会貢献に有効活用し、株主還元についても機動的かつ積極的に実施していくとしております。当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日 配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日72830.00取締役会決議2026年３月27日1,72571.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は55百万円となっております。 (1）機械・工具当社の連結子会社であるティーエス プレシジョン㈱は、工作機械（ＣＶＪ加工機）、金属塑性加工機等の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な内容は、人と環境に優しいものづくりを実現するＣＶＪ複合加工機、スマートフォーミング加工機の要素技術開発、ＥＶ関連部品（モーターコイル、バスバー等）の生産効率改善に関する加工技術研究、遠隔保守、予防保全等のＩｏＴ機能開発です。当社の連結子会社である㈱管製作所は、高圧洗浄機、専用工作機等の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な内容は、機械部品生産工程における生産効率改善に資する加工技術研究等の機能開発です。当社の連結子会社であるソノルカエンジニアリング㈱は、プレス周辺装置「コイルライン」、「シャーライン」等の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な内容は、プレスに供給するコイル材の加工工程時の作業時間短縮・生産性効率化やレーザーによる多種多様な鋼板加工技術に関する研究開発です。機械・工具に係る研究開発費は55百万円となっております。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。(1）提出会社該当事項はありません。 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計フルサト工業株式会社滋賀工場（滋賀県甲賀市）建設資材ブレース他の製造設備942336(17,363.44)1791,45833[15]埼玉工場（埼玉県北足立郡伊奈町）建設資材ブレース他の製造設備165267(5,517.39)3747122[5]宇都宮工場（栃木県芳賀郡芳賀町）建設資材ブレース他の製造設備117235(10,491.03)1636914[1]本社（大阪市中央区）建設資材事務所設備378204(531.72)15598123[15]東京本社（東京都大田区）建設資材事務所設備販売設備291357(1,659.08)3768710[－]UNISOL.L.C.OSAKA（堺市堺区）建設資材物流設備販売設備3,2601,444(9,441.57)2544,95814[－]関東配送センター（埼玉県北足立郡伊奈町）建設資材物流設備43603(6,199)26493[－]株式会社マルカ本社（大阪市中央区）機械・工具建設機械テナントビル及び事務所設備738348(643.31)301,11772[1] 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計株式会社ジーネット本社大阪支社（大阪市中央区）機械・工具建設資材事務所設備販売設備0－444580[7]UNISOL.L.C.OSAKA（堺市堺区）機械・工具物流設備30－11614714[2]東京支社東流センター（東京都大田区）機械・工具建設資材販売設備物流設備285368(1,706.19)1967372[2]名古屋支社名流センター（名古屋市中区）機械・工具建設資材販売設備物流設備560676(1,589.52)141,25048[－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「貸与資産」及び「リース資産」の合計額で建設仮勘定は含まれておりません。２．株式会社ジーネットの東京支社、東流センターの設備のうち、「建物及び構築物」285百万円、「土地」368百万円（1,706.19㎡）については、フルサト工業株式会社から賃借しているものであります。３．株式会社ジーネットの名古屋支社、名流センターの設備のうち、「建物及び構築物」560百万円、「土地」676百万円（1,589.52㎡）については、フルサト工業株式会社から賃借しているものであります。４．従業員数欄の［ ］は、臨時・パート従業員の年間平均雇用人数を外書きしております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】当社は、2025年3月28日開催の第４回定時株主総会における定款変更等の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。そのため、当事業年度の監査の状況については、監査等委員会設置会社移行後の状況を記載しております。なお、移行後の監査等委員会の組織・人員については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 （２）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ①企業統治の体制の概要 ロ．監査等委員会」及び「（２）役員の状況 ①役員一覧、②社外役員の状況」をご参照ください。 （1）監査等委員会監査の状況当社の監査等委員である取締役として独立社外監査等委員２名を含む３名が選任され、うち１名を監査等委員会において常勤の監査等委員に選定しております。監査等委員会は、取締役の経営判断、職務執行にあたり、主として適法性、妥当性の観点から、厳正な監査を実施しております。監査等委員である取締役の選任にあたっては、監査等委員としての適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関する知識や企業経営に携わった豊富な経験を有する候補者を選任するほか、職務執行者からの独立性確保等、監査等委員としての適格性を考慮するとともに、社外監査等委員候補者は、独立性に問題がないことを選任の条件とする方針としております。また、監査等委員候補者のうち、少なくとも１名は財務・会計に関して十分な知見を有している者といたします。監査役会及び監査等委員会は取締役会に先立ち月次定例開催に加え、必要に応じて随時開催いたします。当事業年度は、監査等委員会設置会社への移行までに監査役会を４回、移行後は監査等委員会を10回開催し、１回あたりの平均所要時間は約２時間でした。各監査役及び各監査等委員の経歴と監査役会及び監査等委員会の開催回数と出席数／出席率は、次のとおりであります。役職名氏名経歴監査役会出席状況監査等委員会出席状況常勤監査等委員大西 聡長年の金融機関勤務に加えて、当社子会社の管理本部長、常勤監査役としての豊富な経験を通じて、財務、会計に関する相当の知見を有しております。4/4回（100％）10/10回（100％）独立社外監査等委員疋田 鏡子公認会計士として豊富な監査経験と財務、会計に関する専門知識によって、経営全般に対し適正な監査活動を行う見識を有しております。4/4回（100％）10/10回（100％）独立社外監査等委員佐々木 康夫海外を含め複数の会社で、企業経営全般に携わった豊富な経験を通じて、経営全般に対し適正な監査活動を行う見識を有しております。4/4回（100％）10/10回（100％） ・監査等委員会の具体的な検討事項当事業年度において監査等委員会が定めた重点監査項目は以下の通りであります。重点監査項目主な監査活動と課題認識当社グループ内組織再編に伴う内部統制、内部監査体制の構築、整備状況当社グループ内で子会社間の吸収合併や吸収分割による新会社設立等組織再編に伴う内部統制、内部監査体制の構築・整備が進展したと判断しております。引き続き内部統制整備・運用体制について監視・検証が必要と認識しております。会計監査人の監査の相当性、独立性の検証会計監査人とは定期的に情報連携・共有を行いました。特に当事業年度では子会社出資先企業の状況や会計上の見積りについて注意を払い、のれんの減損評価の相当性について協議しました。また、会計上の主要な検討事項(KAM)について、会計監査人からKAM候補の提示を受け協議を重ねました。KAM設定が適切であると判断するとともに、記載内容の適切性や整合性等を確認しました。また、非財務情報（非保証業務）についても、案件発生の都度、意見交換し会計監査人の独立性を検証しました。グループ監査役情報連絡会を活用したグループガバナンスの連携強化月次開催の監査等委員会に併せて、グループ監査役情報連絡会を開催しました。参加メンバーである子会社監査役、内部監査室及びリスク管理部門からの報告を受けて質疑応答を行った結果、グループのリスク情報が共有されグループガバナンスの有効性が向上したと判断しております。また、子会社等の課題を共有することで、引き続き内部統制整備・運用体制を強化いたします。中期経営計画の進捗状況各事業担当責任者から定期的に施策実施状況、成果が取締役会に報告され、取締役との意見交換により、進捗状況が確認されております。また、監査等委員は個別に各責任者と協議し、現状の課題やリスクの把握に努めました。 また、サステナビリティ活動状況については、サステナビリティ推進室による取締役会での定期的な活動報告や勉強会実施によって進捗状況を確認しており、その都度、社外取締役や監査等委員が活発な意見交換を行っております。常勤監査等委員の活動は、第５期監査計画に基づく当社各部署や子会社に対する往査の実施、取締役会、経営会議、リスク管理委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役、会計監査人及びリスク管理部門、内部監査部門との意見交換、子会社の業務及び財産状況調査、子会社の取締役、執行役員等との意見交換を行いました。 （2）内部監査の状況当社は、内部監査のための組織として、通常の業務執行部門から独立した社長直轄組織の内部監査室を設置し、８名で構成されております。内部監査室は、取締役会及び監査等委員会で報告された年次内部監査計画に基づき、リスク管理、内部統制の徹底と業務プロセスの適正化、法令・規約の遵守、手続の正当な執行等について本部各部を監査するとともに、当社グループの内部監査業務全般を統括管理するため、国内外のグループ各社に対して、子会社の内部監査部門と協働・連携して内部監査を実施することで、グループ全体の業務の改善について具体的な指導及び提言を行っております。当事業年度の実績として、当社各部以外に、海外12拠点を含めグループ各社の136ヶ所の部署及び関係会社の内部監査を実施いたしました。当社における内部監査の目的は、独立性と専門性を備えた実効性のある内部監査体制を整備し、リスク管理、内部統制等の適切性・有効性を検証・評価するとともに、必要に応じ経営陣に対し問題点の改善方法の提言を行うことにより、グループにおける内部管理体制の改善、企業価値の増大等の経営目標の効果的な達成に資することとしております。内部監査室は監査結果や改善すべき事項について代表取締役並びに監査等委員会に報告し随時意見交換を行うほか、内部監査活動について代表取締役並びに取締役会及び監査等委員会に定期的に直接報告を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、会計監査人が実施している棚卸監査に立ち会うほか、監査結果やその他の情報について、会計監査人と意見交換、協議等を適時・適切に行うことを通じて共有化し、相互連携を図っております。内部統制部門は、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人より監査の概要について報告を受けております。改善に取り組む事項がある場合は、内部統制部門が改善に取組み、適切な仕組みを構築しております。 （3）会計監査の状況当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、独立した専門家の立場から外部監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。①監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ②継続監査期間24年間当社は、2021年10月にフルサト工業株式会社と株式会社マルカ（現、ユニソル㈱）が、共同株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間はフルサト工業株式会社の継続監査を含んでおります。 ③業務を執行した公認会計士業務執行社員 岡本 健一郎業務執行社員 須藤 英哉 ④監査業務に係る補助者の構成公認会計士 14名その他の補助者 19名 ⑤監査法人の選定方針と理由当社の監査法人の選定方針は、「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備・運用していることを前提とし、監査法人の能力、組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理体制、独立性、会社法上の欠格事由の有無、監査計画及び監査報酬見積額等を総合的に勘案して判断することとしており、有限責任監査法人トーマツは上記選定方針に則り勘案した結果妥当であると判断しました。 ⑥監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会の示す会計監査人の評価項目（例）を参考にした当社の評価基準チェックリストにより評価しております。 （4）監査報酬の内容等 ①監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社9411807連結子会社－－－－計9411807（前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、UNISOLビジネスパートナーズ株式会社設立への助言対応に関するアドバイザリー業務であります。（当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、ＣＡＡＴ（コンピュータ利用監査技法）の導入に関するアドバイザリー業務であります。 ②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－11－5連結子会社－－－－計－11－5（前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、グループ通算制度導入に係る税務コンサルティング業務であります。（当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、グループ通算制度導入に係る税務コンサルティング業務であります。 ③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ④監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、規模・人員の構成・監査日数等を勘案した上、決定しております。 ⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は会計監査人の当連結会計年度の監査計画について相当であると判断し、監査報酬額は監査品質を維持しうる妥当な水準であると判断し同意しております。

（５）【株式の保有状況】（1）投資株式の区分規準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分についての考え方は、次のとおりであります。 株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、持続的な成長に必要となる資金や原材料、商材の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の維持・強化により、円滑な事業運営を図るために必要と判断し保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 （2）当社における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。 （3）フルサト工業株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、株式の最大保有会社に該当するフルサト工業株式会社について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。 ①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループが保有する保有株式については、当社の管理本部長が毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、含み損益、簿価と時価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義、経済合理性など検証し、その内容を当社取締役会で審議しております。 政策保有の意義が不十分な株式、あるいは資本政策に合致しない株式については縮減することを基本方針としております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式71,335 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式210取引関係の維持のため、取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）モリ工業株式会社（注）４440,00088,000（保有目的）建設資材部門において、配管資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）有449430神鋼商事株式会社（注）５158,29751,755（保有目的）建設資材部門において、建築資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。有400320阪和興業株式会社33,63132,995（保有目的）建設資材部門において、建築資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。有241164大和ハウス工業株式会社20,00020,000（保有目的）建設資材部門において、主要販売先として、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）有10397清和中央ホールディングス株式会社60,00060,000（保有目的）建設資材部門において、建築資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無（注２）8678大東建託株式会社（注）６15,0003,000（保有目的）建設資材部門において、主要販売先として、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無4452大伸化学株式会社5,0005,000（保有目的）建設資材部門において、塗料・化学薬品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無86（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については「① イ」に記載したとおりであります。２．清和中央ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業株式会社は当社株式を保有しております。３．特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。４．モリ工業株式会社は、2025年４月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。５．神鋼商事株式会社は、2025年４月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。６．大東建託株式会社は、2025年10月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。 ②保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1010 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－0 （4）株式会社マルカにおける株式の保有状況連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社マルカについて、その株式等の保有状況は以下のとおりです。 ①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループが保有する保有株式については、当社の管理本部長が毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、含み損益、簿価と時価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義、経済合理性など検証し、その内容を当社取締役会で審議しております。 政策保有の意義が不十分な株式、あるいは資本政策に合致しない株式については縮減することを基本方針としております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式778非上場株式以外の株式15791 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式25取引関係の維持のため、取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）TOYOイノベックス株式会社622,100622,100（保有目的）機械・工具部門において、射出成形機の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化及び相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。（定量的な保有効果）（注１）有409409 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社不二越29,40728,442（保有目的）機械・工具部門において、工作機械及び軸受・油圧機器等の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化及び相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。無12790ガリレイ株式会社（注）３20,00020,000（保有目的）機械・工具部門において、冷凍機の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無（注２）7652トヨタ自動車株式会社13,00013,000（保有目的）同社及び同社の子会社であるダイハツ工業株式会社が機械・工具部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無（注４）4340井関農機株式会社30,45030,450（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。（定量的な保有効果）（注１）有5628株式会社オカムラ8,0008,000（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無1816太平洋工業株式会社5,8195,819（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無187 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社神戸製鋼所8,9048,904（保有目的）同社の子会社であるコベルコ建機株式会社が建設機械部門において、クレーン・ショベル等の建設機械の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため。（定量的な保有効果）（注１）無（注５）1814株式会社エッチ・ケー・エス4,0004,000（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上を図るため。（定量的な保有効果）（注１）有98サノヤスホールディングス株式会社21,43015,244（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。無（注６）52（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については「① イ」に記載したとおりであります。２．フクシマガリレイ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるタカハシガリレイ株式会社は当社株式を保有しております。３．フクシマガリレイ㈱は、2025年４月１日付でガリレイ㈱に商号変更しております。４．トヨタ自動車株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイハツ工業株式会社は当社株式を保有しております。５．株式会社神戸製鋼所は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるコベルコ建機株式会社は当社株式を保有しております。６．サノヤスホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同子会社であるサノヤス・エンジニアリング株式会社は当社株式を保有しております。７．特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が、株式会社マルカの貸借対照表計上額の上位10銘柄となる銘柄について記載しております。 ②保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、フルサト工業株式会社と株式会社マルカが、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社として設立されました。その後、2026年１月にユニソルホールディングス株式会社に商号変更し、現在に至っております。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。年月事項2021年５月フルサト工業株式会社と株式会社マルカは、2021年10月１日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社を設立することに合意し、両社間で経営統合に係る経営統合契約を締結するとともに、株式移転に関する株式移転計画を共同で作成2021年９月フルサト・マルカホールディングス株式会社の東京証券取引所市場第一部への新規上場が承認2021年10月フルサト・マルカホールディングス株式会社設立、同日付で、東京証券取引所市場第一部へ新規上場2021年11月取締役会において、東京証券取引所の新市場移行日に所属する市場区分として「プライム市場」を選択することを決議2022年３月中期経営計画「UNISOL」を策定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月株式会社マルカは、株式会社マツハシ冷熱と合弁でエムタス・レフ株式会社を設立し、ＣＯ２冷凍機輸入販売事業に本格参入2023年８月株式会社マルカは、ナブテスコ株式会社の完全子会社であるティーエス プレシジョン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2023年10月フルサト工業株式会社が保有する株式会社ジーネット及び株式会社セキュリティデザインの全株式を取得し、当社直接保有の完全子会社化2025年１月当社と当社の連結子会社であるフルサト工業株式会社、株式会社ジーネット、株式会社マルカとの共同新設分割により、４社の管理本部に関する事業を継承した新会社であるUNISOL ビジネスパートナーズ株式会社を設立2025年10月株式会社マルカの建設機械部門分社化に向け、分割準備会社として株式会社マルカ建機を設立2026年１月フルサト・マルカホールディングス株式会社をユニソルホールディングス株式会社に商号変更株式会社マルカと株式会社ジーネットの合併により、株式会社マルカをユニソル株式会社に商号変更株式会社マルカの建設機械部門を吸収分割により株式会社マルカ建機は承継し、株式会社マルカに商号変更2026年２月ユニソル株式会社と同社の連結子会社であるMaruka Machinery（Thailand）Co.,Ltd.は、MT FOOD SYSTEMS CO., LTD.の一部株式を取得し、子会社化 なお、当社の会社設立以前の、フルサト工業株式会社及び株式会社マルカの沿革については、以下のとおりです。 フルサト工業株式会社年月事項1959年５月ターンバックルの製造を目的として、大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会社古里鉄工所を設立1963年９月滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制によるブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始1964年４月ブレースを規格化、標準化し量産化1968年６月ハイテンションボルトの販売を開始1969年５月大阪市福島区安井町に本社を移転1971年８月埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設1973年２月フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転1975年11月米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始1977年４月多様な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始1978年４月米国メリーランド州に現地法人Ｃｏｌｕｍｂｉａ Ｆａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を設立1980年３月大阪市港区福崎に配送センターを設置1980年６月大阪市西区立売堀に本社を移転1986年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式上場1989年９月栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設1993年12月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定2000年８月株式会社ジーネットが実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社を子会社化2002年８月株式交換により、株式会社ジーネットを完全子会社化2003年10月大阪市中央区南新町に本社を移転2004年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2006年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定2007年１月工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新ＪＩＳマーク表示制度の認証を取得2007年10月岐阜商事株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2012年５月株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（現・非連結子会社）を設立2016年５月Retra Engineering(Thailand)（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化2016年10月株式会社セキュリティデザイン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2018年10月株式会社ジーネット、岐阜商事株式会社の共同出資でRetra Engineering(Vietnam)（現・非連結子会社）を設立2021年９月東京証券取引所の市場第一部上場を廃止 株式会社マルカ年月事項1946年12月紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として、大阪市東区南久太郎町４丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立1947年４月丸嘉株式会社に商号変更し、本格的に上記商品の営業を開始1950年11月東京都中央区に東京事務所を設置1956年９月大阪市東区豊後町41番地に本社を移転1956年11月名古屋市西区に名古屋事務所を設置1959年11月バンコク駐在事務所を設置1962年１月1962年３月1965年３月1966年２月丸嘉機械株式会社に商号変更ジャカルタ駐在事務所を設置マニラ駐在事務所を設置ニューヨーク駐在事務所を設置1968年５月マルカ・アメリカ現地法人（Maruka Machinery Corporation of America）を設立1970年２月1971年１月マルカキカイ株式会社に商号変更台北支店を設置1974年２月ソノルカエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立1979年３月マルカ・フィリピン現地法人（Maruka Enterprises,Inc. 現・非連結子会社）を設立1980年11月マルカ・インドネシア現地法人（P.T. Tunas Maruka Machinery Co.）を設立1981年４月大阪府茨木市五日市緑町２番28号に本社を移転1988年１月マルカ・タイ現地法人（Maruka Machinery（Thailand）Co.,Ltd. 現・連結子会社）を設立1990年９月マルカ・アメリカ現地法人(MARUKA U.S.A.INC. 現・連結子会社)を設立1993年１月マルカ・マレーシア現地法人（Maruka（M）SDN.BHD. 現・連結子会社）を設立1998年９月2001年10月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置2002年３月2002年12月2003年９月マルカ・インドネシア現地法人（PT.MARUKA INDONESIA 現・連結子会社）を設立マルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所（ハノイ駐在事務所）を設置ジャパンレンタル株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化2003年９月2004年２月2004年３月マルカ・中国現地法人（広州丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社）を設立中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置2005年10月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2006年11月東京証券取引所の市場第一部に指定2007年９月2007年９月2012年10月マルカ・上海現地法人（上海丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社）を設立マルカ・インド現地法人（MARUKA INDIA PVT.LTD. 現・非連結子会社）を設立マルカ・アメリカ現地法人が、インダストリアル・ツール（Industrial Tool, Inc. 現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化)2012年11月2013年９月2014年８月2016年４月2017年８月2017年12月2019年４月2019年７月 2020年６月マルカ・メキシコ現地法人（Maruka Mexico S.A.de C.V. 現・連結子会社)を設立マルカ・ベトナム現地法人（MARUKA VIETNAM CO.,LTD. 現・連結子会社）を設立マルカ・エクスポート・タイ現地法人（Maruka Export （Thailand）Co.,Ltd.）を設立株式会社管製作所（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化大阪市中央区南新町二丁目２番５号に本社を移転北九金物工具株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化株式会社マルカに商号変更アルプラス株式会社(旧社名 株式会社ミヤザワ)（現・連結子会社）の発行済株式の一部を取得、子会社化ユニーク・ソリューションズ・インドネシア現地法人（PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA 現・連結子会社）を設立2021年９月東京証券取引所の市場第一部上場を廃止