ジャパンクラフトホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。当社グループは、当社及び子会社３社によって構成されており、主に手芸に関連する小売店の展開、書籍の出版及び教室の運営を行っております。当社のその他関係会社は、合同会社ルビィであり、業務資本提携を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 小売事業手芸専門店「クラフトハートトーカイ」を中心とした店舗、ＥＣモールサイトでの手芸用品・生活雑貨等の販売を藤久が行っております。 (2) 出版・教育事業手芸関連書籍の出版事業を日本ヴォーグ社が行っております。また、店舗やカルチャースクール、オンライン等でのハンドメイドに関する教室事業をヴォーグ学園が行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナリティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われます。人の価値観がモノからコトへ、コトからココロへと変化、多様化するなか当社グループは、日々の生活における「やすらぎ」や「ゆとり」につながる「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねております。 (2) 経営戦略等経営戦略として、店舗網の再編やＥＣ強化、商品戦略により事業力を強化し、Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進により新たな商品の取り扱いやサービスの拡充を図り、人材強化や財務戦略、ＤＸ推進を進めることで経営体質を強化し、継続的な事業価値の向上を目指します。 (3) 経営環境当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復やインバウンド消費の拡大により緩やかな回復基調が続きました。一方で物価上昇や米国の経済政策等による景気の下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした経営環境の中、当社グループは、グループ経営理念「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」のもと、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（以下「前中期経営計画」という。）を掲げ、最重要課題である黒字体質確立へ向けて取組んでまいりました。前連結会計年度には構造改革を実施し、不採算店舗の閉鎖等により収益構造が大きく改善した結果、当連結会計年度において営業損益及び経常損益の黒字化を達成し、安定して利益を計上できる体質を確立いたしました。今後の成長に向けて、当社を取り巻く環境（趣味の多様化、消費行動の変化、手芸愛好者の高齢化による手芸人口の減少・他業種との競合等）を踏まえた戦略の方向性の検討が必要となります。このような経営環境の中、当社グループは長期ビジョン2030である「『手づくり』を軸に新ビジネス領域を拡大し、お客さまと従業員の自己実現を叶えます」の実現に向け、前中期経営計画において掲げた３つの経営戦略（事業力強化、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、経営体質強化）を継続し、手芸ファンの多様なニーズに対応するための商品・サービス開発と新たな手芸ファン獲得のための顧客接点強化等に取組み、持続的な事業の充実・拡大を実現してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、高付加価値の商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図り、継続的に利益を出せる企業体質を目指しております。目標とする経営指標として2028年６月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2026年６月期の目標数値は売上高145億98百万円、営業利益３億34百万円、2027年６月期は売上高155億円、営業利益６億80百万円、2028年６月期は売上高166億40百万円、営業利益11億20百万円であります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 自社企画商品について当社グループでは、収益力の向上と独自性の強化による差異化を図るため、商品の自社企画・開発に注力しております。当連結会計年度における店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の高さを維持しておりますが、企画・開発の進捗状況や販売状況等によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 店舗展開について当社グループは、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っております。店舗展開については、個店別に採算を精査したうえで、新規出店及び閉店の要否を判断しており、当連結会計年度においては、前連結会計年度に実施した不採算店舗閉鎖により店舗数は減少したものの、収益構造は大幅に改善しております。また、全国の手づくりファンへの多様な商品・サービスの提供手段としてＥＣサイト販売やＢtoＢ等を推進し店舗展開リスクの低減を図っておりますが、当社の出店ニーズに合致する物件確保の可否や、不採算店舗対策次第で店舗収益計画の成否が左右され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) インショップ型店舗の展開について当社グループの店舗は、路面店とともに商業施設へのインショップ型の出店も行っておりますが、出店先の商業施設の集客力が変動した場合等には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 店舗の賃借物件への依存について当社グループの店舗は、大半を賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされる可能性があります。また、当社グループでは出店に際して保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。 (5) 固定資産の減損会計適用について当社グループの店舗は、大半を賃借しており、店内設備の陳列什器備品はリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部を負担して設置しております。当社グループでは、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、各営業店舗の業績推移及び退店・移設の予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合におきましては、減損損失を計上する可能性があります。また、経営成績の状況によっては、本社建物等の共有資産についても、減損損失を計上する可能性があります。 (6) 販売委託契約について当社グループでは、直営店のほか、販売委託制度「オーナーシステム」により、加盟者と販売委託契約を締結して、当社グループが保有するショップブランド名にてチェーン展開を図っております。「オーナーシステム」は、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針としており、契約当事者いずれかの要因により信頼関係が損なわれる場合には、店舗運営方針及び施策等の浸透や、店舗政策に基づく出退店または移転等が適時に実施できないなど、店舗運営に支障を来たす可能性があります。 (7) 個人情報の管理について当社グループは、店舗販売事業及び通信販売事業におきまして、会員制を採用して個人情報を取得し、セール案内等の情報提供に利用しており、当該顧客情報の管理に関しては「コンプライアンス・マニュアル」とともに「個人情報保護規程」を制定するなど、運用管理には可能な限りの対策を講じております。しかしながら、何らかの事由により個人情報の流出または誤用が生じた場合には、当社グループに対する顧客からの信用を失うこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システム管理について当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウンもしくは重要データの喪失又は漏洩が生じる可能性があります。当該システムの予防措置について、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の内部統制に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合には、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 大規模自然災害について当社グループは、全国的に店舗を展開しており、店舗の周辺地域において大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により、店舗又は商品に物理的損害が生じ店舗営業活動が阻害された場合、さらに人的被害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制について当社グループの行う事業は、商標法や著作権法等の知的財産に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、家庭用品品質表示法、製造物責任法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等による法的規制を受けております。当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会を設置するなど、社内教育・研修の実施を含めたコンプライアンス体制の整備等、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合、また、新たな法令の制定等が行われた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 出版市場の動向に関するリスク当社グループは、編み物、ソーイングなど手芸関連の書籍を出版しております。出版市場では、コロナ禍における巣ごもり需要が落ち着き、紙の書籍等の販売は再び減少傾向に転じた他、販路そのものである書店の閉店が続いております。また、用紙等原材料や印刷費用は市況の影響を受けます。したがって、急激な市場・市況変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復やインバウンド消費の拡大により緩やかな回復基調が続きました。一方で物価上昇や米国の経済政策等による景気の下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のなか、当社は、グループ経営理念「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」とその理念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、当連結会計年度が最終年度となる中期経営計画（2023年６月期から2025年６月期）において成長の３本柱として掲げた事業力強化、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、経営体質の強化に努めてまいりました。事業力強化では、グループ全体で商品価格適正化による収益基盤の改善に取り組むとともに、前連結会計年度より新規事業として始動したＢtoＢ事業において、全国のホームセンターや書店への商品導入及びイベント提案を行いました。提案商品の中でも、糊付きのキャンバスに専用ビーズを貼り絵柄を完成させる商品「ダイヤモンドフィックス」は好評いただいており、大手キャラクターグッズ専門店等でも取り扱いをいただいております。今後、ＢtoＢ事業を確固たる売上の柱の一つとすべく、さらなる販路拡大に取り組み、ＢtoＢ事業のビジネスモデル確立に努めてまいります。Ｍ＆Ａ・アライアンス推進では、2024年７月１日にＭ＆Ａ及び資本・業務提携に係る資金調達を目的とした新株予約権を発行いたしました。当社グループが保有する顧客基盤を活用し、お客様のニーズに合わせた販売網整備と商品展開、情報発信を行うべく、当社グループとの事業シナジーが創出可能な企業を中心に候補企業の選定を進めております。また、業務提携契約を締結した株式会社エポック社との取組みとして、シルバニアファミリーのきせかえコスチュームを作製するワークショップやポップアップイベントの開催を継続して実施し、関連商品売上は好調に推移しております。経営体質の強化では、小売事業において基幹システムを導入し、情報の一元管理による迅速な経営判断やさらなる業務効率化を進めております。また、グループ全体でコストの見直し・適正化を行い、前連結会計年度に実施した小売事業における不採算店舗閉鎖による経費削減効果が発現した結果、前連結会計年度に比べ販売費及び一般管理費は19億円減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度における経営成績は売上高140億45百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益65百万円（前連結会計年度は15億92百万円の営業損失）、経常利益４百万円（前連結会計年度は16億65百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億57百万円（前連結会計年度は20億91百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりです。 （小売事業）小売事業では、藤久が営む「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心とした店舗とＥＣにおいて様々な施策に取組んでまいりました。利用者層の拡大とサービス向上を目的として、クラフトハートトーカイグループ全店において、楽天ペイメント株式会社が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を手芸専門店業態で初めて導入しました。多数の利用者を有する本サービスの導入により、顧客満足度の向上を図るとともに、楽天グループが有する強固な顧客基盤を活用し、データマーケティングや販促施策を強化してまいります。百円ショップとの競合激化が進む中、初心者層も気軽に購入できるように、品質の良さと低価格を両立したＰＢ商品「ハートプライス」シリーズを開発しました。シリーズ第１弾の商品としてトレンドの推し活グッズ制作にも最適なリボン・レースを展開しており、今後も顧客ニーズを分析し、商品展開を拡大予定です。さらに、ＩＰコンテンツを活用した商品開発を推進することで、新たな顧客層にアプローチし手芸の裾野拡大に努めております。また、若年層を中心とした編み物ブームの影響により、編み物関連商品の売上は前連結会計年度を上回り好調に推移しました。 収益構造改善に向けては、前連結会計年度に遂行した不採算店舗閉鎖により営業利益が大幅に改善いたしましたが、さらなる改善のため、割引価格の見直しによる粗利の確保や販売費及び一般管理費の総点検によるコスト削減等を実施いたしました。店舗網については、個店採算の検証等の結果、東北地区１店舗、関東地区５店舗、中部地区３店舗、近畿地区１店舗、中国地区１店舗、九州地区１店舗の閉鎖を実施し、当連結会計年度末の店舗数は214店舗となりました。これらの結果、小売事業の売上高は109億１百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は３億18百万円（前連結会計年度は12億５百万円の営業損失）となりました。 （出版・教育事業）出版・教育事業では、日本ヴォーグ社を中心に様々な施策に取組んでまいりました。日本ヴォーグ社は、2024年５月に創業70周年を迎え、創業を記念して特設サイトを開設し、ＥＣサイト「手づくりタウン」にて１年を通じて様々なキャンペーンを実施しました。さらに、2025年１月には創業70周年の感謝を込めて「70周年ありがとう 日本ヴォーグ社祭」を日本ヴォーグ社本社内のクラフティングアートギャラリーにて開催しました。出版物の展示やワークショップ、物販等を実施し、顧客接点増加に寄与したほか、2025年４月に東京ビッグサイトにて開催された「2025日本ホビーショー」においても、長年のご愛顧への感謝をテーマに商品販売及び社歴紹介企画を実施し、多くの来場者からご好評いただきました。出版業界の縮小により厳しい状況が続いておりますが、編み物ブームに後押しされ編み物関連の既刊本売上は好調に推移しており、日本ヴォーグ社主催で2019年より毎年開催している糸のマーケットイベント「イトマ！」は過去最大の来場者数を記録し大盛況となりました。ヴォーグ学園では、不採算部門であった天神校を閉鎖し、ヴォーグ学園全体でも受講生数が減少しましたが、ヴォーグ学園の魅力を周知すべく、気軽に施設内を見学できる「プレミアム見学会」をヴォーグ学園全４校にて開催し、新規受講生獲得に寄与しました。また、2026年１月にはヴォーグ学園全校及びオンラインにて、手芸に関する知識を問う「手芸検定」の開催を予定しており、これまでに蓄積された手芸に関する情報やテキスト作成のノウハウを活かした新たな取組みを推進しております。これらの結果、出版・教育事業の売上高は32億12百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は46百万円（前連結会計年度は67百万円の営業損失）となりました。 ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円増加し、115億55百万円となりました。流動資産は３億12百万円増加し、76億24百万円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が３億96百万円増加したことによるものであります。固定資産は47百万円減少し、39億30百万円となりました。固定資産の減少は、差入保証金が48百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ４億62百万円減少し、78億60百万円となりました。流動負債は４億80百万円減少し、56億39百万円となりました。流動負債の減少は、短期借入金が２億50百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億21百万円、未払金が２億59百万円、契約負債が１億33百万円減少したことによるものであります。固定負債は18百万円増加し、22億20百万円となりました。固定負債の増加は、社債が40百万円減少したものの、長期借入金が14百万円、資産除去債務が35百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億27百万円増加し、36億94百万円となりました。これは主に、2024年７月１日付の第三者割当増資による株式発行に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ４億82百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失２億57百万円を計上したことによるものであります。なお、2024年９月26日開催の定時株主総会決議により、同日を効力発生日として、その他資本剰余金を19億41百万円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。さらに2024年９月26日開催の定時株主総会決議により、2024年10月７日を効力日として、資本金及び資本準備金をそれぞれ４億82百万円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億96百万円増加し、22億79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、５億１百万円（前年同期は使用した資金15億34百万円）となりました。これは主に、仕入債務の減少２億３百万円、未払金の減少１億64百万円及び法人税等の支払額１億47百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、２億33百万円（前年同期は使用した資金60百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億２百万円及び無形固定資産の取得による支出78百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、11億31百万円（前年同期は得られた資金14億20百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入５億89百万円、長期借入金の返済による支出６億円及び株式の発行による収入９億16百万円によるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績当連結会計年度における仕入及び販売の状況は、次のとおりであります。イ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業－－出版・教育事業520,31495.8合計520,31495.8ロ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業4,635,35894.9出版・教育事業697,08996.1合計5,332,44895.1ハ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業10,900,53589.2出版・教育事業3,145,14098.9合計14,045,67591.2（注）１ セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。２ 主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績黒字化体質確立に向け、前連結会計年度に実施した不採算店舗の閉鎖及び出版業界の縮小等により売上が減少し、当連結会計年度の売上高は140億45百万円（前年同期比8.8％減）となりましたが、収益構造が改善した結果、営業利益は65百万円（前連結会計年度は15億92百万円の営業損失）、経常利益は４百万円（前連結会計年度は16億65百万円の経常損失）となりました。収益性の低下に伴う減損損失１億51百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は２億57百万円（前連結会計年度は20億91百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。ロ．財政状態当連結会計年度の財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ.財政状態」に記載のとおりであります。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、人件費等の販売費及び一般管理費であり、設備投資需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び什器、備品の取得等であります。このような資金需要に対しましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達により充当しております。なお、資金の流動性に関しては、当社を借入人として運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約（貸付極度額29億円）を2023年２月24日に締結（当連結会計年度末における借入実行残高14億50百万円、未実行残高14億50百万円）したことに加え、2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において、合同会社ルビィを割当先とする新株式及び新株予約権の発行（以下、「第三者割当増資」という。）について決議し、本株式の発行については、７月１日に払込手続きが完了しており、９億64百万円の資金調達を実施しております。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④ 経営上の目標を達成するための客観的な指標等経営上の目標を達成するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、小売事業と出版・教育事業の２つを報告セグメントとしております。小売事業は、手芸用品の販売を中心とした店舗を展開しており、主な店舗としては「クラフトハートトーカイ」を展開しております。出版・教育事業は、書籍の販売及び手芸関連の教室「ヴォーグ学園」の運営を中心に行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１、３連結損益計算書計上額（注）２ 小売事業出版・教育事業売上高 外部顧客への売上高12,213,8033,179,86615,393,669－15,393,669セグメント間の内部売上高又は振替高6,24375,39681,640△81,640－計12,220,0463,255,26315,475,309△81,64015,393,669セグメント損失(△)△1,205,711△67,182△1,272,893△320,060△1,592,954資産6,082,3215,846,03411,928,355△638,63411,289,720その他の項目 減価償却費7,24679,70586,951－86,951有形固定資産及び無形固定資産の増加額228,35982,606310,965－310,965（注）１ セグメント損失(△)の調整額△320,060千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△314,547千円及び未実現利益の調整額△5,513千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。２ セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３ セグメント資産の調整額△638,634千円には、セグメント間消去額△2,880,349千円と、各セグメントに配分していない全社資産2,241,715千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社の現金及び預金、貸付金等であります。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１、３連結損益計算書計上額（注）２ 小売事業出版・教育事業売上高 外部顧客への売上高10,900,5353,145,14014,045,675－14,045,675セグメント間の内部売上高又は振替高1,26467,45868,722△68,722－計10,901,7993,212,59814,114,397△68,72214,045,675セグメント利益318,50146,550365,051△299,38865,663資産5,871,8085,824,99011,696,798△141,77811,555,019その他の項目 減価償却費6,37969,30175,680－75,680有形固定資産及び無形固定資産の増加額167,27042,857210,127－210,127（注）１ セグメント利益の調整額△299,388千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△297,987千円及び未実現利益の調整額△1,400千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産の調整額△141,778千円には、セグメント間消去額△3,533,109千円と、各セグメントに配分していない全社資産3,391,330千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社の現金及び預金、貸付金等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） （単位：千円） 小売事業出版・教育事業全社・消去合計減損損失279,0115,321－284,332 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） （単位：千円） 小売事業出版・教育事業全社・消去合計減損損失145,3346,058－151,392 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 サステナビリティ基本方針 私たちは経営理念として「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」を掲げています。手づくりの喜びと幸せをあらゆる世代のお客様にお届けし、手づくりを通して世代や地域を越えて人と人を結ぶお手伝いをするとともに、この尊い手づくり文化を継承し、地域社会・環境の持続可能な社会の実現に貢献します。 環境・手づくり文化や繕う文化の裾野を広げることで、リユースやリメイクなど「ものを長く使うこと」、「ものを大切に使うこと」から環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。・創業の心である「信用」を大切に、安心・安全な商品・サービスを提供します。・地球環境に配慮し、企業活動に伴う環境負荷の低減に取組みます。 社会・多様な価値観を尊重し、働き甲斐のある職場を実現します。・全ての従業員が健康で安心して働ける職場環境を実現します。・全国展開する店舗網を活かし、手づくりを通して地域・社会とのつながりを大切にします。 ガバナンス・監査等委員会設置会社としての法的枠組みに加え、任意の指名・報酬委員会を設置し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を確立します。・法令を順守しステークホルダーから信頼される企業であることを基本とし、内部統制の継続的な改善を図ります。・経営陣による適切なリスクテイクを支える環境の整備に取組みます。 (2) ガバナンス当社では、コーポレート・ガバナンスが企業価値を継続的に高めていくために必要不可欠な機能であると考えております。本報告書提出日現在、当社は取締役会の取締役５名に対して２名の社外取締役で構成されており、社外からの客観的意見を重視し意思決定を行う体制としております。さらに、執行権限及び執行責任の明確化のため、執行役員制度も導入しており、監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進し、持続的な成長を実現し、企業価値を継続的に高めていきたいと考えております。なお、現時点においてサステナビリティに特化した組織は設置しておりませんが、取締役会にて取組むべき課題の検討及び取組み状況の確認を行っております。今後、サステナビリティに係る課題の解決に向けた体制強化に努めてまいります。なお、詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。※当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役は引き続き５名（うち、社外取締役２名）となります。(3）戦略① 重要課題当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、５つの重要課題を特定しております。 ② 取組み状況イ．環境負荷の低減当社グループでの取扱い商材として、オーガニックコットンや再生繊維を使用した生地や、糸を作る工程で生じる繊維くずを活用して作られた毛糸など、環境に配慮した素材を積極的に導入するとともに、リメイク関連書籍の発行や、店舗において補修に係る資材・素材・道具をコーナー展開することによりサステナブルな生活の提案を実施しております。また、廃棄となった資材を社会福祉法人に提供することによりアップサイクルして社会へ還元する活動を支援しており、廃棄物削減に取組んでおります。ロ．ワークライフバランスと健康経営の推進藤久では、2021年７月より新たな社員区分として地域限定社員制度を導入し、個々のライフスタイルにより地域に根差した働き方を選択でき、また、地域限定社員であっても職能に応じて管理職まで昇格できる制度とし、目標管理に基づく評価制度とともに運用しております。同社では、定期的にストレスチェックを実施しており、高ストレス者には産業医との面談機会を提供する等、職場環境の改善に努めております。当事業年度においては、受検率は92.15％と高い水準であり、高ストレス者率については平均値を下回る結果となりました。また、安全衛生委員会を中心に、従業員の健康維持・増進に向けて、感染症対策や熱中症対策など季節的なテーマや食生活・運動に関するテーマなど様々な観点から検討を行い、これを社内へ周知するとともに、年次有給休暇の取得率向上や長時間労働の削減に向けた呼びかけを定期的に発信しております。ハ．人材の多様性確保と育成当社グループは、性別、年齢、国籍等を問わず様々なルートで採用活動を実施するとともに、スタッフから社員への登用制度や65歳以上の高齢者雇用制度を設け、多様な人材を確保し育成する環境を整備しております。藤久では、障がい者雇用を推進しており、雇用率は3.67％と法定雇用率を上回る水準であります。日本ヴォーグ社では、社員に占める中途採用者の割合が77.9％、また、女性従業員の割合が68.8％、女性管理職比率が31.6％と高い割合を占めており、中途採用者及び女性の活躍推進に積極的に取り組んでいます。ニ．地域社会との共生と手づくり文化の継承当社グループ内の催事場や店舗が所属する本体施設の催事場、地域の道の駅等を利用した作品展やマルシェイベントの主催、地域イベントへの出張講習により、手づくりの喜びをより多くの人々へ届けるための活動を展開しております。日本ヴォーグ社では、本社ビルギャラリーにおいて、（公財）日本手芸普及協会による作品展や世界各国の手芸品を集めた展示会など種々のイベントを開催し、年間を通して多くの方が参加しております。また、本社ビル近隣の公立図書館、公立小学校、特別支援学校と連携し、ワークショップの開催や自社所有資料の貸出し等を実施しております。七夕イベント「竹譲渡会」は、社屋の植え込みにある真竹を地域住民の皆様に無償で提供するイベントとして毎年開催し、大変好評です。ホ．コーポレート・ガバナンスの実効性確保とグループ内部統制の推進中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、具体的な取組みの状況について取締役会で決定、確認することによりその実効性を確保しております。内部統制については、会社法及び金融商品取引法に基づき必要な体制を構築するとともに、監査部門とも連携しながら定期的に運用状況を確認し、必要に応じて見直しを実施しております。 ③ 人的資本、多様性についてイ．人材育成の方針当社グループは、「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」を企業理念としております。当理念のもと、当社グループの多様な人材がお互いを尊重し、熱意と使命感を持って働くことを指針としております。多様な経験、知識、価値観を持つ人材が当社の持続的な成長に欠かせないとの認識のもと、性別、国籍、年齢、採用ルート等を問わず積極的な採用及び登用に取組むとともに、女性活躍の促進に向けた取組みを継続してまいります。当社グループは、グループ経営理念・ビジョン・行動指針のもと、グループ各社の経緯に基づく経営理念も尊重し、それらの基盤を軸として自ら考え主体的に行動できる人材を育成します。当社グループの全ての従業員に働く意義、意味を提供し、やりがいを持って働き達成感を得ることで成長を促進するとともに、専門分野における適性を活かし「好きなこと・得意なこと」を追求できる環境を整備し専門知識、スキルの向上を促進します。ロ．社内環境整備の方針当社グループでは、サステナビリティ基本方針として、全ての従業員が健康で安心して働ける職場環境の実現を掲げ、ワークライフバランスと健康経営の推進に向けた取組みを推進してまいります。従業員がいきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進をしております。またワークライフバランスに配慮し、半日年次有給休暇に加え、時間単位の年次有給休暇制度を導入するなど有給休暇の取得促進を図っており、出産・育児休業・介護休業等、各種支援制度の整備を進めております。 (4）リスク管理当社の直面し得るサステナビリティに関するリスク及び機会について認識し、評価・管理するための特別な体制は構築しておりませんが、当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクに対応すべく、リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づき個々のリスクを認識し、その把握と管理責任者を決定し、管理体制を構築しております。なお、詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (5）指標及び目標現状では、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針における、当社グループで統一した定量的な指標及びその目標値について明確化できておりませんが、実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。今後人材育成及び社内環境整備に取組んでいく過程で、適切な指標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定のうえ、その実績を開示してまいります。なお、藤久では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、2029年３月31日までに「管理職に占める女性労働者比率30％以上」「男性労働者の育児休業の取得率50％以上」を目指しております。同社の当事業年度における女性管理職比率は17.0％（前事業年度は15.8％）、男性労働者の育児休業取得率については、配偶者が出産した男性労働者が０名であったため、－％（前事業年度は50.0％）となっております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」というグループ経営理念のもと、グループ全体の事業を通じて広く社会に貢献し、株主をはじめ、顧客・従業員等当社を取り巻くステークホルダー及び社会との信頼関係を構築することで、企業価値の継続的な向上に努めます。これを推進する経営体制として、当社は監査等委員会設置会社とし、また、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指してまいります。 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。・取締役会取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審議・決定及び業務の執行を監督しております。本報告書提出日現在、取締役会は監査等委員である取締役を除く２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を含む５名の取締役で構成されております。取締役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧 イ」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長堀孝子であります。原則毎月１回定例開催し、必要に応じて臨時に開催しております。※当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役会の構成に変更はありません。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会以降も堀孝子が議長を務める予定です。なお、当該取締役会の議案が決議された場合、代表取締役社長に変更はありません。 ・監査等委員会監査等委員会は、原則毎月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、常勤監査等委員が、経営会議等の重要な会議への出席、業務執行取締役等から職務の執行状況についての報告聴取、グループ監査室からの報告聴取、重要書類の閲覧等を行い、監査等委員会はその報告を受ける等により、取締役の職務の執行を監査しております。本報告書提出日現在、監査等委員会は３名の監査等委員である取締役で構成されており、うち２名は社外取締役であります。構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧 イ」に記載の役員であります。※当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会の議案が決議された場合、監査等委員会の構成および役職等に変更はありません。 ・指名・報酬委員会取締役の指名・報酬などに係る取締役会機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、取締役会より諮問を受けた事項について審議を行い、審議結果を取締役会に答申しております。※当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の議案が決議された場合、指名・報酬委員会の構成及び役職に変更はありません。 本報告書提出日現在、指名報酬委員会は代表取締役１名、独立社外取締役２名で構成されており、指名委員長を社外取締役の西江章、報酬委員長を社外取締役の福海照久がそれぞれ務めております。 ・経営会議各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため、経営会議を原則月１回開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努め、取締役会に反映させております。 ・内部統制委員会社長直轄のグループ監査室が社内業務監査を実施し、その内容を社長に報告するなど内部統制状況の監視を行う体制を整備しております。さらに、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の構築、整備、運用及び評価を統括しております。 ・会計監査人会計監査は、栄監査法人に依頼しており、定期的な会計監査のほか、会計及び内部統制上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。 ロ．現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由当社は監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員会設置会社を採用することで内部統制機能を強化し、業務執行の権限を代表取締役社長以下、業務執行取締役に委任し、取締役会における経営の監督機能を強化するとともに、迅速な意思決定を可能とし、当社の健全で持続的な企業価値の向上に資するものと考えております。また、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有することで、監査等委員会における経営の監督機能の強化を図ります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に定める内部統制システムの基本方針について、当社の設立日である2022年１月４日開催の取締役会において決議し、その後、2024年６月24日開催の取締役会において一部改訂しております。これに基づき、当社として業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に推し進めております。また、当社は財務報告の適正性と信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するための体制として、「内部統制運用規程」を定め、社長を委員長とする内部統制委員会によって、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、適切なリスク管理により、企業価値の維持・向上を図るためリスク具現化時の緊急対応等を定めた「リスク管理規程」を制定し、周知しております。コンプライアンス面では、企業行動規範の明示とともに、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンス・マニュアル」を制定するほか、「内部公益通報者保護規程」を制定し、社内外に複数の相談窓口を設置して、内部通報制度の運用を行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、内部通報制度の運用状況、コンプライアンス関連規程の制定・改定の状況、コンプライアンス研修の実施状況等について定期的に確認しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」を定め、各社の自主性を尊重しつつ企業集団として一体性を有することを基本方針として、業務上の重要な事項についての必要な決裁制度や報告制度等の管理体制を整備しております。また、グループ監査室は、子会社の内部監査部門との連携を密にし、継続的な支援やモニタリングを実施しております。 ニ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 へ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。 ト．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 チ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 リ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等である者を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、当該責任限定契約につきましては、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で契約を締結することができる旨を定款で定めております。 ヌ．役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役（監査等委員である者を含む）及び執行役員並びに管理監督を行う従業員であり、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。ル．取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において取締役会を18回、指名・報酬委員会を１回開催しており、各取締役の出席状況は、次のとおりであります。役職名氏名取締役会指名・報酬委員会代表取締役社長堀 孝子18回/18回（100％）１回/１回（100％）取締役後藤 邦仁18回/18回（100％）－取締役(常勤監査等委員)永安 吉太郎18回/18回（100％）－社外取締役(監査等委員)西江 章18回/18回（100％）１回/１回（100％）社外取締役(監査等委員)福海 照久18回/18回（100％）１回/１回（100％）（注） 上記の取締役会の開催数の他、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。 取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。事業計画策定、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分、議決権代理行使、役員等賠償責任保険契約更新、内部統制システムの基本方針及び運用状況、株主優待制度の変更、株主アンケート結果検証、政策保有株式検証、経営指導料の見直し、役員体制（役付取締役選定・執行役員選定）、役員報酬、決算及びその開示関連、シンジケートローン借入・資金繰り状況、リスク・コンプライアンス委員会の報告並びに現状・課題についての協議、子会社事業報告並びに現状・課題についての協議 等 指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。株主総会に付議する取締役選任議案、取締役のスキルマトリクス、代表取締役・役付取締役の選定、取締役の報酬に関する取締役会の諮問に対する審議 等

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．当該方針の決定の方法当社は、2022年９月15日開催の取締役会決議により、「役員の報酬等に関する基本方針」を決定しております。ロ．当該方針の内容の概要当社の役員報酬制度は、コーポレート・ガバナンスの観点から業務執行の適切な監督・監査を担う優秀な人材を確保するとともに、業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める制度とすることを目的として、以下の「役員の報酬等に関する基本方針」を定めております。・役員の報酬等については、株主総会の決議により決定された取締役（監査等委員である者を除く）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等については取締役会、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員会において決定します。・役員の報酬水準については、従業員の給与水準とのバランスを考慮しながら、当社グループの業績推移や成長度合い等を踏まえて定めます。・役員の報酬体系については、コーポレート・ガバナンスやグループ経営観点から、公正かつバランスのとれたものとなるよう、各職責に応じて定めます。・社外取締役を除く取締役（監査等委員である者を除く）の報酬は、基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬（いずれも金銭報酬）で構成します。業績連動報酬は、事業の成長度を測る観点から単年度の経常利益目標を指標として、その達成度合いに応じて個人別の支給額を決定します。また、社外取締役（監査等委員である者を除く）は、その役割と独立性の観点から、基本報酬（固定報酬）のみとしております。・取締役（監査等委員である者を除く）の各人別の報酬額については、客観性及び透明性を確保するため、代表取締役社長と社外取締役２名で構成する任意の諮問委員会である指名・報酬委員会において審議し、その答申を踏まえて取締役会で決定します。・今後は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する制度とするため、株式報酬等の非金銭報酬を含め、中長期的なインセンティブ報酬の導入に向けた検討を進めるとともに、より一層の透明性確保に向けた見直しを継続いたします。ハ．株主総会の決議年月日及び当該決議の内容当社は2022年９月28日開催の第１期定時株主総会において、取締役（監査等委員である者を除く）の報酬限度額を年額２億円以内（うち社外取締役は年額30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額40百万円以内と決議しております。ニ．取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容当連結会計年度における取締役の報酬等に関する報酬委員会及び取締役会の活動は以下のとおりです。開催日会議体活動内容2024年８月20日指名・報酬委員会取締役の選定及び役員報酬について審議し、取締役会に答申2024年９月26日取締役会役員報酬の決議 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金 左記のうち、非金銭報酬等 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）2121－－－2監査等委員である取締役(社外取締役を除く)44－－－1社外役員99－－－2（注）業績連動報酬は、事業の成長度を測る観点から単年度の経常利益目標を指標として、その達成度合いに応じて個人別の支給額を決定しております。前連結会計年度は経常損失であったことから、業績連動報酬は支給されておりません。③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)小売事業154[576]出版・教育事業93[50]合計247[626]（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員を［ ］外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者藤久株式会社17.0－48.163.786.9株式会社日本ヴォーグ社31.60.073.479.076.9株式会社ヴォーグ学園57.1－56.075.640.4（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３ 労働者のうち「パート・有期労働者」の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社)藤久株式会社 (注１、２、４)愛知県名古屋市名東区100,000小売事業100.0経営指導役員の兼任あり(連結子会社)株式会社日本ヴォーグ社 (注１、２、５）東京都中野区40,000出版・教育事業100.0経営指導役員の兼任あり(連結子会社)株式会社ヴォーグ学園 (注１、２、３）東京都千代田区30,000出版・教育事業100.0(100.0)経営指導(その他の関係会社)合同会社ルビィ東京都千代田区100投資業被所有33.4資本業務提携（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。４ 藤久については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（1）売上高 10,904百万円(2）経常利益 46百万円(3）当期純損失 161百万円(4）純資産額 659百万円(5）総資産額 5,871百万円５ 日本ヴォーグ社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（1）売上高 2,481百万円(2）経常損失 46百万円(3）当期純損失 53百万円(4）純資産額 2,015百万円(5）総資産額 5,237百万円

３【配当政策】当社は、継続的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、高付加価値商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図るとともに、長期的な視点で健全な財務体質の維持・強化を図るほか、利益配分については収益の状況や配当性向等を総合的に勘案したうえ、利益還元を行うこととしております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、2022年の設立以来、３期連続赤字であったことから、配当を見送ってまいりましたが、構造改革により収益構造が大きく改善した結果、当連結会計年度において営業損益及び経常損益の黒字化を達成いたしました。しかしながら、最終損益は赤字であり、本来であれば利益還元はできないものの、財務状況ならびに配当を見送ってきた過去３期の株主の皆様の変わらぬご支援にお応えすること等を総合的に勘案し、その他資本剰余金を配当原資とし、期初の計画通り１株につき３円の期末配当を実施することを第４期定時株主総会に付議いたします。なお、今後は当社の配当方針の原則に基づき、収益状況や配当性向等を総合的に勘案したうえで利益還元を行ってまいります。次期の配当予想につきましては、期末配当として１株につき３円00銭とさせていただきました。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年９月26日定時株主総会決議(予定)112,0193.00

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社特記すべき事項はありません。 (2) 国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地リース資産ソフトウエアその他合計面積(㎡)金額藤久株式会社クラフトハートトーカイ他[214店舗]小売事業販売設備8,504(94,778.09)98,364.83166,332－17,613627193,077154〔576〕本社ビル他[名古屋市名東区]小売事業本社設備等24,111［587.60］1,532.91220,672－－18,386263,169株式会社日本ヴォーグ社本社ビル[東京都中野区]出版・教育事業本社設備等695,0322,298.741,799,6151,40811,89612,4372,520,38977〔33〕株式会社ヴォーグ学園東京校他[４校]出版・教育事業販売設備39,599（2,681.83)－－11,8811,55853,03916〔17〕（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具及び備品、その他の無形固定資産の合計であります。２ 面積のうち（ ）内の数字は賃借部分を、［ ］内の数字は賃貸部分をそれぞれ内書しております。３ ビル及び商業施設等のテナント店舗については、土地の面積を表示しておりません。４ 従業員数は、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員を〔 〕外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員会は、取締役会と協働して監督機能の一翼を担い、会社の健全な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回定例開催し、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度は監査等委員会を15回開催し、１回あたりの平均所要時間は37分であり、具体的な検討内容は次のとおりであります。議事件数内容決議事項10件第３期監査等委員会監査報告会計監査人の評価基準の決定、評価と再任の決定監査等委員である取締役選出議案に関する同意監査等委員以外の取締役の選任並びに報酬等に対する監査等委員会の意見について第３期定時株主総会における監査等委員会の口頭報告について監査等委員会委員長の選定常勤監査等委員の選定選定監査等委員の選定第４期監査計画について第４期会計監査人の監査報酬への同意審議事項協議事項５件監査報告及び監査活動報告について第４期監査計画について監査等委員報酬協議会計監査人の評価基準の決定監査等委員会監査報告の検討報告事項63件会計監査人会計監査報告会計監査人金融商品取引法監査報告監査実施状況（事業報告監査・内部統制システム監査等）常勤監査等委員月次監査実施状況代表取締役との意見交換の概要グループ監査室・グループ会社内部監査部門の月次活動状況グループ監査室年次報告グループ監査室第４期監査計画内部通報システムの状況経営会議等の内容各種情報提供 等 会計監査人とは、三様監査の各監査計画についての意見交換、期中監査手続きの結果報告、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する意見交換等を実施しました。常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画等に従い、経営会議等の重要会議に出席し、稟議書等重要書類の閲覧、代表取締役との定期会合、グループ監査室や会計監査人との情報交換等の日常監査を実施し、監査等委員会へ報告しました。社外監査等委員は、監査等委員会、取締役会への出席のほか、会計監査人から直接、期中監査手続きの結果報告を受けるとともに、意見交換を実施しました。会計監査人及びグループ監査室との連携を密にして、業務執行取締役の職務の執行について厳正な監査・監督を行っております。 各監査等委員の活動状況は、次のとおりであります。区分氏名監査等委員会への出席状況常勤監査等委員永安 吉太郎15回/15回（100％）監査等委員西江 章15回/15回（100％）監査等委員福海 照久15回/15回（100％）なお当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会の議案が決議された場合、監査等委員会の構成および役職等に変更はありません。 ② 内部監査の状況社長直轄のグループ監査室（社員１名）が当社及びグループ会社の監査を計画的に実施し、結果を社長及び被監査部門の責任者に報告しております。必要に応じて、監査結果に基づき該当部門の責任者に改善勧告を行い、改善状況を確認し、業務の効率化及びマニュアルの改定等を含めた改善を図っております。内部統制監査では、会計監査人と適時に、評価項目の見直しや意見交換を行い、内部統制の整備・運用状況を評価するとともに、内部統制の有効性や適正性の検証を実施し、内部統制委員会へ報告しております。これらの内部監査の計画、監査結果及び監査の状況に関しては、グループ監査室より取締役会への直接報告は行っておりませんが、定時監査等委員会において監査等委員である取締役に毎月（12回）報告し、意見交換を実施しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称栄監査法人ロ．継続監査期間６年間（注）当社は、2022年１月４日に藤久が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は藤久の継続監査期間を含めております。ハ．業務を執行した公認会計士代表社員 業務執行社員 公認会計士 横井陽子代表社員 業務執行社員 公認会計士 玉置浩一ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名、その他１名ホ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査等委員会におきまして、監査法人の規模、独立性、専門性及び内部管理体制等を総合的に勘案し、栄監査法人を会計監査人として選定し、継続的に評価しております。また、当社は「会計監査人の解任または不再任の方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。へ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへの対応等が適切に行われているか等の観点で、会計監査人の評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社41,600－39,156－連結子会社－－－－計41,600－39,156－ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人より、監査の体制・監査項目別監査時間等について報告を受けたうえで、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び 報酬見積りの算出根拠等を勘案し、当年度の報酬見積額の妥当性について検討した結果、適切であると判断いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、子会社の経営管理を行なうことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。連結子会社では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら価値の変動又は配当の受領により利益を得ることを保有目的とする投資株式につきましては、純投資目的である投資株式に区分しており、株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、業務提携等、当社が事業上のメリットを享受することを保有目的とする政策保有株式につきましては、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。② 藤久における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である藤久の2025年６月時点についての状況は以下のとおりであります。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容藤久は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、業務提携等事業上のメリットを享受することを目的とする、いわゆる政策保有を行う場合があります。政策保有を行う銘柄、株数（金額）及び保有期間等につきまして、事業上の貢献状況及び見通しと、個別銘柄ごとのリターンやリスクが資本コストに見合っているか等、いわゆる政策保有の経済的合理性を検証し、取得、継続保有または売却の判断を、個別銘柄ごとに随時行うこととしております。政策保有の経済的合理性を検証する方法につきましては、主に保有先企業との取引状況と取引収益の前年比較や今後の戦略的取引関係の構築・維持の見通しに加え、その保有が資本コストに見合っているか等を確認のうえ総合的に検証し、毎年取締役会に報告しております。検証の結果、取引関係の維持・強化等が見込まれない株式につきましては、保有の縮減を進めてまいります。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式12,000非上場株式以外の株式9142,853 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1706取引先持株会による取得(注) 上記の株式数が増加した銘柄数には、経営統合により増加した銘柄は含まれていません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱名古屋銀行5,9005,900資金借入取引、資金決済取引等の金融取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。有46,72845,725㈱あいちフィナンシャルグループ15,31815,318資金借入取引、資金決済取引等の金融取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。無(注２)38,87741,144ブラザー工業㈱13,50013,500ミシン仕入等の取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。無(注３)33,62838,218㈱ほくほくフィナンシャルグループ4,2004,200資金借入取引、資金決済取引等の金融取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。無11,4938,679イオンモール㈱2,6922,374出店における営業上の取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、提出日現在において持株会解散により退会しております。（注４）無7,4194,501㈱スペース2,4752,475出店における什器設置等の取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。有2,8712,769東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱2,0002,000主幹事証券としての取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。無9901,150㈱ワコールホールディングス100100主たる顧客ターゲットが同じであるため、業界動向等の情報収集のため保有しております。無496449㈱フジックス220220和洋裁服飾品仕入等の取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。無349375（注）１ 定量的な保有効果は記載が困難であります。純投資目的以外の投資株式の保有の合理性につきましては、取締役会において保有目的、経済合理性、取引状況等の観点から総合的に確認しております。２ ㈱あいちフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱あいち銀行は当社株式を保有しております。３ ブラザー工業㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるブラザー販売㈱は当社株式を保有しております。４ イオンモール㈱は2025年７月１日付株式交換によりイオン㈱の完全子会社となり持株会は解散いたしました。当該解散による退会時に、イオンモール㈱株式１株に対してイオン㈱株式0.65株の割合でイオン㈱株式に振り替えられております。 みなし保有株式該当事項はありません。保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。当社は、子会社の経営管理を行なうことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。

２【沿革】年月概要2022年１月藤久株式会社が単独株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場（藤久株式会社は2021年12月に上場廃止）2022年１月任意の指名・報酬委員会設置2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行名古屋証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行2022年７月株式交換により株式会社日本ヴォーグ社及び株式会社ヴォーグ学園を子会社化2022年10月「ジャパンクラフトホールディングス」に社名変更2023年７月普通株式を１株につき２株の割合で分割株式会社ＩＫホールディングスと業務提携契約を締結2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ市場変更2024年７月合同会社ルビィを引受先とする第三者割当による株式及び第１回新株予約権を発行また、2022年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となった藤久株式会社の沿革は、以下のとおりであります。年月概要1961年３月絹糸類の加工及び販売を目的とする藤久株式会社を名古屋市西区替地町（現名古屋市西区那古野）に資本金1,800千円で設立1968年７月手芸専門店のチェーン展開を開始、「手芸のすずらん」直営１号店を愛知県安城市に開店1975年12月本社ビルを名古屋市名東区高社一丁目210番地（現本店所在地）に新設し、移転1980年９月通信販売で籐工芸材料・籐工芸用品の取扱いを開始1983年６月「手芸センタートーカイ」第１号店を名古屋市千種区今池に開店1983年10月通信販売で手編み糸の取扱いを開始1988年２月通信販売で衣料品の取扱いを開始1993年７月オーナーシステム制販売委託店（以下「ＯＳ店」という。）６店舗で開始1994年４月日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開1995年３月通信販売で生活雑貨の取扱いを本格的に開始1997年９月「サントレーム」第１号店を岐阜県各務原市鵜沼西町に開店2002年２月「手芸センタートーカイ」のショップブランドを「クラフトハートトーカイ」に刷新し新規開設店舗より展開を開始2003年８月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2003年９月「クラフトワールド」第１号店をさいたま市大宮区に開店2004年３月「クラフトパーク」第１号店を静岡県島田市宝来町に開店2004年４月オンラインショップ「シュゲールドットコム」（ｓｈｕｇａｌｅ．ｃｏｍ）を開店2005年３月「クラフトループ」第１号店を千葉県四街道市に開店2005年11月オンラインショップ「シュゲール」楽天店を開店2008年７月クライムキ式ソーイングスクールの講座を９店舗で開始2013年１月オンラインショップ「ジャストパートナー」楽天店を開店2013年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年４月オンラインショップ「クラフトハートトーカイドットコム」開店2015年10月自己株式1,300,000株を消却、発行済株式総数は4,205,000株に減少2016年３月コンプライアンス委員会設置2016年10月岡本啓子ニットスタジオを６店舗で開始2017年７月余合ナオミファッションジュエリーを22店舗で開始2017年９月古木明美流やさしいかご編みレッスンを26店舗で開始2018年７月つゆつきのつまみ細工教室を13店舗で開始2020年５月株式会社キーストーン・パートナース及び鈴蘭合同会社と資本業務提携契約を締結2020年５月鈴蘭合同会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、発行済株式総数は6,150,500株に増加2020年10月普通株式を１株につき２株の割合で分割2021年２月株式会社エポック社及び株式会社マスターピースと業務提携契約を締結2021年５月株式会社日本ヴォーグ社と業務提携契約を締結2021年９月監査等委員会設置会社へ移行2021年11月ＧＭＯインターネットグループのＧＭＯペパボ株式会社と業務提携契約を締結2021年12月持株会社体制への移行に伴い上場廃止