株式会社ＴＯＲＩＣＯ

３ 【事業の内容】「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に”楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、日本が世界に誇るカルチャーであるマンガを軸足として多角的な事業展開を行っております。休日に自宅でマンガを一気読みする楽しさ、ちょっとしたスキマ時間に読むデジタルコミックの楽しさ、マンガの世界観を凝縮したスペースに浸る楽しさなど、あらゆる生活シーンに楽しみを増やすことで社会に貢献したいと考えています。当社グループは、従来、マンガ関連事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より暗号資産事業を開始し、同事業の資産金額の重要性が増したため、当連結会計年度から「マンガ事業」及び「暗号資産事業」の２つのセグメントに区分を変更しております。「マンガ事業」においては、コミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全巻ドットコム」を中心のサービスとしたECサービス、並びにリアルスペース及びECサイトでのマンガイベントサービスの２つを並行して展開することで、サービス間の垣根を越えたシナジーを生み出しており当社グループの強みとなっております。「暗号資産事業」においては、暗号資産（仮想通貨）、ブロックチェーン技術及び金融リテラシーに関する調査、研究及びコンサルティング、市場調査、宣伝及び広告に関する業務を行っております。当社グループは当社及び連結子会社５社で構成されております。マンガ事業において、シンガポールでのサービス運営を行うシンガポール子会社以外の連結子会社３社はECサービス及びイベントサービスのアプリ提供事業者等として設立しておりますが、各種サービスの主体的な運営は全て当社で行っております。暗号資産事業においては、当連結会計年度に新たに設立した連結子会社の株式会社TORICO Ethereumが事業の運営を行っております。 マンガ事業｜ECサービス「漫画全巻ドットコム」（コミック全巻セットに特化したネット書店）、「ホーリンラブブックス」（女性向け作品ネット書店）、「まんが王」（男性向け作品ネット書店）のユーザー層／コンセプトの異なる種類のECサービスを運営しています。コミックの他作品関連グッズの取扱販売を行っており、仕入商品以外に自社イベント事業での限定オリジナルグッズの販売先としても展開することで、楽天市場やYahooショッピングなどのショッピングECモール利用者への販売提供機会を増加しています。また、国内直営サイトならびにショッピングECモール運営ノウハウを活用し、海外居住ユーザー向けの直営越境ECサイト「World Manga10」の運営に加え、東南アジアユーザーが多く利用する「shopee」を介した商品販売を行っています。連結子会社の株式会社漫画全巻ドットコムはECサービス「漫画全巻ドットコム」の電子コミック配信サービスにて顧客がダウンロードして使用するビューワーアプリの登録会社となっております。 (事業系統図：ECサービス) マンガ事業｜イベントサービス消費者のニーズが「モノ」から「コト」へと変化する中で、当社グループは自社運営店舗ならびにECサイトで企画開催されるイベント「マンガ展」を通じて、国内外問わず全てのマンガファンにマンガを読むだけで収まらない新たな体験・楽しみの機会を提供しています。具体的には東京・渋谷、大阪・天王寺における自社運営店舗にて、コミックの他、マンガ・アニメ・ドラマ等のグッズ販売を行うとともに、原画の展示、作品の世界観をより深く楽しめるフード・ドリンクの販売提供、限定オリジナルグッズの販売や漫画家や演者キャストのサイン会やトークイベント、さらに実写ドラマと連動したポップアップイベントなどを複合的に企画開催しております。また、日本国内で企画開催したオリジナルグッズ販売やサイン会企画などの催事を海外展開することを目的に、海外有力パートナーとの連携や協業先との共同運営店舗等を通じて、アジア主要都市でのコラボカフェ・物販事業を展開しております。これにより、これまで日本国内でのみ購入することが可能な公式ライセンスグッズを海外店舗で入手することが可能となった他、日本国内展開イベントや商品を現地からSNS等を介し継続的な情報発信を行うことでインバウンド時のイベント参加、店舗来訪客の増加にも寄与させる取り組みを行っております。「マンガ展」サイト内のECサービスにより、店舗に来店することなくオリジナルグッズの購入が可能であるほか、一部オンライン限定商品の販売企画を開催しています。連結子会社の株式会社ROLLはイベントサービスのECならびに店舗来場予約機能を兼ねたマンガ展アプリの運営登録会社となっております。 (事業系統図：イベントサービス)当社グループはこれらのマンガを軸とした複数サービスを並行して提供することで、様々な嗜好を持つマンガファンがそれぞれのサービスを入り口として、別のサービスへと回遊／利用してもらうことによる相乗効果を狙っております。 暗号資産事業当社グループは、新たな収益の柱として2025年11月より暗号資産事業を開始いたしました。本事業においては、暗号資産（仮想通貨）、ブロックチェーン技術及び金融リテラシーに関する調査、研究及びコンサルティング、市場調査、宣伝及び広告に関する業務を行っております。具体的には、強固な資金基盤のもと、イーサリアム（ETH）の戦略的な取得・運用を推進しております。イーサリアムを単純に保有するだけでなく、ステーキング、レンディング等の機動的な運用手法を組み合わせることで、継続的かつ安定的なインカムゲイン（運用益）を生み出す「稼ぐトレジャリー（PER型金融モデル）」の確立を目指し、中長期的な企業価値の向上を図っております。また、情報発信の取り組みとして、他社との共催によるオンラインイベントの開催等を通じた市場調査や宣伝活動も積極的に実施しております。当連結会計年度に新たに設立した連結子会社の株式会社TORICO Ethereumが、本事業における中核的な運営を担っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に“楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、「漫画全巻ドットコム」をはじめとするマンガビジネスを展開しております。また、上記理念のもと、当社グループの役員及び従業員全員の共通価値観として以下５つを定め日々の活動を行っております。１．「遊び」にマジメに、２．とにかく速い、３．自分ゴト化する、４．日々挑戦、日々進化、５．隣人を饗す (２) 経営環境及び中期経営戦略当社グループは、当連結会計年度より「マンガ事業」及び「暗号資産事業」の２つのセグメントに区分を変更しておりますが、主要事業ごとの経営環境及び中期経営戦略は以下のとおりであります。 「マンガ事業」(ECサービス)当社のECサービスが属する出版業界におきましては、コミック市場がマイナス成長に転じ、電子コミックの伸びの鈍化や、アニメ化が大ヒットに直結しにくくなるなど、市場環境は以前にも増して厳しさを増しております。このような環境を背景に、当社グループは売上規模の追求から確実な利益体質の構築へと舵を切り、既存事業の収益構造の抜本的な見直しを進めております。一方で、当社グループにはこうした厳しい市場環境下においても他社との差別化を図り、安定した収益基盤を支える重要な強みがあります。当社は「コミックのまとめ買い」サービス事業者のパイオニアとして長年にわたりデータを蓄積し、独自のデータベースと全巻セットに特化した倉庫運営によるロングテール戦略で、競合他社を引き離す優位なポジションを築いております。また、長年にわたる出版社との強いネットワークと、独自データベースがもたらす低返本率により、他社がすぐに到達し得ない安定的な仕入力を確保しております。この仕入力に既存データの活用による販売力が加わることで、「返本することなく大量に販売する」ことが「在庫を切らさない安定的な仕入れ」につながるという好循環を生み出しており、今後もこれらの強みを最大限に活かして市場における優位性を保ち続けます。 「マンガ事業」(イベントサービス)当社グループが持続的成長を見込み、経営資源を戦略的に集中させているイベントサービスについては、訪日外客数の過去最高更新などインバウンド需要の拡大が事業を大きく後押ししております。国内においては、「BL映像化作品」や「配信者・ゲーム実況者企画」「アニメ・キャラクター」等で複数のヒットイベントが継続して多くの集客を実現し、好調に推移しております。具体的には東京・渋谷、大阪・天王寺などの自社運営店舗にて、当社独自の世界観を体感できる企画や、コミック原作の実写ドラマ化作品にあわせたポップアップ催事等を複合的に展開し、ブランドロイヤリティの向上に寄与しております。また、国内にとどまらず、日本発コンテンツの海外現地での高い人気を背景に、アジア圏を中心とした事業展開を積極的に推進しております。協業先である株式会社テイツーとの台湾・台北市での共同運営店舗「ふるいち×マンガ展」の展開や、現地有力パートナーとの連携によるタイ、マレーシア等での新たなイベント開催、さらに中国・上海や台湾での大人気ドラマのポップアップストア及びファンミーティングの開催など、海外展開の本格化と収益基盤の拡充を加速させております。今後も成長余地の大きいイベントサービスにおける高収益な店舗モデルの展開や海外事業へ注力し、持続的な成長と企業価値の最大化を追求してまいります。 「暗号資産事業」当社グループは、新たな収益の柱として2025年11月より暗号資産事業を開始いたしました。本事業においては、株式会社Mint Town等の外部パートナーとの緊密な連携のもと、事業投資及び暗号資産取得に向けた強固な資金基盤を構築し、イーサリアム（ETH）の戦略的な取得・運用を強力に推進しております。具体的には、イーサリアムを単純に保有するだけでなく、ステーキング、レンディング等の機動的な運用手法を組み合わせることで、継続的かつ安定的なインカムゲイン（運用益）を生み出す「稼ぐトレジャリー（PER型金融モデル）」の確立を目指しております。これにより、新たな収益基盤を構築し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の拡大を図るために、従来は事業規模の拡大を重視し「売上高」を重要な指標としておりましたが、当連結会計年度より「売上規模の追求から確実な利益体質の構築」へと方針を転換しております。そのため、現在の当社グループにおける最も重要な経営指標は、本業の収益力を示す「営業利益」と位置づけております。 また、当社グループの連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、新たに開始した暗号資産事業において保有する暗号資産の期末時価評価による影響が大きく反映される特性があるため、事業活動の成果を適正に評価する観点からも「営業利益」を重視しております。 なお、当社の取締役会等でサービスの月次推移を報告するにあたっては、引き続き販売者数や月間アクティブユーザー数、コンバージョンレート、顧客単価等をKPIとして使用しており、計画達成に必要な目安と定めその推移を確認しております。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が続いております「３．事業等のリスク (6) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載している対応策を迅速かつ着実に行い、早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また当社グループのリスク管理に関する規程及びその他体制については、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(１) コーポレート・ガバナンスの概要、③ 企業統治に関するその他の事項、イ．内部統制システムの整備の状況、(３) 損失の危険の管理に関する規程及びその他体制、に記載しております。 (１) 事業環境に関するリスクについて① 紙コミック市場について当社グループの主力ビジネスが属する最近５年間における国内コミック市場(紙コミック(コミックス＋コミック誌)＋電子コミック)の売上高は以下のとおりであります。(単位：億円) 合計前年度比紙コミック前年度比電子コミック前年度比2025年度6,92598.3％1,65214.0％5,273102.9％2024年度7,043101.5％1,92191.2％5,122106.0％2023年度6,937102.4％2,10791.9％4,830107.8％2022年度6,770100.2％2,29186.6％4,479108.9％2021年度6,759110.3％2,64597.7％4,114120.3％ (注) 出典：公益社団法人全国出版協会 出版科学研究所『出版指標 2026年 春号』 出版業界の紙コミック市場は年々縮小傾向にあり、電子コミック市場の伸びも鈍化しつつあります。このような市場環境において、当社グループの主力サービスである紙コミックの「マンガ全巻売りビジネス」は、今後さらに厳しい環境に置かれる可能性があります。このような傾向がさらに強まった場合や長引いた場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 電子コミック市場について当社グループのデジタルコミック配信サービスの背景となる電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末が普及したことにより、大きく成長しております。一方で、競合他社の参入により競争は激化してきております。当社グループはこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、各種サービス内容の拡充と整備を進めていく所存でありますが、万が一、電子書籍市場の拡大が想定どおりに進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ Apple、Googleの動向について当社グループは事業展開において、Apple Inc.及びGoogle Inc.などのプラットフォーム上でアプリ等を提供しております。現状の影響は軽微ではありますが、これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、何らかの要因により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、プラットフォーム運営事業者の方針変更などにより、当社グループの提供するアプリやアカウントが停止又は削除された場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業内容に関するリスクについて① 商品ニーズ、ユーザー嗜好の変化当社グループのビジネス商材であるコミック市場やイベント市場においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、特にマンガ全巻売りビジネスや実写ドラマと連動したポップアップイベント等のビジネスにおいては、コンテンツのメディア化やヒットの発生を的確に捉えた需要予測を行い、ユーザー嗜好の変化に機敏に対応する必要があります。当社グループはヒットを生み出す側としての企画力強化等に努めておりますが、需要の的確な予測ができず十分な商品の確保と供給が行えない場合等には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定事業への依存について当社グループは、主力サービスであるコミック全巻売りを中心としたECサービスの売上規模（2026年３月期売上高2,364百万円）及び全体売上に占める比率(同74.2%)が大きく、仕入、販売、出荷配送の商流運営において、多くの経営資源を集中させております。一方で付帯する様々なマンガビジネスを展開しており、現在はイベントビジネス等、新たな柱となるサービスを育成し、収益構造の多様化を図って参りますが、事業環境の変化等により、主力のECサービスが停滞又は縮小した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社の影響について当社グループが行うマンガビジネスは、ECサービス、コミック配信サービス、イベントサービス等全般について、特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であります。そのため、特に電子コミックを用いたサービスにおいては近年多数の企業が参入し、競争が激化しております。このような環境の下、当社グループは、紙コミックの全巻売りを主とするネット書店運営をコアビジネスとし、競合他社とは違う戦略路線で積極的にサービスの拡充及びサービスの差別化を図り、当社グループならではの付加価値を増やしてきました。ただし、今後の当社グループの戦略が模倣され、紙コミックの全巻売りビジネスにおいても、競争が激化した場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定取引先への依存について地政学リスク等により各業界で値上げが発生する中、当社グループにおいても既存の主要取引先との継続交渉や代替取引先の選定等の対応が必要となっております。重要な取引先との取引関係に変更や悪化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システム障害について当社グループの事業は通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には深刻な影響を受けます。また、当社グループのコンピュータ・システムは適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセス回避に努めておりますが、アクセスの急激な増加や予測不可能な要因によってシステムダウンした場合や、コンピュータ・ウイルス等の侵入によりシステム障害が生じた場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 当社グループ物流機能の運営及び在庫管理について紙コミックのECサービスにおいて、当社グループは自社倉庫を持ち、商品の仕入れ納品から受注後の出荷配送までの物流機能を有しております。業務効率化等により安定稼働を図っておりますが、在庫水準のバランスが崩れた場合には資金コントロールに影響を及ぼす可能性があります。また、適切な在庫保管業務や物流機能の提供のため、売上の拡大に応じた十分な人員の確保や設備のメンテナンスを実施しておりますが、将来的に十分な人員・人材が確保できない事等が発生した場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 再販売価格維持制度に関するリスク当社グループの主力ビジネスである紙コミックのECサービスは出版業界に属し、同業界の再販売価格維持制度と委託(販売)制度下にあります。当社グループのサービスは一般的な書店と比較して返品率の低い運営を行っているためマイナスの影響は小さいと考えておりますが、今後、再販売価格維持制度の改正又は廃止等が行われた場合は、委託販売制度への影響も含めて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 著作物の利用許諾契約について当社グループは、ECの特典やイベント事業におけるグッズ企画・販売等にあたり、著作権者等の取引先との間で著作物利用許諾契約を締結し、良好な信頼関係を築いております。サービスの拡大はこれら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により版権元から使用許諾が得られなかった場合や契約更新ができなかった場合、利用料が変動した場合等には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 海外展開について当社グループは、国内で培ったマンガ関連イベント等のノウハウを用いて、現地企業との提携等を通じて東アジア・東南アジアを中心とした海外展開を推進しております。しかし、海外においてはユーザーの嗜好や法規制等が日本国内と異なることがあり、海外子会社の適切な統制を含め、想定どおりに事業展開できない場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (３) 新規事業・新技術に関するリスクについて① 暗号資産事業に関連するリスク当社グループは、新たな収益基盤として暗号資産投資事業を開始しております。暗号資産の価格は、各国の規制動向、市場における需給バランス、マクロ経済の動向、サイバー攻撃による流出事件など様々な要因により短期間で大きく変動する可能性があります。当社グループは、内部規程に基づく厳格なリスク管理や市場モニタリングを実施し、信頼性の高いカストディサービスを利用する等の対策を講じておりますが、価格の急激な下落や法規制の大幅な変更等が発生した場合には、評価損の計上等により、当社グループの業績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② AIエージェント等の利用による情報流出リスク当社グループの業務において、生成AIやAIエージェント等の新技術の活用を進める可能性がありますが、これらを利用する過程で、従業員の予期せぬ操作やシステムの脆弱性等により、当社の機密情報や顧客の個人情報等が外部に流出するリスクがあります。当社グループでは情報管理の徹底を図りますが、情報流出が現実となった場合には、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 組織体制に関するリスクについて① 組織規模が小さいことについて当社グループ組織は、従業員数が2026年３月末現在で60名(臨時従業員を除く)と小規模であり、現在の社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは今後の事業推進等に対応して人材の育成と管理体制の強化を進めて参りますが、管理職の不足等も含め、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業拡大に影響を与え、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の採用育成について当社グループは、事業の展開や企業規模の拡大に伴い、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、既存の人材の育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて当社グループは、企業価値を高めていくためには適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保等に努めておりますが、事業の急速な拡大や海外子会社の展開、新規事業である暗号資産投資事業の開始に伴い、十分な内部管理体制の整備・統制が追いつかない状況が生じる場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定人物(創業者)への依存に係るリスクについて当社代表取締役である安藤拓郎は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において、重要な役割を果たしております。このため当社グループでは安藤拓郎に依存しない体制を作るために、経営体制の強化を図っております。しかし、現状において、何らかの理由により安藤拓郎が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 法的規制に関するリスクについて① コンプライアンス体制について当社グループでは、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、周知徹底や社内研修の実施によるコンプライアンス意識の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループは、ECの特典やイベント関連グッズの企画・販売等にあたり、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し、著作権等の知的財産権を侵害しないよう事業を展開しております。しかしながら、今後の法改正や解釈の変更、海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 「個人情報の保護に関する法律」について当社グループは、サービス提供にあたり顧客等の個人情報を取得する場合があります。Ｐマークを取得し運用体制の維持に努めておりますが、外部からの不正アクセスや過失等による情報漏洩のリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。このような場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、損害賠償の請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 「特定商取引に関する法律」について当社グループは、「特定商取引に関する法律」の定義する販売事業者に該当するため、サイト上で同法に基づく表示を行っております。今後、同法令の改正等により規制の範囲が拡張した場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 「製造物責任法(ＰＬ法)」について当社グループは、イベントサービスにおいて関連グッズの企画から一部製造を行っており、商品の欠陥に起因する事故が生じた場合には、「製造物責任法(ＰＬ法)」により損害賠償問題が発生する可能性があります。当社グループでは品質管理・生産管理体制を整備し、万が一の事故に備えＰＬ保険に加入しておりますが、問題が生じた場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 「資金決済に関する法律」について当社グループは、「資金決済に関する法律」の定義する事業者に該当するため、同法に基づく表示を行っております。同法令の改正等により規制範囲が拡張した場合や、各種決済代行サービス等の利用における規制・方針変更への対応が必要となった場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 青少年保護に関連する法令について当社グループは、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。イベント事業やEC事業でのコンテンツ取扱いにあたり、表現の健全性を確保するように努めておりますが、これらの法令が改正・解釈の変更または新たな法令の制定により何らかの制約を受けることとなった場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループでは、2024年３月期から３期連続での営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。2026年３月期においては「選択と集中」による構造転換の推進や資金調達の実施等により一定の改善は見られたものの、通期黒字化の計画達成には至っておりません。引き続き利益が出やすい体質への構造改革を図るとともに、成長余地の大きいイベントサービスや海外事業への集中、さらには暗号資産投資事業でのインカムゲイン等を通じた新たな収益基盤の確立を目指し、業績回復と持続可能な成長を実現してまいります。当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 (７) その他のリスクについて① 自然災害、事故等について当社グループではデータの定期的なバックアップ等の事前防止に努めておりますが、当社グループ所在地周辺において大地震等の自然災害が発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、設備の損壊や物流網のストップ等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 風評被害に係るリスク当社グループの風評や評判は、ステークホルダーとの信頼関係を築くために非常に重要です。また、新たに開始した暗号資産投資事業等に関連して、SNS等のメディアにおける当社グループの露出が増加している側面もあります。当社グループは適切な対応と情報開示を行っていく方針ですが、予期せぬ事態が発生した際に適切な対処が行えなかった場合は信頼を損なうことになり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (１) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇による節約志向の高まりや、欧米の金融引き締め政策の継続、中国経済の減速など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明感が依然として残る状況にあります。このような環境のもと、当社の各ビジネスの主なトピックスは以下のとおりであります。 当社のECサービスが属する出版業界におきましては、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所『出版指標 2026年 春号』によると、2025年のコミック市場（紙と電子の合計）は前年比1.7％減となり、７年連続のプラス成長から一転してマイナスに転じました。これまで市場の成長を牽引してきた電子コミックが前年比2.9％増と伸び率が急激に鈍化し、紙コミックス（単行本）の前年比14.4％減という大幅な縮小をカバーしきれない状況となっております。電子コミックの伸び鈍化の背景には、市場の本格的な成熟に加えて、ショート動画など他の娯楽との競争激化や新規読者の獲得が困難になっていることなどが挙げられます。また、紙コミックスにおいてもアニメ化作品が売れ筋の中心ではあるものの、アニメ化が大ヒットに直結しにくくなっており、ヒット作品の規模の縮小傾向が見られます。このようなこれまで以上に厳しい市場環境下において、当社グループは収益構造の抜本的な見直しを行い、採算性を最優先とした事業運営を行ってまいりました。各ECモールの営業利益の最大化を目的にポイント・広告宣伝費を一定水準まで抑制したため、売上高は減少傾向にありますが、オンラインショップ運営費や荷造運賃の大幅な削減を進めた結果、利益構造の改善が進んでおります。さらに、第３四半期以降の年末商戦などの繁忙期においてECサービスが購買率を維持し堅調に推移した結果、事前の想定を上回る売上高を確保し、営業損失は前回発表予想に比べ縮小となりました。 当社のイベントサービスとしましては、日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2025年の年間訪日外客数は4,268万人に達して過去最高を更新するなど、海外から日本へのインバウンド需要の拡大が事業を大きく後押ししております。国内においては、当社催事主力IPとなっている「BL映像化作品」に加え、「配信者・ゲーム実況者企画」や「アニメ・キャラクター」等で複数のヒットイベントが継続して多くの集客を実現し、店舗事業が好調に推移いたしました。日本発コンテンツの海外現地での人気が継続していることを背景に、海外展開におきましては、アジア圏を中心とした事業展開を積極的に推進し、現地協業企業との連携により新たにタイやマレーシア等でイベント開催を実現しております。また、2026年２月13日から３月８日にかけて中国・上海にて大人気ドラマ『修学旅行で仲良くないグループに入りました』のポップアップストアをリバイバル開催したほか、同作品につき2026年４月18日に台湾・台北でのファンミーティング開催を決定・発表するなど、日本発コンテンツの海外展開と収益基盤の拡充をさらに加速させております。 2025年11月に開始した新たな収益の柱である暗号資産事業においては、強固な資金基盤の構築とイーサリアム（ETH）の取得・運用を強力に推進いたしました。資金調達面では、EVO FUNDを割当先とする第11回新株予約権を発行するなど継続的な調達を行い、これらを充当してイーサリアムの追加取得を計画的に進めております。その結果、2026年３月末時点での総保有数量は2,474.8649 ETH（総取得価格 1,080,303,281円）に到達いたしました。また、情報発信の取り組みとして、2026年２月12日には株式会社CoinPostとの共催でオンラインイベント「Ethereum Shift 2026」を開催いたしました。一方で、当社の財務状態をより適正に反映させる観点から、期末における時価評価を実施した結果、当期の暗号資産価格の下落に伴い、2026年３月期において営業外費用として暗号資産評価損254,105千円を計上することとなりました。当社は引き続き、ステーキング、レンディング、DeFi 等の機動的な運用手法を組み合わせる「稼ぐトレジャリー（PER型金融モデル）」の確立を推進し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 上記の施策の結果、当連結会計年度における売上高は3,187,521千円（前年同期間売上高3,677,329千円、前年同期比 13.3％減）、営業損失は67,788千円（前年同期間営業損失260,185千円）、経常損失は340,151千円（前年同期間経常損失264,558千円）、当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は364,998千円（前年同期間当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失445,558千円）となりました。 セグメントごとの業績は以下のとおりであります。① マンガ事業売上高は3,185,898千円、営業損失は65,406千円となりました。 ② 暗号資産事業売上高は1,623千円、営業損失は2,381千円となりました。 注．当社グループは、従来、単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より暗号資産事業を開始し、同事業の資産金額の重要性が増したため、当連結会計年度から「マンガ事業」及び「暗号資産事業」の各セグメント別に区分して業績を記載しております。なお、前連結会計年度については単一セグメントであったため、セグメント別の前期比較は行っておりません。 ② 財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は2,239,977千円（前連結会計年度末比766,551千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が1,358,563千円（前連結会計年度末比49,970千円減）、固定資産が881,414千円（前連結会計年度末比816,522千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ流動資産は、商品が76,873千円減少し、現金及び預金が25,772千円増加、売掛金が8,626千円増加したこと等によるものであります。また固定資産は、暗号資産が826,198千円増加及び差入保証金（投資その他の資産「その他」に含む）が9,510千円減少したこと等によるものであります。 (負債の部)当連結会計年度末における負債合計は605,010千円（前連結会計年度末比62,492千円減）となりました。負債の内訳は、流動負債が535,182千円（前連結会計年度比33,364千円増）、固定負債は69,828千円（前連結会計年度末比95,856千円減）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ流動負債は未払金が58,192千円増加し、買掛金13,375千円減少、契約負債が10,226千円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、長期借入金が92,855千円減少したこと等によるものであります。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は1,634,967千円（前連結会計年度末比829,043千円増）となりました。主な変動要因は、第三者割り当てによる新株の発行及び新株予約権（ストック・オプション）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ590,280千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純損失364,998千円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。以上の結果、財務指標としては、流動比率が253.9％、自己資本比率が72.3％になっております ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、25,722千円増加し、660,604千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、49,866千円（前年同期は140,017千円の支出）となりました。これは、暗号資産評価損254,105千円、棚卸資産の減少77,237千円、未払金の増加49,823千円、減損損失10,367千円等による資金の増加と税金等調整前当期純損失359,357千円、仕入債務の減少13,375千円等による資金の減少等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,089,163千円（前年同期は26,884千円の支出）となりました。これは、暗号資産の取得による支出1,079,680千円、無形固定資産の取得による支出7,703千円等による資金の減少等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、1,063,914千円（前年同期は195,235千円の収入）となりました。 これは、第三者割り当てによる新株発行及びストックオプションの行使による新株式の発行による収入844,386千円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入300,000千円等による資金の増加等と、長期借入金の返済による支出97,000千円等による資金の減少等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載がなじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載がなじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。事業の名称金額(千円)前年比(％)マンガ事業(注)3,185,89886.6暗号資産事業1,623―合計3,187,52186.7 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。なお、楽天グループ株式会社、アマゾンジャパン合同会社、LINEヤフー株式会社、に対する販売実績は、当社が同社等の運営するショッピングモールを介して、当社運営店舗が一般消費者へ販売した商品売上の総額であります。相手先第20期連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)第21期連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)楽天グループ株式会社837,75022.8808,01225.3アマゾンジャパン合同会社667,23718.1341,46310.7LINEヤフー株式会社422,80811.5271,1028.5 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、重要な会計上の見積りはありません。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は1,929,047千円となり、前連結会計年度に比べ414,966千円減少いたしました。主に主力ECサービスの売上減収に伴うコミックの仕入が減少したことによります。結果として売上総利益は1,258,474千円となり、前連結会計年度に比べ74,840千円減少いたしました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費につきましては、収益構造の抜本的な見直しにより、オンラインショップ運営費175,451千円(前連結会計年度に比べ116,628千円の減少)、荷造運賃154,431千円（27,976千円の減少）及び支払手数料108,406千円(前連結会計年度に比べ7,249千円の減少)を計上した一方で、イベント事業の売上が好調に推移したことに伴い、販売手数料35,783千円（前連結会計年度に比べ16,857千円の増加）等を計上いたしました。この結果、販売費及び一般管理費合計で1,326,263千円(前連結会計年度に比べ267,237千円の減少）となりました。以上の結果、営業損失は67,788千円(前連結会計年度は営業損失260,185千円)となりました。 (営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益につきましては、受取手数料10,755千円(前連結会計年度に比べ3,614千円の増加)及び為替差益4,537千円(前連結会計年度に比べ4,537千円の増加)を計上いたしました。この結果、営業外収益で23,873千円（前連結会計年度に比べ11,309千円の増加）を計上しました。営業外費用につきましては、暗号資産評価損254,105千円（前連結会計年度に比べ254,105千円の増加）及び新株予約権発行費32,989千円(前連結会計年度に比べ32,989千円の増加)を計上いたしました。この結果、営業外費用で296,236千円(前連結会計年度に比べ279,299千円の増加)を計上しました。以上の結果、経常損失は340,151千円(前連結会計年度は経常損失264,558千円)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は364,998千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失は445,558千円)となりました。 ｂ．財政状態主な増減内容については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおいては、事業継続に必要な運転資金に加え、暗号資産の取得等に伴う資金需要が発生しております。当連結会計年度においては、販売費及び一般管理費の削減等により営業活動によるキャッシュ・フローは改善したものの、営業損失の計上が継続していることから、引き続き安定的な資金確保が重要な経営課題であると認識しております。このため、当社グループは、第三者割当増資、新株予約権の行使及び転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行等を通じて必要資金を調達いたしました。当社グループでは、引き続き資金繰りの状況に留意しつつ、資金需要に応じた柔軟な調達手段を講じてまいります。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローの改善を図るとともに、資金の流動性確保と財務の安定性の維持に努めてまいります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１.報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは2025年11月に暗号資産事業の新設に伴い、「暗号資産事業」を新たに報告セグメントに追加しております。(2)各報告セグメントに属する製品及サービスの種類「マンガ事業」においては、コミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全巻ドットコム」を中心のサービスとしたECサービス、並びにリアルスペース及びECサイトでのマンガイベントサービスの２つを並行して展開することで、サービス間の垣根を越えたシナジーを生み出しており当社グループの強みとなっております。「暗号資産事業」においては、暗号資産（仮想通貨）、ブロックチェーン技術及び金融リテラシーに関する調査、研究及びコンサルティング、市場調査、宣伝及び広告に関する業務を行っております。 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、マンガ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他合計マンガ事業暗号資産事業計売上高 外部顧客への売上高3,185,8981,6233,187,521―3,187,521セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計3,185,8981,6233,187,521―3,187,521セグメント利益又はセグメント損失（△）△65,406△2,381△67,788―△67,788セグメント資産1,413,779826,1982,239,977―2,239,977セグメント負債605,010―605,010―605,010その他の項目 減価償却費221―221―221有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,589―10,589―10,589 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、マンガ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報主な相手先別の売上高は次のとおりです。なお、楽天グループ株式会社、アマゾンジャパン合同会社、LINEヤフー株式会社に対する販売実績は、当社が同社等の運営するショッピングモールを介して、当社運営店舗が一般消費者へ販売した商品売上の総額であります。顧客の名称又は氏名売上高(千円)楽天グループ株式会社837,750アマゾンジャパン合同会社667,237LINEヤフー株式会社422,808 当社はマンガ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報主な相手先別の売上高は次のとおりです。なお、楽天グループ株式会社、アマゾンジャパン合同会社に対する販売実績は、当社が同社等の運営するショッピングモールを介して、当社運営店舗が一般消費者へ販売した商品売上の総額であります。顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名楽天グループ株式会社808,012 マンガ事業アマゾンジャパン合同会社341,463 マンガ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、マンガ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計マンガ事業暗号資産事業計減損損失10,367―10,367――10,367 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。 当社グループは「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に“楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、各種のマンガビジネスを展開しておりますが、「世界に“楽しみ”を増やす」ビジネスが持続的に成立する前提には、持続可能な社会が創造される必要があると考えております。当社グループは、今後の企業活動が長期的な視点で社会に与える影響を考慮し、経済価値のみならず持続的に社会価値を創出する企業を目指し経営を進めていくことが必要だと考えております。 （２）ガバナンス当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、業務の適正を確保するための体制を構築することを重要な課題として位置づけております。取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、常勤取締役及び常勤監査役、執行役員等が出席する経営会議を原則週１回開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査担当者を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役に報告しております。ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な開示に努めております。 （３）リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するためのプロセスとして、以下の体制を構築しております。 各事業部門において日常の事業活動から抽出されたサステナビリティ関連のリスク及び機会については、管理部を事務局とする「リスク管理委員会」において情報を集約しております。同委員会において、当社の事業や財務に与える影響度、並びに発生可能性を総合的に勘案して評価を行い、優先的に対応すべき重要なリスク及び機会を識別しております。 識別された重要なリスク及び機会に対する対応策は、経営会議等の協議を経て事業戦略や計画に反映されるとともに、全社的なリスク管理プロセスに統合され、適宜、取締役会へ報告・監督される仕組みとなっております。 （４）戦略並びに指標及び目標当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連の課題への対応が、中長期的な企業価値の向上において重要であると認識しております。 現在、当社の事業活動が環境や社会に与える影響や、気候変動等が当社の事業や財務に及ぼす影響について情報収集を進めるとともに、当社グループの事業特性に即した具体的な対応戦略の策定、及びそれらを評価・管理するための定量的な指標・目標の設定に向けて、社内で検討を進めている段階であります。 今後、具体的な戦略及び指標・目標が明確になり次第、随時開示を拡充していく方針であります。ダイバーシティ経営の推進人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略１．女性の活躍推進更なる女性の活躍推進を目指し、女性が能力を十分に発揮できるような職場環境づくり、キャリア支援を実施していきます。2026年３月末時点で、女性社員比率は54.2％、女性管理職比率は0.0％となりました。今後は、女性社員のキャリア形成支援をより一層強化し、中長期的かつ継続的な視点で女性管理職の育成及び登用を推進し、よりバランスの取れた環境の整備を図る方針です。２．ジェンダー・ペイ・ギャップ（性別による賃金格差）の解消全ての従業員に対して年齢、性別、国籍に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、ジェンダー・ペイ・ギャップの解消を目指しています。2026年３月末時点で、ジェンダー・ペイ・ギャップは女性：男性＝1：1.28ですが、中長期的にはさらなる改善を目指してゆく方針です。３．公平な成長機会の提供正社員、非正規社員を含めた全ての従業員に対して、各自の能力を十分に発揮できる成長機会の提供と入社時の雇用形態に捉われない公平な評価を目指しています。2026年３月末時点で、正社員60名中17名（28.8％）が非正規雇用から正社員雇用に移行していますが、中長期的にも水準の維持継続を図る方針です。４．外国人社員の推進当社グループは、世界へのマンガ事業の拡大を推進するための人的資本の増強の為に、積極的な外国人従業員の採用を行ってゆく方針です。2026年３月末時点で、外国人社員比率は1.4％ですが、中長期的にはさらなる改善を目指してゆく方針です。 指標及び目標ダイバーシティ経営の推進にあたっては以下の数値目標を掲げ達成を目指してまいります。主な戦略指標目標値（2026年度）実績（当連結会計年度）女性の活躍推進女性社員比率50%（維持継続）54.2%女性の活躍推進女性管理職比率50%（維持継続）0.0%外国人社員の推進外国人社員比率5%以上1.4%

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、業務の適正を確保するための体制を構築することを重要な課題として位置づけております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用するとともに、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会を設置し、透明度の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制を構築しております。 (１) 取締役会取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長安藤拓郎を議長として、専務取締役鯉沼充、取締役濱田潤、取締役尾下順治及び社外取締役國光宏尚の取締役５名(うち社外取締役１名)で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。2026年３月期では、12回の定時取締役会と、12回の臨時取締役会を開催いたしました。取締役会では、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定する機関と位置づけるとともに、取締役の業務執行状況を監督・監視する機関と位置づけております。 (２) 監査役会監査役会は、常勤社外監査役大和政之が議長となり、社外監査役金子正一及び社外監査役白川繁の監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されています。監査役会は原則として月１回の定時監査役会のほか必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会は法令に従い会社が健全的に経営され株主に不利益なことが行われないか管理・監督・監査を行う機関と位置づけております。 (３) 経営会議経営会議は、代表取締役社長安藤拓郎を議長として、専務取締役鯉沼充、取締役濱田潤、取締役尾下順治及び常勤社外監査役大和政之の常勤役員５名(うち常勤社外監査役１名)、運営として管理部長、経営企画室長、イベント事業部長、開発部長の９名で構成されています。経営会議は原則として週１回の定時経営会議のほか必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は、日々の経営活動、事業活動において、生じる結果や問題、課題の報告、提議を行い、事業運営に必要な意思決定を行う会議体と位置づけております。 (４) 内部監査当社では、管理部担当者による兼務の形で内部監査担当者を２名置き、内部監査の実施においては各部から支援を受けて実施しております。年度の期初に代表者に承認を受けた内部監査計画に基づいて、毎年９月～10月頃に実施し、監査終了後に、監査報告書に改善事項を記載して、代表者に報告を行っております。なお、現状において内部監査担当者から取締役会に直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、代表取締役への報告を通じて取締役会に適切に情報共有される体制としております。また監査役会、監査法人とは四半期毎に三様監査人による報告会を実施することとしており、その中で、各監査での重要事項の認識を共有しております。 当社の機関・内部統制の関係は次の図表のとおりです。ロ．当該体制を採用する理由当社は、現時点の事業規模及び事業内容を勘案した上で、的確かつ迅速な意思決定と業務執行、ならびに経営の効率性・健全性の担保が可能になると判断し、現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用しております。また取締役の業務執行に緊張感を持たせること及び監査の職務に専念できる常勤監査役を設置し牽制機能の強化を図ることを理由に監査役会設置会社の機関設計を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保する為の体制として、2020年10月21日付の取締役会にて、「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。 (１) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンス規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたる。取締役は、使用人が適切に行動するために当社グループ全体へ法令、定款、企業倫理方針、行動基準及び各規程を周知徹底させるとともに、問題点の把握と改善に努める。代表取締役直轄の内部監査担当を設置し、監査役と連携して当社グループ全体の法令、定款、コンプライアンス体制の問題の有無を調査し、代表取締役社長に報告する。法令違反、不正行為が行われたことを認知した場合、内部通報規程の定めにより、当社及びグループ会社の使用人は、内部通報窓口に通報する義務を負い、当社及びグループ会社は通報した使用人に対して当該通報をしたことを理由とする不利益な取り扱いを行わない。 (２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を総括する責任部署を管理部とする。重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は法令及び文書管理規程に従い、定められた期間中、厳正に当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し整理・保存する。 (３) 損失の危険の管理に関する規程及びその他体制グループ全体のリスク管理については、当社取締役会にて、当社の成長規模、市場の変化に即し、リスクの想定や回避、対応策の検討及び危機発生時の管理体制の整備を行う。経営危機発生が疑われる時は、リスク管理規程に基づき管理部長が内容を集約し代表取締役社長に報告する。代表取締役社長が経営危機に該当するかを判断し、経営危機と判断した場合には、代表取締役社長が委員長となり、管理部長を事務局長としたリスク管理委員会を招集してこれに対応する。 (４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制代表取締役社長は、自らが取締役の職務の効率性に関しての総括責任者となり、中期経営計画に基づき、グループ会社が目標に対して職務執行を効率的に行うよう監督する。当社及びグループ会社の取締役ほか部門責任者は組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、経営計画における各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な職務執行体制を決定する。総括責任者である代表取締役社長は月に１回開催される定例取締役会及び適宜開催される臨時取締役会において、取締役のほか必要に応じて部門責任者に対して定期的に職務執行に関して報告させるとともに、効率的な職務執行を行うために問題の把握と改善に努める。 (５) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、グループ会社の経営管理方針に基づき、グループ会社の業務遂行を指導、支援及び監督する。取締役会がグループ全体の業務執行機関として意思決定を行い、全体最適の観点から経営資源の配置・配分を決定し、当社グループの企業価値の向上を図る。当社は、グループの内部監査方針に基づき、内部監査担当がグループ全体の監査を定期的に実施することができるよう体制を整備し、必要に応じて内部監査担当と監査役が連携し業務の適正の確保を図る。 (６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役は、必要に応じてその職務を補助すべき者を置くことを求めることができる。また、取締役会は監査役と協議の上、補助すべき者を指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は監査役が当該補助すべき者に対する指揮権をもち、取締役の指揮命令は受けないものとし、その人事異動、人事考課、懲戒に関しては監査役の事前の同意を得るものとする。 (７) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役は社内会議の全てに出席できるものとし、取締役及び使用人から監査役監査基準にしたがって、内部統制システムの整備に関わる部門の活動状況、重要な会計方針・会計基準及びその変更、業績及び業績見込みの発表内容、適時開示情報、内部通報制度の運用状況、重要な意思決定プロセスや業務執行状況を示す社内稟議書及び各種申請書、重要な契約の内容などの報告を適宜受けるものとする。当社及びグループ会社は、監査役に報告した者に対して当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行わない。 (８) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社及びグループ会社の取締役は、取締役及び使用人が監査役監査に対する理解を深め、監査役の環境を整備するよう努めるものとする。監査役は代表取締役社長との間に意見交換会を開催し、内部監査担当との連携を図って適切な意思疎通及び効果的な監査体制を構築する。監査役は監査の実施に当たり必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他外部専門家を自らの判断で起用することができるものとする。また、当社は、かかる起用に関する費用又は債務について監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を速やかに処理する。 (９) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で臨むものとする。対応統括部署を中心に、弁護士、警察等の外部専門機関と連携、情報を収集し、反社会的勢力排除のための社内体制の整備を推進する。 (10) 財務報告の信頼性を確保するための体制当会社は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置づけ、財務報告の信頼性確保を推進する。内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理する。財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果は取締役会及び監査役会に報告する。必要に応じ、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮した上で、規程類の整備及び運用を行う。 ロ．リスク管理体制の整備状況当社グループは、企業経営や災害・事故、社会環境等、当社を取り巻く様々なリスクへの発生防止や対応等、必要な措置を行うため、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」を制定しております。また、リスク管理委員会を年４回開催し、具体的な検討事項を各部門にて対応しております。当社グループに多大な影響を及ぼすリスクに対しては、リスク管理委員会主導の下、適切な対応を図るべく、組織体制整備の充実に努めております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では子会社の業務の適正を確保するために、親会社の管理本部が直接統治を行う体制によって、子会社の財政状態及び経営状況を適時に把握する体制を構築しております。 ④ 取締役の任期当社の任期は２年以内とする旨定款に定めております。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ⑥ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 ⑦ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、賠償責任に関する不安を除去することで、委縮することなく適切に職務を遂行することを可能とし期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第1項に基づき、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条に定める最低責任限度額に損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 ⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ⑩ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役(取締役社長)安藤 拓郎24回24回（100％）取締役(専務取締役)鯉沼 充24回24回（100％）取締役濱田 潤24回24回（100％）社外取締役廣木 響平24回24回（100％）社外取締役藤原 克治13回13回（100％）社外取締役河手 優美19回19回（100％）社外取締役仮屋 裕一19回19回（100％）社外監査役大和 政之24回24回（100％）社外監査役森 孝司24回24回（100％）社外監査役佐藤 孝幸16回15回（93.8％）社外監査役金子 正一8回8回（100％） （注）１．社外取締役 藤原克治氏は、2025年９月25日をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ２．社外監査役 佐藤孝幸氏は、2025年11月28日をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会及び監査役会の出席状況を記載しております。 ３．社外取締役 河手優美氏及び仮

(４) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額に関する方針を、当社の「役員報酬規程」において定めております。当社の「役員報酬規程」は2020年６月17日の取締役会にて決議しております。当社の役員報酬については、当社の業績及び経済情勢等を勘案し、職責・役位に応じた「固定報酬」と、業績に連動した報酬である「賞与」並びに、株主との価値共有を図るための報酬である「株式報酬」で構成されております。賞与については、取締役のみを対象とし、経営に対する独立性の観点から、監査役は対象としておりません。また「株式報酬」については、役員の職責等に応じ、取締役を対象として新株予約権を発行しております。役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。・取締役の報酬等の限度額（固定報酬等）2020年６月17日開催の第15回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議しております（当該定時株主総会終結時の取締役員数は６名（うち社外取締役１名））。・監査役の報酬等の限度額2020年６月17日開催の第15回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております（当該定時株主総会終結時の監査役員数は２名（うち社外監査役２名））。・取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等の限度額2023年６月28日開催の第18回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議しております（当該定時株主総会終結時の対象取締役の員数は４名（全体で５名、うち社外取締役１名）） 「固定報酬」については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、各期の業績、経済情勢、職責、貢献度等を総合的に勘案し協議した後、最終的に代表取締役社長安藤拓郎が役員報酬規程に定める役職毎の報酬レンジの範囲で決定します。 監査役の報酬については、株主総会の決議の範囲内において業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。「賞与」については、会社の経常的な活動の成果を表す指標として経常利益の予算対比実績を参考指標として、取締役の報酬等の一部として、株主総会で決議した上限額を超えない範囲で取締役会において決議しております。当事業年度において賞与（業績連動報酬）の支給は行っておりません。「株式報酬」については、職責等に応じ、新株予約権を割り当てます。また、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」といいます。）を割り当てます。なお、譲渡制限付株式は、①一定期間継続して当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれかの地位にあったことを条件とする「在籍条件型譲渡制限付株式」と、②当社取締役会が予め設定した業績を達成することを条件とする「業績条件型譲渡制限付株式」の２種類で構成することとします。当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、当事業年度に係る役員の報酬を決定する過程で、2025年５月21日開催の取締役会において、当社の業績等を勘案し、取締役報酬を減額することについての審議及び決議を行っております。当該決議においては、対象となる各取締役はそれぞれ自身に関する報酬の減額の決議には参加せず、取締役会の決議に基づき報酬が減額されることに同意しております。また、当社は、各取締役の評価を行うのは、当社の業績を全体的かつ俯瞰的に把握している代表取締役社長が最も適していると判断し、取締役会の決議により、代表取締役社長安藤拓郎に対して、取締役の個人別報酬額の決定を委任しております。委任された権限が適切に行使されるための措置として、委任を受けた同氏は、当社役員報酬規程に基づき、社外取締役及び監査役の意見を踏まえた上で、個人別の役員報酬を決定しております。 ② 役員区分ごとの連結報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬(賞与)非金銭報酬等(株式報酬)取締役（社外取締役を除く）33,92631,659―2,2673監査役(社外監査役を除く。)―――――社外取締役2,5002,500――4社外監査役8,5008,500――4 (注) １．使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。２．非金銭報酬等は当期の費用計上額を記載しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等役員ごとの報酬等の総額は、報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載を省略しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(２) 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)マンガ事業58〔82〕暗号資産事業2〔0〕合計60〔82〕 (注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は〔 〕外書きで年間平均雇用人数を記載しております。 (２) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)社員平均年齢(歳)社員平均勤続年数(年)社員平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)60〔82〕354.44,2621.3 セグメントの名称従業員数(名)マンガ事業58〔82〕暗号資産事業2〔0〕合計60〔82〕 (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は〔 〕外書きで年間平均雇用人数記載しております。２．社員平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0―66.578.496.2― (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (５) 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ROLL東京都千代田区9,990マンガ事業100役員兼務１名株式会社漫画全巻ドットコム東京都千代田区1,500マンガ事業100役員兼務１名株式会社スキマ東京都千代田区1,000マンガ事業100役員兼務１名当社と業務委託契約を締結しております。TORICO SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール700千SGドルマンガ事業100役員兼務１名株式会社TORICO Ethereum東京都千代田区1,000暗号資産事業100役員兼務１名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社グループは現在、成長過程にあると考えており、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、現時点においては、内部留保の充実を図り、事業の成長による企業価値の向上が株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、今後の配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定でありますが、現在見直しを進めている新たな中期経営計画の策定や今後の業績動向等を総合的に勘案し、その実施について慎重に検討してまいります。 内部留保資金につきましては、既存事業の強化に向けた運転資金や人材採用及び育成投資に加え、新たな収益の柱として推進する暗号資産事業等の事業拡大投資に充当していく方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合、株主総会決議に基づいた期末配当において年に1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当社は会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、業績動向を確認しながらその実施についてもあわせて検討してまいります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(１) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具器具及び備品ソフトウエア 合計 本社(東京都千代田区)―事務所設備等0―00046(7)新田DC(東京都足立区)マンガ事業倉庫等000―09(42) (注) １．現在、休止中の主な設備はありません。２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりであります。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人数を外数で記載しております。３．本社、新田DCの建物は賃借物件であり、年間賃借料はそれぞれ、26,420千円、51,027千円であります。 (２) 国内子会社記載すべき重要な設備はありません。 (３) 在外子会社記載すべき重要な設備はありません。

(３) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。監査役は取締役会その他の重要な会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに、重要な決裁書類を閲覧し、取締役の職務執行及び意思決定についての適法性・適正性を監査しております。また、監査役と内部監査担当者は、日々の業務監査においても情報共有をしており、連携した監査体制を実現し、会計監査人とも、適宜に会合を設けて、監査実施状況について、報告及び説明を受けるとともに、適時に協議、意見有しております。当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役（社外）大和 政之1515監査役（社外）森 孝司1515監査役（社外）佐藤 孝幸1010監査役（社外）金子 正一55 (注) １．社外監査役 佐藤孝幸氏は、2025年11月28日をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。２．社外監査役 金子正一氏は、期中に就任しておりますので、就任以降に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 監査役会の主な検討事項としては、決議事項「監査役監査基準改定」「会計監査人の報酬」に関して検討をしております。常勤監査役の具体的な活動としては、社内で開催されている取締役会・経営会議・システム管理委員会・安全衛生委員会・リスク管理委員会・監査役会等に出席しております。また、毎月稟議書・各種申請書についても全件監査を実施しております。 ② 内部監査の状況当社では、現時点においては独立した内部監査部署を設けておらず、代表取締役社長より任命された内部監査担当者２名が「内部監査規程」に基づき、業務監査を実施しております。内部監査担当者は、当社の業務部門の監査を、「内部監査規程」及び年度計画に基づいて行い、監査の結果報告を代表取締役に行い、各部門へ監査結果の報告及び改善事項の指摘及び指導等も行っております。また、内部監査結果及び是正状況については、取締役会及び監査役に報告し、意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称シンシア監査法人 ｂ．継続監査期間１年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 公認会計士 金野栄太郎氏指定社員 業務執行社員 公認会計士 関野年彦氏 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ３名 その他 １名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に関しては、監査法人の独立性、専門性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、職務の遂行が適正に行われることを確認する方針とし、当該基準を満たし、高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、シンシア監査法人を会計監査人として選定しております。 なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の再任の適否を検討するため、会計監査人の職務遂行状況や、品質管理体制及び独立性、専門性を評価しております。 ｇ．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第20期（連結・個別） アーク有限責任監査法人 第21期（連結・個別） シンシア監査法人なお、2025年６月27日開催の第20期定時株主総会において、アーク有限責任監査法人が退任し、新たにシンシア監査法人が選任されたことに伴い提出した臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 (1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称シンシア監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称アーク有限責任監査法人 (2) 当該異動の年月日2025年６月27日 (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2019年３月29日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるアーク有限責任監査法人は、2025年６月27日開催予定の第20回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人の会計監査は適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、長年にわたって監査を継続していることから、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の業務内容や事業規模に見合った監査対応及び監査報酬の相当性を総合的に勘案し、複数の監査法人の候補対象者の中から選定いたしました。 (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査役会の意見妥当であると判断しております。 ｈ．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第21期（連結・個別） シンシア監査法人 第22期（連結・個別） 應和監査法人なお、2026年５月25日に提出した臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 (1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称應和監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称シンシア監査法人 (2) 当該異動の年月日2026年６月26日 (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2025年６月27日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるシンシア監査法人は、2026年６月26日開催予定の第21回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同法人より、監査の品質管理方針や人員リソース確保等の観点から、次期以降の監査契約については継続しない方向で協議したい旨の意向が示されたため、今後の当社に適した新たな監査体制へ移行することが当社にとっても適切であると判断し、同法人の退任の申し出を受諾いたしました。当社としては、今後の当社の事業展開も勘案し、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質及び管理体制等を勘案して、新たに應和監査法人を会計監査人候補者として選任することといたしました。 (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社16,500―23,000―連結子会社――――計16,500―23,000― ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｃ．監査報酬の決定方針監査報酬は、監査予定時間及び業務の特性等を考慮し、監査役の同意を受けて決定しております。 ｄ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役は、取締役、関連部署及び会計監査人から必要な資料を入手するとともに、報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討の結果、会計監査人の報酬等に同意しております。

(５) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社グループ創業者である代表取締役社長の安藤拓郎は、外資系企業、総合商社に在籍した経験から得た「日本発の世界を虜にする企業を創りたい」という想いを実現するために、2005年７月に株式会社ＴＯＲＩＣＯを創業しました。会社設立後の沿革につきましては、以下のとおりであります。 年月概要2005年７月東京都中野区に当社を設立。オリジナルスニーカーの製造販売事業を目的として東京都中野区に当社を設立(資本金 501万円)2006年１月本社を東京都杉並区に移転2006年８月本社を東京都中野区に移転。コミック全巻セットECサービス「漫画全巻ドットコム」を開始2007年１月本社を東京都八王子市に移転2007年10月本社を東京都台東区に移転2009年４月本社倉庫を千葉県市川市に開設2010年12月本社倉庫を東京都文京区に移転2014年５月本社倉庫を東京都千代田区に移転(オフィス/倉庫)2015年４月女性向けコミックECサービス「ホーリンラブブックス」を事業譲受により開始2016年５月男性向けコミックECサービス「まんが王」を事業譲受により開始2016年７月イベントサービス「マンガ展」を開始2016年７月デジタルコミック配信サービス「スキマ」を開始2017年５月デジタルコミック配信サービスのアプリ運営会社登録を目的とした株式会社ROLLを設立(資本金 999万円)2017年10月海外向けデジタルコミック配信サービス「MANGA.CLUB」を開始2018年３月コミック紹介の情報サービス「マンガのとりこ」を開始2019年３月イベントスペース「池袋虜（マンガ展 池袋）」を東京都豊島区に開店2019年９月イベントスペース「大阪谷六虜（マンガ展 大阪）」を大阪府大阪市中央区に開店2020年７月リアル書店「リブリオShop」を福岡県行橋市に開店2020年10月第２倉庫(舎人DC)を東京都足立区に開設2020年10月漫画全巻ドットコム(電子)のビューワーアプリの運営会社登録を目的とした株式会社漫画全巻ドットコムを設立(資本金 100万円)2020年11月デジタルコミック配信サービスのアプリ運営会社登録を目的とした株式会社スキマを設立2021年４月イベント(物販)スペース「渋谷虜（現マンガ展 渋谷）」を東京都渋谷区に開店2021年９月「漫画全巻ドットコム」ECアプリリリース2021年９月第３倉庫(川口DC)を埼玉県川口市に開設2022年３月イベントスペース「マンガ展 名古屋」を愛知県名古屋市東区に開店2022年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行2022年７月台湾に支社を設立2022年11月シンガポールに子会社を設立2023年９月本社倉庫を東京都千代田区に移転(現本社オフィス)2023年10月倉庫を東京都足立区に移転(現新田DC)2024年３月株式会社テイツーと資本業務提携及び第三者割当増資契約を締結2024年８月トレーディングカード専門ECサービス「トレオタ」を開始2025年２月イベントスペース「マンガ展 天王寺」を大阪府大阪市天王寺区に開店2025年４月グロースパートナーズ株式会社と資本業務提携に関する契約を締結（あわせて第三者割当増資等を実施）2025年７月株式会社テイツーとの共同運営店舗「ふるいち×マンガ展」を台湾台北市に開店2025年11月暗号資産事業を開始2025年12月株式会社Mint Townと資本業務提携に関する契約を締結（あわせて第三者割当増資等を実施）2026年１月暗号資産投資・コンサルティング業務を目的として、株式会社TORICO Ethereumを設立(資本金 100万円)