いすゞ自動車株式会社

３【事業の内容】 当社の連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しており、関係会社の状況においてもIFRSの定義に基づいて開示しています。 当社グループは、当社及び連結子会社120社、持分法適用会社等（関連会社、共同支配事業及び共同支配企業）35社で構成されており、自動車事業を主たる事業として、これを補完するための金融事業を行っています。 自動車 当事業においては、大型トラック・バス、小型トラックを中心としたＣＶ・ＬＣＶ及びパワートレイン（注）の製造・販売、それらに関連する物流等の各種サービス事業をグループの中核事業として国内外に展開しています。 生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を行っています。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本及びアジア地域で生産しています。 国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売にあたり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対しては販売会社がその販売にあたっています。 海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラル モーターズ グループ各社等の販売網並びに商社等を通じ行っています。 金融 当事業においては、当社グループが製造する自動車及び他の製品の販売を補完するための金融並びに車両のリース事業を行っています。 各事業における主な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 （注）文中「ＣＶ」「ＬＣＶ」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラック及び派生車」「エンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント」のことを示します。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針・企業理念・行動方針 当社グループを取り巻く事業環境の変化は日増しに加速しており、事業は複雑性を増しています。こうした状況下で、当社グループはさまざまな社会課題を解決し、商用車業界をリードしていくために、自らの存在意義、そしてお客様・社会に対する提供価値を問い直すことが必要とされています。 このような課題認識のもと、当社グループは、従業員一人ひとりが高い視座に立ち、同じ価値観を共有し、一丸となって社会課題の解決に取り組むことが必要と考え、2023年５月に新経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を策定しました。 「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の概要は以下のとおりです。◆ＰＵＲＰＯＳＥ（使命）：地球の「運ぶ」を創造するお客様、そしてパートナーの皆さまと地球上のすべてのモノ・ヒトの「運ぶ」を主体的に創造するとともに、カーボンニュートラルへの対応や、進化する物流への貢献など、新たな「運ぶ」の価値を提供し、社会を豊かにしていきたい、という決意を表しています。 ◆ＶＩＳＩＯＮ（将来像）：「安心×斬新」で世界を進化させるイノベーションリーダーあらゆる社会課題の解決に貢献していくために、従来大切にしてきた「安心」に、「斬新」を掛け合わせ、イノベーションリーダーを目指します。 ◆ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）：あなたと共に「運ぶ」の課題を解決するすべての人々と共に社会を前進させるという意志を込め、４つの分野（お客様満足度・地球へのやさしさ・働きがい・社会への影響力）でＮo.１を目指します。 ◆ＣＯＲＥ ＶＡＬＵＥ（コア・バリュー）：相互成長イノベーションリーダーとして、一人ひとりが挑戦・変化・貢献する意欲を持ち、集団として尊重・信頼・刺激し合うことで、成長していきます。 今後、当社グループは「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を起点に、既存事業の更なる強化と新事業への挑戦を通じて社会課題の解決に貢献し、世界を進化させるイノベーションリーダーを目指します。 （２）対処すべき課題 「地球の『運ぶ』を創造する」をＰＵＲＰＯＳＥ（使命）として、「運ぶ」に関わるさまざまな社会課題を解決するためには、多様化するお客様ニーズや不確実性の高い事業環境にもしなやかに対応し、絶えず柔軟に変革し続けることが不可欠です。 変革の実現に向け、当社グループでは2024年４月に、中期経営計画「ＩＳＵＺＵ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ – Ｇｒｏｗｔｈ ｔｏ 2030」（以下「ＩＸ」という。）を公表しました。「ＩＸ」は「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」のＶＩＳＩＯＮ（将来像）とＭＩＳＳＩＯＮ（任務）を、足元からのフォーキャストと「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」からのバックキャストで、2030年目線で具体化し策定したものです。当社グループは2030年に向けて、創造・提供する価値を従来の商品軸から、新たにソリューションへと広げ、ビジネスモデルを変革します。現在の収益拡大と、未来の収益への投資を両輪として、お客様・社会をはじめ、あらゆるステークホルダーが抱える課題を「安心×斬新」な「運ぶ」で解決する、「商用モビリティソリューションカンパニー」を目指していきます。 次に挙げる課題は、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」及び「ＩＸ」の実現のみならず、自動車業界・商用車業界におけるお客様のご期待や技術的変革に対応するため中長期的な観点から抽出したものです。 「運ぶ」を創造する新事業への挑戦 物流業界を取り巻く環境は、カーボンニュートラル（以下「ＣＮ」という。）社会の実現が急がれるなか、昨今の慢性的なドライバー不足等の課題を抱えています。こうしたお客様・社会課題の解決に貢献し、未来の新たな収益へと成長させるため、従来培ってきた当社の強みである「安心」を活かし、「自動運転ソリューション」、「コネクテッドサービス」、「カーボンニュートラルソリューション」の３領域を軸に、「安心×斬新」でお客様と社会の課題を解決する新事業に挑戦します。これら新事業への挑戦に向け、総額１兆円規模のイノベーション投資を着実に実行します。 （当連結会計年度の取組み） 「自動運転ソリューション」については、2027年度までの「自動運転レベル４技術」を活用したトラック・バス事業の開始に向け、技術獲得の推進及び複数の実証事業を実施しました。2025年10月には、経済産業省及び国土交通省が推進する「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（ＲｏＡＤ ｔｏ ｔｈｅ Ｌ４）」の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」の集大成として、国内商用車メーカー４社合同で新東名高速道路における総合走行実証を開始しました。また、同じく2025年10月に、神奈川県平塚市で実施された自動運転バス実証実験事業に当社が開発・製造した「エルガＥＶ自動運転バス」を提供したほか、2026年１月には栃木県・愛知県間を結ぶ自社部品物流ルート内において自動運転大型トラックの公道実証を開始しました。さらに、2026年３月からは、自動運転用ソフトウェアスタック技術に強みを持つ株式会社ティアフォー及びＡＩコンピューティング技術に長けたＮＶＩＤＩＡ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎと共同で、自動運転レベル４バスの社会実装に向けた取組みを開始しています。 「コネクテッドサービス」では、かねてより運行管理・ドライバー支援サービス「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」、高度純正整備サービス「ＰＲＥＩＳＭ」等の先進的なサービスを、業界に先駆けて導入してきました。2025年12月には、これらに加え、商用ＢＥＶ（※）向けのエネルギーマネジメントサービス「ＳｍａｒｔＥＶｅｒ」の提供を開始しました。同サービスを通じ、１拠点で複数台のＢＥＶを導入・運用する際の充電管理や電気料金の抑制を実現することで、お客様のＢＥＶ導入によるメリットを最大限に引き出すことが可能となりました。また、「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」への荷待ち自動判定機能や作業時間集計機能等の追加、「ＰＲＥＩＳＭ」への故障予兆検知機能の追加等、既存のサービスの性能向上及び機能追加も実施しました。 「カーボンニュートラルソリューション」では、多様な動力源での技術開発・商品提供及びＢＥＶの普及と市場競争力向上にむけた実証実験の推進に取り組みました。2025年９月には、株式会社ファミリーマート及び伊藤忠商事株式会社と連携し、バッテリー交換式ＥＶトラックを使用した配送実証を横浜市で開始しました。本実証実験では、左右両側からのバッテリー同時交換を可能とした国内初の仕様の車両を使用し、バッテリー交換時間をディーゼル車の燃料給油と同程度まで短縮することに寄与しました。さらに、ＮＧＶ（天然ガス車）トラックへのバイオメタン充填実証への参画や空港におけるＥＶトラック活用検証も、パートナー連携を通じて実施しました。 （※）ＢＥＶ：Ｂａｔｔｅｒｙ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ （今後の計画） 「自動運転ソリューション」では、2027年度までに、日本及び北米を皮切りに自動運転レベル４技術を活用したトラック・バスの事業化を目指します。この実現に向けて、当連結会計年度に開始した当社グループ独自の公道実証を引き続き推進するほか、北海道むかわ町に新設した国内商用車メーカー初の自動運転専用テストコースも、2027年９月に本格的な稼働開始を計画しています。これらの取組みによるノウハウの蓄積と、当社が従来培ってきた「通常時、緊急時の車両制御技術」、「お客様による使われ方の熟知」を掛け合わせることで、2027年度より順次、高速道路・ハブ間での輸送や、市街地をはじめとする路線バスの自動運転ソリューションを提供していきます。 「コネクテッドサービス」では、国内においては運送事業者・荷主の輸配送効率を高めるサービスを提供するほか、業界を超えたさまざまなデータを商用車情報基盤「ＧＡＴＥＸ」と連携させることで、新たなサービスの創出や既存サービスの高度化・効率化を推進します。さらに、北米より高度純正整備サービス「ＰＲＥＩＳＭ」とＥＶトータルソリューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」を展開し、2028年までに北米以外の主要地域へも対象エリアを拡大します。 「カーボンニュートラルソリューション」では、「いすゞ環境長期ビジョン2050」に基づき、マルチパスウェイで技術開発を進め、各国の使われ方・地域状況・社会動向に適した商品を展開することで、ＣＮ社会実現に貢献します。具体的には、2030年までに全車種でＣＮ商品をラインアップに加える予定です。また、ＣＮ商品の開発加速のため、藤沢工場内に電動開発実験棟「Ｔｈｅ ＥＡＲＴＨ ｌａｂ．」を新設し、2026年６月の稼働開始を目指しています。 さらに、2030年代のＥＶ普及期を見据え、価格競争力のあるＢＥＶの投入や、バッテリー交換式ソリューション「ＥＶｉｓｉｏｎ Ｃｙｃｌｅ Ｃｏｎｃｅｐｔ」をはじめとする周辺事業の展開を本格的に推進し、社会のＣＮ化を牽引します。2026年度には、トヨタ自動車株式会社と共同開発を進めている次世代燃料電池路線バス（次世代ＦＣ路線バス）の生産を開始します。同取組みを皮切りに、ＦＣＶ（※）については、実用性・需要を見極めながら、路線バス及び小型車を足掛かりに展開することを計画しています。 （※）ＦＣＶ：Ｆｕｅｌ Ｃｅｌｌ Ｖｅｈｉｃｌｅ 「運ぶ」を支える既存事業の強化 当社グループは150カ国以上で事業を展開し、うち35カ国以上でシェア第１位、グローバル販売台数は57万台以上と、世界中のお客様・社会の「運ぶ」を支えてきました。今後も業界を牽引するとともに、お客様・社会の「運ぶ」を支え続けるためには、既存事業の商品力・販売力を強化し、グループの事業基盤を一層強固にする必要があります。当社グループは、商用車市場のグローバルリーディングカンパニーとして、2030年度に新車販売85万台（トラック45万台及びピックアップトラック40万台）以上の販売を目指します。 （当連結会計年度の取組み） 当連結会計年度も引き続き、各国の使われ方、地域状況、社会動向に適した商品の開発、展開に取り組みました。 日本においては、小型トラック「ＥＬＦ ４ＷＤ」のフルモデルチェンジと「ＥＬＦ ｍｉｏ４ＷＤ」の追加、中型トラック「フォワード」に対する先進安全装備や軽量・低燃費エンジンの搭載、大型トラック「ギガ」の安全・運転支援機能及びコネクテッド機能強化等、幅広い商品の性能向上を実現しました。また、海外においては、１トン積みピックアップトラック「Ｄ－ＭＡＸ」のバッテリーＥＶモデルにあたる「Ｄ－ＭＡＸ ＥＶ」をタイで生産開始し、2025年夏より欧州主要国で発売しています。 加えて、当連結会計年度においては、「トータルライフサイクルで稼働を支えるサービス」の提供に向け、アフターセールス事業の強化及び海外展開に向けた取組みを加速しました。日本においては、首都圏・東海・近畿を中心に、アフターセールス拠点の新設や拠点更新投資を進めてまいります。また、海外ではグループ初となるリース会社Ｉｓｕｚｕ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｐｔｙ Ｌｔｄ．（以下「ＩＦＳＡ」という。）を豪州に設立し、2025年10月より営業を開始しています。 （今後の計画） 日本においては、当社とＵＤトラックスの連携を重視した車両の生産及び販売体制の再構築を推進します。具体的には、大型トラックの共通プラットフォーム共同開発及び市場投入を見据え、生産機能を藤沢工場からＵＤトラックス上尾工場へ移管し、2028年の稼働開始を目指しています。また、いすゞ連結販売会社とＵＤトラックスの地域販売拠点の統合を2027年４月までに完了し、ブランド横断でのサービス提供によるお客様の利便性向上と同時に、業務フローやシステムの統一による効率的な運営を目指します。さらに、国内のアフターセールス事業についても拠点新設や拠点更新を継続し、2030年までに2,050億円規模の新規投資を行うことを計画しています。 海外においては、日本国内で先行してフルモデルチェンジした先進装備搭載の小型・中型トラックを、北米を皮切りに順次、豪州や欧州などの市場に投入します。生産機能やサプライチェーンの強靭化に向けた取組みとして、米国においては、サウスカロライナ州の新生産拠点の2027年中の稼働開始を目指すとともに、北米市場での需要増加が見込まれるＢＥＶ部材の現地調達化を推進します。また、タイにおいても、ＬＣＶ旗艦工場の自動化・ライン統合等を通じた競争力強化を目的とした設備投資を行い、2027年の稼働開始を目指します。さらに、アフターセールス事業の海外展開を加速することで、「稼働を守るバリュープロバイダー」としての海外市場での地位確立を目指します。特に、メンテナンスリース事業については、当連結会計年度のＩＦＳＡ設立を皮切りとして、北米や南アフリカ、東南アジアなどの地域に順次展開・強化します。 「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を基軸とした経営基盤の確立 「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」で示すＶＩＳＩＯＮ（将来像）・ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）、「ＩＸ」で示す「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革を実現するためには、人的資本経営やグローバル視点でのグループ経営を支える経営基盤の確立が必要不可欠です。当社グループではグローバル基準の人財マネジメント基盤の整備、「安心×斬新」を実現する人財への投資を加速し、更なる事業成長を目指していきます。 （当連結会計年度の取組み） 執行体制の強化と社内意思決定の迅速化を企図し、ＣＴＯ・ＣＬＯ・ＣＤＸＯの新設と、部門数を15から11に集約する組織再編を決定し、2026年４月より実施しました。（詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」中の「（３）人的資本・多様性」を参照ください。） さらに、ＤＸケイパビリティの充実に向け、グループ横断的な生成AIの展開及びデジタル人材育成推進に向けた取組みを加速しました。これらの取組みを通じ、開発データ・ツールの一元化により、国内外のグループ会社を横断したグローバルな開発体制の構築を実現しています。 （今後の計画） 「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」のビジョン・

３【事業等のリスク】 当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメント活動の責任分担及び実効性を向上させるために、三線防御体制を前提としたリスクガバナンス体制を構築しています。当社における各部門及び当該部門が所管するグループ企業を第一線、当社グループのリスクマネジメントを所管するＣＲＭＯの指揮監督のもと専門組織であるリスクマネジメント部を第二線、さらに監査部を第三線と位置づけ、各防御線が相互に連携をしながらリスクマネジメント活動を行っています。 また、リスクマネジメント活動の実効性を担保するため、リスク管理確認会議を毎月開催し、重点リスク項目を中心に各部門及びグループ企業の予防的取組み及びインシデント管理の対応状況を確認するとともに、その内容を経営層へ報告しています。 ＣＲＭＯは、インシデント発生時には、発生部門又はグループ企業に解決に向けた速やかな対応を指示するとともに、危機に転化するおそれがある場合は、その影響を極小化するために、ＣＲＭＯが指名するメンバーによる対応チームを組成し、各種対応方針等を決定、実行しています。 なお、事業影響が生じる重大な危機に繋がる可能性がある場合は、速やかに経営に報告し、対応方針について審議・決定しています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）世界経済・金融市場・自動車市場に起因するリスク① 主要市場の経済状況・総需要の変動 当社グループの全世界における売上収益のうち、主要な部分を占める自動車の需要は、当社グループが製品を販売している国・地域、特に日本、タイ、米国などの主要国市場における経済状況の影響を受けます。 また商用車市場は、新興国においては物流需要の増加が見込まれることから、当社グループは一部の新興国市場を戦略地域と定め、拡販活動を進めています。そのため、一部の新興国市場における経済状況もまた、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、経済状況・需要動向の見通しの正確な把握に努めるとともに、製品を販売する市場の分散によって影響を極小化していますが、追加関税措置等により、世界的に経済環境の不透明さが増しており、当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 自動車市場における競争 当社グループの全世界における売上収益のうち、主要な部分を占める自動車市場は、激しい競争が繰り広げられています。競争環境の激化は当社製品の競争力に影響を及ぼし、価格変動やシェア変動を引き起こす可能性があります。競争に影響を与える要素は、製品性能、安全性、燃費、環境負荷、価格、アフターサービスといった当社製品に起因する事項の他、各国の電気自動車（ＥＶ）等への補助金政策や関税政策をはじめとする外部起因の事項を含め多岐にわたり、各国の市場によって状況は異なります。 当社グループは、主要市場での競争力を維持・強化するため、当社製品に起因する要素の改善に取り組みながら、競争力の高い製品について継続的に開発・生産・販売並びにそのアフターサービスを実施していますが、主要市場や新興国市場等での他社との競争に劣後した場合や業界再編に伴う当社の競争優位性が失われた場合、及び各国の政策等が当社グループに不利な内容となる等の場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 地政学リスクの発生 当社グループの製品の調達、生産及び販売活動は、日本国内のみならず広く海外で行われ、事業展開する各国・地域において許認可をはじめとした各種政策の影響を受けます。また、戦争や政権交代等の政治情勢の変化、経済安全保障を目的とした保護政策（関税政策等）による経済状況の変化は、当社グループの経営・事業活動及びサプライチェーンに影響を与えます。当社グループでは、こうした不確実性を地政学リスクとして認識し、特に以下の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。・国家間紛争・内戦、革命、クーデタ、騒擾、テロ・潜在的に不利な租税政策（関税政策等）の変更・輸出入、技術移転の制限・事業等に係る各国の法令、規制（排出ガス規制並びに燃費/ＣＯ₂規制）の変更・安全保障上のリスクがある設備、ソフトウエア、クラウドサービス、委託先等の利用・調達に関する制限・事業・投資の許認可基準の変更・当社グループ財産の直接的又は間接的収用・情報やデータの管理や移転の制限・送金や兌換の規制・為替・金利政策・重要な海上交通路の寸断 当社グループは、各国・地域、特に日本、米国、アセアン地域、中国、欧州地域における地政学リスクの情報収集を行い、法規制の変化に備えた投資や新技術・製品の開発を行う等、様々な対策を実施しています。しかし、上記のような地政学リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、2026年２月以降の中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡周辺で海上輸送の安全性及び安定性が低下しており、今後の事態の推移によっては、当社グループのサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 為替及び金利の変動 当社グループの事業には、世界各地における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レート、特に米ドルやタイバーツ等の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。さらに、為替変動は、当社グループが購入する原材料の価格や販売する製品の価格設定に影響し、実際に原材料価格や製品価格の変動が生じています。 また当社グループは、日頃よりキャッシュ・フローの管理に努めていますが、資金調達に関わるコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大する可能性があります。 当社グループは、為替及び金利の変動による影響を極小化すべく、現地生産に加えて、先物為替予約取引を含むデリバティブ金融商品の活用を行っています。 しかし、為替及び金利の大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 原材料等価格の変動 当社グループは、自動車製造にあたり、鉄、非鉄金属、樹脂等の原材料や半導体をはじめとする外製品を使用しており、加えて、ｘＥＶの研究・開発やＢＥＶの市場投入等によってレアメタル等の使用が増加することを見込んでいます。 世界的な需給逼迫等によりこれらの原材料価格、外製品価格やエネルギー価格及び輸送等にかかる費用が上昇すると、当社グループとしての調達コスト・製造コストもそれに伴い上昇する可能性があります。その際、生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などをもってしても上昇分のコストを吸収できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業に関するリスク⑥ 新しい技術革新やビジネスモデル変化などへの対応 当社グループの事業に関わる外部環境は大きく変化しています。商用車市場のお客様ニーズの多様化や商用車を用いたビジネスモデルの変化、「ＣＡＳＥ」に代表される技術革新、生産・販売・アフターサービス・バックオフィス業務におけるデジタルイノベーションの推進、ＥＳＧ投資やＳＤＧｓ達成への社会的な要請は、当社グループの事業の拡大と深耕の好機です。 当社グループは、こうした技術革新や社会的要請に速やかに対応するため、常設部署を設置し、全社横断の複数プロジェクトを推進しています。また、当社グループは商用モビリティソリューションカンパニーへの進化を掲げ、自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューション等の「運ぶ」を創造する新事業の創出・拡大を目指しています。しかし、万が一、これらの技術革新や社会的要請に速やかかつ十分に対応できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 研究開発の失敗や遅延 当社グループの置かれた事業環境は、競争の激化や市場ごとに異なる商品ニーズの多様化などが見込まれます。 このような経営環境に対応し、「運ぶ」を支える「ものづくり事業」を推進していくには高い技術と市場のニーズを的確にとらえた製品を提供する研究開発への取組みが不可欠です。 当社グループは、将来の市場ニーズの予測、研究開発分野の優先順位付けを通じて、新たな技術や製品の開発に取り組んでいますが、求められる技術水準への到達や市場ニーズの的確な把握に失敗や遅延が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 合弁事業をはじめとするアライアンス先との提携目的の未達 当社グループは、いくつかの国において、各国の法律あるいはその他の要件により合弁で事業を行っています。また、国内外の販売ではディーラーやディストリビュータと提携し、研究開発では合弁事業や業務提携を行っています。 当社グループは、合弁相手やアライアンス先の経営状況、ガバナンス、その他重要な非財務情報も含め、様々な情報をもとに業務提携の要否を検討しています。しかし、合弁相手やアライアンス先の経営方針、経営環境の変化等により、アライアンス先が適時適切な技術・製品の提供に失敗や遅延が生じた場合、及び当社グループがアライアンス先から求められる技術水準への到達に失敗や遅延が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 販売・供給における大口顧客への依存 当社グループは、当社製品である自動車やその構成部品等を、一部特定の大口顧客企業に供給しています。当社グループは、大口顧客企業との関係を維持するとともに、新規顧客の開拓によりリスク分散を図っていますが、顧客企業の生産・販売量の変動など当社グループが管理できない要因により、上記の対策をもってしてもリスクを受容できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 資材、部品等の調達の不足や遅延 当社グループは、生産に必要な原材料や半導体をはじめとした部品及び製品を外部のサプライヤーから調達しています。しかし、以下のような事象が当社グループのサプライヤーや調達網で発生した際には、供給・輸送能力の低下や供給・輸送の中断が引き起こされ、生産に必要な量の原材料、部品及び製品が確保できなくなる、又は確保が遅れる可能性があります。 ・サプライヤーや物流網において自然災害や大規模な事故等の不測の事態が発生した場合・サプライヤーや物流網において労働争議等が発生した場合・サプライヤーや物流網で大規模なシステム障害が発生した場合・サプライヤーの供給能力を大幅に超えるような需給状況になった場合・サプライヤーにおいて許認可取り消し等による製品の出荷停止が生じた場合・サプライチェーン上の人権侵害等、品質・コスト・納期以外の問題が顕在化した場合・海上交通の要衝での事件・事故等により物流網で混乱が生じた場合 当社グループは、サプライヤー各社の生産能力、信用リスク、製品等の品質、コスト等を定期的に把握するとともに、各社の法令・コンプライアンス遵守や気候変動問題等への対応状況を確認し、調達に支障が生じないように努めています。しかし、上記のような事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 製品の欠陥 当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を開発・生産しています。品質の維持及び改善のため、当社グループは「品証・ＣＳ委員会」を通じて、不具合情報の早期発見と共有、品質向上のための全社横断的検討、全社的な品質マネジメントの運用状況の監視を実施しています。また製品の欠陥等を原因とする損害賠償が必要な場合に備えて、製造物賠償責任保険に加入しています。 しかし、万が一、大規模なリコールを実施する場合、加えて、実際に発生した費用が事前に計上した引当金を大きく上回る場合や損害賠償の価額が製造物賠償責任保険により填補できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 人権の侵害 当社グループでは、従業員、関係者、取引先等のすべてのステークホルダーの人権を尊重し、事業活動を展開しています。また、「いすゞグループ人権方針」に基づき、サプライチェーン上に労働環境や安全衛生面での人権侵害などがないかを確認する「人権デュー・ディリジェンス」を実施し、人権に対する負の影響を特定・評価し、これらの防止・軽減に取り組んでいます。 しかし、全世界のサプライチェーン全体の人権状況を正確かつリアルタイムに把握することは困難であり、当社グループやサプライチェーンで人権侵害が発生した場合、事業の中断、法令違反に伴う制裁金、レピュテーションの低下等により、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 優秀な人財の確保・定着の困難 当社グループの事業では、人財が最も重要な資産と考え、当社グループの事業推進に必要となる技能・能力をもった多様な人財の確保に努めるとともに、従業員一人ひとりのモチベーション、熱意、技能、能力、パフォーマンスを高め、当社グループに定着させるための取組みを進めています。しかし、今後の人財獲得競争の一層の激化により、優秀な人財確保・定着がより困難になっていく可能性があります。 こうした状況を踏まえて、当社グループでは「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」に掲げる「働きがいＮｏ.１」を目指し、また「ＩＸ」で2030年に目指す姿の一つとして掲げた「人的資本経営への進化」を実践しています。従業員の専門性強化と挑戦を後押しするグローバル基準の人財マネジメント基盤を整備すべく、当社では2024年４月より人事制度を刷新し順次展開するとともに、今後、それぞれの特性を踏まえながらグループ各社へ人的資本経営への進化に向けた仕組みや取組みの浸透を図っていきます。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」中の「（３）人的資本・多様性」を参照ください。 しかし、これらの対応が十分ではない場合、従業員の離職、モチベーション低下、期待値に満たない成果、技能伝承の失敗、競争力の低下によって、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 労働災害の発生 当社グループは、自動車及び自動車部品の生産、開発実験、販売にあたり、組立、機械加工、プレス、塗装、自動車整備及び設備メンテナンス等を展開しています。これらの業務において、従業員の労働安全の確保をグループ全体の重要な経営課題と位置づけており、代表取締役 取締役社長ＣＥＯを最高責任者とした「安全推進特別委員会」を設置し、安全に関する方針の策定と、その実行状況のモニタリング及び是正措置を継続的に行っています。また、災害リスクの低減に向け、法令遵守の徹底、安全管理体制の強化、安全パトロールの実施、設備の安全仕様向上対策、ＶＲ等を活用した実践的な安全教育の導入にも取り組んでいます。発生した労働災害については、専門会議体を設置し、個別事案における原因究明と対策を実行することで、再発防止に努めています。 こうした取組みを通じて安全な職場環境の構築に努めていますが、万が一、労働災害が発生した場合には、操業停止等により事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ コンプライアンス違反 当社グループでは、関係法令の遵守はもちろん、社内規範や倫理規範を含めコンプライアンスを徹底しています。 当社では、代表取締役 取締役社長ＣＥＯを委員長とし、重要法令を所管する各部門長をメンバーとした「コンプライアンス委員会」を定期的に開催、当社グループのコンプライアンス活動の推進状況をモニタリングし、適切な指示・助言を行っています。さらに、グループ内でコンプライアンス違反又はそのおそれがある事象が発生した場合には、速やかにＣＲＭＯに報告するとともに、是正及び再発防止を行う体制を構築しています。また当社グループでは、経営層から従業員まで定期的にコンプライアンス教育を実施しています。 しかし、コンプライアンスの徹底にもかかわらず、将来にわたってコンプライアンス違反が発生する可能性は皆無ではなく、コンプライアンス違反の重篤性及び発生時の対応内容や迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。特に、道路運送車両法違反による生産停止や各国の個人情報保護、腐敗防止、独占禁止・不正競争防止・中小受託取引、及び金融商品取引に関する法令等への重大な違反が認められ、当局等から勧告を受けたり、高額な制裁金が課せられたりした場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 情報セキュリティへの対応不足 当社グループの事業は多くのシステムに依存しており、情報の機密性、完全性、可用性を一定以上で維持するため、体制整備及び対策強化に努めています。具体的には、個人情報や機密情報の保護、データやシステムの可用性の維持、各種情報の改竄防止等を目的に、様々な情報セキュリティ対策を実施しています。また、製品のサイバーセキュリティ法規（Ｒ155 ＣＳＭＳ認証、Ｒ156 ＳＵＭＳ認証）も遵守し、お客様が安心安全にご利用できるように努めています。 しかし、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合や、製品の安心安全に影響がある事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、システム障害、ランサムウェアを含むコンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃、不正アクセス等が発生した場合には、受発注、出荷、物流、顧客対応、生産・販売活動等の停滞又は中断、データの破損・喪失、情報漏洩等を引き起こす可能性があります。その結果、復旧対応費用、調査費用、代替運用費用、損害賠償責任、信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループは、アライアンス先等の取引先との機密情報の管理についても上記のような様々なリスク対策を実施しています。しかし、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、企業としての信用低下、アライアンス先等に対する損害賠償責任が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 知的財産の保護の不足や侵害・被侵害 当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度における国内と海外を合わせた総販売台数は、前連結会計年度に比べ42,625台（8.1％）増加し、565,858台となりました。 国内車両販売台数につきましては、市場が堅調に推移し、前連結会計年度に比べ4,274台（5.5％）増加の81,741台となりました。海外車両販売台数につきましては、ＣＶ（商用車（トラック及びバス））は、米国の関税影響・市況悪化はあったものの、中近東・アフリカ・中南米を中心に13,082台（6.0％）増加し229,898台、ＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）は、タイ国内向けは厳しい市況が続くものの、販売サイドでの在庫調整を実施した前連結会計年度比では増加、輸出向けはサウジアラビアの需要減・中東情勢影響を受けた３月の出荷停止により減少した一方で、アフリカ・オセアニアを中心に台数増となったことで、25,269台（11.0％）増加し254,219台となりました。 また、産業用エンジンの売上収益は、前連結会計年度に比べ225億円（21.4％）増加の1,280億円となり、その他の売上収益につきましては、保有事業等の国内／海外での順調な伸長等により、前連結会計年度に比べ577億円（7.4％）増加の8,428億円となりました。 これらの結果、売上収益につきましては、前連結会計年度に比べ2,434億円（7.5％）増加の３兆4,791億円となりました。内訳は、国内が１兆3,853億円（前連結会計年度比8.6％増）、海外が２兆937億円（前連結会計年度比6.8％増）です。 当連結会計年度の業績は次のとおりです。 当連結会計年度 前連結会計年度比売上収益34,791億円 2,434億円7.5％営業利益2,037億円 △258億円△11.2％税引前利益2,306億円 △144億円△5.9％親会社の所有者に帰属する当期利益1,349億円 △52億円△3.7％（為替レート）USD/JPY150.8円 （152.5円）AUD/JPY99.8円 （ 99.5円）EUR/JPY174.8円 （163.7円）THB/JPY4.67円 （ 4.38円）注：（ ）内は前連結会計年度の為替レート 損益につきましては、販売台数の増加及び価格対応によるプラス影響はあるものの、米国関税影響、資材費等の上昇、為替影響、成長関連費用の増加によるマイナス影響に加えて、中東情勢影響による出荷停止もあり、営業利益は2,037億円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。また、税引前利益は2,306億円（前連結会計年度比5.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,349億円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりです。 自動車事業セグメント 売上収益につきましては、前連結会計年度に比べ2,386億円（7.5％）増加の３兆4,350億円となりましたが、セグメント利益は1,899億円（前連結会計年度比12.1％減）となりました。セグメント利益の減少は、諸経費の増加などによるものです。 金融事業セグメント 売上収益につきましては、前連結会計年度に比べ257億円（13.9％）増加の2,108億円となりましたが、セグメント利益は139億円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。セグメント利益の減少は、諸経費の増加などによるものです。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,598億円増加し、３兆6,631億円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べて2,335億円増加し、１兆9,992億円となりました。 資本は、前連結会計年度末に比べて1,263億円増加し、１兆6,640億円となりました。 自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は40.4％（前連結会計年度末41.6％）となりました。 有利子負債（社債及び借入金、リース負債の合計）につきましては、前連結会計年度末に比べて986億円増加の8,574億円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により2,474億円獲得した資金を、投資活動で1,700億円、財務活動で832億円使用したこと等により、前連結会計年度末に比べて267億円増加し、3,854億円となりました。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除して計算した、フリーキャッシュ・フローは、774億円の資金流入（前連結会計年度は517億円の資金流入）となっています。 [営業活動によるキャッシュ・フロー] 営業活動により獲得した資金は、2,474億円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。 これは、税引前利益を2,306億円、減価償却費及び償却費を1,525億円計上し、営業債務及びその他の債務の増加により78億円の資金流入があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加により454億円、棚卸資産の増加により278億円、法人所得税の支払により564億円の資金流出があったことが主な要因です。 [投資活動によるキャッシュ・フロー] 投資活動により使用した資金は、1,700億円（前連結会計年度比16.0％減）となりました。 これは、有形固定資産の取得で1,791億円の資金流出があったことが主な要因です。 [財務活動によるキャッシュ・フロー] 財務活動により使用した資金は、832億円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。 これは、長期借入の実行で3,450億円及び社債の発行で299億円の資金流入があった一方で、長期借入金の返済で1,390億円、自己株式の取得で500億円、配当金の支払で648億円及び非支配株主への配当金の支払で330億円の資金流出があったことが主な要因です。 ④ 生産、受注及び販売の実績（ⅰ）生産実績 当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前連結会計年度比台数（台）金額（百万円）台数（％）金額（％）自動車事業大型・中型ＣＶ95,718－△0.2－小型ＣＶ215,858－9.2－ＬＣＶ307,557－13.3－計619,133－9.6－産業用エンジン－113,568－21.8その他－260,294－15.4 （注）１．産業用エンジン、その他の金額は、販売価格によります。２．上記の表には、関連会社等の生産実績は含まれていません。（ⅱ）受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は、過去の販売実績と将来の予想に基づいて、見込み生産を行っています。（ⅲ）販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前連結会計年度比金額（百万円）増減率（％） 国 内527,96810.9 海 外381,636△1.3 大型・中型ＣＶ計909,6045.5 国 内198,4537.5 海 外584,4844.7 小型ＣＶ計782,9385.4 海 外815,81610.2 ＬＣＶ計815,81610.2 国 内726,42210.0 海 外1,781,9375.8 車両計2,508,3607.0 国 内58,59310.7 海 外69,36132.2 産業用エンジン127,95421.4 国 内398,5113.6 海 外242,4498.7 その他640,9605.5 国 内1,183,5277.8 海 外2,093,7486.8自動車事業合計3,277,2757.2 国 内201,79813.7 海 外－－金融事業合計201,79813.7 国 内1,385,3258.6 海 外2,093,7486.8売上収益合計3,479,0747.5 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先セグメントの名称 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トリペッチいすゞセールス㈱自動車事業196,8636.0250,4047.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）概観[ＣＶ販売] 当連結会計年度におけるＣＶ車両の販売台数は、前連結会計年度から17,356台（5.9％）増加の311,639台となりました。 国内では、堅調な市場により、前連結会計年度から4,274台（5.5％）増加の81,741台となりました。海外では、米国の関税影響や市況悪化はあったものの、中近東やアフリカ、中南米で伸長し、前連結会計年度から13,082台（6.0％）増加の229,898台となりました。 なお、当社の国内の普通トラックのシェアは、前連結会計年度比1.2％増加の42.2％となりました（ＵＤトラックスを含む当社グループの国内の普通トラックのシェアは58.1％）。また、小型トラックのシェアは、前連結会計年度比1.1％増加の52.2％となり、いすゞシェアは、昨年記録した過去最高を更新しました。 ・ＣＶ車両販売台数 前連結会計年度（台）当連結会計年度（台） 増減台数（台）増減率（％）国内大型・中型39,30141,628 2,3275.9 小型38,16640,113 1,9475.1 計77,46781,741 4,2745.5北米大型・中型2,9651,566 △1,399△ 47.2 小型24,01316,943 △7,070△ 29.4 計26,97818,509 △8,469△ 31.4アジア大型・中型19,95819,798 △160△ 0.8 小型54,16056,558 2,3984.4 計74,11876,356 2,2383.0その他地域大型・中型30,34331,276 9333.1 小型85,377103,757 18,38021.5 計115,720135,033 19,31316.7合計大型・中型92,56794,268 1,7011.8 小型201,716217,371 15,6557.8 計294,283311,639 17,3565.9 [ＬＣＶ販売] 当連結会計年度におけるＬＣＶ車両の販売台数は、前連結会計年度から25,269台（11.0％）増加の254,219台となりました。 アジアでは、タイ国内向けは厳しい市況が続くものの、前連結会計年度は販売サイドで在庫調整していたことから、前連結会計年度からは増加しました。その結果、販売台数は前連結会計年度から13,773台（21.2％）増加の78,618台となりました。その他地域は、サウジアラビアの需要減や中東情勢影響による出荷停止があったものの、アフリカやオセアニアを中心に伸長し、前連結会計年度から11,496台（7.0％）増加の175,601台となりました。 ・ＬＣＶ車両販売台数 前連結会計年度（台）当連結会計年度（台） 増減台数（台）増減率（％）アジア64,84578,618 13,77321.2その他地域164,105175,601 11,4967.0計228,950254,219 25,26911.0 [パワートレイン出荷] 当連結会計年度における産業用エンジンの出荷基数は、堅調な新興国向けの需要により、前連結会計年度から16,490台（14.5％）増加の129,955台となりました。 ・産業用エンジン出荷基数 前連結会計年度（台）当連結会計年度（台） 増減台数（台）増減率（％）計113,465129,955 16,49014.5 （ⅱ）当連結会計年度の経営成績についての分析[売上収益] 売上収益につきましては、米国関税影響や中東情勢影響があったものの、国内、海外ともに車両販売台数が増加し、前連結会計年度に比べ2,434億円増加の３兆4,791億円となりました。内訳は、国内が１兆3,853億円（前連結会計年度比8.6％増）、海外が２兆937億円（前連結会計年度比6.8％増）です。 [営業利益] 当連結会計年度の営業利益は2,037億円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。 当連結会計年度における販売台数増加に伴う売上変動／構成差の影響は前連結会計年度に対して320億円の増益、価格対応の影響は前連結会計年度に対して360億円の増益となりました。一方で、資材費等の変動は255億円の減益、為替変動の影響は前連結会計年度に対して円高となり220億円の減益、成長関連費用の増加により210億円の減益、北米関税影響により160億円の減益となりました。 この結果、当連結会計年度における売上収益営業利益率は5.9％（前連結会計年度は7.1％）となりました。 なお、前連結会計年度からの営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。 ・営業利益の増減分析（前連結会計年度比） （億円）価格対応+360売上変動/構成差+320原価低減活動+175費用増減他△478資材費等の変動△255為替変動△220米国関税影響△160合計△258 [金融収支] 金融収支につきましては119億円の利益となり、前連結会計年度に比べて56億円の増益となりました。 為替差損益が前連結会計年度は36億円の為替差損に対して、当連結会計年度は42億円の為替差益となったことにより増益となりました。 [法人所得税費用] 法人所得税費用は、前連結会計年度では640億円の損失でしたが、当連結会計年度では560億円の損失となりました。 [非支配持分に帰属する当期利益] 非支配持分に帰属する当期利益は、主にアセアン現地法人、北米現地法人、国内のリース会社の非支配持分に帰属する当期利益からなり、前連結会計年度の409億円に対し、当連結会計年度は397億円となりました。 [親会社の所有者に帰属する当期利益] 当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は1,349億円となり、前連結会計年度に比べて52億円の減益となりました。基本的１株当たり当期利益は193.14円となりました。 （ⅲ）当連結会計年度の財政状態についての分析[資産] 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,598億円増加し、３兆6,631億円となりました。 主な要因としましては、営業債権及びその他の債権が1,004億円、有形固定資産が849億円、棚卸資産が583億円、売却目的で保有する資産が505億円増加したことによります。 [負債] 負債は、前連結会計年度末に比べて2,335億円増加し、１兆9,992億円となりました。 主な要因としましては、有利子負債（社債及び借入金、リース負債の合計）が986億円、営業債務及びその他の債務が678億円増加したことによります。 [資本] 資本は、前連結会計年度末に比べて1,263億円増加し、１兆6,640億円となりました。 主な要因としましては、剰余金の配当を649億円行ったことに加え、自己株式の取得によって500億円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,349億円及び非支配持分に帰属する当期利益を397億円計上したことによります。 （ⅳ）経営上の目標の達成状況についての分析 「ＩＸ」（2025年３月期から2031年３月期まで）の達成に向けた当社グループが掲げた定量値目標とそれに対する当期の達成状況は次のとおりです。 当連結会計年度（2026年３月期） 定量値目標（2031年３月期）売上収益34,791億円 60,000億円営業利益5.9％ 10％以上ＲＯＥ9.5％ 15％以上配当性向47.6％ 40.0％維持 「ＩＸ」の達成に向けて掲げた定量値目標のうち、売上収益につきましては国内、海外で車両販売台数を伸ばしたものの、米国関税影響や中東情勢影響等を受け、３兆4,791億円となりました。営業利益につきましては、販売台数の増加、価格対応によるプラス影響はあるものの、米国関税影響、資材費等の上昇、為替影響、成長関連費用の増加によるマイナス影響に加えて、中東情勢影響による出荷停止もあり、営業利益2,037億円（営業利益率5.9％）となりました。また、ＲＯＥにつきましても、親会社の所有者に帰属する当期利益が減少したことで、当連結会計年度は9.5％となりました。 「ＩＸ」2030年度達成に向けては、「ＩＸ」に沿った収益成長（詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照）に加え、配当による株主還元及び機動的な自社株取得を継続することで、適正な自己資本水準を意識しつつ、定量値目標の15％の達成を目指します。 配当性向につきましては、株主への利益還元、経営基盤の強化及び将来への事業展開に備えるための内部留保の充実等のバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当を実施した結果、47.6％と目標値を上回りました。 （ⅴ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報[キャッシュ・フローの状況] 「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 [資金需要] 当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。 設備投資の状況については、「第３ 設備の状況 １．設備投資等の概要」に記載のとおりです。 [資金調達の状況] 運転資金については返済期限が１年以内の短期借入金で、基本は各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。今後、投融資の実行に伴い借入金・社債等による資金調達を検討する可能性があります。 なお、当連結会計年度末における資金調達の状況については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 20．社債、借入金及びリース負債」及び「同注記 35．金融商品 （４）流動性リスク管理」に記載のとおりです。 [資金の流動性] 当社グループは2030年に目指す姿として、お客様・社会の課題を「安心×斬新」な「運ぶ」で解決する、グローバルな商用車市場をリードする「商用モビリティソリューションカンパニー」へと進化することを、2024年４月に公表した中期経営計画「ＩＸ」の中で掲げています。この中期経営計画の財務目標としては、2030年度の売上収益６兆円、営業利益率10％以上を掲げ、そのために自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューションの新技術３領域を

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」でＭＩＳＳＩＯＮ（任務）として掲げている、４つの分野（お客様満足度・地球へのやさしさ・働きがい・社会への影響力）でのＮo.１という目標の実現に向けて、サステナビリティ活動を推進してきました。2024年４月には、中期経営計画「ＩＸ」を発表し、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」で掲げた４つのＭＩＳＳＩＯＮと紐づけて、当社グループが2030年に目指す姿、道筋を具体化しました。 今後も「ＩＸ」で掲げた事業計画に基づいて、４つのＭＩＳＳＩＯＮの実現に向け、気候変動を含む地球環境問題や全ての基盤となる人権尊重をはじめとするサステナビリティ活動に積極的に取り組んでいきます。 （１）サステナビリティ共通① ガバナンス 当社は、グループ全体でサステナビリティの推進を図るため、取締役を委員長とし、各領域の担当役員を常任委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は、定期的（年４回以上）に開催し、気候変動リスクや人権など、サステナビリティに関わる事項の審議・決定を行っており、重要なテーマ内容については適宜、経営会議・取締役会等に報告し、経営レベルでの共有を行っています。 また、サステナビリティ委員会の傘下には、環境系、社会系の専門部会を設置し、個別課題について具体的な議論を行っています。 2025年度にはサステナビリティ情報開示の動向を踏まえてサステナビリティ情報開示部会を新設し、情報開示の改善に向けて取り組んでいます。 さらに、グループ横断的なサステナビリティ推進体制の構築のため、連結子会社を対象とするグループサステナビリティ連絡会を開催し、グループ間での情報共有を行っています。 （サステナビリティ委員会の構成） （サステナビリティ委員会の開催状況） 2024年度2025年度開催実績５回６回主な議題・調達電力のＣＮ化計画の進捗報告・環境ロードマップの推進についての審議、報告・人権デュー・ディリジェンス進捗報告・サステナビリティ情報開示の動向と対応・各部会の活動報告・環境ロードマップの推進についての審議、報告・人権デュー・ディリジェンス進捗報告・サステナビリティ情報開示の動向と対応・各部会の活動報告 ② リスク管理 当社は、グループでのリスク管理プロセスを主導するＣＲＭＯを設置したリスク管理体制を構築しています。ＣＲＭＯは、社会と当社のサステナビリティの視点から、定期的にグループの経営上・事業遂行上でのリスクを特定・評価するとともに、これらのリスクを適切に管理し、特に低減に努めています。 特定した具体的なリスクについては、後段の「３ 事業等のリスク」に記載していますが、その中には「優秀な人財の確保・定着の困難」、「労働災害の発生」、「気候変動に関する社会的要請への対応遅れ」を含めており、これらのリスクをグループ全体のリスクとして統合・管理しています。 （２）気候変動① ガバナンス 当社は、ＣＮの達成に向けた取組みを着実に推進する体制として、前述の「サステナビリティ委員会」のもと、気候変動に関する事項の審議・決定を行っています。また、傘下に生産活動を中心に事業活動のＣＮ達成に向けた活動を推進する「事業系ＣＮ推進部会」と脱炭素技術／エネルギーなどによる製品のＣＮに資するさまざまな活動を推進する「製品系ＣＮ推進部会」を設置し、具体的な対応方針や活動の検討、実務展開を行う体制を整えています。 ② 戦略 当社グループは、2020年に環境面における長期的な視野で目指すべき姿としての「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、それを実現するために2030年までの道筋とチャレンジを示した「2030環境ロードマップ」を2022年に策定しています。 いすゞ環境長期ビジョン20502030環境ロードマップＡｓｐｉｒａｔｉｏｎ2030チャレンジグローバルアクション事業活動から直接排出されるＧＨＧ（※１）ゼロ・2030年までにＣＯ₂排出量※を2013年度比で50％削減します※ Ｓｃｏｐｅ１＋２・エネルギー使用総量を削減します・クリーンエネルギーの導入・拡大を推進します・革新技術を積極的に導入します製品ライフサイクル全体でＧＨＧゼロ・多様なニーズに応えるＣＮ車両のラインアップを揃えていきます・2025年までに技術の見極めを行っていきます・2030年までに社会実装を進めながら量産モデルを拡大していきます また、中長期における気候変動への対応戦略を具体化するため、当社では、IＰＣＣ（※２）による気候シナリオや、IＰＣＣ／ＩＥＡ（※３）が作成した社会経済シナリオを参考に、2050年に向けた環境長期シナリオに基づくシナリオ分析を行いました。脱炭素社会への移行に伴う「移行リスク・機会」と、自然災害の増大等により物理的な影響を及ぼす「物理的リスク・機会」に分け、以下のとおり特定しています。 さらに、前述の「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の実現に向けて、ＢＥＶの価格競争力向上、ＣＮ燃料に対応した内燃機関の開発をはじめとしたマルチパスウェイ（全方位）での技術開発等、カーボンニュートラルソリューションを創出・推進し、グローバルでのＣＮ化の牽引を目指します。2025年４月には、1トン積みピックアップトラック「いすゞＤ－ＭＡＸ」のＢＥＶモデル「Ｄ－ＭＡＸ ＥＶ」を量産開始し、欧州主要国で販売しています。さらに、2024年に量産開始されたバッテリーＥＶ（ＢＥＶ）路線バス「エルガＥＶ」が大阪・関西万博のシャトルバスとして採用されたほか、エルガＥＶをベースとした、次世代燃料電池（ＦＣ）路線バス「エルガＦＣＶ」をＪＡＰＡＮ ＭＯＢＩＬＩＴＹ ＳＨＯＷ 2025にて公開しました。今後も、お客様の経済合理性と使い勝手、持続可能な脱炭素社会を実現する商品をマルチパスウェイで展開します。 （※１）ＧＨＧ（Ｇｒｅｅｎ Ｈｏｕｓｅ Ｇａｓ：温室効果ガス）（※２）ⅠＰＣＣ（Ｉｎｔｅｒｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌ Ｐａｎｅｌ ｏｎ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｃｈａｎｇｅ：気候変動に関する政府間パネル）（※３）ⅠＥＡ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｅｎｅｒｇｙ Ａｇｅｎｃｙ：国際エネルギー機関） （リスクと機会）分類リスク機会対策事業への影響度移行リスク・機会（脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会）政策規制・更なる環境対応規制の強化への対応遅れによる、シェア低下・ゼロエミッション車の需要増加・カーボンニュートラル化に対応出来るフルラインナップ確立に向けた取組みの推進大技術・ＥＶ、ＦＣＶなど多様なパワートレインに対応するための開発、生産コストの増加・オープンイノベーションの拡大・安価なクリーンエネルギーの普及拡大・アライアンスを活用した効率的な共同開発・安価なクリーンエネルギーへの切り替えによる低炭素な操業とコスト低減大・物流インフラの多様なニーズに対応出来ないことによるブランド力低下・自動運転、隊列走行、フルトレーラーのニーズ拡大・お客様との協創活動によるカーボンニュートラルに資する物流イノベーションの創出大市場・化石燃料を使う内燃機関車の市場縮小－・次世代燃料（カーボンニュートラル燃料）の活用による既存内燃機関技術やインフラの活用大評判・事業全般におけるＧＨＧ（温室効果ガス）削減対策や再生可能エネルギー導入の遅れによるエネルギーコストの増加、評判リスクの増加・早期の再生可能エネルギー導入によるコスト低減と企業イメージ向上・再生可能エネルギーの導入拡大・省エネ活動の更なる推進によるエネルギーコスト低減中物理的リスク・機会（自然災害の増大や水資源の枯渇等の物理的リスク・機会）・異常気象（洪水、台風等）発生増加による事業被害・災害対応可能な車両へ需要増加・自然災害に強靭なインフラサービスへのニーズ拡大・災害対応車の提供・水害等で被水した車両の復旧サービス提供・ＢＣＰの拡充による企業体質の強靭化大 当社グループの環境長期シナリオや製品・サービス、及び事業活動におけるＣＮに向けた具体的な取組みについては、『サステナビリティレポート2025』の環境の項目をご参照ください。 ③ リスク管理 気候変動に関するリスク全般については、「（１）②リスク管理」に記載のとおり、全社グループのリスク管理体制の下で管理しています。「（２）②戦略」に記載した、個々の具体的な気候変動リスクと機会については、サステナビリティ委員会が特定・評価を行い、事業への影響を踏まえた対策の進捗を管理しています。 ④ 指標と目標 当社は、「いすゞ環境長期ビジョン2050」において、2050年までに、当社グループ製品のライフサイクル全体でＧＨＧゼロを目標に掲げています。また、この目標を実現するために、「2030環境ロードマップ」において、2030年までに当社グループのＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）を2013年度比で50％削減する目標を設定しています。 ＧＨＧ排出量の推移 当社グループでは、環境長期ビジョン・環境ロードマップ達成に向けた活動を全社挙げて進めています。 2024年度のＧＨＧ排出総量は、前年度と比較し減少しました。Ｓｃｏｐｅ１及び２については、再生可能エネルギーの調達や省エネを推進しており、藤沢工場では2025年度、栃木工場では2027年度から実質再生可能エネルギー100％電力の調達を予定しており、藤沢・栃木両工場の年間ＣＯ２排出量を約50,000t削減する見込みです。 また、2024年度に算定した温室効果ガス排出量のうち「Ｓｃｏｐｅ３（その他の活動に伴う間接排出）カテゴリー11 販売した製品の使用」による排出量が全体の約90％を占めています。このことから当社は、前述のとおり、2050年までに製品ライフサイクル全体でＧＨＧ排出量をゼロとする目標を掲げており、当該目標の実現に向けて、ＣＮ車両の実装や技術開発など様々な取組みを推進しています。 第三者保証について 当社は、データの信頼性、正確性の確保を目的として、第三者による保証を実施しています。 2024年度実績において、Ｓｃｏｐｅ１,２につきましては、当社及び一部連結会社を対象、Ｓｃｏｐｅ３につきましては、グループ全体を対象として、それぞれ第三者保証を取得しました。 なお、2025年度ＧＨＧ排出量実績については、2026年８月に発行する『サステナビリティレポート』 (https://www.isuzu-global.com/company/sustainability/report.html)に記載する予定です。 （当社グループのＧＨＧ排出量実績）算定項目2022年度2023年度2024年度ＧＨＧ排出量合計（ｔ-ＣＯ２ｅ）159,505,336126,313,253110,455,324Ｓｃｏｐｅ１直接排出196,182182,536172,302Ｓｃｏｐｅ２間接排出347,151271,812260,785Ｓｃｏｐｅ３合計158,962,003125,858,905110,022,237カテゴリー１ 購入した製品・サービス11,424,58711,603,51110,691,250カテゴリー２ 資本財※１274,637264,658375,330カテゴリー３ Ｓｃｏｐｅ１、２ に含まれない燃料及びエネルギー関連活動※２126,172115,75773,992カテゴリー４ 輸送、配送（上流）291,709308,902305,337カテゴリー５ 事業から出る廃棄物※２268,355133,55312,207カテゴリー６ 出張7,7537,7347,070カテゴリー７ 雇用者の通勤27,41127,32224,800カテゴリー９ 輸送、配送（下流）553,476471,034344,229カテゴリー10 販売した製品の加工15,55214,27514,444カテゴリー11 販売した製品の使用145,727,206112,684,19497,945,388カテゴリー12 販売した製品の廃棄173,636141,733160,177カテゴリー15 投資71,50986,23268,013カテゴリー８、13、14は該当する活動なし・ Ｓｃｏｐｅ１,２算定範囲について、2024年度はいすゞ自動車株式会社＋国内・海外連結子会社59社を対象としています。ただし連結子会社の合併等により「国内・海外連結子会社」数に変更があり、2022年度は60社、2023年度は58社を算定範囲としています。・ 全てのカテゴリーにおいて、より網羅的かつ精度の高い算定のために、2024年度実績より算定範囲の見直しを行った結果、算定対象となる事業活動及び製品が拡大しました。そのため、2022年度並びに2023年度実績についても遡及して再算定を行っています。 ※１ 2024年度実績より会計基準を変更した影響で活動量が増加し、排出量の増加となりました。※２ 2024年度実績より算定対象となる項目及び拠点数が減少したため、活動量が減少し、排出量の減少となりました。 （３）人的資本・多様性（３）－１．人的資本経営① ガバナンス 当社グループでは、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を人的資本経営の根幹に据え、2030年に向けた中期経営計画「ＩＸ」で掲げた、商用モビリティソリューションカンパニーへの変革を実行するべく、2025年より設置したＣＨＲＯを中心に経営戦略と人財戦略を一体で推進しています。 人事に関する重要な運営方針・年度計画については、経営会議等で適宜協議・決議する体制としています。 また、経営と現場をつなぐ中核機能としてＨＲＢＰ（Ｈｕｍａｎ Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐａｒｔｎｅｒ）を人事部門に設置し、事業戦略を踏まえつつ現場における人事労務課題の解決を図っています。 ② 戦略 事業環境が大きく変化する中で企業が持続的に成長し続けるためには、設備や技術だけでなく、その変化に対応し価値を創出できる人財と組織の力が不可欠です。当社グループでは、「ＩＸ」実現に向けた適所適財の配置、継続的な人財確保・育成、個人の成長と企業の成長を結びつける人財マネジメントを実現し、多様な人財が能力を発揮し、挑戦し続けることができる組織づくりが重要な課題であると認識しています。 これらの課題に対応するため、当社グループで

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、当社が企業活動を通じて継続的に収益をあげ、企業価値を高めていくためには、その活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の体制の整備は不可欠であると考えています。 当社は、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると考え、そのために重要情報の適時適切な開示を通して、企業内容の公正性・透明性確保に努めています。特にすべてのステークホルダーの権利・利益を守り、ステークホルダー間の平等性を確保するために、社内体制及び環境の整備を図ることは、コーポレート・ガバナンスの重要な要素であると考えています。 ① 企業統治の体制・企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であり、法定の会議体として取締役会及び監査等委員会を設置し、これを用いて主要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っていきます。法定の会議体に加えて、重要方針・施策の審議、経営管理、その他業務執行全般を行うための「経営会議」、監督や業務執行の意思決定に資するための各種諮問機関や会議体を設置しています。 ＜取締役会＞ 取締役会は、株主からの負託・信任に応え、企業価値を継続的に高めるため、経営に関わる重要な意思決定及び監督を行います。取締役会は、原則毎月定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、必要な事項を審議・決定していきます。 有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の取締役会は、取締役13名で構成されます。議長は取締役会長である片山 正則であり、取締役13名のうち６名は独立社外取締役です。 取締役会の開催状況と取締役の出席状況 第124期（2025年４月１日～2026年３月31日）の取締役会は計14回開催され、１回当たりの平均所要時間は約１時間です。第124期の取締役会の出席状況は以下のとおりです。 区分氏名出席状況代表取締役片山 正則全14回中14回代表取締役南 真介全14回中14回取締役髙橋 信一全14回中14回取締役山口 真宏全14回中14回取締役藤森 俊全14回中14回取締役池本 哲也全４回中４回（2025年６月26日の退任まで）取締役（社外取締役）柴田 光義全14回中14回取締役（社外取締役）宮井 真千子全14回中14回取締役（社外取締役）中野 哲也全14回中14回取締役（社外取締役）※１穴山 眞全４回中４回（2025年６月26日の退任まで）取締役 ※１宮崎 健司全４回中４回（2025年６月26日の退任まで）取締役 ※１渡邉 正夫全14回中14回取締役 ※１川浪 正人全10回中10回（2025年６月26日の就任以降）取締役（社外取締役）※２河村 寛治全４回中４回（2025年６月26日の退任まで）取締役（社外取締役）※２阿部 博友全10回中10回（2025年６月26日の就任以降）取締役（社外取締役）※２桜木 君枝全14回中14回取締役（社外取締役）※２細井 友美子全10回中10回（2025年６月26日の就任以降）※１ 常勤監査等委員を兼ねる。 ※２ 監査等委員を兼ねる。 取締役会の具体的な検討内容 第124期の取締役会では、決議事項・討議事項・報告事項等として計88件の議案が審議されました。取締役会は経営戦略・ガバナンス全般、決算・財務関連、監査関連、リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス、人事関連、個別案件（中期経営計画の進捗報告等）等について検討しました。 ＜監査等委員会＞ 監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査計画に従い、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行の監査・監督を行うこととしています。 有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成されます。監査等委員の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び重要な社内会議への出席による情報共有並びに会計監査人及び内部監査部門との十分な連携を可能にするため、２名（渡邉 正夫及び川浪 正人）を常勤監査等委員として選定しています。 委員長は独立社外取締役の阿部 博友であり、監査等委員である取締役５名のうち３名（阿部 博友、桜木 君枝及び細井 友美子）は独立社外取締役です。 また、監査等委員である取締役５名は全員選定監査等委員です。 監査等委員会の開催状況と出席者、具体的検討内容は、「（３）監査の状況 ① 監査等委員会による監査の状況」を参照ください。 ＜指名・報酬委員会＞ 当社では上記の法定機関以外に、企業統治に関する任意の機関として、役員候補者の指名や経営陣幹部などの選定、役員報酬の決定などに係る取締役会の機能の独立性・透明性・客観性を強化するため、社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」を任意に設置しています。 有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の指名・報酬委員会は委員長である柴田 光義社外取締役のほか、取締役会長 片山 正則、取締役副社長ＣＨＲＯ 髙橋 信一及び社外取締役２名（宮井 真千子及び阿部 博友）の５名で構成され、取締役会のもとで、諮問を受けた内容について審議し答申を行います。 指名・報酬委員会の開催状況と委員の出席状況 第124期（2025年４月１日～2026年３月31日）の指名・報酬委員会は計５回開催され、１回当たりの平均所要時間は約１時間です。 第124期の指名・報酬委員会の出席状況は以下のとおりです。 区分役職氏名出席状況委員（委員長）社外取締役※柴田 光義全５回中５回委員社外取締役※宮井 真千子全５回中５回委員社外取締役 監査等委員※阿部 博友全３回中３回（2025年６月26日の就任以降）委員社外取締役 常勤監査等委員※穴山 眞全２回中２回（2025年６月26日の退任まで）委員代表取締役 取締役会長ＣＥＯ片山 正則全５回中５回委員取締役 副社長 ＣＭｚＯ髙橋 信一全５回中５回※ 独立役員 指名・報酬委員会の具体的な検討内容 第124期の指名・報酬委員会では、報告事項・討議事項・決議事項等として計10件の議案が審議されました。指名・報酬委員会は取締役候補者の選定及び個別具体的な指名・報酬案、サクセッションプラン等について検討しました。 ＜執行役員制度及び経営会議＞ 当社では監督と業務執行の分離により、監督機関である取締役会の審議の充実、取締役会からの適切な権限委譲を通じた迅速な意思決定・執行体制を図っています。 当社では、経営視点で変革をリードすることを使命として担当領域の戦略的課題に取り組むＥＶＰ/ＳＶＰ及び業務執行の中心として担当領域・部署の業務課題に取り組むＶＰを設置しています。 また、代表取締役 取締役社長 ＣＥＯ 山口 真宏、取締役 副社長 ＣＨＲＯ 髙橋 信一、取締役 ＣＴＯ 藤森 俊及び各部門ＥＶＰ等で構成される経営会議を設置しています。議長は代表取締役 取締役社長 ＣＥＯ 山口 真宏であり、取締役会からの権限委譲の範囲内で経営・業務執行に関する事項を決議・審議しています。 ・当該企業統治の体制を採用する理由 企業が、企業を取り巻くあらゆるステークホルダーからの負託・信任に応えて企業価値を向上させていくためには、経営者は、自らの立場や自社の利害、特定のステークホルダーの利害に偏ることなく、企業とすべてのステークホルダー共同の利益の拡大と、各ステークホルダー間の利害の調整に努めていかねばなりません。 こうした企業と経営者がすべてのステークホルダーからの信任を確保していく上でふさわしいと考えられる企業統治体制として、また、経営に関する意思決定の合理性とスピードを更に高めるとともに、取締役会における審議の一層の充実と監督機能の強化を実現するため、当社では、取締役会における重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任できる「監査等委員会設置会社」を採用しています。 ② 内部統制システムに関する考え方及びその整備の状況 当社は経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の下、いすゞグループの従業員一人ひとりが高い視座に立ち、同じ価値観を共有しながら、一丸となって社会課題の解決に取り組むにあたり、いすゞグループ全体において、健全かつ風通しの良い企業風土を醸成します。 また、コンプライアンスを支える仕組み作りとして、業務プロセスの中に設けた不正を牽制し、改善を促す仕組みを強化した上で、不断の改善を継続するとともに、またそれを実践する人財基盤の整備並びに人財の育成に不断の努力を払います。 当社は、当社グループが属する自動車業界における型式認証不正等の深刻な法令違反の発生を受け、事業運営上決して犯してはならない法令違反の発生を未然に防止し、撲滅する事を経営の最重要課題と位置づけ、取締役をはじめとする経営陣が率先垂範して課題解決に臨む事を明確化するために、業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針を以下のとおり定め、これに基づき体制を整備・維持いたします。 （ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題と位置付ける。当社における「コンプライアンス」とは、法令遵守はもとより社会の信頼に応える高い倫理観をもって、全役員・従業員一人ひとりが行動することとし、コストや日程等の職務執行に関わるあらゆる事情に関わらず、最優先にコンプライアンスの徹底を図ることとする。取締役をはじめとする経営陣は、率先垂範してコンプライアンス徹底のために不断の努力を払う。・「いすゞ行動規範」を全役員・従業員に周知徹底し、コンプライアンスの実効性を確保する。・社長ＣＥＯを委員長とし、重要法令を所管する各部門長をメンバーとした「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、各種法令違反の未然防止・撲滅にかかる実効的な対策を策定し、各部門並びにリスクマネジメント部へコンプライアンス活動の推進及び体制の整備について指示・助言する。・リスクマネジメント部は、コンプライアンス委員会による指示・助言を基に、コンプライアンスに係る事項を管理・推進し、各部門の代表者が出席する「品質・コンプライアンス推進会議」を通じてその活動を全社に展開する。また、監査部が監査を行うことにより、コンプライアンスに係る内部監査機能を確保する。・監査部は、「コンプライアンス」、「リスク管理体制」、「コーポレート・ガバナンス」等に関連する経営諸活動の状況を、独立的な立場で公正かつ客観的に評価し、改善指示・要望を行うことにより、会社が社会から存在価値を認められ信頼を得ること、及び会社の経営目標の達成に資することを目的として内部監査を行う。・取締役会の業務執行監督機能の客観性・中立性・透明性を高めるため、独立した立場の社外取締役を置く。・反社会的勢力や団体との一切の関係を遮断し、不当な要求等を拒否するため、毅然とした態度で対応する。・コンプライアンスに関する社内通報・相談の窓口として、３つの相談窓口（職場窓口、部門内窓口、全社窓口）を設置する。また、何らかの理由で社内相談窓口での相談・解決が難しい場合の対応として、外部の弁護士事務所に目安箱（社外相談窓口）を設置する。また、これら窓口への内部通報者に対しての不利益がないよう、通報者の保護を徹底し、コンプライアンス上の疑問・懸念・違反を安心して通報できるよう、通報者の心理的安全性の確保に努める。 （ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・法令及び「取締役会規則」その他の社内規則に従い、取締役会議事録その他の取締役の職務執行に関する情報について、情報ごとにこれを保存及び管理すべき主管部署を定め、当該主管部署において、これを適切に保存及び管理するとともに、秘密情報については、法令及び「秘密情報取扱規則」に従い、秘密情報管理統括責任者が、これを適切に管理する。また、監査等委員会の要請に応じてその閲覧に供する。・情報管理及び情報セキュリティ管理については、「グループ情報セキュリティ方針」に従い、各部門によるセキュリティ対策実施状況をＣＲＭＯ及び各部門代表者からなる「情報セキュリティ統括会議」が評価することによって適切な情報管理体制を敷き、その状況について適宜取締役会に報告することにより、情報管理を徹底する。・当社と協業パートナーとの信頼関係を損なう事態に至ることを防止することを目的として、「協業情報取扱規則」を制定している。これにより、協業パートナーの秘密情報が当社から他の協業パートナーを含む外部に漏洩することの防止、又は他の協業パートナーとの研究・開発に混入・流用することの防止等を、従業員に徹底する。 （ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「グループリスクマネジメント方針」に従い、３線防御体制に基づき、第１線である各部門長がリスクオーナーとして業務執行を通じ、グループ企業を含むリスクの予防的取組や顕在化事象への対応を行い、第２線であるＣＲＭＯ・リスクマネジメント部が、グループ全体のリスク管理体制を構築し、第１線によるリスクへの対応を管理・監督する。また、第３線である監査部が部門・ＣＲＭＯから独立した形でリスク管理体制や仕組みの合理性を判断する。・ＣＲＭＯは、代表取締役及び取締役会に対して、定期的にリスク管理の状況について報告し、代表取締役又は取締役会から指示があった場合には、これに従う。なお、ＣＲＭＯは、自ら必要と判断した場合、代表取締役及び取締役会に対して、随時リスク管理の状況について報告する。・ＣＲＭＯは、「リスク管理確認会議」を定期的に主催し、他社不正の状況等も踏まえて当社の各事業を取り巻くリスクを洗い出した上で、リスクの予防的取組の設定・進捗状況及び顕在化したリスクを把握し、対策やリスク認識の不断の見直しを行う。そのリスク管理状況については、取締役会にて定期的に把握・評価し、また、経営に与える影響が大きい危機に際しては、ＣＲＭＯが責任者となり、その危機対応（体制を含む。）を決定・実施し、影響の最小化、企業価値毀損の低減を図る。 （ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・会社法第399条の13第６項及び定款第25条の規定により、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任する。取締役会からの委任を受けた取締役は、「決裁基準規則

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（ⅰ）報酬制度の基本方針 当社は取締役及び執行役員の報酬に関する基本方針を、以下のとおり定めています。(a）当社の持続的成長と企業価値の向上に資するものであり、株主との価値共有を図るものであること(b）経済環境や市場動向、他社水準を考慮の上、優秀な人材を確保・維持するのに必要かつ適切な報酬水準であること(c）会社及び各人の業績を反映の上、職責・役位に応じた報酬金額であること(d）報酬の決定プロセスが客観性・公平性・透明性の高いものであること(e）役員報酬制度と支給水準は、中期経営計画の更新に合わせ、経済環境、他社の水準や制度、当社での制度の運用状況等を踏まえ、定期的に見直しを検討すること （ⅱ）報酬構成及び報酬の決定に関する方針等(a）報酬構成の概要・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬、単年度の連結業績の目標達成度合に連動した賞与及び持続的な企業価値向上を目指して掲げた経営指標の中期経営計画期間における達成度合に連動した業績連動型株式報酬制度に基づく報酬（以下「株式報酬」という。）により構成しています。 有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、８名（うち社外取締役３名）です。・監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとしています。 当社の監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役３名）です。・上記に関わらず、社外取締役の報酬は、社外取締役の役割と独立性の観点から基本報酬のみから構成されます。(b）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 報酬制度の基本方針に基づき、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして適切に機能し、報酬決定プロセスの透明性及び客観性を担保する報酬制度を構築すべく、指名・報酬委員会で審議の上、2024年６月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。 なお、2026年６月25日開催予定の取締役会において、改めて取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議する予定です。・基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、役位と個人業績の評価に応じ、個人別の支給額を決定しています。個人業績の評価は取締役会からＣＥＯに委任されており、ＣＥＯは前事業年度の個人業績に基づき評価を行い、指名・報酬委員会へ諮問の上、毎年６月に個人別の支給額を最終決定し、これを12分した金額を月例報酬として支給しています。ただし、社外取締役については個人業績の評価反映は行わないものとしています。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定し、これを12分した金額を月例報酬として支給することとしています。・賞与は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、役位別基準額に会社業績を反映した上で個人別の支給額を算定し、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会で審議の上、毎年５月に決定しており、毎年７月に支給しています。・取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する基本報酬及び賞与を含む年額の報酬額は、取締役の員数、経済環境や市場動向、他社水準等も考慮し、2024年６月26日開催の第122回定時株主総会において、基本報酬及び賞与を含め年額1,300百万円以内（当該定めに係る員数は９名（うち、社外取締役３名）。うち社外取締役分年額131百万円以内とし、社外取締役はその役割及び独立性の観点から賞与の支給対象外とする）と決議しています。また、当該報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。・監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の員数、経済環境や市場動向、他社水準等も考慮して、2024年６月26日開催の第122回定時株主総会において、年額300百万円以内（当該定めに係る員数は5名）と決議しています。・株式報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、役位別基準額に中期経営計画の目標値等に基づく会社業績等を反映した上で個人別の支給額を算定し、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会で審議の上決定しており、対象期間が終了した翌事業年度に支給しています。賞与及び株式報酬の個人別の支給額の決定方法は、下記「（ⅴ）」に記載のとおり基準額の決定後は、係数等によって自動的に算定され、会社業績によってのみ左右されることから裁量の範囲はありません。 （ⅲ）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針の内容 当社の役員報酬制度における業績連動報酬としては、上述のとおり、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に支給される賞与（短期業績と連動）及び中長期業績と連動する株式報酬（中期経営計画の目標達成度と連動）がありますが、基本報酬、賞与及び株式報酬の構成割合は、業績目標の100％達成時において、1.00：0.70：0.70（社長ＣＥＯ）、1.00：0.50：0.50（会長、副会長、副社長）、1.00：0.40：0.30（前述の役員以外）としています。 （ⅳ）報酬等の決定の委任 取締役会はＣＥＯに対し、取締役の個人別の基本報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。権限の内容は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）の個人業績の評価及びこれを踏まえた基本報酬の個人別の報酬額の決定としています。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、プロセスも含め担当事業の評価を適正に行うには、当社の最高経営責任者であるＣＥＯが最も適しているためです。取締役会は、当該権限がＣＥＯによって適切に行使されるよう、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会への諮問・答申の手続を設け、ここでＣＥＯが説明責任を果たしており、役員報酬の客観性・公正性を確保しています。 （ⅴ）業績連動報酬に係る指標とその選択理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法等(a）賞与 業績連動報酬に係る指標としては、まず賞与は、連結売上収益、連結営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の目標達成度合に連動することとしており、各業績指標の単年度実績と目標との比較において達成度をあらわす業績連動係数を０～200％の間で定め、これに賞与の役位別基準額である基本報酬及び前述の構成割合を乗じて賞与の決定をしています。 連結売上収益、連結営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益を指標に選択した理由としましては、これらが当社グループの中期経営計画に掲げた目標と整合しており、その実現に向けて事業年度ごとに着実に成果を積み上げるための重要な規模指標と考えるためです。 (b）株式報酬 当社は、2024年６月26日開催の第122回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬として、当社が拠出する金員の上限を中期経営計画の対象となる事業年度（原則３事業年度、以下「対象期間」という。）ごとに4,900百万円（制度の対象となる執行役員分も含みます。当該定めに係る員数は取締役６名、執行役員17名）とすることが決議され、その範囲内で支給額を決定しています。 有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において、株式報酬制度の対象となるのは、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名に加えて、執行役員（取締役である執行役員を除く）19名を加えた、計24名です。 株式報酬の額は、対象期間（2024年６月26日から2027年３月31日）における、連結売上収益、連結営業利益、及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）、ＧＨＧ排出削減（※１）等の目標値に対する達成度を30％：30％：30％：10％で加重平均し、株主価値の成長度等（※２）に係る係数を乗じて０～240.0％の間の業績連動係数を算定します。これに基本報酬のもととなる役位別基準額及び前述の構成割合のほか、前提株価（※３）を用いて付与するポイントを決定しています。 また、本株式報酬制度には、マルス・クローバック条項（※４）を設定しています。 各評価指標は当社が公表した中期経営計画の対象期間（2024年６月26日から2027年３月31日）で掲げた目標値であり、それぞれ計画の進捗を示す重要な指標であることから、これを選定しています。※１ 2027年３月期のＧＨＧ削減目標：12％削減（2014年３月期比）※２ 対象期間における当社株主総利回り（Ｔｏｔａｌ Ｓｈａｒｅｈｏｌｄｅｒ Ｒｅｔｕｒｎ）とＴＯＰＩＸ（配当込み）の成長率との比較結果に基づき評価します。株主総利回りはキャピタルゲインと配当を合わせた株主にとっての総合投資利回りです。※３ 対象期間の開始日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値（小数点以下の端数は切捨て）※４ 業績連動型株式報酬制度の対象者に重大な不正・違反行為が発生した場合には、当該対象者に対して、当該制度に基づく当社株式等の交付等を受ける権利の喪失もしくは没収、又は交付した当社株式等相当の金銭の返却を請求できる制度 本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としており、本制度の導入は妥当であると考えています。当社が拠出する金員の上限については、経済環境や市場動向、他社水準等と比較して妥当であるとともに、優秀な人材を確保・維持するのに必要かつ適切な水準であり、妥当であると考えています。また、指名・報酬委員会からもその旨の答申を受けています。 なお、株式報酬の決定に係る業績指標は、財務指標として連結売上収益、連結営業利益及びＲＯＥ、非財務指標としてＧＨＧ削減率（2014年３月期比）をそれぞれ設定しています。財務指標の実績は、それぞれ３兆4,791億円、2,037億円及び9.5％です。また、非財務指標であるＧＨＧ削減については、対象期間中の計画どおり進捗しています。 （ⅵ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が、決定方針や個人業績の評価プロセス、及び業績に基づき算定された報酬額について客観的かつ多角的な検証を行っており、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しています。 （ⅶ）報酬等の決定における取締役会及び指名・報酬委員会の活動報酬等 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会に委嘱されています。当事業年度の役員報酬決定における取締役会の活動としては、取締役の基本報酬支給については、2024年６月26日開催の臨時取締役会にて、賞与支給については2026年５月26日開催の取締役会にて、それぞれ決議されています。 独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会は、報酬の決定方針や手続に関する事項、報酬額及び個人業績の評価プロセス等について審議し、指名・報酬委員会として決議の上、その内容を取締役会に答申します。取締役会における報酬に関する議案は、いずれもその数日前に開催された指名・報酬委員会で審議し答申された内容を踏まえて上程されています。当事業年度において、指名・報酬委員会で審議し取締役会で決議等した主な事項は以下のとおりです。なお、当事業年度に指名・報酬委員会は５回開催しています。・基本報酬の個人別支給額・報酬制度設計（報酬水準、報酬構成、業績評価指標）の妥当性の検証・賞与の支給額（2026年７月支給予定）・サクセッションプラン ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与業績連動型株式報酬等左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）7103461891731736監査等委員（社外取締役を除く）6868－－－3社外役員110110－－－8（注）１．上記報酬額には、その対象者については直前の定時株主総会終結の翌日以降に在任していたものに限定されず、当事業年度に係わる報酬を記載していますので、対象となる役員の員数には、当事業年度中に開催された定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名も含めて記載しています。また、賞与及び株式報酬の金額は、当事業年度において支給を受けることが明らかになった報酬で、いずれも実際の支払いは翌事業年度以降となります。２．取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬額は、基本報酬と賞与を含め年額1,300百万円以内（うち社外取締役分を年額131百万円以内とし、賞与の支給対象外とする。なお使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役に対する報酬額は年額300百万円以内、また、株式報酬については、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象に、業績連動型株式報酬制度に基づき設立された信託に対し当社が拠出する金額の上限を、原則３事業年度ごとに4,900百万円と、それぞれ決議されています。（業績連動型株式報酬制度については、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」にも記載しています。）ストックオプションの制度はなく、役員退職慰労金制度は2005年６月29日開催の第103回定時株主総会の終結の時をもって廃止しています。３．業績連動型株式報酬の額は、役員報酬信託に関し当事業年度中に付与したポイントに係る費用計上額です。なお、上記は、当事業年度に係る引当金のみを記載しています。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬賞与業績連動型株式報酬制度に基づく報酬左記のうち、非金銭報酬等片山 正則取締役提出会社23099705959南 真介取締役

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在 事業別セグメントの名称従業員数（人）自動車事業42,656（12,595）金融事業349（32）合計43,005（12,627） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は （ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）9,089（4,489）40.115.68,3763.8 事業別セグメントの名称従業員数（人）自動車事業9,089（4,489） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与が含まれています。③ 労働組合の状況 2026年３月31日現在、提出会社のいすゞ自動車労働組合、連結子会社の労働組合の大部分は、全国いすゞ自動車関連労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しています。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（ⅰ）提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.389.585.981.7104.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 （ⅱ）連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者いすゞ自動車東北㈱－50.0－－（注）２82.982.165.9いすゞ自動車首都圏㈱－52.9－－（注）２88.785.791.8いすゞ自動車中部㈱1.187.0－－（注）３76.978.166.5いすゞ自動車近畿㈱2.792.3－－（注）３79.280.680.6いすゞ自動車中国四国㈱3.440.7－－（注）３80.077.192.2いすゞ自動車九州㈱6.235.1－－（注）３85.677.8107.5いすゞＡ＆Ｓ㈱9.3－－－－－－－いすゞユニテック㈱4.3－61.5－（注）２68.268.765.4いすゞ車体㈱5.9－－－－－－－いすゞエンジニアリング㈱3.0－100.0－（注）１84.190.580.6いすゞシステムサービス㈱－－100.0－（注）１－－－いすゞロジスティクス㈱5.466.7－－（注）２77.679.563.5いすゞエンジン製造北海道㈱－100.0－－（注）２76.273.145.5ＵＤトラックス㈱5.881.9－－（注）３91.190.874.4いすゞリーシングサービス㈱14.3－33.3－（注）２58.958.90.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しています。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任等関係内容いすゞ自動車東北㈱※６宮城県仙台市宮城野区150自動車100.00(100.00)有当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。いすゞ自動車首都圏㈱※６東京都江東区150自動車100.00(100.00)有当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。いすゞ自動車中部㈱※６愛知県名古屋市南区150自動車100.00(100.00)有当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。いすゞ自動車近畿㈱※６大阪府守口市150自動車100.00(100.00)有当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。いすゞ自動車中国四国㈱※６広島県広島市佐伯区150自動車100.00(100.00)有当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。いすゞ自動車九州㈱※６福岡県福岡市東区150自動車100.00(100.00)有当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。いすゞ自動車販売㈱※１神奈川県横浜市西区100自動車100.00有当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。ＵＤトラックス㈱※１埼玉県上尾市10,000自動車100.00有当社は車両・部品の相互供給・共同開発を行っています。いすゞユニテック㈱※５神奈川県高座郡寒川町940自動車100.00有当社は部品の供給を受けています。いすゞロジスティクス㈱神奈川県横浜市西区800自動車100.00有当社は物流に関するサービスを受けています。いすゞビルドライフ㈱※４神奈川県横浜市西区1,990自動車100.00有当社は不動産管理に関するサービスを受けています。いすゞリーシングサービス㈱※１※２※６神奈川県横浜市西区14,375金融51.00(51.00)有－いすゞノースアメリカコーポレーション※１アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市千米ドル232,776自動車100.00有当社は車両・部品を供給しています。いすゞモーターズアメリカエルエルシー※１アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市千米ドル50,773自動車100.00(100.00)有当社は部品を供給しています。いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインクアメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市千米ドル25自動車80.00(80.00)有当社は部品を供給しています。いすゞオーストラリアリミテッドビクトリア州トゥルガニーナ市百万豪ドル47自動車100.00有当社は車両・部品を供給しています。いすゞモーターズアジアリミテッド※１シンガポール共和国百万米ドル220自動車100.00有当社は部品を供給しています。泰国いすゞ自動車㈱※１タイ国サムットプラカーン県パパデン市百万タイバーツ8,500自動車71.15(71.15)有当社は部品を供給しています。泰国いすゞエンジン製造㈱タイ国バンコク市ラカバン百万タイバーツ1,025自動車100.00(98.60)有当社は部品を供給しています。 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任等関係内容いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド※１※７タイ国バンコク市チャトチャック百万タイバーツ678自動車70.00(70.00)有－いすゞ（中国）発動機有限公司※１※３中華人民共和国重慶市九龍坡区百万人民元2,110自動車50.61有－いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド※１インド共和国タミルナドゥ州百万インドルピー50,000自動車62.00(42.16)有－いすゞ自動車インターナショナルアラブ首長国連邦ドバイ首長国ジュベルアリ・フリーゾーン千米ドル7,434自動車100.00有当社は車両・部品を供給しています。いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド※１南アフリカ共和国東ケープ州ケベルハ市百万南アフリカランド2,708自動車100.00有当社は車両・部品を供給しています。その他 96社 持分法適用会社等名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等関係内容㈱ＩＪＴＴ神奈川県横浜市神奈川区100自動車33.30無当社は部品の供給を受けています。ジェイ・バス㈱石川県小松市1,900自動車50.00有当社は車両用架装の供給を受けています。日本フルハーフ㈱神奈川県厚木市1,002自動車34.00有当社は車両用架装の供給を受けています。ゼネラルモーターズエジプト ＳＡＥエジプト・アラブ共和国カイロ市百万エジプト￡1,819自動車21.84有当社は部品を供給しています。慶鈴汽車股份有限公司中華人民共和国重慶市百万人民元2,482自動車20.00有当社は部品を供給しています。その他 30社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。２．※１：特定子会社に該当しています。３．※２：有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。４．※３：いすゞ（中国）発動機有限公司につきまして、2026年４月30日付で同社の資本のうち、当社所有のみの1.22％分を減資し特別配当を行い、当社の出資比率を50％に変更したため、同社は当社の持分法適用会社となりました。５．※４：いすゞエステート㈱は、2025年４月１日付でいすゞ保険サービス㈱を吸収合併し、いすゞビルドライフ㈱に社名変更しています。６．※５：㈱湘南ユニテックは、2025年10月１日付でいすゞユニテック㈱に社名変更しています。７．※６：いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車中部㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱及びいすゞリーシングサービス㈱は2026年４月１日付でいすゞ自動車販売㈱から株式を承継し、当社の直接出資会社となりました。８．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。９．持分法適用会社等には、共同支配事業及び共同支配企業を含んでいます。10．※７：いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッドについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除きます）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等2026年３月31日現在 名称売上収益（百万円）税引前利益（百万円）当期利益（百万円）資本合計（百万円）総資産額（百万円）いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド515,93615,71212,54840,242147,181

３【配当政策】当社は、株主への利益配分の実施は、多様化するステークホルダーの皆さまと共に発展するため、成長投資資金の確保、及び財務健全性の維持を目的とする内部留保の充実と、株主価値重視とのバランスを総合的に勘案の上、決定しています。当社は、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当事業年度に係る普通株式の配当金は、中間配当は１株につき46円、期末配当金は１株につき46円、合計で１株につき92円を予定しています。内部留保資金については、今後の更なる成長に向けた投資資金への活用及び資本効率を重視する経営の一環として、配当や状況に応じた機動的な自社株取得等の株主還元実施に充当していきます。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日32,16146取締役会決議2026年６月25日31,68046定時株主総会決議予定

６【研究開発活動】 当社グループでは、世界中のお客様に満足していただける商品とサービスを提供するため、ｘＥＶを含むトラック・バス、ピックアップトラック及びディーゼルエンジン等における最新技術の研究開発を行うとともに、多様な市場ニーズに対応した商品の開発に取り組んでいます。 中期経営計画における新事業への挑戦として、①自動運転、②コネクテッド、③カーボンニュートラルの３領域を柱に、各領域において以下の取組みを推進しました。 ①自動運転の実証への取組みとしては、経済産業省及び国土交通省が推進する自動運転プロジェクト「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」(※１)において、受託社４社及び国内商用車メーカー４社（※２）で検証を進め、新東名高速道路における総合走行実証を2025年10月～12月に実施しました。 また、同プロジェクト「公道交差を含む専用道区間等におけるレベル４自動運転サービスの実現に向けた取り組み（テーマ２）」(※１)において、平塚市及び５者（※３）で推進する「平塚市内の自動運転移動サービスを中心とした地域公共交通のＤＸ推進に係る連携協定」に参画し、自動運転路線バスの実証実験を推進しています。神奈川県平塚市内で2025年12月～2026年１月の間に実施された自動運転バス実証実験に、「エルガＥＶ 自動運転バス」を提供しました。 このほか、当社部品物流ルートにおいて自動運転トラックによる事業実証を2026年１月に開始しました。いすゞロジスティクス株式会社の岩舟パーツセンター（栃木県栃木市）と中部部品センター（愛知県一宮市）間において補給部品輸送を行い、自動運転物流モデルの構築に取り組んでいます。 自動運転の技術開発については、株式会社ティアフォー及びＮＶＩＤＩＡ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎと共同で、自動運転レベル４バスの開発を2026年３月より推進しています。「エルガ」及び「エルガＥＶ」をベースに、ティアフォーのソフトウェア、当社の車両設計技術及びＮＶＩＤＩＡのＡＩコンピューティングを組み合わせ、公共交通向けの自動運転レベル４バスの開発を進めています。そのほか、株式会社いすゞ北海道試験場の敷地内に自動運転専用テストコースの新設を2025年８月に公表し、2027年９月の本格的な稼働開始を計画しています。 ②コネクテッドの技術開発については、物流効率化に向けたデータ活用基盤の強化とサービス拡充を推進しました。2025年４月施行の物流改正法への対応として、荷待ち・荷役時間の可視化の高度化に取り組みました。具体的には、「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」に「荷待ち判定機能」「作業時間集計機能」「作業時間ハイライト表示機能」を追加し、2025年５月よりサービス提供を開始しました。 また、商用バッテリーＥＶ（以下「ＢＥＶ」という。）向けエネルギーマネジメントサービス「ＳｍａｒｔＥＶｅｒ」の提供を2025年12月に開始しました。外部パートナーとの連携としては、富士通株式会社と、物流効率化及びカーボンニュートラルの実現など物流業界の課題解決に向け、ソフトウェア・デファインド・ビークル（ＳＤＶ）の開発強化に関するパートナーシップ契約を2025年４月に締結し、開発体制の強化や人材育成及び開発基盤の高度化を推進しています。さらに、株式会社ロジスティクスナイト・ジャパン及び富士通株式会社と共同で、医薬品物流プラットフォームの構築に向けた実証実験を2025年11月～2026年３月に実施しました。製造拠点から最終納品先までの物流網において医薬品を一元管理する仕組みの構築に向けて検討を加速していきます。 ③カーボンニュートラルの技術開発については、株式会社ファミリーマート、伊藤忠商事株式会社、横浜市と共同で、バッテリー交換式小型トラック「エルフＥＶ」を用いた配送実証を2025年11月より開始しました。横浜市内約８０店舗への配送を通じ、業務効率化と運行継続性の検証を進めています。また、全日本空輸株式会社と、航空機地上支援機材の電動化に関するパートナーシップを2026年２月に締結しました。「エルフＥＶ」のカーゴトラック（※４）を羽田空港及び新千歳空港の２拠点に導入し、ＥＶトラックの運用実用性及びソリューションの検証を実施しています。さらに、トヨタ自動車株式会社と共同で次世代ＦＣ路線バスの実用化に向けた開発に関し、2025年９月に合意しました。2026年度より、当社と日野自動車株式会社が50％ずつ出資するジェイ・バス株式会社 宇都宮工場での生産開始を計画しています。既存のＢＥＶフルフラット路線バスのプラットフォームをベースに、トヨタの燃料電池システムを組み合わせ、部品共通化によりコスト低減を図っています。 次に既存事業の強化として、当社は高付加価値な商品・サービスの充実を図るため、以下の取組みを推進しました。 小型トラック「エルフ」では、2025年７月より４ＷＤモデルをフルモデルチェンジしました。キャブ内外装を刷新し、ＡＴ免許で運転可能な９速ＤＣＴ（デュアルクラッチトランスミッション）ＩＳＩＭを採用し、優れた燃費性能とスムースな走行性能を実現しました。 また、ＡＴ限定の普通免許で運転できる国内唯一の小型ディーゼルトラック「エルフミオ」にも、2025年７月から４ＷＤを新たに追加しました。 さらに、ＵＤトラックス株式会社に対し、海外向け小型トラック「Ｎシリーズ」をベースとした「クーザー」の供給を2025年６月より開始し、商品相互補完によるシナジー創出を進めました。 中型トラック「フォワード」では、先進安全装備の拡充及び一部車型に軽量・高効率な４ＪＺ１エンジンとＩＳＩＭの展開追加による商品改良を行い、2025年11月より発売しました。 大型トラック「ギガ」では、６ＵＺ１型エンジン搭載車（※５）を改良し、車輪脱落予兆検知システムの全車標準搭載及び「架装コネクテッドサービス」（※６）の開始により、安全性及び稼働管理機能の向上を図るとともに、新キャブデザインを採用し2025年10月より発売しました。また、「ギガＬＮＧ車」及び「ギガＣＮＧ車」では、ドライバー異常時対応システム ＥＤＳＳ（※７）を追加し、2025年10月より発売しました。 ピックアップトラックでは、フロントとリアに新開発のｅアクスルを組み合わせたフルタイム４ＷＤシステムを採用した「いすゞＤ－ＭＡＸ」のＢＥＶモデル「Ｄ－ＭＡＸ ＥＶ」を、2025年４月より泰国いすゞ自動車のサムロン工場で生産し、欧州主要国向けに出荷を開始しました。 当連結会計年度に発生した研究開発支出は自動車事業で1,580億円です。 なお、当社グループでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究開発費の詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 28．研究開発費」を参照ください。 （※１）無人自動運転サービスの実現及び普及に向けて、４つの取組み（テーマ１～４）が設定されている。（参考）経済産業省HP： https://www.road-to-the-l4.go.jp/（※２）豊田通商株式会社、先進モビリティ株式会社、日本工営株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社、いすゞ自動車株式会社、日野自動車株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社、ＵＤトラックス株式会社（※３）神奈川中央交通株式会社、三菱商事株式会社、いすゞ自動車株式会社、アイサンテクノロジー株式会社、Ａ－Ｄｒｉｖｅ株式会社（※４）本トラックは、走行動力に加え、トラック荷台のリフトを動かす動力も車両のバッテリーから供給する。（※５）ギガトラクタ（ＧＨ１１/ＧＨ１３エンジン搭載車）除く。（※６）車両（エンジン・シャシなど）に加えて架装エリアまで含めた車両トータルでのコンディションを把握できるコネクテッドサービス。（※７）Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ｄｒｉｖｉｎｇ Ｓｔｏｐ Ｓｙｓｔｅｍドライバーが意識を失うなどの異常が発生した際に、車内外へ異常事態を報知するとともに、車両の減速を行い停車させることができるシステム。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。（１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計栃木工場（栃木県栃木市）自動車エンジン・部品の製造17,64722,16933,971(1,120)2,42676,2151,341藤沢工場（神奈川県藤沢市）自動車トラックの総組立・部品の製造46,18241,004[2]110,665(816)28,127225,9786,131エンジン製造設備（北海道苫小牧市）自動車エンジンの製造（いすゞエンジン製造北海道㈱に貸与）1,6391,41010,218(1,480)58613,854－総合試験設備（北海道勇払郡むかわ町）自動車自動車総合試験場（㈱いすゞ北海道試験場に貸与）4,0806783,180(4,428)1468,085－本社（神奈川県横浜市西区）自動車本社業務6,005470－1,9648,4401,617販売・物流施設厚生施設その他自動車モータープール、販売店施設、福利厚生施設21,183820[385]92,062(1,253)8,183122,249－ （２）国内子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計いすゞ自動車首都圏㈱（東京都江東区）計国内販売子会社５社自動車販売設備1961,10711(1)4,1125,4277,364いすゞ自動車販売㈱（神奈川県横浜市西区）自動車販売設備（上記販売子会社等に貸与）41,9855,79860,161(1,167)27,793135,739164いすゞユニテック㈱（神奈川県高座郡寒川町）自動車プレス部品生産設備2,0641,7331,554(135)1,6707,022440いすゞロジスティクス㈱（神奈川県横浜市西区）自動車倉庫及び部品梱包設備4,58693331(3)10,16915,720792いすゞビルドライフ㈱（神奈川県横浜市西区）自動車賃貸用土地建物1,14401,218(14)5372,90090いすゞエンジン製造北海道㈱ （北海道苫小牧市）自動車エンジン製造設備5832,895－9564,435415いすゞリーシングサービス㈱ （神奈川県横浜市西区）金融販売設備、賃貸用車両（その他）900－148,597148,688349ＵＤトラックス㈱（埼玉県上尾市）自動車トラックの総組立及びエンジンの製造、販売設備32,1184,20763,220(1,432)15,325114,8706,411 （３）在外子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計いすゞモーターズアメリカエルエルシー（アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市）自動車その他設備31836601(60)1291,08641泰国いすゞ自動車㈱（タイ国サムットプラカーン県パパデン市）自動車自動車組立設備9,76420,8599,751(987)20,27060,6473,382泰国いすゞエンジン製造㈱（タイ国バンコク市ラカバン）自動車部品組立設備3,15614,9294,297(106)1,52223,9051,042いすゞオートパーツマニュファクチャリング（フィリピン共和国ラグナ州）自動車部品組立設備682943－1,6003,225464いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド（インド共和国タミルナドゥ州）自動車車両組立設備2,9972,073－1,9066,978429ピーティー・ティージェーフォージインドネシア（インドネシア共和国西ジャワ州）自動車鍛造品設備他1,2004,0071,439(117)2556,903254いすゞ自動車インターナショナル（アラブ首長国連邦ドバイ首長国ジュベルアリ・フリーゾーン）自動車部品倉庫他2,93936－1,5064,48296いすゞイーストアフリカリミテッド（ケニア共和国ナイロビ市）自動車自動車組立設備2,1562,468－1,2545,878472いすゞオーストラリアリミテッド（ビクトリア州トゥルガニーナ市、クイーンズランド州ブリスベン市）自動車部品倉庫他509116722(4)2,1393,487163いすゞノースアメリカコーポレーション（アメリカ合衆国サウスカロライナ州グリーンビル郡）自動車生産用土地、建物他38504,374(567)25,22230,450204 （注）１．提出会社の帳簿価額は日本基準に基づく金額を、国内子会社及び在外子会社の帳簿価額はIFRS会計基準に基づく金額を各々記載しています。２．金額は百万円未満を切捨てて表示しています。３．[ ］内は連結会社以外へ貸与しているもので内数であり、その主なものは、販売・物流施設、その他（土地 385千㎡、賃貸料年額114百万円）であり、取引先等の事務所・工場用地・物流施設等です。４．帳簿価額「その他」には、使用権資産又はリース資産及び建設仮勘定の他、オペレーティング・リース取引に係る賃貸用車両を含めています。５．従業員数は就業人員です。 ６．前連結会計年度末において記載対象としていたいすゞ（中国）発動機有限公司については、当連結会計年度末における主要な設備の状況の記載対象から除外しています。同社が保有する資産及び負債の分類等の詳細については、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 11．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載のとおりです。７．上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。（１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地（面積千㎡）年間賃借料又はリース料（百万円）販売・物流施設自動車モータープール（賃借）5692,907各事業所自動車自動車製造用設備・コンピューター機器・事務機器その他（リース）－58本社（神奈川県横浜市）自動車事務所施設等（賃借）271,755 （２）子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地（面積千㎡）年間賃借料又はリース料（百万円）いすゞ自動車首都圏㈱中央支店・江東サービスセンター（東京都江東区）自動車販売設備（賃借）584〃瑞穂支店・瑞穂サービスセンター（東京都西多摩郡瑞穂町）自動車〃776いすゞ自動車中部㈱袋井支店・袋井サービスセンター（静岡県袋井市）自動車〃1259いすゞ自動車近畿㈱神戸支店・神戸サービスセンター（神戸市東灘区）自動車〃14193〃摂津支店・摂津サービスセンター（大阪府摂津市）自動車〃865〃住之江支店・住之江サービスセンター（大阪市住之江区）自動車〃1174〃姫路支店・姫路サービスセンター（兵庫県姫路市）自動車〃1384いすゞ自動車九州㈱本社・福岡中央サービスセンター（福岡市東区）自動車〃1497㈱いすゞユーマックスIMAW神戸オークション会場（神戸市灘区）自動車〃66280〃大阪営業部（大阪市此花区）自動車〃1381〃神戸営業部（兵庫県神戸市）自動車〃1487

（３）【監査の状況】 当社の監査の状況は、監査等委員及び監査部、会計監査人が、年間計画、監査結果報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めています。 ① 監査等委員会による監査の状況 有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成され、このうち３名は社外取締役です。監査等委員である細井 友美子社外取締役は、公認会計士としての豊富な監査経験及びリスク管理業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 監査等委員会の職務執行を補助する専任の組織として、４名で構成される監査等委員会グループを設置しています。監査等委員会補助使用人規則を制定し、同グループの独立性と補助使用人への指示の実効性を確保しています。 当事業年度において監査等委員会を15回開催し、１回当たりの平均所要時間は約１時間40分です。なお、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。 区分氏名出席状況取締役監査等委員（社外）阿部 博友全11回中11回取締役常勤監査等委員（社外）穴山 眞全４回中４回取締役常勤監査等委員渡邉 正夫全15回中15回取締役常勤監査等委員川浪 正人全11回中11回取締役常勤監査等委員宮崎 健司全４回中４回取締役監査等委員（社外）桜木 君枝全15回中15回取締役監査等委員（社外）細井 友美子全11回中11回取締役監査等委員（社外）河村 寛治全４回中４回（注）１．監査等委員会の委員長は阿部 博友です。２．取締役常勤監査等委員 穴山 眞、宮崎 健司及び取締役監査等委員 河村 寛治については、2025年６月26日の退任前の出席状況を記載しています。３．取締役監査等委員 阿部 博友、細井 友美子、取締役常勤監査等委員 川浪 正人については、2025年６月26日の就任後の出席状況を記載しています。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針・監査計画の決定、監査実施状況の報告・確認、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査等委員会監査報告の決定等です。 当事業年度の重要監査項目は以下のとおりです。（ⅰ）コーポレートガバナンス体制に関する整備・運用状況（ⅱ）リスク管理体制の整備・運用状況（ⅲ）人的資本経営の推進状況（ⅳ）グループ内部統制システムの整備・運用状況（ⅴ）労働安全への取組状況（ⅵ）品質管理体制強化への取組状況 常勤監査等委員は、取締役会・経営会議等重要な会議への出席のほか、取締役等からの業務の執行状況の聴取、重要書類等の閲覧、当社及び主要な子会社における業務及び財産状況の調査などを通じて監査を行っています。また、子会社の監査役等と定期的な情報共有を図り、グループ一体となった監査体制整備を図っています。 非常勤監査等委員は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会等重要な会議に出席し独立役員の立場から意見を述べることにより経営監視機能の充実を担っています。また、監査等委員会への出席等を通じて常勤監査等委員との情報共有に努めています。② 内部監査の状況 当社の内部監査の組織は、監査部の傘下にある業務監査グループと内部統制評価グループが、金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するための内部統制評価や、当社及びグループ企業の業務監査・テーマ監査を通じて、関連法規への準拠性、財務報告の信頼性、業務の有効性と効率性等の向上を図っています。内部統制評価と内部監査を同じ監査部が行っていることで、２つの職務が有機的に連動し、業務の効率的な遂行と深化が図られています。さらに、経理部・リスクマネジメント部がこれら内部監査に際して必要な協力を適宜行っています。当事業年度末の人員は両グループを合わせて14名（部長を除く）です。 また、監査部のレポートライン（報告経路）について、取締役社長ＣＥＯへのレポートラインに加え、監査等委員会にも直接のレポートラインを確保し、内部監査の実効性の確保を図っています。 ③ 会計監査の状況 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は堀越 喜臣・越智 啓一朗・大熊 嵩平であり、EY新日本有限責任監査法人に所属しています。EY新日本有限責任監査法人は業務執行社員の交替制度を導入しており、当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、同監査法人において策定された交替計画に基づいて随時交替する予定となっています。 また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、公認会計士試験合格者17名、その他37名です。 （継続監査期間） 54年間 1972年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。 （会計監査人の選定方針と理由） 会計監査人の選定、再任については、監査等委員会が会計監査人の独立性や専門性及び示された監査計画や実施体制等の妥当性を確認したうえで判断しています。 監査等委員会は、会計監査人の適格性もしくは独立性を害する事由の発生又はその他の理由により、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると判断した場合は、会計監査人を解任すること又は再任しないことを株主総会に提出する議案の内容として決定するものとしています。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、会計監査人の適正な職務の遂行に重大な支障が生じたと判断した場合は、監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任するものとしています。 （監査等委員会が実施する提出会社の監査公認会計士等又は会計監査人の評価） 監査等委員会は、会計監査人候補を適切に選定し会計監査人を適切に評価するための基準を、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査等委員等の実務指針」に従い策定し、これに基づき期末及び期中に評価を実施し、必要に応じ監査品質の向上につながる改善を要請しています。 このほか、業務執行サイドや監査部などの意見も参考に多面的な評価を実施しています。 ④ 監査報酬の内容等（監査公認会計士等に対する報酬の内容）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社2262120521連結子会社266－2620計4922146722 （監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）（前連結会計年度） 提出会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。 （当連結会計年度） 提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。 （監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬（（監査公認会計士等に対する報酬）を除く））区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－7－1連結子会社423146411142計423154411143 （監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容）（前連結会計年度） 提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。 （当連結会計年度） 提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。 （その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容） 該当事項はありません。 （監査報酬の決定方針） 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。 （監査等委員会が監査報酬に同意した理由） 監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査時間及び配員計画、従前の事業年度における職務の遂行状況、報酬見積の算出根拠の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っています。 ⑤ 監査等委員会・会計監査・内部監査の連携 監査部は、監査等委員会への直接のレポートラインを確保し、定期的に意見交換を行うことで、各部門・国内外の子会社・関連会社の監査等委員会による監査結果と内部監査結果の課題共有と情報交換を行っています。 監査部は、会計監査人と定期的かつ必要に応じて意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況についても、適宜情報共有を行いながら、相互連携に努めています。 監査部と監査等委員会は、会計監査人から監査計画、重点監査項目と会計監査結果（期中レビュー・年度監査）及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、意見交換を行っています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しています。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 長期取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えています。なお、保有の合理性を検証するため、年に一回、取締役会において、個別銘柄毎に保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなどの定量的な評価と保有意義といった定性的な評価の両面で検証を行い、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに縮減を行っていきます。なお、直近では、2026年６月17日の取締役会にて検証を行い、保有の合理性を確認しました。 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6012,768非上場株式以外の株式35156,371 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式14,316商用事業を基盤に、ＣＡＳＥ技術を組合せ、ＣＡＳＥの社会実装・普及に向けた加速と、輸送業の課題解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指し取得。非上場株式以外の株式11新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合っており、中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし追加取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式115非上場株式以外の株式614,609 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）４株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車株式会社25,478,50025,478,500商用事業を基盤に、ＣＡＳＥの社会実装・普及に向けた加速と、輸送業の課題解決やＣＮ社会の実現に貢献することを目指し、資本提携による強固な関係を背景に業務提携を効果的に進めることを目的として保有を継続。（注）１有80,56366,651ＳＧホールディングス株式会社19,800,00019,800,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無29,27429,620プレス工業株式会社10,151,18510,151,185複数の車両用部品の最大取引先。同部品の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１有8,2225,674センコーグループホールディングス株式会社4,039,6894,039,689新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。有7,2536,091日本発条株式会社2,347,4992,347,499複数の車両用部品の最大取引先。同部品の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１無5,6903,770佐藤商事株式会社1,451,0771,451,077鉄鋼の大手取引商社。同社を通じた鉄鋼の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１有3,4202,154福山通運株式会社614,295614,078新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。（持株会による増加）有3,2622,219京成電鉄株式会社1,916,2501,916,250新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無2,2522,582日立建機株式会社364,870364,870産業用エンジン及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持、発展を図ることを目的とし保有を継続。無1,9231,440 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）４株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）山崎製パン株式会社520,064520,064新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無1,8441,497日本精工株式会社1,689,0001,689,000複数の車両用部品の最大取引先。同部品の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１有1,8371,077株式会社アイチコーポレーション1,274,4731,274,473中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを保有目的としていたが、2026年４月末までに全ての株式を売却済み。有1,6561,607曙ブレーキ工業株式会社12,111,10412,111,104特定の車両用部品の最大取引先。同部品の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１無1,4171,295澁澤倉庫株式会社852,000213,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。（注）５無1,124690株式会社ＴＢＫ2,798,0022,798,002複数の車両用部品の最大取引先。同部品の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１有993831東京ラヂエーター製造株式会社675,000675,000複数の車両用部品の最大取引先。同部品の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１有875610西尾レントオール株式会社202,092202,092新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無872844デンヨー株式会社211,000211,000産業用エンジン及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持、発展を図ることを目的とし保有を継続。有724514西日本鉄道株式会社220,000220,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無662473 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）４株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）丸全昭和運輸株式会社45,29345,293新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無372272三重交通グループホールディングス株式会社653,038653,038新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無357328新潟交通株式会社155,000155,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無310321株式会社西武ホールディングス61,90061,900新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無271204株式会社カナモト48,14548,145新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無209155株式会社ＡＩＲＭＡＮ101,900101,900産業用エンジン及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持、発展を図ることを目的とし保有を継続。無196193広島電鉄株式会社300,000300,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無186181富士急行株式会社65,00065,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無158145株式会社クロップス100,000100,000本社及び工場の受付、警備、設備メンテナンス、清掃など幅広い業務を同社へ委託。中長期的な安定取引の維持を目的とし保有を継続。（注）１有14296 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）４株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社伊藤園40,00040,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無119127京王電鉄株式会社16,40016,400新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無6362株式会社ロジネットジャパン10,80010,800新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無4233株式会社ユーグレナ86,80086,800次世代の代替エネルギー開発等の協業を目的とし保有を継続。（注）１無3543株式会社伊藤園（第１種優先株式）12,00012,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無2222岡山県貨物運送株式会社5,0005,000新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。無2017ダイナミックマッププラットフォーム株式会社10,00010,000自動運転・先進運転支援システム等に必要となる高精度３次元地図データの開発等の協業を目的とし保有を継続。（注）１無614ニッコンホールディングス株式会社－3,385,970－無－9,115トナミホールディングス株式会社－196,643－無－2,007 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）４株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社上組－41,000－無－143相鉄ホールディングス株式会社－32,882－無－71大同メタル工業株式会社－593,000－有－292（注）１．定量的な保有効果の検証が困難なため、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり、年に一回、取締役会において、保有意義の確認等の定性的な検証を行っています。（注）２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。（注）３．保有区分が「みなし保有株式」に該当する株式はありません。（注）４．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。（注）５．澁澤倉庫株式会社の株式数については、2025年10月１日付で普通株式１株を４株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しています。

２【沿革】年月事項1937年４月東京自動車工業株式会社（資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社）を設立1938年７月川崎工場操業開始1941年４月商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称1944年３月本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転1949年５月東京証券取引所上場７月商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更1953年２月ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印1962年１月藤沢工場操業開始1971年７月ゼネラル モーターズ コーポレーション（ＧＭ社）と全面提携に関する基本協定書に調印1972年６月栃木工場操業開始1984年６月北海道工場操業開始1994年５月車体工業株式会社（資本金1,000百万円）と合併1998年９月ＧＭ社との合弁（持分比率60:40）会社ディーマックス リミテッド（ＤＭＡＸ）設立2002年11月北海道工場を分社化し、「いすゞエンジン製造北海道株式会社」を設立ＤＭＡＸの持分の20％をＧＭ社へ売却2004年５月７月川崎工場を閉鎖し、藤沢工場、栃木工場へ再編泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9％から70.9％に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化2006年４月 2013年４月10月 2016年４月2017年２月 ５月 2019年４月 ５月2020年10月 2021年３月 ４月2022年４月５月６月2024年２月 ４月2025年１月 ９月2026年４月 ５月ＧＭ社と資本提携の解消について合意、ＧＭ社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却販売金融機能を担う子会社 いすゞリーシングサービス株式会社設立当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の３社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社」を設立いすゞモーターズ インディアのピックアップトラックの組立工場開所ＧＭイーストアフリカ(General Motors East Africa（以下「ＧＭＥＡ」という。）)が保有する株式を取得し、同社を連結子会社化、ＧＭＥＡは、「いすゞイーストアフリカ」に社名を変更ＧＭサウスアフリカが保有するいすゞトラックサウスアフリカ(Isuzu Truck South Africa)株式を取得し完全子会社化、「いすゞモーターズサウスアフリカ」に社名を変更ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社は傘下のテーデーエフ株式会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＩＪＴＴに商号変更カミンズ・インクと、パワートレイン事業に関する包括契約を締結AB Volvo社と「協業基本契約」及び「株式譲渡契約」に調印同社が保有するＵＤトラックス株式会社の全株式を、当社が取得することを合意トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（2021年７月に契約を終了）トヨタ自動車株式会社と資本提携ＵＤトラックスを株式取得により完全子会社化東京証券取引所プライム市場に移行ＤＭＡＸの持分の40％をＧＭ社へ売却し、合弁を解消本店を現本社所在地（横浜市西区高島１丁目２番５号）へ移転トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（2025年１月に契約を終了）株式会社ＩＪＴＴを株式の譲渡により持分法適用会社化トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結トヨタ自動車株式会社と次世代FC路線バスの共同開発に合意いすゞ自動車販売株式会社の吸収分割を実施「いすゞ（中国）発動機有限公司」を持分法適用会社化ＵＤトラックスとの国内販売機能統合を決定ＵＤトラックスとの合併に向けた検討を開始