株式会社ＳＵＢＡＲＵ

３ 【事業の内容】当社および当社の関係会社（子会社73社、関連会社６社およびその他の関係会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門およびその他部門の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっています。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは次の通りです。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ［自動車］当部門においては、自動車ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。なお、開発・生産における協力関係のもと、トヨタ自動車株式会社とは、スポーツカーおよび電気自動車の共同開発を行っており、一部車種は当社の国内生産拠点である群馬製作所において生産を行っています。また、ダイハツ工業株式会社からは、軽・小型自動車のOEM供給を受けています。 ［航空宇宙］当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。 ［その他］当部門においては、不動産の賃貸などを行っています。 各事業における主な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 以上の企業集団などについて図示すると、次の通りです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が判断したものです。 当社グループは、『“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す』という経営理念のもと、ありたい姿である「笑顔をつくる会社」の実現に向け、提供価値である「安心と愉しさ」を進化させていきます。そして、ＳＵＢＡＲＵを自動車事業と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドへ持続的に成長させるとともに、すべてのステークホルダーの皆様に事業活動へ共感いただくことを通じてＳＵＢＡＲＵグループの持続的な成長と愉しく持続可能な社会の実現を目指しています。 (1) ありたい姿、提供価値、経営理念＜ありたい姿＞ 笑顔をつくる会社 ＜提供価値＞ 安心と愉しさ ＜経営理念＞ “お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す (2) 新経営体制における方針およびＳＵＢＡＲＵ 2025方針当社グループは、2023年の新経営体制への移行に伴い公表した「新経営体制における方針（以下、「新体制の方針」といいます。）」のもと、「モノづくり」と「価値づくり」で世界最先端を目指した取り組みを進めております。また、近年の自動車産業を取り巻く非連続かつ従来以上にスピード感のある変化に対して、「柔軟性と拡張性」を軸に、よりタイムリーな対応の強化を図ってまいりました。2025年11月に公表した「ＳＵＢＡＲＵ 2025方針」では、「新体制の方針」のもと、足元の事業環境の変化も踏まえ、取り組みの進捗や深化を整理するとともに今後の方向性を示しています。 (3) 対処すべき課題＜ＳＵＢＡＲＵ 2025方針＞（「存在感と魅力ある企業」へ） 当社グループは「安心と愉しさ」という提供価値を軸に、技術やサービスを愚直に、そして誠実に、磨き続けてきました。お客様の人生に寄り添う存在でありたいという思いは、ＳＵＢＡＲＵのクルマは単なる移動手段という概念を超えたお客様の体験や思い出に繋がり、「I like ＳＵＢＡＲＵ」ではなく「I love ＳＵＢＡＲＵ」と言っていただけるまでに至っています。米国においては、クルマづくりに込めた「安心と愉しさ」が、“LOVE”や“TRUST”という深い感情や関係へと発展し、その想いを社会へ広げていくために、お客様と販売店が一体となって地域の社会課題を解決する「Love Promise」という活動に結びついています。 「世の中をより良くしよう」という真摯な取り組みから示唆されることは、当社グループの使命が、ＳＵＢＡＲＵは単に商品を製造・販売するだけにとどまらず、お客様やリテーラーと共に「思いやり」のある社会の実現にもっと向き合うことにあるという点です。今、社会全体が不安定な状況にあるなか、企業ができることは限られているかもしれません。しかし、米国で「社会に影響力のある企業」として評価されている以上、当社グループは存在感を一層高め、ヒトや地域や社会にとってなくてはならない企業を目指していきたいと考えています。 （「新体制の方針」の真の狙い）高い理想を実現していくためには競争力の強化が不可欠です。また、先行きが不透明な中、変化に柔軟に対応するため、従来の開発や生産の考えを革新する必要がありました。「新体制の方針」のもと、BEV※１という未知の領域に挑むことでこそ、モノづくり革新を進め、競争力を高められる、と考えたからであり、これが新体制方針の真の狙いとなります。 この２年間、社内ではプロセス改革と社員の意識改革に取り組み、商品開発や生産面での柔軟性を徹底的に追求してきました。市場では予想以上に急激な変化が生じていますが、今後起き得るあらゆる変化に対しても柔軟に対応できる手応えを得ています。※１：Battery Electric Vehicle（電気自動車） ①「モノづくり革新」における「柔軟性」の徹底的な追求（開発の徹底的な効率化）柔軟性のポイントは開発の徹底的な効率化にあります。そして、その最大の鍵は、当社グループがこの２年間BEV開発の場を通じて進めてきた制御統合ECU※２の拡張です。制御統合ECUは、「内製AIを搭載した次世代アイサイト」と「AWD制御含めた車両運動制御」を連携・連動し、統合運動制御を行う、安心と愉しさの基盤でもあります。制御統合ECUを中心としたE/Eアーキテクチャ※３をICE※４搭載車と共通化することで開発効率を大幅に高めていきます。また、BEVおよび既存のICE車の車体プラットフォームは、組み合わせによる拡張性を念頭に入れて開発を進めてきました。複数のプラットフォームの組み合わせにより、セグメントをまたぐ商品ラインアップの拡充が実現できる見通しです。次世代パワーソースについては、BEVに加え、電動化を前提とした最適な新エンジンの開発にも取り組んでいます。技術革新と開発の効率化をセットで進めてきたことが開発面でのモノづくり革新となります。 ※２：「次世代アイサイト」と「AWD」の制御機能を統合したECU（Electronic Control Unit）※３：車両の電気・電子構成のこと。ECUなどをハーネスで接続したシステム設計構造を指す。※４：Internal Combustion Engine（内燃機関） （変革を支える人と組織）BEV開発では、大部屋方式によるアジャイル開発を採用し、状況に柔軟に対応しながら、最短手番を追求するプロセスに挑戦しました。そこで培ったスピードや柔軟な発想、挑戦する勇気をICE車の開発でも繰り返しながら業界トップレベルの革新手番の実現に取り組んでいます。この革新を本物にするためには、自ら考えて動く「現場の力」が不可欠です。そのため、一人ひとりの意識改革にも徹底的に取り組んできました。その結果、「まずやってみる」「途中で修正する」「失敗を恐れず、何度でも挑戦する」、こうした姿勢が現場に定着しつつあります。多様化するお客様にお応えしていくためには、自らが変わり続けなければなりません。制約となる既存ルールや慣習を壊し、どんな状況でも現場が自ら考え、行動する、全員のポテンシャルを100％引き出す組織・体制の構築を図っていきます。 （超効率生産の実現） 当社グループはこれまで、高い稼働率により、効率的な生産を実現してきました。そこにBEVという新しい要素が加わり、強みとする混流生産やブリッジ生産が崩れかねない課題に対し生産のエンジニアも大部屋開発に加わることで、設計面および生産技術面において、さらなる進化を図っています。 BEVとICE車は混流生産とし、ブリッジ生産では、日米にまたがる拠点、およびラインごとの連携をより一層強化し、グローバル視点での需要変動に柔軟に対応するとともに、設備や人財の稼働率最大化を目指します。また、物流改革を進め、日米をまたぐサプライチェーンにおいても柔軟性の実現にチャレンジしていきます。 変化の激しい事業環境の中で、コスト競争力の強化に加え、革新的なフィジカルAIの実装も視野に入れながら、超効率生産を実現します。 （商品ラインアップの大幅拡充）様々な挑戦の積み重ねにより培った力を全社の隅々まで浸透させ、BEVやHEV※５、ICE車を問わず、変化の激しい市場環境に柔軟かつ迅速に応えられるよう、モノづくり革新に向けた取り組みを進めております。そして、これらをさらに加速させることで、次世代技術を核とし、これまで以上に多様な市場や、お客様ニーズに応えられる商品ラインアップの大幅な拡充を図りたいと考えています。※５：Hybrid Electric Vehicle（ハイブリッド自動車） ②「価値づくり」推進ＳＵＢＡＲＵのお客様は保有期間が長く、１台のクルマが、次のオーナーへ引き継がれて複数の人生を共にすることも増えています。また、ＳＵＢＡＲＵと販売店とお客様は、長く強い繋がりを持っています。サービスや販売店の満足度に加え、「Love Promise」の活動を通じて培われた繋がりなど、他社にはない強みとなっています。当社グループは、ご購入後も長期にわたり、お客様「一人ひとりに最良の安心と愉しさ」を提供し続けていきたいと思っています。 （「安心と愉しさ」の進化） これらの価値を実現する技術基盤が、コネクティッドプラットフォームおよび E/E アーキテクチャです。コネクティッドによりお客様との接点を拡張し、データ活用の高度化を通じて、クルマの状態やお客様の声・体験にさらに寄り添うことができます。 また、その技術とサービス網の連携により、購入後のOTA※６によるソフトウェアアップデートに加え、販売店でのハードウェアアップデートなどを通じて、体験価値の拡張を進めています。 このように、減価ゼロの発想に基づく技術とサービスが一体となった機能拡張を進めることで、ＳＵＢＡＲＵならではの価値を提供し続けていきます。 なお、当社はこれまでも、次世代アイサイトや統合制御ECUの開発において、AMDやonsemiと半導体領域の協業を進めており、2026年３月にはInfineon Technologiesとの間の取り組みとして、次世代ＳＵＢＡＲＵ車向けの制御統合ECUに搭載するマイクロコントローラユニットの設計に関する協業を発表しました。社内外の知見を適切に組み合わせながら技術開発を進めることで、技術進化のスピードと質の両立を図り、価値提供の高度化につなげています。※６：Over-The-Air。通信を通じて車両に搭載されたソフトウェアを遠隔で更新する仕組み ③ブランドを際立てる市場の先行きは依然として不透明な状況にありますが、BEVやICE車に関わらずＳＵＢＡＲＵを選び続けていただけるよう、ブランドを際立てて、ＳＵＢＡＲＵの存在感をより一層高めていく必要があります。当社グループが目指すのはプレミアムブランドではなく、お客様の人生に寄り添うブランドです。お客様の人生において共感いただいているＳＵＢＡＲＵのイメージを際立たせていくのが当社グループのブランド戦略です。ＳＵＢＡＲＵが共感を得ている２つの象徴的なシーンであるPerformanceとAdventureは、相反する概念と捉えられる場合もあります。Performance志向のお客様は技術に強い関心を寄せ、理解を深められている方が多く、Adventure志向のお客様は自然や家族との時間を大切にされる方が多く見られます。一見すると交わりにくいこの２つの世界が、ＳＵＢＡＲＵのファンが集う場では、互いに敬意を持って共存しています。この背景には、当社グループが誠実に、愚直に、本質を追求し続けてきた「安心と愉しさ」という不変の提供価値があります。この「安心と愉しさ」を突き詰め、その両端にあるPerformanceシーンとAdventureシーンを際立たせることで、ＳＵＢＡＲＵをより引き上げていく、これが当社グループの目指す「ブランドを際立てる」という考え方です。さらに、これらの世界観をアクセサリーやグッズ、モータースポーツやイベントなど、さまざまなお客様やコミュニティとのタッチポイントにおいても統一的に展開することで、収益の柱として育てていくことも狙いの一つとしています。 ④経営基盤の強靭化 現在、厳しい事業環境の中にありますが、その困難を乗り越えるためチーム一丸となって取り組んでいます。 まず、米国関税措置の影響を打ち返すべく、2,000億円規模のコスト低減に向けた「原価維新20-30」プロジェクトを始動しました。設計段階からお取引先様と協働し、モノづくり革新の成果を最大限に活かすことで、従来の枠を超えた異次元のコスト改革に挑戦していきます。 あわせて、収益基盤の拡大にも取り組んでいきます。お客様の多様なニーズに応える商品ラインアップの大幅拡充により、2030年代前半には、世界で120万台の販売規模を実現していきます。さらに、ブランド戦略や減価ゼロの取り組みを通じて、バリューチェーン全体での収益拡大にも挑戦していきます。 こうした取り組みによって、引き続き、業界高位の利益率を実現してまいります。 （これからの成長を支える投資）中長期的には、BEVが主軸になっていくという考えは不変です。一方、足元でHEV需要の高まりや内燃機関（ICE）の再評価が進んでいる状況を踏まえ、本格的なBEV量産投資のタイミングを遅らせることが適当と判断し、従前の「電動化投資1.5兆円」の内容を精査・見直しました。具体的には、「多様なニーズに応える商品ラインナップ拡充」のため、HEVを含む次世代ICE車の研究開発を追加強化するとともに、BEVに関する研究開発は従来どおり継続します。研究開発全体としては増加する見通しですが、「モノづくり革新」を目指す中で培った技術や知見を活かし、開発の効率化を進めることで、投資負担の大幅な増加を抑制します。設備投資については、混流生産による柔軟かつ効率的な生産体制を追求しつつ、タイミングを見極めながら生産能力増強や規模拡大を検討します。これにより、投資総額は基本的に従前水準を維持しつつ、用途の最適化を図り、今後の成長につなげていきます。 なお、2026年５月15日に開催した決算説明会にて、自社で開発するBEVの導入を当初想定時期よりも延期し、自社開発BEVの量産開発のリソースをICE系商品へ再配分することを発表いたしました。成長投資の「総額1.2兆円」は不変とするものの、投資領域を柔軟に組み換え、実行していく計画としております。詳細は当社ホームページに掲載しております「2026年３月期決算 アナリスト向け説明会資料」をご覧ください。（https://www.subaru.co.jp/ir/library/results.html） 事業環境は依然として不透明な状況が続いており、足元ではサイバーセキュリティ対策やサプライチェーンのレジリエンス強化など、企業価値の維持に関わるリスクの対応の重要性がより一層高まっています。当社グループは、これらを含むリスクマネジメントを着実に推進し、リスクに強い体質の構築を通じて企業価値の向上に取り組んでいます。あわせて、これらの取り組みを支えるガバナンス体制についても、監督機能の実効性と経営の迅速性を両立する枠組みのあり方について検討を重ねました。その結果、当社は、自動車業界を取り巻く不透明かつ目まぐる

３ 【事業等のリスク】(1) リスクマネジメントの考え方当社グループでは緊急事態発生時の対応だけでなく、日々の企業活動において重大な影響を及ぼす様々なリスクに対し、顕在化時のダメージを最小化するためのリスクマネジメントの実践を経営の最重要課題の一つとして推進しています。自動車業界は100年に一度の大変革期を迎えており、グローバルに事業を展開する当社グループは、世界情勢の変化に素早く対応し、経営の持続性確保と経営基盤の強靱化を図りつつ、人的、社会的および経済的損失の最小化にこれまで以上に取り組んでいく必要があります。グループ全体での戦略的なリスクマネジメントの推進を通じて、当社グループをリスクに強い体質へと強化することで、企業価値の向上を図ります。 (2) 当社グループのリスクマネジメント体制当社は、グループのリスク顕在化と拡大を防止するため、取締役会が選任したCRMO（最高リスク管理責任者）が、当社グループのリスクマネジメント・コンプライアンス活動を統括し、その活動状況などを取締役会に報告するとともに、重要な案件については取締役会の審議を経て意思決定しています。具体的な推進体制として、重要事項の審議・協議および情報交換・連絡を行う「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」（以下「リスコン委員会」という）を設置しています。同委員会は、CRMOが委員長、法務部担当執行役員が副委員長を務め、各部門の本部長クラスがリスク管理責任者となっており、CRMOが管掌するリスクマネジメント・コンプライアンス室が事務局を担当しています。なお、同委員会における審議・協議事項については、その重要度に応じて取締役会に上程しています。CRMOは、リスクマネジメント・コンプライアンス室や法務部などのコーポレート部門の専門的見地からの支援を受けつつ、各事業に横断的な役割を担う経営企画部や各部門・カンパニーと密接に連携し、グループを通じたリスク管理の強化を推進しています。さらに、監査部が各部門および各子会社の業務遂行について、計画的に監査を実施しています。 なお、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部統制およびグループガバナンスの重要性が高まる中、これらを横断的かつ一体的に管理するとともに、経営との連動性をさらに高めるべく、リスクマネジメント・コンプライアンス室と秘書室ガバナンス推進チームを統合し、2026年６月に新たにガバナンス・リスクマネジメント部として再編しました。 (3) 当社グループのリスクマネジメントの取り組み平時の取り組みとして、リスコン委員会において、グループ全体の「リスクマネジメント方針」と各部門の「リスクマネジメント行動指針」のもと、各部門の重要リスクの洗い出しを実施、影響度の大きな課題を優先的に対応し、日常業務としてリスクの抑制を図る活動を推進しています。また、2025年11月10日に公表した「ＳＵＢＡＲＵ 2025方針」の実現をより確実に進めていくために、各部門の重要リスクに加え、外部変化や足元の環境を踏まえた経営レベルの議論を通じて策定したリスクマップを活用するなどリスクマネジメントの一層の強化を進めています。これに加えて、最適なリスク管理とその実効性向上のためのリスクマネジメント研修会を実施、リスクリテラシー向上と委員会活動の活性化を図っています。さらに、当社グループの重点リスク低減に向け、それぞれのリスク分野を担当するリスクオーナー主導のもと具体的な施策の充実に取り組み、リスコン委員会で定期的なフォローによる実効性の向上を図りました。加えて、海外の重要な子会社との直接的なリスクマネジメント活動を推進しています。また、定期的に安否確認訓練などを実施することで、当社に影響を及ぼすおそれのある災害発生時の情報共有に備えています。 (4) 主要な事業等のリスク当社グループの経営成績および財務状況、キャッシュ・フローなどに数百億円以上の大きな影響を与え、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業等のリスクと対応策は以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関するすべてのリスクを列挙したものではありません。 経済・金融環境の変動に関連するリスク①主要市場の経済動向 ＜リスク＞当社グループの主要な市場である国・地域の経済情勢は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に売上収益の約８割を占める北米における景気の後退や需要の減少、価格競争の激化が進んだ場合、当社グループの提供する商品・サービスの売上収益や収益性に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、主要市場における経済情勢や需要動向を継続的にモニタリングし、市場環境の変化に応じて生産や販売計画を柔軟に調整することで、景気後退や需要減少の影響を緩和することを目指しています。また、価格競争の激化に対応するため、商品・サービスの競争力向上や原価低減等に取り組むことで、収益性の確保に努めています。 ②為替の変動 ＜リスク＞当社グループにおいて北米売上収益は約８割を占め、売上収益、営業利益、資産等のなかには、米ドルを中心とした現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しています。通期の業績見通しなどにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面では当社グループの売上収益と財務状況はマイナスに作用し、円安局面ではプラスに作用する可能性があります。 ＜対応策＞為替リスクを最小限にすべく、主要販売市場である日米で生産を行っています。また日本において発生する現地通貨建ての売上収益について状況に応じて為替予約などによるヘッジを実施しています。 ③金融市場の変動 ＜リスク＞当社グループは主として日本国内で日本円建ての資金調達を行っており、国内金利の上昇局面においては、資金調達コストの増加を通じて業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ金融環境の混乱により必要とする金額の調達が困難となった場合、当社グループの財政状態や成長戦略の実行にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞複数の金融機関や手法による長期固定金利を主とした資金調達、返済期日の分散、十分なコミットメントライン契約の締結、また一定額の現金および現金同等物残高の確保を行い、金利上昇と流動性リスクを低減する取り組みを行っています。 ④原材料価格の変動 ＜リスク＞当社グループは、原材料を多数のお取引先様から調達していますが、特定の原材料およびお取引先様に依存している場合があります。このため、地政学リスク、需給逼迫、環境規制等に起因する原材料価格、物流費、エネルギー価格の高騰や人件費の上昇等によるコスト増加の可能性があります。また、米国の関税政策により、米国生産拠点において現地生産車向けに一部の国から輸入する部品の調達コストが増加する影響があります。加えて、地政学リスクにおいては中東情勢の悪化等を背景とした原油価格の高騰をはじめとするエネルギー価格や原材料価格の上昇により、部品・原材料調達コストや物流費等が増加する可能性があります。原価改善努力や製品価格への転嫁等によっても当該影響を吸収しきれない場合には、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、原材料調達における持続的な競争力を確保するために、お取引先様との共存共栄に根差した生産性改善や品質改善に取り組んでいます。米国の関税政策による調達コスト増加の影響に対しては、原材料や部品調達の状況を注視するとともに、お取引先様と一体となり最適な調達を行うことで引き続き原価改善を図っていきます。また、特定の原材料や部材への依存による需給変動リスクを低減するため、依存度の低い材料・部品構成への転換や代替技術の開発を取り組んでいます。あわせて、複数調達先の確保やサプライチェーンの可視化、取引先との連携強化等を通じて、調達リスクの分散および安定化を図っています。今後も、技術開発および調達戦略の両面から対応を継続的に実施し、需給環境の変化が当社グループの事業活動に与える影響の最小化に努めてまいります。加えて、中東情勢の悪化等を背景とした原油価格をはじめとする原材料価格の変動リスクに対し、調達先の分散、長期的な取引関係の構築、在庫水準の適切な管理等により、安定的な調達体制の構築に努めています。また、原価改善活動の推進や、必要に応じた製品価格への転嫁を通じて、事業への影響の低減を図っています。 業界および事業活動に関連するリスク⑤特定の事業および市場への集中 ＜リスク＞当社グループは、主に自動車と航空宇宙の２つの事業により構成され、“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、選択と集中を進め、限られた経営資源を最大限活用することで高収益なビジネスモデルを展開しています。自動車事業の売上収益が９割以上を占め、販売市場は主に北米を中心とした先進国です。主要生産拠点は国内の群馬製作所および米国のスバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（SIA）の２拠点となり、SUV（多目的スポーツ車）を中心に生産と販売を行っています。このような事業構造から、自動車事業における需要や市況、同業他社との価格競争などが想定を上回る水準で推移した場合や、北米地域の政策・通商動向の変化などの影響を受けやすい側面があります。とりわけ、関税政策が変更された場合には、日本から米国販売子会社へ輸出する完成車や、米国生産拠点において海外から調達する一部部品に追加関税が課される可能性があり、コストの上昇を通じて影響を受ける可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループは、需要や市況の変動に備えるため、主要市場の需給動向を継続的にモニタリングし、生産・販売計画を機動的に見直すことで収益性の維持を図っています。あわせて、価格競争の激化に対応するため、商品ラインアップの競争力強化やコスト構造の見直しを進めるとともに、限られた経営資源の重点配分により収益性の向上を追求します。需要動向に応じた柔軟な生産調整および稼働の最適化を通じて稼働率の向上を図り、事業への影響の最小化を目指します。また、北米市場における政策・通商動向の変化については、関係部門が連携して情報収集と影響分析を継続し、生産・調達・販売面で必要な対応策を検討することで、耐性向上に努めています。 ⑥市場における需要・競争環境の変化 ＜リスク＞当社グループの主力事業である自動車業界は大きな環境変化を迎えています。モビリティサービスの普及に伴う異業種からの参入や環境対応に伴う電動化へのシフト、シェアリングや自動運転普及に伴う移動手段の多様化などにより、お客様の価値観や嗜好ニーズは一層多様化しています。このような非連続かつ急速な事業環境の変化に対し、当社グループがお客様のニーズを的確に捉えられず、新型車や新商品の販売が計画に達しない場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループは2023年の経営体制刷新以降、「モノづくり革新」と「価値づくり」の２つに強い決意をもって取り組んでいます。2024年４月には、全社組織の横断機能の強化および執行責任の明確化を目的として、自動車事業におけるCXO（Chief X Officer）※１体制の拡充等の組織改革を実施しました。さらに、2025年４月には、新たに２つのCXO※２の設置や組織改編（カスタマーファースト推進本部の新設および営業部門の再編）を行い、核心的重点テーマへの取り組みのスピードアップと全体最適化の実現に取り組んでいます。また、2025年11月に公表した「ＳＵＢＡＲＵ 2025方針」では、「モノづくり革新」を加速させ、今まで以上に多様な市場およびお客様ニーズに応えられるよう、次世代技術を核とした商品開発を進め、商品ラインアップを大幅に拡充していく考えを示しました。このように、常に市場環境や需要動向を捉え、お客様ニーズに基づく商品企画を行い、適切なタイミングと価格で新商品を開発・製造し、市場に導入することに努めています。※１： CMzO（最高モノづくり責任者）、CBBO（最高バッテリービジネス責任者）、CDCO（最高デジタルカー責任者）、 CCBO（最高コネクトビジネス責任者）、CCIO（最高コスト改革責任者）※２： CLO(最高物流責任者)、CHRO(最高人財責任者) ⑦商品ならびに販売・サービスに関する責任 ＜リスク＞ 大規模なリコールなどが起こった場合、多額のコストとして品質関連費用などが発生することに加え、ブランドイメージの毀損などにより、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループは、品質方針を以下のとおり定め、品質の高さをＳＵＢＡＲＵブランドの重要な根幹であり、付加価値の源泉であると位置づけています。（品質方針） 私たちは何より品質を大切にしてお客様の信頼に応えます １．お客様に安心して長くお使いいただける商品をお届けします ２．お客様の声に常に耳を傾け、商品とサービスに活かします ３．法令・社会規範・社内規則を遵守し、お客様に信頼される仕事をします2018年以降は「品質改革」に取り組み、生まれの品質を中心に着実な成果を上げています。今後も「品質改革」を加速させるとともに、電動化などの新技術への対応を含め、開発最上流から生産、物流、アフターサービスに至る様々な接点においてお客様に価値を感じていただける品質の確保に取り組んでいきます。そのため、厳格な完成検査体制を維持し、確かな品質で商品をお届けするとともに、万が一不具合が発生した場合には、お客様への影響の最小化と迅速な解決を最優先とした業務プロセスの改革に取り組みます。さらに、従業員全員に対し、「品質」は商品にとどまらず、販売・サービスを含め、ご購入後も長期にわたり価値として感じていただくものであるとの認識の浸透を図り、品質最優先の意識を一層高めていきます。 ⑧サプライチェーンの分断 ＜リスク＞当社グループは、国内外の多数のお取引先様から部品や材料を調達しています。近年、中東情勢等の地政学的リスクの高まり、各国における通商政策や規制の変更、資源・エネルギー価格の変動、重要部品の供給制約、労働力不足による物流制約、ならびにサイバー攻撃の増加などにより、サプライチェーンを取り巻く環境の不確実性は一層高まっています。 これらに加え、大規模な地震や台風等の自然災害、工場火災、感染症の流行等により、サプライチェーンの分断、需給のひっ迫、物流網の混乱が発生した場合、安定したコスト・納期・品質での調達の維持や商品の出荷が困難となり、当社グループの生産活動、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、部品および材料の安定調達を維持するため、定期的に取引先の品質保証体制や供給能力の確認を行うとともに、必要に応じて経営状況の把握を行うなど、調達リスクの低減に努めています。また、調達先の分散や代替調達の検討、適正在庫の確保などを通じて、供給途絶リスクへの対応力強化を進めています。これにより、影響を受ける可能性のある取引先や部品を早期に特定し、生産継続に必要な在庫水準の確認、代替品の調達・生産検討、さらには生産設備の復旧支援等を行うことで、サプライチェーン分断による影響の最小化に努めています。物流面においては、2025年４月よりCLO（Chief Logistics Officer：最高物流責任者）ならびに物流本部を設置し、物流全体を俯瞰した統合的な管理体制を構築しています。これにより、ドライバー不足や輸送制約等の環境変化に対しより迅速かつ柔軟に対応するとともに、法令遵守への対応も強化し、安全で効率的な物流の実現に向けた取り組みを推進しています。 ⑨知的財産の侵害 ＜リスク＞当社グループは、製品やサービスを通じてお客様に「安心と愉しさ」という価値をお届けするために必要な技術・ノウハウなどを知的財産として保護し、ＳＵＢＡＲＵのブランド価値の維持・向上に努めています。第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似製品を製造した場合や、知的財産に関わる訴訟などが生じて当社に不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞当社グループは、事業戦略および研究開発戦略と連動した知的財産戦略を策定し、競争力の源泉となる技術やブランドの権利化・ノウハウ化を推進するとともに、知的財産ポートフォリオの適切な管理を行っています。また、商品開発においては、第三者の知的財産権を尊重し、開発段階から調査・クリアランスを実施することで、権利侵害リスクの低減に努めています。必要に応じて設計変更やライセンス取得等を行い、事業への影響の最小化を図っています。さらに、模倣品・侵害品への対応として、国内外における市場監視を行い、侵害者への警告、行政機関等への差止めや摘発の要請、オンライン上での出品削除要請などを通じて、ブランド保護およびお客様の安全確保に取り組んでいます。加えて、知的財産に関するリスク対応力の向上を目的として、知的財産教育を継続的に実施するとともに、外部専門家とも連携した体制を構築し、知的財産に関わるリスクの予防および紛争対応の強化を図っています。 ⑩サイバーセキュリティ ＜リスク＞当社グループは、製品の開発・生産・販売等の事業活動において、情報技術、ネットワーク、各種情報システムを広範に利用しているほか、製品には電子部品を搭載し、ソフトウェアによる制御を行っています。近年、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、標的型攻撃、ランサムウェア、不正アクセス、サプライチェーンを経由した攻撃等のリスクが継続的に増大しています。また、当社グループにおいても業務効率化や付加価値創出を目的として生成AIを含む先端技術の活用が進む一方で、意図しない情報の外部流出、機密情報や個人情報の不適切な取り扱い、誤った出力結果の業務利用による判断ミスや品質低下、第三者の知的財産権侵害、法令・契約違反、ならびに社会的信用やブランド価値の毀損といった、生成AIの利用に伴う新たなリスク発生の懸念も高まっています。さらに、生成AIを悪用した高度なフィッシング詐欺やなりすまし、不正アクセス等のサイバー攻撃が発生する可能性も高まっています。これらに加え、マルウェア感染、人為的なミスや不正行為による個人情報・機密情報の漏洩、システム障害、大規模な停電・火災・自然災害等が発生した場合、重要な業務やサービスの停止、データの破損・消失、製品やサービスの品質・安全性への影響、社会的信用やブランド価値の低下等を招くおそれがあります。その結果、当社グループの事業活動、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループは、サイバーセキュリ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、米国における関税の影響や環境規制の変更など大きな変化が生じたことに加え、中東情勢の悪化などの地政学リスクが顕在化しました。当社は、不変の提供価値である「安心と愉しさ」を磨き続けるとともに、このような厳しい経営環境を乗り越えるべく、2025年11月10日に発表した「ＳＵＢＡＲＵ 2025方針」の具現化に向けた取り組みを推進してまいりました。 （売上収益）販売台数の減少や米ドルが２円の円高に進んだことに伴う減収影響があったものの、価格構成の改善などに努めた結果、売上収益は４兆7,850億円と前連結会計年度に比べ992億円（2.1％）の増収となりました。 （営業利益）上記の理由に加え、米国の追加関税影響などにより、営業利益は401億円と前連結会計年度に比べ3,652億円（90.1％）の減益となりました。 （税引前利益）1,075億円と前連結会計年度に比べ3,410億円（76.0％）の減益となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）908億円と前連結会計年度に比べ2,472億円（73.1％）の減益となりました。 （単位 金額：百万円、比率：％） 売上収益 親会社の所有者に為替レート営業利益税引前利益帰属する（利益率）（利益率）当期利益 （利益率） 2026年３月期4,784,96540,120107,46990,842150円/米ドル （0.8）（2.2）（1.9）2025年３月期4,685,763405,308448,507338,062152円/米ドル （8.6）（9.6）（7.2）増減99,202△365,188△341,038△247,220 増減率2.1△90.1△76.0△73.1 セグメントごとの経営成績は次の通りです。（単位 金額：百万円、比率：％） 売上収益セグメント利益（△損失）2025年３月期2026年３月期増減増減率2025年３月期2026年３月期増減増減率自動車4,569,0354,638,34269,3071.5420,41032,086△388,324△92.4航空宇宙111,584141,66730,08327.0△19,6423,50023,142－その他5,1444,956△188△3.73,6873,616△71△1.9調整額－－－－853918657.6合計4,685,7634,784,96599,2022.1405,30840,120△365,188△90.1（注）１．売上収益は、外部顧客への売上収益です。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３．その他セグメントには、不動産賃貸事業などが含まれています。 （自動車事業）当連結会計年度は、BEVの自社生産の工事に伴い国内工場の生産ラインの一つを一時的に停止しました。この結果、国内の生産台数は52.5万台と前連結会計年度に比べ7.7万台（12.8％）の減少となりました。また、海外の生産台数は35.5万台と前連結会計年度に比べ1.1万台（3.1％）の増加となりました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は88.0万台と前連結会計年度に比べ6.6万台(7.0％)の減少となりました。国内の売上台数は10.3万台と前連結会計年度並みに推移し、0.1万台（1.4％）の減少となりました。海外の売上台数は、「フォレスター」の販売が好調に推移したものの、国内工場の生産ラインの一つを一時的に停止したことによる出荷影響、ならびに中東情勢の緊迫化に伴う海外市場向け輸送船舶の遅延などにより、79.3万台と前連結会計年度に比べ3.9万台（4.7％）の減少となりました。以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は89.6万台と前連結会計年度に比べ4.1万台（4.3％）の減少となりました。売上収益は、販売台数の減少や為替による減収影響があったものの、価格構成の改善に努めた結果、４兆6,383億円と前連結会計年度に比べ693億円（1.5％）の増収となりました。セグメント利益は、米国における追加関税の影響に加え、環境規制クレジットに関する損失を含む環境規制関連費用およびBEV関連費用の計上などにより、321億円と前連結会計年度に比べ3,883億円（92.4％）の減益となりました。 なお、当連結会計年度の連結売上台数は次の通りです。 （単位 台数：万台、比率：％） 2025年３月期2026年３月期増減増減率国内合計10.410.3△0.1△1.4 登録車9.18.7△0.4△4.3 軽自動車1.31.60.218.8海外合計83.279.3△3.9△4.7 北米73.270.8△2.4△3.2 欧州2.32.3△0.0△0.1 豪州4.43.1△1.2△28.1 中国0.30.2△0.1△24.7 その他地域3.12.9△0.3△8.3総合計93.689.6△4.1△4.3 （航空宇宙事業）民間機事業において「中央翼」の納入数が増加したことなどにより、売上収益は1,417億円と前連結会計年度に比べ301億円（27.0％）の増収となりました。また、セグメント利益は35億円と231億円の増益となりました。 （その他事業）売上収益は50億円と前連結会計年度に比べ２億円（3.7％）の減収となりました。セグメント利益は36億円と前連結会計年度に比べ１億円（1.9％）の減益となりました。 生産、受注および販売の実績は、次の通りです。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。BEVの自社生産の工事に伴い、矢島工場の１ラインを一時的にシャットダウンしていた影響により、前連結会計年度を下回りました。なお、矢島工場で生産するトヨタ自動車株式会社との共同開発でのBEVの生産台数は、トヨタ自動車株式会社からの委託生産であり、当社の生産実績には含んでおりません。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）自動車 普通自動車(万台)88.0△7.0航空宇宙(百万円)134,596△5.0 (注)金額は販売価格によっています。 ② 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りです。 なお、自動車事業については見込生産を行っています。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）航空宇宙203,569＋8.8707,464＋9.9 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）自動車(百万円)4,638,342＋1.5航空宇宙(百万円)141,667＋27.0その他(百万円)4,956△3.7合計(百万円)4,784,965＋2.1 (注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2) 財政状態 ① 資産の状況当連結会計年度末の資産は、５兆4,923億円と前連結会計年度末に比べ4,041億円の増加となりました。主な要因は、設備投資などにより「有形固定資産」が1,599億円増加したこと、新車在庫の増加や為替の影響などにより「棚卸資産」が1,340億円増加したこと、為替の影響などにより「現金及び現金同等物」が639億円増加したこと、自動車事業において延長保証に係る前払費用が増加したことなどにより「その他の非流動資産」が625億円増加したこと、外貨建定期預金の減少などにより「その他の金融資産（流動）」が1,418億円減少したことです。 ② 負債の状況負債は、２兆7,106億円と前連結会計年度末に比べ3,381億円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加や為替の影響などにより「営業債務及びその他の債務」が1,159億円増加したこと、自動車環境規制関連引当金の増加などにより「引当金（流動および非流動）」が1,027億円増加したこと、前受金の増加や為替の影響などにより「その他の流動負債」が704億円増加したこと、自動車事業において延長保証に係る前受収益が増加したことなどにより「その他の非流動負債」が580億円増加したことです。 ③ 資本の状況資本は、２兆7,817億円と前連結会計年度末に比べ660億円の増加となりました。主な要因は、為替換算や有価証券評価差額金の影響により「その他の資本の構成要素」が1,052億円増加したこと、当期利益の計上、配当金の支払いおよび取得した自己株式の消却により「利益剰余金」が392億円減少したことです。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増減資産合計5,088,2465,492,301404,055負債合計2,372,5382,710,640338,102資本合計2,715,7082,781,66165,953 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、１兆53億円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は3,582億円（前連結会計年度は4,921億円の増加）となりました。主な要因は、税引前利益1,075億円、減価償却費及び償却費2,711億円、法人所得税の支払額1,215億円などです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は1,147億円（前連結会計年度は4,041億円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）2,301億円、定期預金の減少2,143億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる支出753億円などです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は2,178億円（前連結会計年度は1,873億円の減少）となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額903億円、リース負債の返済による支出626億円、自己株式の取得による支出500億円です。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー492,136358,227△133,909投資活動によるキャッシュ・フロー△404,077△114,650289,427財務活動によるキャッシュ・フロー△187,320△217,816△30,496現金及び現金同等物の期末残高941,4601,005,33463,874 (4) 資本政策の方針当社では資本政策の考え方として“「財務健全性と安定性の実現」「成長投資」「株主還元」のバランスをとった資本配分”を掲げています。事業、市場、商品等の各領域において「選択と集中」を進める当社にとって、経営基盤となる「財務健全性と財務安定性」の確保は不可欠であると考えます。そのうえで、世界最先端の「モノづくり」と「価値づくり」の実現やＳＵＢＡＲＵらしい商品の実現を支える「成長投資」、ならびに持続的な企業経営における重要要素と位置付ける「株主還元」のバランスを図りながら、資本政策を推進しています。資本政策の実行にあたっては、資本コストや株価を意識した経営の視点が重要であると認識しています。2026年３月末時点において、資本コスト（WACC※CAPMベース）は国内金利の上昇傾向を受け７%台半ば程度で推移しました。一方、2026年３月期のROEは、米国における追加関税の影響に加え、環境規制クレジットに関する損失を含む環境規制関連費用およびBEV関連費用の計上などにより3.3%にとどまり、この結果、PBRは0.6倍、PERは19.8倍（2027年３月期通期業績予想ベースでは約14倍）となっています。このような状況を踏まえ、当社は「ROE向上」「最適資金配分／１株あたり価値向上」「PER向上」「実効性の向上」という４つの取り組みテーマの実行により、2030年を見据えた長期目標として「業界高位の収益力」と「ROE10％以上」を追求しています。これらに関しては、経営会議および取締役会等において定期的に報告され、必要に応じてアップデートを実施しています。 ①経営資源の配分に関する考え方当社は、財務健全性と安定性の実現の担保に必要な手元資金水準を考慮しつつ、設備投資や研究開発投資をはじめとする成長投資および株主還元等に対し、経営資源を適切かつ安定的に配分することを目指しています。財務健全性と安定性の実現に関しては、不確実性の高い事業環境下においても中長期的な資本効率向上を念頭に、キャッシュ保有の上限目安をネットキャッシュ2.5月商※１と定めコントロールします。成長投資に関しては、2030年頃までに最大約1.5兆円の電動化関連投資を計画しており、2025年10月頃までに約3,000億円について投資着手済みです。残る計画については、自社開発BEVの導入時期を当初想定より延期するとともに、当該量産開発に係るリソースをICE系商品へ再配分するなど、市場環境の変化を踏まえ、投資領域を柔軟に組み換えながら実行していきます。株主還元については、2026年５月に方針の一部見直しを実施しました。中長期的な資本効率向上を念頭に、毎期の業績、投資計画、経営環境などを総合的に勘案し、配当を株主還元の基本と位置づけ、累進的な配当の実現を目指しDOE3.5%を設定しています。加えて、業績および市場状況に応じた、増配や機動的な自己株式取得の実施にも取り組んでいきます。引き続き、株主還元を持続的な企業経営の重要な要素と位置づけます。なお、2026年５月15日に取得総額の上限を1,500億円とする自己株式取得を決議しました。取得した株式は全数消却を予定しています。 ※１：定期預金を含む現金及び現金同等物から有利子負債を控除したもの ②資金調達及び資金の流動性に係る分析当社は、当社グループの中期的な資金需要を念頭に置いた資金調達計画を策定し経営会議および取締役会の審議を経て意思決定しています。成長投資およびその他の事業資金については、事業活動により獲得した内部資金に加えて、市場環境に応じた適切な手段により外部から調達することとしており、金融機関からの借入及び国内普通社債発行による資金調達を実施しています。手元資金は、2026年３月末時点において３か月超の定期預金を含む現金及び現金同等物の残高として１兆4,534億円となっています。これに加え、未使用のコミットメントライン約3,000億円を有しており、成長投資および変化の激しい事業環境を考慮しても十分な流動性を確保していると考えています。これらは安全性並びに流動性の極めて高い短期金融商品で運用しています。中長期的な資金の確保については、引き続き営業キャッシュ・フローに加え、外部からの調達により行っていきます。安定的な外部資金調達能力の維持向上を重視し、国内の格付機関である格付投資情報センター（R&I）から格付を取得しており、格付は「シングルＡマイナス（安定的）」となっています。強固な財務体質を維持し、取引金融機関と良好な関係を構築していることからも、今後の資金調達に関して問題はないと認識しています。なお、連結子会社は当社及び関係会社を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスやグループ・ファイナンスの活用により、資金調達の集約と資金効率化、流動性の確保を図っています。 (5) 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、様々な見積りによる判断が行なわれていますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果は異なることがあります。 連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針、4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しており、特に重要な見積りを伴う会計方針は以下の通りです。 ① 損失評価引当金当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価 しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。ただし、営業債権、リース債権および契約資産については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。 将来、取引先などの財務状況が悪化するなどにより支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。 ② 製品保証引当金当社グループは、製品販売時に付与した保証約款に基づく製品保証とともに、主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。 保証約款に基づく製品保証の対象は、各国における保証約款に基づき、期間および走行距離や不具合の原因などにより決定しています。 保証約款に基づく製品保証の保証修理費用は、製品を販売した時点で引当金を認識しており、保証期間内に不具合が発生して部品を修理または交換する際に発生する費用の総額について、過去の補修実績、過去の売上台数を基礎として将来の発生見込みに基づく最善の見積りにより引当計上しています。 主務官庁への届出などに基づく個別の保証修理費用は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しており、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として算定した１台当たり将来保証修理費用などおよび対象台数に基づく最善の見積りにより引当計上しています。 当社グループは、発生が見込まれる保証修理費用について、現在入手可能な情報に基づき必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、製品保証引当金の計算では将来複数年にわたり生じる保証修理費用を予測しているため、実際の保証修理費用が見積りと乖離することにより、製品保証引当金を追加計上する必要が生じる可能性があることから、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。③ 従業員給付当社グループは、従業員給付のうち退職給付について、将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付を計上していますが、この計算は

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が判断したものです。 ＳＵＢＡＲＵグループのサステナビリティ 当社グループは、「笑顔をつくる会社」というありたい姿の実現に向け、ＳＵＢＡＲＵグローバルサステナビリティ方針のもと、サステナビリティ重点６領域を定め、グループ・グローバルで意思を共有しながらサステナビリティを推進しています。当社グループの提供価値である「安心と愉しさ」をさらに進化させ、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆様との関係を深めることで、当社グループの持続的な成長と愉しくサステナブルな社会の実現の両立を図っていきます。 (1) ガバナンス当社は、サステナビリティの取り組みを推進し、サステナブルな社会に貢献していくため、「サステナビリティ委員会」を年２回開催しています。サステナビリティ委員会の委員長は取締役会の選任により代表取締役社長が務め、全執行役員が委員として参加しています。サステナビリティ委員会では、重要なサステナビリティの課題に関して議論され、各委員会や部門のPDCA状況の確認・レビューが行われています。サステナビリティ委員会の議論・審議結果は、サステナビリティ委員会を監督する取締役会に付議・報告されます。 ＜2025年度サステナビリティ委員会の主な議論内容＞ ・サステナビリティ委員会運営全社規則の改定・「サステナビリティ重点６領域」の進捗状況・サステナビリティに関する今後の情報開示 ＜体制＞ (2) 戦略当社は、「サステナビリティ重点６領域」として「人を中心としたモビリティ文化」、「共感・共生」、「安心」、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）」、「環境」、「コンプライアンス」を定め、各領域のありたい姿、重点テーマを設定し、各取り組みを推進しています。2025年11月に公表したＳＵＢＡＲＵ2025方針では、“つながる仲間とともに、思いやりのある社会を実現したい”という当社グループの想いを示しています。ステークホルダーからの共感と信頼関係の構築こそが当社グループの価値創造の源泉であり、その積み重ねを通じて、持続的な成長と社会のより良い未来の実現に貢献していきます。 サステナビリティ重点６領域ありたい姿重点テーマ人を中心としたモビリティ文化ＳＵＢＡＲＵと過ごすことによる色褪せない価値を提供し、人の心や人生を豊かにするパートナーとなる「安心と愉しさ」を実現するモビリティ・サービス・体験の提供共感・共生人と人のコミュニケーションの輪を広げ、広く社会に対し共感・共生を創造していく企業になる「安心と愉しさ」を実現するモビリティ・サービス・体験の提供 地域社会課題解決につながる活動の推進安心すべてのステークホルダーに「最高の安心」を感じていただける企業になるお客様に寄り添い、常に安心を感じていただける活動の追求ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）個と組織が有機的につながりイノベーションや価値を創出し続ける多様な個が能力を発揮し、互いを尊重しながら協働できる組織づくり環境企業活動を通じて「大地と空と自然」が広がる地球環境を大切に守っていく気候変動の抑制（ライフサイクル全体でのカーボンニュートラル達成を目指す） サーキュラーエコノミーの実現（資源の採掘/処分による環境負荷ゼロを目指す） 自然との共生（自然環境への影響実質ゼロを目指す）コンプライアンス誠実に行動し、社会から信頼され、共感される企業になる考えるコンプライアンスの浸透 (3) リスク管理当社グループは、グループのリスク顕在化と拡大を防止するため、取締役会が選任したCRMO（最高リスク管理責任者）が、当社グループのリスクマネジメント・コンプライアンス活動を統括し、その活動状況などを取締役会に報告するとともに、重要な案件については取締役会の審議を経て意思決定しています。この活動の中には、サステナビリティ課題に関するリスクも含んでいます。 リスクマネジメントの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 指標および目標当社グループは、「サステナビリティ重点６領域」のうち、「安心」、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）」、「環境」、「コンプライアンス」のKPIと目標値を定め、中長期的に取り組みを推進しています。なお、「人を中心としたモビリティ文化」と「共感・共生」は、他の４領域の取り組みと相互に影響し合う領域であるため、主なKPIと目標は設定していません。 サステナビリティ重点６領域主なKPIと目標※１※２安心2030年死亡交通事故ゼロ※３を目指すダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）・従業員意識調査（ＳＵＢＡＲＵ単体） 2028年：エンゲージメントスコア70％ ・女性管理職者数（ＳＵＢＡＲＵ単体） 2030年：100人 ・障がい者雇用率（ＳＵＢＡＲＵ、ＳＬＳ※４、ＳＢＣ※５：三社合算） 2030年：3.0%環境・2030年以降に全販売台数の50%をBEVにすることを目指す※６・2030年代前半には、生産・販売するすべてのＳＵＢＡＲＵ車※７に電動技術※８を搭載・2035年までにスコープ１、２排出量を2016年度比60％削減（総量ベース） ・2030年までに、新型車に使用するプラスチックの25%以上をリサイクル素材※９由来とすることを目指し、研究開発を進めていく・廃棄物総量をBAU排出量※10に対して毎年１%削減・国内外生産工場※11のゼロエミッション※12（直接、間接を問わず埋め立て処分量ゼロレベル） ・事業所での自然環境への環境影響（大気、水質、騒音、振動、悪臭）の適切な管理・事業活動による自然環境への負荷低減を目的とした保護地域の拡大コンプライアンス重大なコンプライアンス違反＊件数 ゼロ継続 ＊ＳＵＢＡＲＵ事業の基盤をゆるがすようなコンプライアンス違反 ※１： 定量・定性ともに含む。※２： 当社単体においてのKPIや目標も含む。※３： ＳＵＢＡＲＵ車乗車中の死亡事故およびＳＵＢＡＲＵ車との衝突による歩行者・自転車などの死亡事故ゼロを目指す。※４： スバルリビングサービス株式会社※５： スバルブルーム株式会社※６： 当社は中長期的にBEVが主軸になるとの考えを維持しています。一方で、HEV需要の高まりや内燃機関（ICE）の再評価など、事業環境の変化を踏まえ、本格的なBEV量産投資のタイミングを遅らせることが適当と判断し、従前の「電動化投資1.5兆円」の内容について精査・見直しを行いました。詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。※７： 他社からOEM供給を受ける車種を除く。※８： BEV、HEVなど、電力利用を高める技術を指す。※９： マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルなど。※10： 追加的な対策を取らずに現状を維持した場合の排出量（Business As Usual排出量）※11： 親会社（群馬製作所、東京事業所、宇都宮製作所）および子会社（富士機械株式会社、桐生工業株式会社、株式会社イチタン、株式会社スバルロジスティクス、輸送機工業株式会社、Subaru of Indiana Automotive, Inc. ）※12： 最終処分量（直接埋め立てされるもの＋中間処理後に埋め立てされるものの総量）の割合が、廃棄物（有価物＋産業廃棄物＋特別管理産業廃棄物＋事業系一般廃棄物の総量）の0.5%未満であること。 気候変動当社グループのCO2排出量（スコープ１、２、３）の約８割は販売した商品の使用による排出量になります。当社グループのBEV事業やHEV商品の強化などの電動化への対応やカーボンニュートラル燃料の活用といった取り組みは商品の使用時のCO2排出量の削減につながり、最終的に気候変動の抑制に貢献するものと考えています。また、当社グループの事業活動に直接的に起因して排出するCO2（スコープ１、２）は、当社自らが率先して直接排出のCO2削減に取り組むことでバリューチェーン全体の活動をより充実させていくことにつながるものと考えます。 (1) ガバナンス当社は「環境委員会」を設け、社会が要求する将来の環境水準と合致する大局的かつ中長期的な方策（目標など）を議論するとともに、それらの進捗を評価しています。環境委員会の委員長は、取締役会が選任したサステナビリティ部門を担当する執行役員が務めます。環境委員会で行われた議論の内容はサステナビリティ委員会に付議・報告し、重要な事案はサステナビリティ委員会を監督する取締役会に付議・報告しています。 (2) 戦略カーボンニュートラル実現に向けた中長期的な取り組みとして、将来的にBEV事業が主軸となることを見据え、「多様なニーズに応える商品ラインナップ拡充」のためにHEVを含む次世代ICEの研究開発を追加強化するとともに、BEVに対する研究開発は引き続き取り組んでまいります。他方、HEV需要の高まりや内燃機関（ICE）の再評価など、事業環境の変化を踏まえ、BEV販売比率50%の達成時期は2030年以降になると考えています。また、当社グループは、省エネルギーの施策をはじめ、カーボンニュートラル電力の自家発電や購入などにより、2035年までのスコープ１、２排出量の削減施策を計画的に実行し、目標達成を目指します。 (3) リスク管理当社グループは、気候変動に関連する「政策・規制」「技術」「市場」などの移行リスクに関して、各専門部門が広く情報を収集し、将来予測から不確定な気候変動リスクの認識に努めています。これらの移行リスクは、執行会議にて提案・議論され、特に重要な案件については取締役会の審議を経て意思決定しています。また、気候変動の物理的なリスクに関わる浸水などの自然災害にともなう操業リスクに関しては、BCPの一環として、リスクマネジメント・コンプライアンス室が中心となり関連規程類の整備を進め、緊急時の当社グループ全体にわたる情報を一元的に掌握するとともに、その対応を統括管理する体制を整えています。気候変動に関するリスクと機会の詳細については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク （４）主要な事業等のリスク ⑯気候変動」をご参照ください。 (4) 指標および目標当社グループは脱炭素社会に貢献するため、商品（スコープ３）および工場・オフィスなど（スコープ１、２）に関する長期目標（長期ビジョン）を2050年とし、それを補完する中期目標（マイルストーン）を非連続かつ急速に変化する事業環境に応じて随時見直しています。HEV需要の高まりや内燃機関（ICE）の再評価など、事業環境の変化を踏まえ、商品（スコープ３）に関する中間目標を「2030年以降に全販売台数の50%をBEVにすることを目指す」としました。また、工場・オフィスなど（スコープ１、２）に関する中期目標を「2035年度に2016年度比60%削減」としています。商品に関する2024年度実績は全販売台数に対する割合として電動車で7.9%、電気自動車で1.9%、工場・オフィスに関する2024年度実績はスコープ１、２排出量はマーケット基準で569,337tであり2016年度比17%削減（ロケーション基準で566,234t）となりました。なお、これらの2025年度の実績は2026年発行の統合レポートおよび当社ウェブサイトにて開示予定です。 カテゴリー時期目標 商品（スコープ３）2050年Well-to-Wheel※13で新車平均（走行時）のCO2排出量を2010年比で90％以上削減※142030年代前半生産・販売するすべてのＳＵＢＡＲＵ車※15に電動技術※16を搭載2030年以降※17全販売台数の50%をBEVにすることを目指す 工場・オフィス（スコープ１、２）2050年度カーボンニュートラルを目指す2035年度2016年度比60％削減（総量ベース） ※13：「油井から車輪」の意味。BEV、HEVなどが使用する電力の発電エネルギー源までさかのぼってCO2排出量を算出する考え方を指す。※14： 2050年に世界で販売されるＳＵＢＡＲＵ車の燃費（届出値）から算出するCO2排出量を、同2010年比で90%以上削減。総量ベース。市場環境変化による販売台数の増減は加味するが、走行距離の多少は考慮しない。 ※15： 他社からOEM供給を受ける車種を除く。※16： BEV、HEVなど、電力利用を高める技術を指す。※17： 当社は中長期的にBEVが主軸になるとの考えを維持しています。一方で、HEV需要の高まりや内燃機関（ICE）の再評価など、事業環境の変化を踏まえ、本格的なBEV量産投資のタイミングを遅らせることが適当と判断し、従前の「電動化投資1.5兆円」の内容について精査・見直しを行いました。詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 人的資本当社グループは、事業活動を取り巻く環境が急激に変化するなか、当社グループが競争力を高め持続的に成長していくためには、原動力となる人財が基盤であると捉え、人的資本経営に取り組んでいます。 (1) ガバナンス当社は「真の競争力をもった人・組織」の実現を目指す人事戦略に基づき、各拠点の人事部門が連携し人財の確保や育成、組織風土の醸成、安心・安全な職場づくりなどをはじめとする各種の人的資本経営に関する取り組みを推進しています。これらは、CHRO（Chief Human Resources Officer：最高人財責任者）の管掌のもとで管理、推進されるとともにその重要度に応じ、業務執行の審議を行う会議体である経営会議等に付議、報告しています。また、重要事項については個別に取締役会にも付議・報告されることで、取締役会による監督が適切に図られる体制となっています。さらに、2026年４月から、新たに人事総務本部を設立しました。これまで別部門であった人事部門および総務部門を統合し、従業員支援機能の一元化を図るとともに、人的資本経営の推進に向けた各種施策の迅速化につなげていきます。 (2) 戦略当社グループでは、人・組織のありたい姿を「真の競争力をもった人・組織」として掲げ、人的資本経営に取り組んでいます。人財戦略の詳細は

(1) 【コーポレートガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ＳＵＢＡＲＵのありたい姿である「笑顔をつくる会社」を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることにより、すべてのステークホルダーの皆様の満足と信頼を得るべく、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして取り組んでいます。当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区別し、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を実現することを目指します。また、社外役員によるモニタリングおよび助言を通じ、適切な経営の意思決定・監督と業務執行を確保するとともに、リスクマネジメント体制およびコンプライアンス体制の向上を図ります。そして、経営の透明性を高めるために、適切かつ適時な開示を実施します。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、企業統治体制として監査役会設置会社を選択し、取締役会においては監督と執行の分離を意識しつつ重要な業務執行の決定・監督を行うとともに、監査役会においては、各監査役が監査に関する重要事項についての協議または決議等を行っています。さらに、独立性の高い社外取締役および社外監査役の関与により、経営のモニタリングの実効性を高めることなどを通じて、事業の健全性・効率性を高めることが可能な体制としています。 有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在、当社取締役会は８名で構成され、うち３名が独立性の高い社外取締役です。また、監査役会は４名で構成され、うち２名が独立性の高い社外監査役としています。独立性の高い社外取締役および社外監査役の関与により、経営のモニタリングの実効性を高めること等を通じて、事業の健全性・効率性を高めることが可能な体制としています。 業務執行体制については、執行役員制度を採用し、取締役の業務執行の権限を執行役員に委譲することにより、取締役会における経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分しています。今般、監査等委員会設置会社へ移行することにより、取締役会による監督機能と業務執行機能の区分を制度面からも明確化し、当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえたコーポレートガバナンスの監督機能の一層の強化および意思決定の迅速化を図る方針です。提出日時点では、当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりであります。 ※当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社に移行します。移行後におけるコーポレートガバナンス体制は以下を予定しています。 2026年度の取締役会、ガバナンス・役員指名委員会、役員報酬委員会の構成2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会の構成員は以下の11名となります。役職名氏名取締役会監査等委員会ガバナンス・役員指名委員会役員報酬委員会代表取締役早田 文昭◎ ○○代表取締役大崎 篤〇 〇〇取締役藤貫 哲郎〇 取締役戸田 真介〇 社外取締役八馬 史尚〇 〇〇社外取締役山下 茂〇 ◎◎社外取締役大村 佳也子〇 〇〇取締役（常勤監査等委員)庄司 仁也〇〇 社外取締役（監査等委員）古澤 ゆり〇〇〇 社外取締役（監査等委員）桝田 恭正〇〇 〇社外取締役（監査等委員）三橋 友紀子〇〇 ◎は議長または委員長、〇は出席メンバーを示しています。 （2025年度の主な活動）取締役会、ガバナンス・役員指名会議、役員報酬会議の主な活動状況は以下の通りです。 （取締役会）取締役会は、独立性の高い社外取締役３名を含む取締役８名で構成され、2025年度は13回開催※し、議長は取締役 中村知美氏が務めました。※上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。 ＜2025年度における主な審議内容＞・取締役および監査役候補者ならびにCEOその他の経営陣の決定・自己株式取得に係る事項および自己株式消却の決定・役員報酬制度および取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定、ならびに役員報酬制度に基づく取締役および執行役員の個人別報酬等の決定に関する役員報酬会議への委任・電動化戦略をはじめとする中長期の経営課題、IR/SR活動、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメント・コンプライアンス委員会等の報告事項に関する議論・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みに関する議論・経営の意思決定の迅速化および監督機能の強化に資する取締役会のあり方と、その実現に向けた付議基準の見直しについての議論・当社の企業価値向上につながる機関設計変更に関する議論・「ＳＵＢＡＲＵ 2025方針」の策定 （取締役会の実効性を高めるための取り組み）当社は、取締役会による経営監督機能の実効性を高めるため、取締役および監査役に対し、経営を監督するうえで必要となる事業活動に関する情報や知識を継続的に提供しています。また、社外役員に対しては、当社の経営理念・企業文化および経営環境等に関する理解を深めることを目的として、執行部門からの業務報告や、国内外の重要拠点への現地視察などの機会を設けています。さらに、取締役会開催に際しては、社外取締役および社外監査役に対し、付議議案の内容について事前説明を行うとともに、役員相互の情報共有や意見交換を促進することで、自由闊達な議論が行われる環境の整備に努めています。 （経営懇話会）経営懇話会は、取締役会での審議の充実に資することを目的として、取締役および監査役（12名）が参加し、経営における重要なテーマについて役員相互で情報共有および意見交換を行う任意の会議体で、2025年度は４回開催しました。 ＜2025年度における主なディスカッションテーマ＞・将来ビジョンについて・当社取締役会のあり方と機関設計変更・ＳＵＢＡＲＵの航空宇宙事業・大泉新工場プロジェクトの投資計画および進捗・取締役会の実効性に関する評価の結果 （ガバナンス・役員指名会議）ガバナンス・役員指名会議は、独立性の高い社外取締役３名（土井美和子氏、八馬史尚氏および山下茂氏）、社内取締役２名（中村知美氏および大崎篤氏）により構成され、取締役会の諮問機関として、役員人事およびガバナンスに関する重要事項について審議・答申を行っています。2025年度は９回開催し、議長は取締役 中村知美氏が務めました。また、オブザーバーとして社外監査役１名（古澤ゆり氏）が出席しました。 ＜2025年度における主な審議内容＞・CEOをはじめとする経営陣の後継者計画に関する検討・役員360度評価の実施および非取締役執行役員を含む役員のスキル・マトリックスを活用した人材育成・執行役員の業績結果の共有等を通じた役員評価プロセスの透明性向上・当社の役員体制、人事およびその役割分担ならびに重要な連結子会社の役員人事等の答申・ＳＵＢＡＲＵらしいコーポレートガバナンスのあり方の議論を通じた、中長期的な企業価値向上に資する選択すべき機関設計の議論および機関設計変更後の重要な業務執行の決定権限の委譲を含む取締役会のあり方 （役員報酬会議）役員報酬会議は、独立性の高い社外取締役３名（土井美和子氏、八馬史尚氏および山下茂氏）および社内取締役２名（中村知美氏および大崎篤氏）により構成され、取締役および執行役員の報酬に関する事項について審議を行っています。2025年度は８回開催し、議長は取締役 中村知美氏が務めました。また、オブザーバーとして社外監査役１名（桝田恭正氏）が出席しました。 ＜2025年度における主な審議内容＞・外部調査データを活用した役員報酬水準および業績連動報酬の妥当性に関する検討・考課結果に基づく、取締役（社外取締役を除く）および執行役員の個人別業績連動報酬額の決定・機関設計変更を踏まえた社外取締役報酬の検討・譲渡制限付株式報酬に係る個人別基準額等の決定 監査の状況については「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」をご参照ください。 2025年度における取締役会、ガバナンス・役員指名会議、役員報酬会議の構成、当事業年度の開催回数および出席回数役職名氏名取締役会ガバナンス・役員指名会議役員報酬会議代表取締役大崎 篤〇100%(全13回中13回)〇100%(全９回中９回)〇 100%(全８回中８回)代表取締役早田 文昭〇100%(全13回中13回) 取締役中村 知美 ◎ 100%(全13回中13回)◎100%(全９回中９回)◎100%(全８回中８回)取締役水間 克之 〇 100%(全３回中３回)※１ 取締役藤貫 哲郎 〇 100%(全13回中13回) 取締役戸田 真介 〇 100%(全10回中10回)※２ 社外取締役土井 美和子 〇 100%(全13回中13回)〇100%(全９回中９回)〇100%(全８回中８回)社外取締役八馬 史尚 〇 100%(全13回中13回)〇100%(全９回中９回)〇100%(全８回中８回)社外取締役山下 茂○100%(全13回中13回)〇100%(全９回中９回)〇100%(全８回中８回)常勤監査役加藤 洋一 〇100%(全３回中３回)※１ 常勤監査役堤 ひろみ 〇 100%(全13回中13回) 常勤監査役庄司 仁也 〇 100%(全10回中10回)※２ 社外監査役古澤 ゆり 〇 100%(全13回中13回) 社外監査役桝田 恭正 〇 100%(全13回中13回) ◎は議長、〇は出席メンバーを示しています。※1：取締役 水間克之氏および常勤監査役 加藤洋一氏（2025年６月退任）は、退任までに開催された取締役会（３回）すべてに出席しています。※2：取締役 戸田真介氏および常勤監査役 庄司仁也氏は、当社取締役および監査役に就任した2025年６月25日開催の第94期定時株主総会以降の取締役会を対象にしています。 （取締役会の実効性の評価の結果）取締役会は、「コーポレートガバナンスガイドライン」に則り、取締役会の実効性に関し、毎年、分析・評価を行い、洗い出された課題に対する改善策を検討・実施する取り組みをしています。2025年度は、この取り組みを取締役会の機能発揮によりつなげていくことを目指し、2024年度までに認識した課題への取り組み状況の確認に加え、アンケートの評価項目の再整理および取締役・監査役へのインタビューを通じて、課題認識における相違の理由や背景の把握・分析を実施いたしました。 ①評価および分析の方法 I. 実施時期：2025年12月～2026年１月 II. 実施方法：アンケート（自己評価方式）への回答および第三者機関によるインタビュー ・アンケート回答者：取締役（８名）および監査役（４名）（計12名） ・インタビュー対象者：取締役会議長、代表取締役社長、社外取締役（３名）、社外監査役（２名）（計７名） III. 実施要領 ・取締役会事務局が取締役および監査役に対し、無記名式による自己評価アンケートを実施・分析 ・第三者機関がアンケート結果を踏まえ、取締役会議長、代表取締役社長、社外取締役、社外監査役に対してインタビューを実施・評価 ・第三者機関および取締役会事務局がそれぞれ作成した報告書について、経営懇話会および取締役会において検証・議論の実施 IV.アンケートによる評価項目① 取締役会の役割・機能 ⑥ 取締役会のリスクマネジメント・内部統制② 取締役会の構成⑦ ガバナンス・役員指名会議と役員報酬会議の運営③ 取締役会の運営⑧ 株主との対話④ 取締役会に対する支援体制⑨ 取締役会の継続的な改善⑤ 取締役会の風土・コミュニケーション ②評価結果当社取締役会は、第三者機関から集計・分析結果の報告を受け、以下の通り議論・確認を行いました。 I. 総評当社の取締役会の実効性は、確保されていることが確認されました。 II. 当社取締役会の特徴項目概要監督と執行の強い信頼関係を土台とした執行を後押しする取締役会主要市場である米国の関税政策やEV市場の急減速等、事業環境が目まぐるしく変化する局面において、監督と執行の強い信頼関係を土台として、執行の意思決定を後押しする機能が発揮されている。自由闊達な議論が交わされ風通しのよい取締役会社内外役員間の相互理解と信頼関係を基盤として、自由闊達で建設的かつ透明性のある議論が行われる風土が醸成されている。株主との対話に対する意識が高い取締役会株主および投資家との対話を通じて得られた内容は、定期的かつ継続的に取締役会に報告され、取締役会による監督および意思決定の重要な要素となっている。 III. 2024年度に掲げた課題に対する対応状況項目概要不透明な事業環境下における取締役会の役割（改善途上）取締役会が重点的にモニタリングする重要経営課題や主要リスクに関する議論の深化を図る観点で、会議運営面の改善を進めた。また、監査等委員会設置会社への移行を見据え、アジェンダ設定の一層の高度化が期待される。グループ全体におけるモニタリング体制のさらなる強化（改善途上）各取締役および監査役間において、あるべきグループガバナンス体制および実現に向けた時間軸に関する認識合わせを図るなど、組織的な監査への移行を見据え、一層の議論を深めることが期待される。今後、監査等委員会設置会社への移行を前提として、グループ全体を俯瞰したモニタリングのあり方について、さらに議論を深めていくことが期待される。各会議体の役割の明確化と議論の充実（改善）前年度の実効性評価で指摘された課題を真摯に受け止め、改善施策が着実に実行された。具体的には、ガバナンス・役員指名会議および役員報酬会議への監査役のオブザーバー参加、ガバナンス関連議題の事前検討の充実、社外役員への重要会議情報の提供、執行役員との対話機会の拡充等を進めた。 IV.当社取締役会の実効性のさらなる向上にむけた経営懇話会での議論の概要第三者機関による評価結果とそこで示された課題について、経営懇話会において以下のような論点を中心に議論を行いました。項目概要取締役会の役割に関する合意形成取締役会がモニタリングすべき項目や範囲、中長期戦略に関する議

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針・取締役および執行役員の報酬等について i) 基本方針 当社の取締役および執行役員の報酬は、(1)その役割と責務に相応しい水準とし、適切、公正かつバランスの取れたものとします (2)企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材確保に配慮した体系とします。 具体的には、社外取締役を除く取締役、および執行役員については、基本報酬、年次業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬（国内非居住者については譲渡制限付株式に代わりファントムストック）により構成し、社外取締役については、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。なお、個人別の報酬の総額および各項目の水準は、外部専門機関等の調査データを活用し、職責や社内社外の別に応じて設定します。 ii) 報酬水準 当社の取締役および執行役員の報酬水準は、外部調査機関の報酬データを活用し、同規模の日系グローバル企業をピアグループとした調査・分析を行い、多様で優秀な人材を確保し続けるために有効な報酬水準であることを考慮し設定しています。また、当社の経営環境の変化に対応し、適宜、役員報酬会議にて承認された提案内容を踏まえ、見直しを行うものとします。 iii)報酬構成 代表取締役社長CEOの報酬は、基本報酬、年次業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の各報酬の基本的な構成比率が１：0.5：0.7（内、PSU 0.5＋RS 0.2）となるように設計しています 社外取締役の報酬は、基本報酬のみとします。 iv) 基本報酬 基本報酬として、月例の固定報酬を支給します。個人別の支給額は、役位を基礎とし経営環境等を勘案し具体的な金額を決定するものとします。 v) 年次業績連動賞与 連結税引前利益をKPIとし、上位の役位ほど年次業績への連動性を強めた報酬テーブルを設定し、各取締役および執行役員に支給する賞与の額を決定しています。専務執行役員、常務執行役員、執行役員に対しては、報酬テーブルで導き出された金額に、個人評価の結果に基づき、係数を乗じた額を支給します。 なお、社外取締役には、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割を考慮し、年次業績連動賞与の支給は行っていません。 年次業績連動賞与のKPIは、環境の変化に応じて適宜に、役員報酬会議にて承認された提案内容を踏まえ、取締役会で見直しを審議・決定するものとしています。 業績連動賞与の算定の基礎として選定した業績指標の実績（2025年度の実績）は下表の通りです。代表取締役社長 CEO（大崎 篤）が各業務執行取締役および執行役員との面談を経て決定した個人評価を踏まえ、2025年度（2026年７月支給）の業績連動賞与の支給を行います。なお、業務執行取締役のうち、会長および副社長は個人評価をおこなっていません。代表取締役社長 CEOは、業務執行を統括する立場から俯瞰的に各業務執行取締役の個人評価を決定でき、また、適切な決定を担保するため、代表取締役社長 CEOはその結果を役員報酬会議に報告することとしています。 [業績指標の実績] 当事業年度の業績に対する年次業務連動賞与の額の算定に用いた業績指標（KPI）に関する実績は下表の通りです。業績指標（KPI）実績連結税引前利益1,075億円 vi)株式報酬 社外取締役を除く取締役および執行役員に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を交付しています。 譲渡制限付株式報酬は、その一部を定額報酬型（RS）、残りを変動報酬型（PSU）とし、いずれについても在任中の譲渡を禁止し、退任時に譲渡制限を解除するものとします。 定額報酬型の譲渡制限付株式報酬は、毎年一定の時期に、当社の業績、各取締役の職責の範囲および諸般の事情を勘案して決定した基準額に相当する数の当社普通株式を交付します。 変動報酬型の譲渡制限付株式報酬は、グループの中長期戦略の目標達成を後押しすることを目的とし、財務指標 (ROE、相対TSR（対 配当込み TOPIX成長率）)、非財務指標(従業員エンゲージメント)の目標達成度合いに連動させて付与株式数を決定しています。 なお、社外取締役には、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割を考慮し、譲渡制限付株式報酬の支給は行っていません。 PSUのKPIは、環境の変化に応じて適宜に、役員報酬会議にて承認された提案内容を踏まえ、取締役会で見直しを審議・決定するものとします。 譲渡制限期間の満了後３年を経過する日までの間に一定の非違行為を行いその他の一定の事由が生じた場合に、役員報酬会議において審議・決定した内容を踏まえ、取締役会の決議により、当該普通株式の全部又は一部の返還、もしくは当該株式の時価相当額の金銭の支払いを請求することができるものとします（クローバック）。 取締役および執行役員が株式の交付時において国内非居住者である場合には、譲渡制限付株式報酬の交付に代わり、当該株式報酬と相当分のファントムストックを付与し、その取り扱いは譲渡制限付株式割当契約に準じるものとします。 なお、譲渡制限付株式報酬として取締役に割り当てる当社の普通株式は、RSとPSUを合わせて、年15万株以内としています。 当事業年度の業績に対する変動報酬型の譲渡制限付株式報酬の付与株式数の算定に用いた業績指標（KPI）に関する構成比および実績は下表の通りです。業績指標（KPI）構成比実績ROE0.23.3%相対TSR（対 配当込み TOPIX成長率）0.161.7%従業員エンゲージメント指数改善ポイント0.2+3ポイント ※ 構成比は基本報酬を１とした際の比率 ・取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 2016年６月28日開催の第85期定時株主総会において、取締役に支給する１年間の報酬等の総額は、12億円以内（うち、社外取締役分２億円以内）とする決議がされています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。また、2024年６月19日開催の第93期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の付与に関する金銭報酬の総額は、上記の範囲内で、年額２億円を上限とする決議がされています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役および国内非居住者である取締役を除きます。）の員数は５名です。 監査役に支給する１年間の報酬等の総額は、2024年６月19日開催の第93期定時株主総会において、２億円以内とする決議がされています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 ・取締役および執行役員の報酬等の内容の決定に関する事項 当社は、役員の報酬等に関する決定プロセスの公平性および透明性を確保するため、任意の委員会として役員報酬会議を設置しています。役員報酬会議は、委員の過半数を独立社外取締役で構成しており、議長は取締役会の決議によって選任しています。 取締役会は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、取締役および執行役員の基本報酬、年次業績連動賞与および譲渡制限付株式報酬等の個人別の具体的な内容の決定について、役員報酬会議にその決定を委任しています。 役員報酬会議は、社外取締役を含む委員による十分な審議を経て、各役員の報酬額および支給時期等を決定しています。 なお、譲渡制限付株式報酬に係る個人別の割当株式数については、役員報酬会議において決定された基準額を踏まえ、取締役会の決議により定めています。 また、役員報酬制度の改定等、報酬制度全体に関わる事項については、役員報酬会議において審議・承認された提案内容を踏まえ、取締役会において審議・決定しています。 当事業年度においては、役員報酬会議を８回開催し、取締役および執行役員の報酬制度ならびに個人別の報酬等の内容について審議・決定を行いました。 これらの措置を講じ、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。 ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数区分員数報酬等の総額(百万円)基本報酬（月額固定）年次業績連動賞与譲渡制限付株式報酬 PSURS取締役社内取締役6名233676063423社外取締役3名40---40監査役社内監査役3名73---73社外監査役2名26---26合計14名372676063562 (注)１．上表には、当事業年度の末日までに退任した取締役１名および監査役１名を対象に含んでいます。当事業年度末においては、取締役８名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役２名）です。 ２．上表の総額は、当事業年度に費用計上した金額を示しており、未確定の報酬（国内非居住者に付与されるファントムストック、PSU等）が含まれています。 ３．ファントムストックおよびPSUの額については、2026年３月31日付※の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値にて算出しており、実際の支給の際には、交付時株価を適用いたします。 ③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の総額(百万円)基本報酬(月額固定)短期業績連動賞与譲渡制限付株式報酬 PSURS大崎 篤取締役提出会社72182614130 (注)１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。 ２．上表の総額は、当事業年度に費用計上した金額を示しており、未確定の報酬（国内非居住者に付与されるファントムストック、PSU等）が含まれています。 ３．ファントムストックおよびPSUの額については、2026年３月31日付※の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値にて算出しており、実際の支給の際には、交付時株価を適用いたします。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)自動車34,404(7,655)航空宇宙2,836 (899)その他302 (399)合計37,542(8,953) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応援およびゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在 従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)男性16,458 40.315.87,771,7944.7女性1,490 37.314.36,226,6465.0合計17,948 (6,411)40.015.77,643,5204.6 セグメントの名称従業員数(人)自動車15,757(5,670)航空宇宙2,191 (741)合計17,948(6,411) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応援およびゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいます。３．執行役員(専務および常務含む) 30名につきましては、従業員数に含まれていません。 (3) 労働組合の状況労働組合は、当社のＳＵＢＡＲＵ労働組合と国内連結子会社等の全国スバル販売労働組合、部品関係労働組合協議会、スバルロジスティクス労働組合およびＳＵＢＡＲＵテクノ労働組合とでＳＵＢＡＲＵ関連労働組合連合会を結成し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会、日本労働組合総連合会に所属しています。組合員数は、29,577名です。なお、労使関係は円滑に運営されています。 (4) 多様性に関する指標①提出会社提出会社管理職に占める女性労働者の割合男性の育児休業等取得率男女の賃金格差全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社ＳＵＢＡＲＵ4.3%82.6%78.0%79.7%68.8% (注)１．「管理職に占める女性労働者の割合」および「男女の賃金格差」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「男性の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、同施行規則第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合は100.0%です。 ３．対象期間は2025年４月～2026年３月です。４．他社からの出向者については従業員に含まず、出向元の従業員として集計しています。５．男女の賃金格差については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に男女差はなく、主に資格・役職等の人数構成差によって生じています。 ②連結子会社 連結子会社 （国内スバル販売会社を除く）管理職に占める女性労働者の割合男性の育児休業等取得率男女の賃金格差全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者富士機械株式会社2.2%87.5%77.6%72.5%75.9%株式会社イチタン0.0%57.1%66.2%70.1%82.6%桐生工業株式会社13.0%－91.3%89.7%56.6%ＳＵＢＡＲＵテクノ株式会社5.4%104.3%82.6%84.7%60.0%株式会社スバルロジスティクス6.3%66.7%76.0%67.0%70.0%スバルファイナンス株式会社8.8%100.0%75.3%71.1%93.9%株式会社エフ・エー・エス0.0%0.0%76.2%76.3%60.4%スバル興産株式会社0.0%66.7%76.9%75.0%58.0%スバルリビングサービス株式会社10.8%100.0%63.8%91.0%55.2%富士航空整備株式会社3.8%－95.2%112.8%65.5%富士エアロスペーステクノロジー株式会社0.0%100.0%86.3%84.0%46.9% 連結子会社 （国内スバル販売会社）管理職に占める女性労働者の割合男性の育児休業等取得率男女の賃金格差全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者北海道スバル株式会社1.9%0.0%76.9%75.4%105.9%スバル東北株式会社2.9%71.4%74.9%75.3%80.6%新潟スバル自動車株式会社5.6%50.0%89.2%86.5%73.9%北陸スバル自動車株式会社2.9%85.7%79.8%80.3%90.4%スバル信州株式会社0.0%100.0%81.6%81.3%81.4%神奈川スバル株式会社4.0%66.7%80.4%80.5%61.3%千葉スバル株式会社1.0%88.2%79.3%73.7%138.3%東京スバル株式会社4.0%15.8%79.9%78.7%73.6%山梨スバル自動車株式会社0.0%100.0%81.5%79.5%－名古屋スバル自動車株式会社2.0%81.3%85.4%84.6%88.9%岐阜スバル自動車株式会社5.9%100.0%76.2%76.8%77.5%三重スバル自動車株式会社0.0%100.0%88.8%82.9%158.2%大阪スバル株式会社2.4%60.0%77.7%79.2%76.1%滋賀スバル自動車株式会社0.0%33.3%75.7%75.3%－京都スバル自動車株式会社0.0%25.0%77.2%75.9%－兵庫スバル自動車株式会社8.1%69.2%81.3%82.0%67.2%スバル中四国株式会社4.2%77.8%74.7%73.3%－福岡スバル株式会社7.3%25.0%87.3%89.7%119.5%大分スバル自動車株式会社8.3%0.0%74.1%70.6%－西九州スバル株式会社0.0%－85.2%82.3%－熊本スバル自動車株式会社0.0%0.0%65.6%60.9%－南九州スバル株式会社5.3%33.3%72.6%69.3%－沖縄スバル株式会社0.0%－102.0%97.9%－ (注)１．「管理職に占める女性労働者の割合」および「男女の賃金格差」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「男性の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．対象期間は国内スバル販売会社を除く連結子会社は2025年４月～2026年３月、国内スバル販売会社は2025年１月～12月です。４．他社からの

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 富士機械株式会社群馬県前橋市480百万円自動車100.0当社向け自動車用部品の製造販売役員の兼任等…有土地・設備の賃貸借…有株式会社イチタン群馬県太田市480百万円自動車100.0当社向け自動車用部品の製造販売役員の兼任等…有 土地・設備の賃貸借…有桐生工業株式会社群馬県桐生市400百万円自動車100.0当社製自動車の補修部品製造、当社製自動車の防錆作業、当社製自動車特装車の製造等役員の兼任等…有土地・設備の賃貸借…有株式会社スバルロジスティクス群馬県太田市96百万円自動車100.0当社製自動車に関わる物流、倉庫業等役員の兼任等…有土地・設備の賃貸借…有株式会社東扇島物流センター神奈川県川崎市490百万円自動車68.0当社製自動車の保管および船積北海道スバル株式会社北海道札幌市98百万円自動車100.0当社製自動車およびその部品の販売スバル東北株式会社（注５）宮城県仙台市80百万円自動車100.0当社製自動車およびその部品の販売土地・設備の賃貸借…有新潟スバル自動車株式会社新潟県新潟市100百万円自動車100.0当社製自動車およびその部品の販売神奈川スバル株式会社神奈川県横浜市100百万円自動車100.0当社製自動車およびその部品の販売土地・設備の賃貸借…有千葉スバル株式会社千葉県千葉市100百万円自動車100.0当社製自動車およびその部品の販売土地・設備の賃貸借…有東京スバル株式会社東京都文京区100百万円自動車100.0当社製自動車およびその部品の販売土地・設備の賃貸借…有名古屋スバル自動車株式会社愛知県名古屋市100百万円自動車100.0当社製自動車およびその部品の販売大阪スバル株式会社大阪府守口市100百万円自動車100.0当社製自動車およびその部品の販売役員の兼任等…有 土地・設備の賃貸借…有スバル中四国株式会社（注５）広島県広島市92百万円自動車100.0当社製自動車およびその部品の販売土地・設備の賃貸借…有福岡スバル株式会社福岡県福岡市50百万円自動車100.0当社製自動車およびその部品の販売土地・設備の賃貸借…有スバルファイナンス株式会社東京都渋谷区2,000百万円自動車100.0当社製自動車に関わる販売金融業務および当社製品のリース業務役員の兼任等…有 土地・設備の賃貸借…有資金の援助…有 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容スバル ＵＳＡ ホールディングス インク（注３）アメリカデラウェア州ニューキャッスル869,757千USドル自動車100.0米国子会社に対するコーポレートサービス等の提供役員の兼任等…有スバル オブ インディアナオートモーティブ インク（注３）アメリカインディアナ州ラフィエット794,045千USドル自動車100.0[100.0]当社製自動車生産部品の購入、スバル オブ アメリカ インク他への完成車の製造販売役員の兼任等…有スバル オブ アメリカ インク（注３,６）アメリカニュージャージー州カムデン241千USドル自動車100.0[100.0]当社製自動車、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク製自動車およびそれらの部品の販売役員の兼任等…有債務保証…有スバル カナダ インクカナダオンタリオ州ミシサガ30,000千CAドル自動車100.0当社製自動車、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク製自動車およびそれらの部品の販売役員の兼任等…有スバル ヨーロッパＮ．Ｖ．／Ｓ．Ａ．ベルギーザベンタム87,504千ユーロ自動車100.0当社製自動車およびその部品の販売役員の兼任等…有スバル オブ チャイナ ＬＴＤ．中国北京市187,354千元自動車100.0当社製自動車およびその部品の販売役員の兼任等…有ノース アメリカン スバルインクアメリカニュージャージー州カムデン5千USドル自動車100.0[100.0] 当社製自動車、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク製自動車に対する北米市場内の技術調査、米国における自動車関連の官庁対応役員の兼任等…有輸送機工業株式会社愛知県半田市100百万円航空宇宙100.0当社向け航空機用部品の製造販売役員の兼任等…有土地・設備の賃貸借…有富士航空整備株式会社東京都千代田区30百万円航空宇宙100.0航空機等の点検、整備等スバル興産株式会社東京都渋谷区675百万円その他100.0不動産の賃貸および管理役員の兼任等…有土地・設備の賃貸借…有債務保証…有 その他36社 （持分法適用会社） ６社 （その他の関係会社） トヨタ自動車株式会社 （注４）愛知県豊田市635,402百万円自動車(21.5)業務資本提携、自動車の購入・販売先、自動車の共同開発等土地・設備の賃貸借…有 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［内書］は間接所有です。３． 特定子会社です。４． 有価証券報告書の提出会社です。５. 2025年４月１日付で、東北地区および中四国地区の国内販売子会社の経営統合を実施したことに伴い、 宮城スバル自動車株式会社はスバル東北株式会社に、広島スバル株式会社はスバル中四国株式会社に、 それぞれ商号変更しています。 ６．スバル オブ アメリカ インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 (1) 売上高 3,422,428百万円 (2) 経常利益 116,093百万円 (3) 当期純利益 87,431百万円 (4) 純資産額 741,660百万円 (5) 総資産額 1,759,606百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、中長期的な資本効率向上を念頭に、毎期の業績、投資計画、経営環境などを総合的に勘案し、配当を株主還元の基本と位置づけ、累進的な配当を目指し、DOE（親会社所有者帰属持分配当率）を3.5％と設定しています。かかる方針の下、業績および市場状況に応じた増配や機動的な自己株式取得の実施に取り組んでまいります。なお、DOEのベースとなる親会社所有者帰属持分は、累進的な配当を目指すため、為替などの影響で大きく増減する「その他の資本の構成要素」は除きます。なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当については、「取締役会の決議によって、毎年９月30日に最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の定めるところにより剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めています。当期末の配当については、2026年３月期の業績および今後の事業展開などを勘案し、直近の配当予想通り、１株当たりの普通配当を58.5円、年間配当金はすでに実施した中間配当57円と合わせて115.5円とすることを2026年６月24日開催予定の第95期定時株主総会において決議し実施する予定です。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日取締役会決議41,38157.02026年６月24日定時株主総会決議（予定）41,87658.5

６ 【研究開発活動】当社グループは、2023年の新経営体制への移行に伴い公表した「新体制の方針」のもと、「モノづくり」と「価値づくり」で世界最先端を目指した取り組みを進めています。また、近年の自動車産業を取り巻く非連続かつ従来以上にスピード感のある変化に対して、「柔軟性と拡張性」を軸に、よりタイムリーな対応の強化を図っています。このような認識のもと、生産体制、開発プロセスおよび商品企画の高度化と連動した研究開発活動を推進しています。 当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発支出は1,580億円です。セグメントごとの研究開発活動状況および研究開発支出は次の通りです。なお、連結損益計算書の「研究開発費」に計上されている金額は1,694億円です。研究開発支出との差額は主に、開発資産等への振替額・償却額等です。 (1) 自動車事業自動車の研究開発では、「人を中心としたクルマづくり」の考え方のもと、「安心と愉しさ」という提供価値を通じてお客様に共感いただき、信頼される存在となることを目指し、商品の開発を推進しています。当事業に関わる研究開発支出は1,573億円です。 ① 安心・安全への取り組み「人の命を守る」ことにこだわり、2030年の死亡交通事故ゼロ※１の実現に向けて取り組みを進めています。ＳＵＢＡＲＵは、2016年に歩行者保護エアバッグを初めて採用して以来、日本市場では主力車種を中心に６車種へ展開を拡大しています。当連結会計年度においては、さらにサイクリスト（自転車乗員）の頭部衝突エリアまでカバーする「サイクリスト対応歩行者保護エアバッグ」を世界で初めて採用しました。歩行者・サイクリストの安全性向上への貢献が評価され、「2025〜2026日本自動車殿堂カーテクノロジーオブザイヤー※２」を受賞しました。また、これらの取り組みを含めた安全性能の高さが評価され、当該エアバッグを搭載するフォレスター（2025年４月発表の日本仕様車）は、国土交通省とNASVA※３が実施した2025年度自動車の安全性能を比較評価する自動車アセスメント（JNCAP※４）において、総合評価で最高評価の「ファイブスター賞」を受賞しました。なお、2026年５月28日には、2025年度の総合評価（衝突安全性能評価・予防安全性能評価・事故自動緊急通報装置）で最高得点を獲得し、「自動車安全性能2025 ファイブスター大賞」を受賞しました。さらに、アイサイトをはじめとする先進技術を進化させており、安心と愉しさをより際立たせる基盤となるE/Eアーキテクチャー、中核となる「内製AIを搭載した次世代アイサイト」と「AWD制御含めた車両運動制御」を連携・連動させる制御統合ECUの開発を進めています。次世代アイサイト向けSoC開発における国際規格「ISO 26262」認証の取得※５、制御統合ECUに搭載する車載マイクロコントローラの設計に関するインフィニオンとの協業、また鹿島建設との光ファイバセンシング技術を用いた路車協調型自動運転の実証実験の実施など、世界最先端の安心と愉しさの提供を実現する研究開発を着実に進めています。 ※１: ＳＵＢＡＲＵ車乗車中の死亡事故およびＳＵＢＡＲＵ車との衝突による歩行者・自転車などの死亡事故ゼロを目指す。 ※２：特定非営利活動法人「日本自動車殿堂（JAHFA）」主催 ※３：独立行政法人「自動車事故対策機構（National Agency for Automotive Safety and Victims’ Aid）」 ※４：Japan New Car Assessment Program ※５：第三者認証機関「SGS-TÜV Saar GmbH」認定 ② 多様なお客様ニーズに柔軟に応える商品ラインアップ拡充の取り組み市場環境変化やお客様ニーズの多様化に対して、お客様に多様な選択肢を提供できる取り組みを進めています。電動化の領域では、トヨタ自動車株式会社との協業のもと、両社の強みとする技術や知見を持ち寄り、「もっといいクルマづくり」を目指して共同開発したBEV「トレイルシーカー」、「アンチャーテッド」、「ゲッタウェイ」を発売または世界初公開しました。一方で、2026年５月に公表した通り、自社開発のBEVについては導入時期を延期し、開発リソースをICE系商品へシフトします。これまでのBEV開発で得られた短期間での開発プロセスやＳＵＢＡＲＵらしい技術資産や知見を活用したタイムリーなクルマづくりとラインアップの拡充を図ります。なお、BEVが将来のカーボンニュートラル社会の実現に重要な選択肢であるという考え方に変わりはなく、バッテリーやe-Axleなど将来に不可欠な基盤技術の開発は継続します。安心と愉しさを磨いていく観点では、走る愉しさを表現するPerformanceシーンと、冒険へ踏み出す高揚感などを表現するAdventureシーンという２つのシーンを際立たせる商品開発を進めています。Performanceシーンをさらに際立たせていくため、水平対向エンジンやシンメトリカルAWD等の技術資産を活用したSTIコンプリートカー「WRX STI Sport#」を発表しました。加えて、ＳＵＢＡＲＵのお客様は長く大切にお乗りいただくという特徴を踏まえ、従来のソフトウェアアップデートサービスに加え、機能拡張・性能向上を可能とするハードウェアアップデートサービス「SUBARU UPGRADE SERVICE」を開始し、クルマの購入後も長期に亘りお客様「一人ひとりに最良の安心と愉しさ」を提供してまいります。 ③ 新商品開発状況i. 第６世代となる新型「フォレスター」を発売しました。日常から非日常までどんな時でも乗る人の期待に応える正統派SUVとしてとことん使えるユーティリティ性能、走行性能と環境性能を高い次元で両立させた「ストロングハイブリッド」、「サイクリスト対応歩行者保護エアバッグ」をはじめとした高い安全技術を採用しています。新型「フォレスター」は、「2025-2026 日本カー・オブ・ザ・イヤー※６」を、「ストロングハイブリッド」は、「第35回（2026年次）RJCテクノロジーオブザイヤー※７」を受賞しました。 ※６：日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会主催 ※７：特定非営利活動法人「日本自動車研究者・ジャーナリスト会議（RJC）」主催 ⅱ. 第７世代となる新型「アウトバック」を発売しました。フラッグシップクロスオーバーSUVとして、どこまでも走り続けたくなるような安心感と快適性、荷物を効率的に積める積載性、質感の高い内装といったクルマとしての本質的価値に加え、お客さまの様々な嗜好やライフスタイルに寄り添いながらも、自然と共生する「アドベンチャー」要素を盛り込み、走行性能を磨き上げるとともに、デザイン、実用性、インフォテインメントを中心に大幅に商品を進化させました。 ⅲ．ＳＵＢＡＲＵグローバルバッテリーEVラインアップを拡充し、「ソルテラ」の改良モデルおよび新型「トレイルシーカー」を発売、「アンチャーテッド」および「ゲッタウェイ」を世界初公開しました。これらはいずれもトヨタ自動車株式会社との共同開発モデルであり、バッテリーEVならではの走行性能に加え、ＳＵＢＡＲＵが培ってきた技術を活かしたサスペンション、電動パワーステアリングのセッティングや、新たなAWD制御の採用により、雪道や悪路など様々な路面環境においても、ドライバーがより意のままに操れる走りを実現しました。また、急速充電前にバッテリー温度を調整するバッテリープレコンディショニングを採用し、充電性能の向上を図りました。ラインナップ第２弾となる新型「トレイルシーカー」は、クロスオーバーユーティリティビークルとしての実用性を高い次元で両立し、日常でも非日常でも使いやすく、アクティブなライフスタイルを後押しするモデル。新型「アンチャーテッド」は、コンパクトなサイズながら、使い勝手や取り回しの良さといった実用性を兼ね備えた、多様なお客様のライフスタイルに応えるSUV。新型「ゲッタウェイ」は、ラインアップ最大のボディサイズがもたらすゆとりある室内空間を兼ね備えた３列シートのミッドサイズSUV。95.8kWhバッテリー搭載モデルでは、ラインアップ最大のボディサイズでありながら約300マイル以上の航続距離※８を実現しました。※８：開発時における試算値（米国仕様）。実際には、使用環境（天候、渋滞等）や運転方法（急発進、エアコン使用等）などによって航続距離が異なります。 (2) 航空宇宙事業 航空宇宙カンパニーは将来にわたる持続的成長に向け、新規事業開拓および生産性向上を中心とした以下の研究開発を推進しています。ヘリコプター分野では、さらなる安心・安全につながる装備品の開発や原価低減に関する研究を継続し、商品価値の向上に取り組んでいます。民間機分野では、次世代旅客機への事業対応を見据えて、高レート生産に向けた省人化・自動化技術、軽量化に向けた新材料適用技術の開発に取り組んでいます。防衛分野では、操縦／整備教育システムや無人機システムの研究開発に取り組んでいます。その他、サプライチェーンを含めた設計・生産プロセスにおけるDX推進に加え、航空機部品の製造過程で排出される炭素繊維複合材料の再利用や電動化等のGX推進の取り組み、将来モビリティの実現に向けた技術実証を進めています。当事業に関わる研究開発支出は8億円です。 (3) その他事業 当連結会計年度におけるその他事業の研究開発支出はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下の通りです。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）（注６）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）[面積千㎡]その他（注２）合計群馬製作所群馬県太田市群馬県邑楽郡大泉町埼玉県北本市自動車 自動車生産設備(注３,４)129,907147,3234,510(1,627)[17] 88,276370,01612,152[4,907] 東京事業所東京都三鷹市自動車 研究開発用設備14,2856,66073(158) 2,34723,3651,864[600] スバル研究実験センター栃木県佐野市北海道中川郡美深町自動車研究開発用設備5,0572,6837,434(4,719) 37015,544180[36] 航空宇宙カンパニー栃木県宇都宮市愛知県半田市航空宇宙航空機生産設備（注３）18,2719,1144,267(663)[1]3,29534,9472,116[734]本社部門他群馬県太田市他自動車自動車部品倉庫他(注３,４）25,92678824,089(828)[1,131]2,06952,872257[22]東京都渋谷区全社的管理業務その他設備2,5221561,316(4)1834,1771,379[112] (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）(注６）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）[面積千㎡]その他（注２）合計富士機械（株） 群馬県前橋市他自動車自動車部品生産設備（注４）3,1507,572770(106)[9]38911,881522[219](株)東扇島物流センター 神奈川県川崎市自動車物流施設33765,138(53)25,48311 東京スバル(株)他スバル販売特約店22社東京都文京区他自動車販売設備(注３,４）63,11816,908116,377(1,017)[360]997197,4007,611[629]スバル興産（株） 東京都渋谷区その他その他（注３）13,72918719,031(137)8533,032116[9] (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円） 従業員数（人）(注６）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）[面積千㎡]その他（注２）合計スバル オブ インディアナ オートモーティブ インクアメリカインディアナ州自動車自動車生産設備（注４）53,99040,3033,695(3,438) 82,307180,2955,761[557]スバル オブ アメリカ インク アメリカニュージャージー州自動車販売設備（注４）20,8242,0524,857(199)[635]2,50130,2341,402[46] (注) １．提出会社および国内子会社の帳簿価額は日本基準に基づく金額を、在外子会社の帳簿価額はIFRSに基づく金額を各々記載しています。 ２. 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定の合計です。 ３．貸与中の土地15,774百万円（322千㎡）、建物及び構築物5,919百万円、その他80百万円を含んでいます。 ４．土地および建物の一部を賃借しており、賃借料は8,131百万円です。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。 ５．上記のほか、建物の賃借資産が主にスバル オブ アメリカ インクに41,316百万円あります。また、車両運搬具の賃貸資産が主にスバルファイナンス(株)に3,811百万円、スバル オブ アメリカ インクに25,208百万円あります。 ６．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしています。なお、臨時従業員には、期間従業員・パートタイマーおよび派遣社員を記載しています。

(3) 【監査の状況】当社は、2026年６月24日開催の第95期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行します。そのため、以下については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しています。 ① 監査役監査の状況 １．組織、人員当社の監査役は４名であり、常勤監査役が２名、残る２名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役です。社外監査役 桝田恭正氏は、アステラス製薬株式会社においてCFO、また、デロイトトーマツグループにおいて独立非執行役員を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、他の３名の監査役についても、当社および他事業会社において、幅広い分野の経験を有するものを選任しています。監査役の職務を補助するため、専任の使用人２名を配置しており、監査役監査が円滑に遂行できる体制としています。 ２．監査役会の状況当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況については以下の通りです。 当社監査役会構成メンバーと監査役会出席状況役職氏名監査役会出席状況常勤監査役堤 ひろみ全12回中12回常勤監査役庄司 仁也全10回中10回社外監査役古澤 ゆり全12回中12回社外監査役桝田 恭正全12回中12回 ※常勤監査役 庄司 仁也氏は、当社監査役に就任した2025年６月25日開催の第94期定時株主総会以降の監査役会を対象にしています。 監査役会における具体的な検討内容１） 主な決議事項 ・当事業年度の監査方針、監査計画ならびに監査業務分担 ・株主総会（監査役選任）議案の同意 ・監査報告書の作成 ・会計監査人の評価および再任 ・会計監査人の監査報酬の同意２） 主な報告・共有事項 ・当社事業所および関係会社往査の結果ならびに所見報告 ・常勤監査役から社外監査役への経営会議、事業執行会議等、会社の重要事項に関する情報共有 ・予防的監査の視点から社内や業界において発生するリスクマネジメント上配慮すべき事案に関する担当部門からの状況報告 なお、監査役会で提起された個別意見については、関連役員等に対して適宜提示し、適切な執行判断を形成する一助としています。 ３．監査役の主な活動グループ全体のガバナンスの持続的な健全性の維持・向上に資することを監査の基本方針とし、経営環境の変化を踏まえた経営課題認識やその下でのリスク認識のあり方および当該リスクへの対処の方途などへの取り組みについて幅広く現状の確認を行い、内部統制およびリスク管理の有効性に関する検証を行いました。 具体的な取り組み１） 経営モニタリングと執行状況の確認監査役は、監査役監査計画に基づき、取締役会、経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会など重要な会議に出席し、経営意思決定プロセスのモニタリングを行うとともに、必要に応じ、会議外の機会を含めて説明を求め、積極的に意見を述べています。また、取締役や執行役員等との意見交換および主要な事業所やグループ会社への往査等を通じ、重点監査項目を主に内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況を確認しました。なお、必要に応じて適宜、オンライン会議等のリモート手段を活用しながら監査を実施いたしました。２） 内部統制関係部門とのミーティング監査役は、定期的に法務部およびリスクマネジメント・コンプライアンス室から内部通報制度の運用状況を含むコンプライアンス上の懸案事項等について報告を受けており、人事部門からは懲戒案件および労働災害等の状況について報告を受けています。また、子会社を管理する担当部署からは、子会社のガバナンスおよび内部統制の状況等について、適宜報告を受けています。３） 三様監査体制における連携監査役は、内部監査部門と監査業務報告会を定期的に開催し、すべての内部監査結果について報告を受け、内部統制上の課題等について情報・意見交換を行うとともに、監査役監査への反映を行っています。また、会計監査人とは、四半期ごとに会計監査の状況について報告を受け、随時に効果的、効率的な監査の確保という観点から意見交換を行っており、三様監査体制下における緊密な相互連携を図っています。この際、KAM(監査上の主要な検討事項)については、期初から、候補のあり方を含めて、四半期報告の機会等を捉えて、対象の妥当性や監査対応のあり方などについて、会計監査人等との意見交換を行っています。さらに、グループ会社の監査役とも、適宜、意見交換会を開催し、情報共有を行うほか、グループ会社往査時に当該会社の監査役に陪席を求める等、連携を図っています。 以上の監査活動を通じて確認した所見に基づき、全監査役と取締役会議長および代表取締役との意見交換やグループ企業社長会等、様々な執行側との機会をとらえて、グループガバナンスの強化を含む、重要経営課題の解決に向けた情報共有を図るとともに、必要な助言、提言を行っています。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直属の監査部(16名)を設置しており、当社および国内外のグループ会社の業務遂行について、独立・客観的な立場で内部統制の整備・運用状況およびリスクマネジメントの有効性を評価し、改善に向けた助言・提案を行っています。監査部は、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、年度初めにグループ全体のリスクおよび内部統制の状況を考慮した内部監査計画を策定し、計画的な監査を実施しています。内部監査における監査報告書については、月に一度の定例報告会にて社長に直接報告すると同時に、すべての取締役および監査役ならびに関係部門に配布しています。さらに、これと並行して、半期ごとに取締役会で、四半期ごとに全執行役員で構成される合同会議で報告しています。 当社の監査部と監査役は、上述［３-３）]の「三様監査体制における連携」に記載した通り、連携を深め監査機能強化を図っています。また、会計監査人とは、四半期ごとに監査計画や監査結果等について情報共有を行うことで監査機能の強化に努めています。さらに、監査部は内部監査部門を設置している当社グループ企業と定期的な情報交換を実施し、連携を図っています。 なお、監査部は、毎年自らの活動に対して評価を実施するとともに、定期的に外部の専門家による評価を受け、監査業務が適切に行われていることを確認しています。 ③ 会計監査の状況a. 当該監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 b. 継続監査期間 25年間 業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していません。 c． 業務を執行した公認会計士田中 賢二（継続監査年数 １年） 蓮見 貴史（継続監査年数 ６年） 安﨑 修二（継続監査年数 ６年） d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士26名、その他73名です。 e. 監査法人の選定方針と理由 監査役会があずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に求められる職務遂行状況、監査体制および独立性・専門性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。 また、監査役会は、会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由が生じた場合には会計監査人を解任する他、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。 f. 監査役および監査役会による監査法人の評価 当社は会計監査人に関し、監査役会において、職務遂行状況、監査体制および独立性・専門性等が適切であるかを確認しています。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社2632277－連結子会社180182合計28122952 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。また、連結子会社の非監査業務の内容は、合意された手続業務です。当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、合意された手続業務です。 b. 監査公認会計士と同一のネットワークファーム（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－7－4連結子会社506149511100合計506156511104 前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の非監査業務の内容は、主に税務関連業務です。 c. その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しています。 e．監査役会による監査報酬の同意理由 監査役会は、会計監査人から説明を受けた2026年３月期の会計監査の計画日数や人員配置などの内容、前期の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性および報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は投資株式について、もっぱら株式の価格の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式として保有する上場株式について当該企業と対話を行い、毎年取締役会において、定量的には保有に伴う便益を「配当利回り」で、資本コストは「WACC」でそれぞれ測定し比較検証しています。その結果を参考に、定性的に中長期的な経営戦略および事業戦略に資すると判断した場合のみ保有を継続することとしています。上記の方針に基づき、政策保有株式として保有する上場株式の縮減を着実に行ってきました。2015年３月末時点で保有していた60銘柄が、縮減の結果、2026年３月末時点では３銘柄となりました。これら３銘柄は以下c.の理由から現時点で保有は不可欠であると判断していますが、今後も継続的に、少なくとも年に１回は当該企業と対話を行い、毎年取締役会において評価・精査し、保有の要否について判断していきます。 b. 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式30625非上場株式以外の株式38,150 c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社群馬銀行2,850,4682,850,468当社主力工場の地元の地方銀行として、当社のみならず、地場サプライヤーの日米拠点に対しても、金融業務を通じて支援を受けています。重要なパートナーとして、金融取引等を対等かつ円滑に推進するために保有を継続します。有5,8793,510株式会社みずほフィナンシャルグループ 372,097372,097みずほフィナンシャルグループ各社より、金融取引を中心にサポートを受けており、中でもみずほ銀行は、当社の最重要取引銀行として長年にわたり幅広く経営をサポートいただいています。取引を対等かつ円滑に推進するために保有を継続します。有2,2651,507ダイナミックマップ プラットフォーム株式会社10,00010,000同社が提供する自動運転用高精度３次元マップを用い、当社は自動運転や高度運転支援の研究や先行開発を行っています。取引を円滑に推進する観点から、保有を継続します。無615 (注)１．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその子会社のうち、当社が主に取引を行っている会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し、記載しています。 ２．定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式当社は純投資目的である投資株式の保有はありません。

２ 【沿革】当社は旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資５社（富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社、東京富士産業株式会社）を吸収合併し、1966年には額面株式１株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社（1965年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在）に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年４月に株式会社ＳＵＢＡＲＵと商号変更し、現在に至ったものです。その間の変遷は次の通りです。年月概要1917年12月故中島知久平氏が群馬県太田町（現太田市）に航空機の研究所を創設。1931年12月株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。1945年８月終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。1950年７月連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。1953年７月第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社および東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。1955年４月上記５社を当社に吸収合併。1960年10月群馬製作所を開設。1968年10月日産自動車株式会社と業務提携。1969年２月群馬製作所・矢島工場が稼働。1983年２月群馬製作所・大泉工場が稼働。1986年11月台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。1987年３月いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞ オートモーティブ インク（現・連結子会社）を設立。1990年８月米国における販売会社スバル オブ アメリカ インク（現・連結子会社）を買収。1995年４月埼玉製作所（北本市）を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。1999年10月中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社）を設立。1999年12月ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。2000年４月日産自動車株式会社との業務提携を解消。2000年９月スズキ株式会社と業務提携。2002年４月台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。2002年12月いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。2003年１月上記に伴い、スバル・いすゞ オートモーティブ インクを完全子会社化し、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（SIA）へ社名変更。2003年３月鉄道車両事業の終了およびバス事業における新車生産の終了。2004年４月ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社へ営業譲渡し分社化。2004年８月輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。2005年10月ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。2006年３月トヨタ自動車株式会社と業務提携。2006年５月富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。2007年５月株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。2008年４月トヨタ自動車株式会社およびダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。2010年３月株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。2012年７月風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。2013年１月塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。2014年８月本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。2017年２月タンチョン・グループ傘下のTC Manufacturing and Assembly (Thailand) Co., Ltd. と合弁会社「Tan Chong Subaru Automotive (Thailand) Co., Ltd.」を設立。2017年４月株式会社ＳＵＢＡＲＵに商号変更。2017年９月汎用エンジン・発電機等の生産・販売を終了し、アフターサービスを産業機器株式会社へ業務委託。2019年４月汎用エンジン・発電機等のアフターサービス業務の委託先を桐生工業株式会社へ変更。2019年９月トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し新たな業務資本提携に合意。 (注) 会社の設立年月日 1945年12月27日この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行った合併会社（旧 東邦化学株式会社）の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年７月17日です。