本田技研工業株式会社

３ 【事業の内容】当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義に基づいて開示しています。当社グループは、当社および国内外346社の関係会社(連結子会社282社、持分法適用会社64社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。 事業主要製品およびサービス所在地主な会社二輪事業二輪車 ATV Side-by-Side 関連部品 日本 当社○㈱本田技術研究所☆Astemo㈱☆テイ・エス テック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドアジア○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド○ホンダカーズインディア・リミテッド○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダカンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆ピー・ティ・アストラホンダモーターその他の地域○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ四輪事業四輪車 関連部品日本 当社○㈱本田技術研究所☆Astemo㈱☆テイ・エス テック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱☆㈱ジーテクト北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ☆L-Hバッテリーカンパニー・インコーポレーテッド欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドアジア○本田汽車零部件製造有限公司○ホンダカーズインディア・リミテッド○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆広汽本田汽車有限公司☆東風本田汽車有限公司その他の地域○ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ ○：連結子会社☆：持分法適用会社 事業主要製品およびサービス所在地主な会社金融サービス事業 金融 日本○㈱ホンダファイナンス北米○アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション○ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド欧州○ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニーその他の地域○バンコホンダ・エス・エーパワープロダクツ事業及びその他の事業パワープロダクツ 関連部品 その他日本 当社○㈱本田技術研究所☆Astemo㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドアジア○ホンダカーズインディア・リミテッド○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダカンパニー・リミテッドその他の地域○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ (注) 主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。 ○：連結子会社☆：持分法適用会社 事業の系統図は、以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。詳細は「３ 事業等のリスク」を参照ください。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「人間尊重」と「三つの喜び」(買う喜び、売る喜び、創る喜び)を基本理念としています。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、共に喜びをわかちあうという理念であり、「三つの喜び」とは、この「人間尊重」に基づき、お客様の喜びを源として、企業活動に関わりをもつすべての人々と、共に喜びを実現していくという信念であります。こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために、質の高い商品を適正な価格で供給することに全力を尽くす」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとするすべての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めていきます。当社グループは、「夢」を原動力に、独創的な技術とアイデアによってモビリティを進化させ、より良い社会をリードする総合モビリティカンパニーでありたいと考えています。「環境」「安全」という二つの大きな社会課題を解決に導きつつ、総合モビリティカンパニーとして幅広いモビリティやサービスを通じ、2023年にグローバルブランドスローガンである、「The Power of Dreams」を再定義して明確に示しました。人々の「時間や空間の制約からの解放」、そして「人の能力と可能性の拡張」という価値を提供していきたいと考えています。当社グループは、これからも「夢」を原動力に、独創的な技術とアイデアを遺憾なく発揮して挑み続けていきます。 (2) 経営環境および対応の方向性当社グループを取り巻く経営環境は、大きな転換期を迎えています。価値観の多様化や、高齢化の進展、都市化の加速、気候変動の深刻化、さらに電動化、自動運転化、IoTといった技術の進化による産業構造の変化が、グローバルレベルで進んでいます。また、ウクライナ、中東および南シナ海情勢等の国際情勢や各国の通商政策において不透明な状況が続くなど、地政学的リスクも顕在化しています。そのような中、将来の成長に向けては、提供価値の質の向上に継続的に取り組むとともに、企業活動に関わるすべてのステークホルダーと、長期的な社会課題を解決するための、積極的な関係構築が求められます。四輪事業においては、長期的視点ではEV(電気自動車)が最適解であると考え、その普及に向けて大きく舵を切りましたが、米国での化石燃料に対する規制の緩和やEV補助金の見直しなどにより、EV市場の拡大スピードが鈍化しています。これらの事業環境の変化に柔軟に対応できなかったこと、関税影響によるICE(内燃機関)／ハイブリッド車の収益悪化など、さまざまな要因が重なり、当社グループの四輪事業は極めて厳しい収益状況に陥ることとなりました。急激な事業環境の変化にフレキシブルに対応すべく、戦略枠組みの再整理と競争力の再構築を進めています。生産体制について、米国オハイオ州の完成車工場では、余剰能力をすべてICE／ハイブリッド車に充てるとともに、北米の全工場でハイブリッド車が生産できるようにするなど、米国でのEV市場の拡大スピードの鈍化を踏まえてリソース配分を見直し、ハイブリッド車を強化していきます。国別には、当社グループの主要市場である日本や米国に加え、市場の拡大が見込まれるインドでの事業を強化するため、モデルラインアップ拡充やコスト競争力の強化を図ります。その他のアジア各国においても、次世代ハイブリッド車の発売やリソース配分の見直しによる競争力強化に取り組みます。また、カナダでの包括的バリューチェーン構築のプロジェクトは、無期限での凍結とし、今後の調達戦略を引き続き検討していきます。 二輪事業は、人口増加や経済成長を背景に、インドをはじめとするグローバルサウスを中心に需要拡大が続いています。長期的視点では、EVが最適解であると考えていますが、電動車需要が想定以上に拡大していない実態を踏まえ、各地域の実情やお客様のニーズに応じた形で、電動二輪車のラインアップ拡充に加え、ICE車においても燃費性能の向上や、フレックスフューエルモデル(注)の展開を推進しています。当社グループは、この成長市場のダイナミズムを確実に捉え、競争力ある商品の機動的な投入とお客様に寄り添った質の高いサービスの提供により、市場の成長をリードしていきます。パワープロダクツ事業及びその他の事業においては、長期的には世界的なカーボンニュートラルに向けた動きは今後も変わらないと考えていますが、環境規制の緩和や通商政策の変更などにより、電動化の進展は一部の市場で緩やかになっています。市場環境の多面的な変化に対応するためにも、ICEと電動の両軸を戦略的に強化し、柔軟性の高い事業基盤を構築していく必要があります。当社グループは、今後ICE事業のさらなる体質強化によって安定的な収益基盤の確立を図るとともに、電動化および将来技術への資源投入を加速し、次世代を見据えた競争力の向上に取り組みます。 (注) ガソリンとエタノールを混合した複数種類の燃料(混合比の異なる燃料)を使用できる内燃機関車のこと。 (3) 財務戦略企業価値の向上のためには、財務・非財務資本を活用し、キャッシュ・フローの持続的な成長と資本効率の向上を実現する必要があると認識しています。この実現のために、「中長期での戦略的な資源配分」「資本コストを意識した経営の強化」「積極的な対話による経営の質・透明性の向上」に取り組んでいきます。当社グループは、「2050年に当社グループの関わるすべての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現」という目標を定め、その実現に向けては、乗用車をはじめとする小型モビリティの領域において、長期的視点ではEVが最適解であると考え、その普及に向けて大きく舵を切りました。しかしながら、米国での関税政策の変更に伴うICE／ハイブリッド車の事業への影響や、EV開発へのリソースシフトの影響によるアジアでの商品競争力の低下、および新興EVメーカーの台頭による競争激化により、直近では四輪事業の収益性が悪化しています。加えて、米国では化石燃料に対する規制の緩和やEV補助金の見直しなどにより、EV市場の拡大スピードが鈍化しています。このような市場環境変化を背景とした商品投入計画の見直しの一環として、当連結会計年度を通じて、一部のEVモデルの上市および開発中止、特定のアライアンス契約に基づき共同開発したEVモデルの製造終了や生産台数の減少を決定してきました。さらに、2026年３月12日に、四輪電動化戦略の見直しを行い、上記に加えて北米で生産予定であったEVモデルの上市および開発中止などを決定しました。また、ソニーグループ㈱との共同支配企業であるソニー・ホンダモビリティ㈱と共同開発し、当社の北米子会社が製造受託予定であったEVモデルはソニー・ホンダモビリティ㈱において上市および開発中止が決定されました。中国においては、EV市場の成長が継続する中、新興EVメーカーの台頭により競争が激化しています。こうした厳しい競争環境下において、EVモデルの商品投入計画の見直しを行いました。これにより、四輪事業では、当連結会計年度の連結損益計算書において１兆5,778億円の損失および費用を認識し、さらに追加的な費用または損失が2027年３月期以降に発生する可能性があります。これらのEV関連損失の発生や、足元の急激な事業環境の変化にフレキシブルに対応すべく、戦略枠組みの再整理と競争力の再構築を進めています。今回のEVラインアップの縮小に伴うリソース配分の見直しにより、ハイブリッド車モデルのラインアップ拡充やコスト競争力の強化を図ります。 １．中長期での戦略的な資源配分(原資創出)足元３年間は上記の四輪事業体質の再構築に集中的に取り組み、その後の２年間は、この体質をベースに事業環境に応じて柔軟かつ機動的に商品投入し、四輪事業をさらなる成長軌道にのせていきます。EV関連損失の解消、体質改革の深化や注力地域を中心とした新商品ラインアップの拡充により、四輪事業の収益は飛躍的に改善する見込みとし、盤石な収益性を持つ二輪事業や金融事業のさらなる成長を積み上げることで、2029年３月期には、過去最高となる営業利益の達成、2031年３月期には従前からの目標であるROIC(投下資本利益率)(注１)10％の実現をめざします。 (注) １ (親会社の所有者に帰属する当期利益＋支払利息(金融サービス事業を除く事業会社))÷投下資本(注２) ２ 親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債(金融サービス事業を除く事業会社)、期首期末平均により算出しています。 (資源投入)2029年３月期までの３年間においては、投入資源を当初のEV向けからハイブリッド車へシフトしEV投資は３年間で0.8兆円規模にコントロールします。一方、ソフトウェアには１兆円、ICE／ハイブリッド車に4.4兆円を投入し、これら合計の３年間の資源投入額は合計6.2兆円とします。その稼ぎを示すR&D調整後営業CF(注)は、四輪事業の黒字化と二輪事業の強いキャッシュ創出力により、投資と株主還元を両立します。2030年３月期以降は、EVの需要動向を見極めながらEV投資の判断を行い、自前化にこだわらず外部リソースの積極的な活用により、投資効率のさらなる改善を図ります。 (注) 研究開発費控除後の営業キャッシュ・フロー(金融サービス事業を除く事業会社の営業キャッシュ・フロー＋ 研究開発支出－開発資産への振替額) (株主還元)成果の配分については、株主の皆様に対する利益還元を、経営の最重要課題の一つとして位置付けており、今後もDOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)(注)３％を目安として安定的・継続的な配当を実施します。 (注) DOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)のベースとなる「親会社の所有者に帰属する持分」は為替や市場環境の影響に よる変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した調整後の数値を基にします。 ２．資本コストを意識した経営の強化環境変化に柔軟かつ適切に対応し企業価値の向上を実現するため、資本コストを意識した経営の浸透を図るとともに、時間軸を踏まえた複数シナリオを持ち、柔軟な資源配分を行っていきます。変革期においては、将来に向けた投資が先行しますが、正味現在価値(NPV)を活用し資本コストを踏まえた投資判断を実施するとともに、経営の守るべきラインとして、資本コストを上回る全社ROICをめざします。 ３．積極的な対話による経営の質・透明性の向上投資家や個人株主をはじめとしたステークホルダーの皆様に、経営の方向性が正しく理解され評価いただけるよう、経営陣が主体となり、イベントや個別面談を通じて、これまで以上に積極的な対話を行っていきます。これらの対話を通じて、経営陣や各領域技術責任者から成長戦略に向けた想いをお伝えするとともに、資本市場が当社グループに求めていることを直接把握し、経営や事業戦略へ生かすことで、企業価値の継続的な向上を実現し、ステークホルダーの皆様からも存在を期待される企業であり続けていきたいと考えています。 (4) 優先的に対処すべき課題持続可能性の観点から網羅的に抽出した社会課題を当社グループのめざす方向性に照らし、優先順位を付けた上で注力領域から特定し、「重要テーマ」を決定しています。具体的には「環境」と「安全」に加え、当社グループの成長の原動力である「人」と「技術」、またすべての企業活動の総和ともいえる「ブランド」の５つです。こうした非財務領域の取り組みを財務戦略と連携させることで、社会的価値・経済的価値の創出を実現していきます。 ＜５つの重要テーマ＞① 環境負荷ゼロ社会の実現当社グループは、持続可能な企業活動をめざし、それぞれが連鎖している環境負荷を網羅的に低減する取り組みに向けて、全社の重要テーマの一つを「環境負荷ゼロ社会の実現」と設定しています。「環境負荷ゼロ社会の実現」に向けて、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロ、カーボンフリーエネルギー活用率100％、サステナブルマテリアル使用率100％をめざす姿として、「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」、この３つを１つのコンセプトにまとめた「Triple Action to ZERO」を中心にして、取り組んでいます。 詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 ② 交通事故ゼロ社会の実現当社グループは、2050年に全世界で、Hondaの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします(注１)。また、そのマイルストーンとして2030年に全世界でHondaの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者半減をめざします(注２)。これらは、新車だけでなく、登録・届出されたすべてのHondaの二輪車・四輪車が対象となります。 (注) １ Hondaの二輪車・四輪車に乗車中に発生した交通事故(歩行者、自転車等の他者との衝突を含む)。 ただし、故意による悪質な交通ルール違反や、飲酒・薬物等の使用により自ら正常な運転能力を欠いた状態での事案は 除外する。 ２ 2020年比で2030年に全世界でHondaの二輪車・四輪車が関与する１万台当たりの交通事故死者数を半減。 詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 ③ 人的資本経営の進化当社グループの人的資本経営とは、全社の方針である「自由な移動の喜びをサステナブルに創造し、夢に向かって動き出そうとする人のパワーになる」の実現に向けて、人と組織の力を引き出し、お客様価値の創出を通じて、将来の競争力と企業価値向上につなげていく取り組みであり、中長期・短中期の観点から達成すべき二つの人材マテリアリティ(注)を設定しています。 (注) マテリアリティ: 持続可能性の観点から網羅的に抽出した社会課題を、当社グループのめざす方向性に照らし優先順位を 付けたうえで選定した「重要テーマ」において、特に注力していくべき

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、リスクマネジメント委員会において事業運営上重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論などを行っています。以下のリスクも同委員会で審議のうえ特定されたものです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。 (1) 地政学的リスク当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの国や近隣地域での関税、輸出入規制、租税を含む現地法令・制度・協定・商習慣の変化、戦争・テロ・政情不安・治安の悪化、政治体制の変化、ストライキなど様々なリスクにさらされています。これら予期せぬ事象が発生し、政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりに伴いサプライチェーンが寸断されるなど、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。その中でも、主に①経済安全保障、②国家間・地域紛争、③人権に関する法規の３つの地政学的リスクを認識しています。これらの地政学的リスクは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、交通事故ゼロ社会の実現、人的資本経営の進化、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。これらの地政学的リスクが将来及ぼしうる各地域の事業規模については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」を参照ください。 ① 経済安全保障＜リスク＞各国において重要資源・部品、先端技術などに対する輸出入規制、ブロック化を促進する政策の強化の動きが活発化しています。2025年に米国にて様々な政策転換がなされており、各国の通商政策において不透明な状況が続いています。当社グループにおいても各国による関税影響および輸出規制に伴う半導体の供給不足に伴う事業影響が当連結会計年度に発生しました。 各国において輸出入および環境規制などに関する政策が変更された場合、生産活動の停滞や遅延、開発・購買・営業などの事業活動にかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。なお、米国における政府方針転換や市場環境の変化を受け、当社は当連結会計年度を通じてEVモデル商品投入計画の見直しや四輪電動化戦略の見直しを行いました。本リスクへの対応については(4)市場環境変化リスクを参照ください。＜対応策＞当社グループにおいては、国内および海外の各部門が連携し各国の政策動向などの情報収集・モニタリングするインテリジェンス機能を強化するとともに、当社グループの事業に影響を与える可能性がある案件が確認された場合は、リスクマネジメント委員会が先行的に検討を行うことで、早期にリスクヘッジできる体制を構築しています。 ② 国家間・地域紛争＜リスク＞ウクライナ、中東および南シナ海等、国際情勢の見通しが不透明な状況が続いています。新たな紛争が発生および長期化した場合、発生した国や地域のみならず、それ以外の国や地域でも、人的および物的被害、サプライチェーンの寸断あるいは調達価格の高騰、事業活動の停止などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。なお、中東情勢の影響もあり世界的に材料価格が高騰しており、当社の業績にも悪影響を及ぼすことが見込まれます。 ＜対応策＞当社グループにおいては、国家間・地域紛争の動向などの情報収集・モニタリングするインテリジェンス機能を強化するとともに、当社グループの事業に影響を与える可能性がある事象が確認された場合は、「人命・安全の確保」および「社会からの信頼の維持」を前提としたうえで、当社グループの会社資産・体制の保全、事業継続をはかるための対応を迅速に行っています。 ③ 人権に関する法規＜リスク＞各国において、企業に人権の取り組みを求める法規の制定が進んでおり、サプライチェーン全体での人権リスク対応の必要性が急速に高まっています。これらの法規に対して適時適切な対応が出来なかった場合、ブランドイメージや社会的信用の低下に加え、当社グループの生産活動の停滞や遅延、開発・購買・営業などの事業活動にかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループにおいては、「Hondaフィロソフィー」に掲げる人間尊重の基本理念のもと、事業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすため、「Honda人権方針」を定めています。本方針に基づき、人権デューデリジェンス、適切な教育・啓発活動の実施など、各国法規を踏まえ自社およびサプライチェーンにおける取り組みを行っています。 (2) 購買・調達リスク＜リスク＞当社グループは、良い物を、適正な価格で、タイムリーにかつ永続的に調達することをめざして、多数の外部の取引先から原材料および部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの原材料および部品については、特定の取引先に依存しています。効率的かつ適正なコストで継続的に供給を受けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因のなかには、取引先が継続的に原材料および部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって、当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。取引先から原材料および部品が継続的に供給を受けられなかった場合、原材料および部品の価格が上昇した場合、もしくは主要な取引先を失った場合、生産活動の停滞や遅延、当社グループの競争力の損失に繋がる等、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。なお、一部の原材料および部品において価格上昇が既に発生しており、また、電動化の加速により、バッテリーに用いられるニッケル、リチウム、コバルトの需要が急拡大する中、鉱物資源などの供給不足によるバッテリー価格の高騰やAI技術の発展等に伴う半導体・メモリ等供給不足も懸念されています。特に、中国における希土類(レアアース)の輸出規制に関して、当社グループへの影響を精査しています。また、取引先から供給された部品に起因する当社グループ製品の品質不具合が発生した場合、お客様の安心、安全を脅かすとともに当社グループのブランドイメージが毀損され、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。これらの購買・調達リスクは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、交通事故ゼロ社会の実現、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。＜対応策＞当社グループにおいては、事業、業績への影響を最小化するため、サプライチェーンの見直しおよび強化を継続的に行っています。部品の供給状況についてモニタリングを行い、当社グループの生産などの事業活動に悪影響を与える可能性がある事象が発生した場合には、取引先と連携し事業継続の観点から事業、業績への影響を最小化するための対応を速やかに実施しています。 (3) 情報セキュリティリスク＜リスク＞当社グループは、委託先によって管理されているものを含め、事業活動および当社製品において様々な情報システムやネットワークを利用しています。特にAI技術の活用を含む自動運転や安全運転支援システム、デジタルサービスに代表されるソフトウェア領域のニーズが高まっています。当社グループにおいてAIを活用した技術研究にも取り組んでいますが、AIには生産効率向上の側面も期待している一方で意図せぬ第三者の権利の侵害や誤情報の拡散、情報漏洩等へつながる恐れもあります。加えて、サイバー攻撃は攻撃手法の高度化、複雑化が進んでおり、その攻撃対象は世界各国に渡っています。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、交通事故ゼロ社会の実現、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。また、近年世界各国で個人情報保護規則が急速に整備されています。新たな価値創造への取り組みにおいては、従来の事業と比べ取り扱う個人情報の量と質が異なる可能性があるため、個人情報保護に向けた対策の重要性は高まっています。当社グループ、取引先および委託先におけるサイバーセキュリティリスクのほか、機器の不具合、管理上の不備や人為的な過失、さらには自然災害やインフラ障害等の不測の事態により、当社グループの重要な業務やサービスの停止、機密情報・個人情報等の漏洩、不適切な事務処理、あるいは重要データの破壊、改ざん等が発生する可能性があります。このような事象が起きた場合、ブランドイメージや社会的信用の低下、影響を受けた顧客やその他の関係者への損害責任、制裁金の支払い、生産活動の停滞や遅延、当社グループの競争力の損失に繋がる等、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループにおいては、事業、業績への悪影響を最小化するため、情報システムのセキュリティに関する管理体制および基準を定めています。本基準に基づき、ハード面およびソフト面でのセキュリティ対策を実施し、情報システムのセキュリティ強化を図っています。なお、サイバーセキュリティリスクに対しては、上記に加え、品質改革本部ならびにコーポレート戦略本部内にそれぞれ設置している主管部門を中心に、業務・生産システム、ソフトウェア、品質などの領域を横断する対応体制を構築しています。また、法規を踏まえた規程・手順書などの整備、対応フロー策定、サイバーセキュリティに関する演習を通じた改善点の検証・対策、人材育成などを行っているほか、セキュリティ情報およびイベント情報の管理、悪意のあるアクティビティの監視のためのソリューションを活用し、サイバー攻撃の脅威および脆弱性の監視・分析を行っています。なお、サードパーティのパッケージ製品やクラウドサービスの導入に際しては、定められたセキュリティ基準に基づいてリスクを評価し、導入判断および導入後の年次確認を行っています。生産設備やサプライヤーへのサイバー攻撃に対しても同様に、国内外の各拠点の生産設備やサプライヤーのセキュリティ対策状況についての検証を行うとともに、検証結果を踏まえ、セキュリティ情報およびイベント情報の管理、悪意のあるアクティビティの監視のためのソリューション導入支援等のセキュリティ強化に向けた対策を行っています。このようなセキュリティ強化のための活動については、セキュリティに関するコンサルティング会社や外部スペシャリストと業務委託契約を締結し、支援を受けています。また、各国における個人情報保護規則やサイバーセキュリティ関連法規に対しては、現行の規制のほか、今後施行が見込まれている規則の動向などの情報収集・モニタリングを実施したうえで対応を行っています。なお、当社グループに重大な影響を与えるサイバー攻撃に関するセキュリティインシデントが発生した場合には、リスクマネジメントオフィサーの監視、監督のもとグローバル危機対策本部を設置し、サイバーセキュリティリスクに対する主管部門が中心となり迅速に実態把握を行ったうえで、影響を最小化するための対応を全社横断的な観点で実施します。 (4) 市場環境変化リスク＜リスク＞当社グループは、世界各国で事業を展開しており、市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観、ニーズの変化や、燃料価格の上昇および金融危機、原材料の高騰・供給量低下による製品価格上昇などによる購買意欲の低下、他社との競争激化は、当社グループの製品の需要低下につながり、当社グループの事業、業績、将来戦略に悪影響を与える可能性があります。特に中国企業等の新興勢力の台頭などによる競争激化、北米や欧州における環境政策の変化、米国政府による追加関税導入に伴う世界的な貿易戦争や輸入規制の拡大等、自動車業界は大きな変革期にあり、将来の確実な予測は困難な状態にあります。このような市場環境変化を背景として、当連結会計年度を通じてEVモデルの商品投入計画の見直しや四輪電動化戦略の見直しを行いました。当該見直しに関する損失および費用につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 財務戦略」を参照ください。当社グループがこれら市場・需要の変化に競争力をもって適切に対応できない場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。＜対応策＞これらの変化に適応すべく、優先的に対処すべき課題として５つの重要テーマを策定し、注力領域の人材の量的・質的充足等の対応を進めています。詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき課題」を参照ください。 (5) 他社との業務提携・合弁リスク＜リスク＞当社グループは、相乗効果や効率化などを期待、もしくは事業展開している国の要件に従う場合に、他社と業務提携・合弁による事業運営を行っています。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、交通事故ゼロ社会の実現、独創的な技術の創出への取り組みを進めるにあたっては、業務提携・合弁の活用は不可欠と考えており、今後も業務提携・合弁を進めていきます。業務提携・合弁において、当事者間における利害の不一致、利益や技術の流出、意思決定の遅れ、業務提携・合弁先の業績不振が生じた場合、あるいは業務提携・合弁の内容に関する変更や解消が生じた場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループにおいては、中長期の事業戦略に基づき業務提携・合弁の戦略を議論・策定したうえで、デューデリジェンスを通じた情報収集・リスク検証を行っています。契約締結後においても業務提携・合弁に関する運営状況のモニタリングを行い、当社グループの事業、業績への影響が発生する可能性がある場合には、業務提携・合弁先と連携し影響を最小化するための対応を行っています。 (6) 環境に関わるリスク＜リスク＞当社グループは、世界各国において事業を展開しており、気候変動、資源枯渇、大気汚染、水質汚染、生物多様性などをはじめとする環境に関する様々なリスクの可能性を認識しています。また、これらに関する様々な政策および規制の適用を受けています。その中でも気候変動および燃費・排出ガスに関する政策および規制について、世界各国で見直しが実施もしくは今後予定されています。見直しの動向によっては、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業において、生産・開発・購買・営業などにかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。これらの環境に関わるリスクは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。なお、気候変動に関するリスクと機会については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 気候変動対応(TCFDに基づく気候関連財務情報開示)」を参照ください。 ＜対応策＞当社グループにおいては、製品だけでなく企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロ社会の実現に向け、カーボンニュートラル、クリーンエネルギー、リソースサーキュレーション、この３つを１つのコンセプトにまとめた「Triple Action to ZERO」に関する取り組みを行っています。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 気候変動対応(TCFDに基づく気候関連財務情報開示)」を参照ください。また、上記の政策および規制に対しては、国内および海外の各部門が連携し情報収集・モニタリングを実施するとともに、それらの状況に基づく最適な生産・開発体制の構築などの対応を行っています。 (7) 知的財産リスク＜リスク＞当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許および商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。当社グループにおいては、「新たな成長・価値創造を可能とする企業への変革」を支えるため、パワーユニットのカーボンニュートラル化、エネルギーマネジメントシステム、リソースサーキュレーション、自動運転・安全運転支援システム、IoT・コネクテッドを注力領域として選定しています。これらの特許および商標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、交通事故ゼロ社会の実現、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、関連リスクの対策の重要性は高まっています。当社グループの知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは、広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによる競争力の低下、さらにはAIの導入による意図せぬ第三者の知的財産権の侵害などに起因する訴訟もしくは特許権侵害訴訟による製造・販売の差し止めや高額の損害賠償金、ライセンス料の請求によって、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。＜対応策＞当社グループにおいては、外部の専門家、取引先と連携し、特許保有者からの特許権侵害訴訟を想定した対策を実施しています。また、関連法規の動向を注視・分析し、将来の法的手続で不利な判断がなされた場合など当社グループの事業、業績への悪影響が発生する可能性がある場合には、影響を最小化するための対応を行っています。 (8) 自然災害等リスク＜リスク＞地震、風水害、感染症などの発生時に当社グループの拠点や従業員が被害を受け、生産・開発・購買・営業などの事業活動の停止・遅延が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。また、これらの事象によって取引先が被害を受けた場合、あるいはインフラの停止が発生した場合にも、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。加えて、世界各国において、気候変動の影響などにより気象災害が激甚化・頻発化しており、この傾向は今後も継続すると予想されます。その結果、これらの災害が当社グループの事業、業績に悪影響を与え

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度の当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)を取り巻く経済環境は、ウクライナ、中東および南シナ海情勢等の国際情勢や各国の通商政策において不透明な状況が続き、一部の地域において弱さがみられるものの、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。米国では、設備投資の拡大や堅調な個人消費により、景気は緩やかな拡大が続きました。欧州では、各国間でペースに差があるものの、景気の持ち直しの動きがみられました。アジアの景気においては、インドでは拡大、インドネシアでは緩やかな回復が継続しました。中国、タイでは、景気の持ち直しは限定的でした。日本では、設備投資や個人消費を中心に内需が下支えし、景気は緩やかな回復が継続しました。主な市場のうち、二輪車市場は前連結会計年度にくらべ、ブラジル、インド、ベトナム、インドネシア、タイで拡大しました。四輪車市場は前連結会計年度にくらべ、タイ、インド、中国、欧州、ブラジルでは拡大しましたが、米国、日本では概ね横ばい、インドネシアでは縮小となりました。このような中で、当社グループは、「夢」を原動力に、独創的な技術とアイデアによってモビリティを進化させ、より良い社会をリードする総合モビリティカンパニーでありたいと考えています。従来より経営の重要テーマとして掲げてきた「環境」と「安全」に加え、当社グループの成長の原動力である「人」と「技術」、またすべての企業活動の総和ともいえる「ブランド」の５つの非財務領域を重要テーマとして選定し、財務戦略と連携させることで社会的価値・経済的価値の創出に努めてまいりました。研究開発面では、安全・環境技術や商品の魅力向上、モビリティの変革にむけた先進技術開発に、外部とのオープンイノベーションも活用し、積極的に取り組みました。生産面では、生産体質の強化や、グローバルでの需要の変化に対応した生産配置を行いました。販売面では、新価値商品の積極的な投入や、グローバルでの商品の供給などにより、商品ラインアップの充実に取り組みました。当連結会計年度の連結売上収益は、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などはあったものの、二輪事業における増加などにより、21兆7,966億円と前連結会計年度にくらべ0.5％の増収となりました。 営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、EV関連損失の影響や関税影響などにより、4,143億円と前連結会計年度にくらべ１兆6,278億円の減益となりました。税引前損失は、EV関連損失の影響などにより、4,033億円と前連結会計年度にくらべ１兆7,209億円の減益、親会社の所有者に帰属する当期損失は、4,239億円と前連結会計年度にくらべ１兆2,597億円の減益となりました。なお、EV関連損失の影響については、連結財務諸表注記の「４ セグメント情報」を参照ください。 事業の種類別セグメントの状況(二輪事業) Hondaグループ販売台数 ※連結売上台数 ※ 2025年３月期(千台)2026年３月期(千台)増 減(千台)増減率(％)2025年３月期(千台)2026年３月期(千台)増 減(千台)増減率(％)二輪事業計20,57222,1011,5297.413,68514,6739887.2 日 本224205△19△8.5224205△19△8.5 北 米548538△10△1.8548538△10△1.8 欧 州475407△68△14.3475407△68△14.3 アジア17,47818,7381,2607.210,59111,3107196.8 その他1,8472,21336619.81,8472,21336619.8 二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、４兆188億円と前連結会計年度にくらべ10.8％の増収となりました。営業利益は、諸経費の増加などはあったものの、販売影響や売価およびコスト影響による利益増などにより、7,319億円と前連結会計年度にくらべ10.3％の増益となりました。 ※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV・Side-by-Side)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。 (四輪事業) Hondaグループ販売台数 ※連結売上台数 ※ 2025年３月期(千台)2026年３月期(千台)増 減(千台)増減率(％)2025年３月期(千台)2026年３月期(千台)増 減(千台)増減率(％)四輪事業計3,7163,387△329△8.92,8402,711△129△4.5 日 本630605△25△4.0539515△24△4.5 北 米1,6541,605△49△3.01,6541,605△49△3.0 欧 州9390△3△3.29390△3△3.2 アジア1,182929△253△21.4397343△54△13.6 その他15715810.615715810.6 四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少や為替換算による減少影響などにより、13兆8,633億円と前連結会計年度にくらべ2.2％の減収となりました。営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、EV関連損失の影響や関税影響などにより、１兆4,111億円と前連結会計年度にくらべ１兆6,549億円の減益となりました。 ※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。 (金融サービス事業)金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上の減少や為替換算による減少影響などはあったものの、オペレーティング・リース売上の増加などにより、３兆5,294億円と前連結会計年度にくらべ0.6％の増収となりました。営業利益は、諸経費の増加などにより、2,755億円と前連結会計年度にくらべ12.7％の減益となりました。 (パワープロダクツ事業及びその他の事業) Hondaグループ販売台数／連結売上台数 ※ 2025年３月期(千台)2026年３月期(千台)増 減(千台)増減率(％)パワープロダクツ 事業計3,7003,589△111△3.0 日 本278300227.9 北 米1,020927△93△9.1 欧 州651712619.4 アジア1,4131,295△118△8.4 その他338355175.0 パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、3,849億円とほぼ前連結会計年度並みとなりました。営業損失は、パワープロダクツ事業の販売影響による利益増などはあったものの、諸経費の増加や為替影響などにより、106億円と前連結会計年度にくらべ12億円の悪化となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、372億円と前連結会計年度にくらべ16億円の改善となりました。 ※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。 所在地別セグメントの状況前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 日本 北米 欧州 アジア その他の地域 計 消去 連結売上収益5,584,504 13,108,269 946,224 4,896,316 1,226,224 25,761,537 △4,072,770 21,688,767営業利益(△損失)191,135 435,215 5,328 408,273 177,885 1,217,836 △4,350 1,213,486 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 日本 北米 欧州 アジア その他の地域 計 消去 連結売上収益5,449,292 12,881,908 1,015,519 4,880,437 1,432,330 25,659,486 △3,862,876 21,796,610営業利益(△損失)△765,011 △227,346 15,849 352,545 214,014 △409,949 △4,397 △414,346 (注) １ 国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国(1) 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっています。(2) 各区分に属する主な国………………北米：米国、カナダ、メキシコ欧州：英国、ドイツ、ベルギー、イタリア、フランスアジア：タイ、中国、インド、ベトナム、マレーシアその他の地域：ブラジル、オーストラリア２ 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益(△損失)の算出方法と一致しており、持分法による投資損益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。３ 消去の金額は、セグメント間取引消去によるものです。 (日本) 売上収益は、四輪事業における減少などにより、５兆4,492億円と前連結会計年度にくらべ2.4％の減収となりました。営業損失は、EV関連損失の影響などにより、7,650億円と前連結会計年度にくらべ9,561億円の減益となりました。 (北米) 売上収益は、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などにより、12兆8,819億円と前連結会計年度にくらべ1.7％の減収となりました。営業損失は、EV関連損失の影響や関税影響などにより、2,273億円と前連結会計年度にくらべ6,625億円の減益となりました。 (欧州) 売上収益は、四輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、１兆155億円と前連結会計年度にくらべ7.3％の増収となりました。営業利益は、諸経費の増加などはあったものの、販売影響や売価およびコスト影響による利益増などにより、158億円と前連結会計年度にくらべ197.5％の増益となりました。 (アジア) 売上収益は、二輪事業における増加などはあったものの、四輪事業における減少などにより、４兆8,804億円とほぼ前連結会計年度並みとなりました。営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、EV関連損失の影響や販売影響による利益減などにより、3,525億円と前連結会計年度にくらべ13.6％の減益となりました。 (その他の地域) 売上収益は、二輪事業における増加などにより、１兆4,323億円と前連結会計年度にくらべ16.8％の増収となりました。営業利益は、諸経費の増加などはあったものの、販売影響による利益増などにより、2,140億円と前連結会計年度にくらべ20.3％の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、５兆1,184億円と前連結会計年度末にくらべ5,896億円の増加となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、１兆1,352億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、部品や原材料の支払いの減少や金融サービスに係る債権の回収の増加などにより、前連結会計年度にくらべ8,431億円の増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、8,521億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、持分法で会計処理されている投資の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度にくらべ898億円の減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、369億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、資金調達に係る債務の返済の減少などはあったものの、資金調達による収入の減少などにより、前連結会計年度にくらべ3,173億円の増加となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況(生産実績)セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増減台数(千台)台数(千台)台数(千台)増減率(％)二輪事業14,01014,8148045.7四輪事業2,8752,744△131△4.5パワープロダクツ事業及びその他の事業3,3333,6172848.5 (注) １ 生産台数は、当社および連結子会社の完成車の生産台数の合計です。 ２ 二輪事業には二輪車、ATVおよびSide-by-Sideが含まれています。 ３ パワープロダクツ事業及びその他の事業にはパワープロダクツの生産台数を記載しています。 (受注実績)見込生産のため、大口需要等の特別仕様のものを除いては、受注生産はしていません。 (販売実績)仕向地別(外部顧客の所在地別)売上収益は、以下のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(百万円)増 減(百万円)増 減 率(％) 総 合 計21,688,76721,796,610107,8430.5 日 本2,477,6742,536,90959,2352.4 北 米12,798,36112,578,818△219,543△1.7 欧 州938,4531,005,50967,0567.1 アジア4,108,9924,094,879△14,113△0.3 その他1,365,2871,580,495215,20815.8 二輪事業計3,626,6034,018,837392,23410.8 日 本106,632113,2946,6626.2 北 米347,504351,7874,2831.2 欧 州379,432395,85516,4234.3 アジア2,078,4982,256,555178,0578.6 その他714,537901,346186,80926.1 四輪事業計14,169,24013,863,362△305,878△2.2 日 本1,807,3461,818,12910,7830.6 北 米9,384,6279,213,428△171,199△1.8 欧 州459,756503,21743,4619.5 アジア1,954,4791,765,985△188,494△9.6 その他563,032562,603△429△0.1 金融サービス事業計3,507,7663,529,48421,7180.6 日 本474,753506,92032,1676.8 北 米2,938,2392,895,574△42,665△1.5 欧 州21,40625,4464,04018.9 アジア13,90113,864△37△0.3 その他59,46787,68028,21347.4 パワープロダクツ事業 及びその他の事業計385,158384,927△231△0.1 日 本88,94398,5669,62310.8 北 米127,991118,029△9,962△7.8 欧 州77,85980,9913,1324.0 アジア62,11458,475△3,639△5.9 その他28,25128,8666152.2 (注) 各事業の主要製品およびサービス、事業形態につきましては、連結財務諸表注記の「４ セグメント情報」を参照ください。 (2) 経営成績等の状況の分析当社グループは2050年に、製品だけでなく企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロ社会、全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします。詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」と「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 これらの目標の実現に向けて、適切なタイミングでの戦略的な投資が必要不可欠であると考えています。当社グループは、四輪事業のICE／ハイブリッドモデルの安定した事業基盤及び、二輪事業、金融サービス事業の強固な収益力とキャッシュ創出力を活用し、「知能化」領域への資源投入を継続してくとともに、「電動化」については、短期的な需要の変動を踏まえつつ、需要が再び拡大に転じるタイミングを見据え、長期的な仕込みを継続していきます。 当社グループが展開する事業は厳しい経済・社会環境下に置かれており、その収益性はさまざまな要因により左右されます。足元では、中東における地政学的リスクの高まりや各国の政策動向に関する不確実性が高まっており、当社グループもその動向を注視しています。 このような事業環境変化を背景とし、米国でのEV市場環境変化を踏まえた商品投入計画の見直しの一環として、当連結会計年度を通じ、一部のEVモデルの上市および開発中止、特定のアライアンス契約に基づき共同開発したEVモデルの製造終了や生産台数の減少などを決定してきました。当社グループが認識している課題、リスク事象の詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」「３ 事業等のリスク」を参照ください。それらへの対処の過程、結果により販売台数の増減や追加費用などが生じ、将来の収益性に重要な影響を及ぼす可能性があると考えます。 以降の経営成績等の状況の分析は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明したものです。なお、この経営成績等の状況の分析に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。 ① 経営成績の分析当社グループの業績当連結会計年度の連結売上収益は、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などはあったものの、二輪事業

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。詳細は「３. 事業等のリスク」を参照ください。 (1) サステナビリティ関連財務開示①ガバナンス(ガバナンス機関)当社グループは、「基本理念」、「社是」および「運営方針」の３つから構成されている「Hondaフィロソフィー」に根ざした企業活動を推進しています。当社グループでは、長期経営方針や中期経営計画は経営会議や取締役会で承認・決議しています。気候変動問題などへの対応を含む重要事項の最終的な監督機関は取締役会であり、経営会議では取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。 また、事業活動に伴う多様なリスクへ対応し、社会と当社グループの持続的な発展に向けた事業運営を監督する観点から、「ESG・サステナビリティ」を必要スキルの１つとして定めています。当社グループは、人の自由な移動をサステナブルに提供していくための課題として、2050年に「Hondaの関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現」と「交通事故死者ゼロ」をめざしております。そのため、環境(気候変動問題を含む)や安全、人権など、ESG・サステナビリティのテーマに精通した知見が必要であると考えており、これらの考え方を踏まえて取締役を選任しています。取締役のスキル開発については、環境負荷ゼロ社会の実現や交通事故ゼロ社会の実現といった重要テーマの取り組みに関する取締役会での定期的な報告等を通じて理解を深めています。また、社外取締役の機能発揮のため、取締役会室が中心となり社外取締役へのサポートを行っています。詳細は「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２) 役員の状況」を参照ください。非財務の経営管理指標(注)については、取締役会において年１回、経営会議においては年１回から３回を目安に進捗状況を確認しています。当社グループでは、環境負荷ゼロ社会の実現や交通事故ゼロ社会の実現といった重要テーマについて、長期経営方針や中期経営計画の承認や、リスク管理のプロセスおよび関連する方針の監督において考慮しており、意思決定にあたっては、環境負荷低減等の社会課題への対応と収益性のバランスや、他の経営課題との関係も含めて、経営会議や取締役会で多角的に検討し、意思決定に反映しています。取締役会が監督責任を有するKGIや経営会議が執行責任を有するKPIは、取締役会や経営会議が進捗を定期的にモニタリングすることで、経営ガバナンスの強化をはかっています。財務指標および非財務指標に連動した役員報酬制度については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (４) 役員の報酬等」を参照ください。 (注) 経営管理指標：取締役会が監督責任を有するKGIや経営会議が執行責任を有するKPI (経営者の役割)各本部・統括部や各子会社では、全社の長期経営方針や中期経営計画に基づき、実行計画・施策を企画・推進し、重要事項については経営会議で適宜、報告・承認されています。「環境」「安全」「人材」「人権」「労働安全衛生」「品質」「サプライチェーン(購買・物流)」などの各領域では、会議体を設け、情報共有や議論などを通じてグローバルマネジメントを推進しています。また、気候変動問題への対応など、部門をまたぐ重要課題については経営メンバーが直接指揮を執る「部門横断タスクフォース」を 組成し、実行計画・施策の検討提案を適宜行い、重要事項については経営会議で報告・承認されています。 また、各領域に関するコンプライアンスやリスク管理については、当社の内部統制システム整備の基本方針に基づいて運用されています。 ②リスク管理「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、リスクを能動的にコントロールすることで、「持続的成長」や「経営の安定化」につながる活動を行っています。リスクマネジメントオフィサーの監視・監督のもと、当社グループの有形・無形の資産、企業活動、ステークホルダーに重大な被害・損失を与え、企業経営に影響をもたらす可能性があるものと定義したリスクを分類・管理・対応しています。各組織でリスクの特定・評価を実施し、その評価結果をもとに各本部のリスクマネジメントオフィサーが「本部重点リスク」を特定しています。また、社内のリスク認識に加え社外のリスクトレンドも反映し、コーポレートとして重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論を行っています。リスクマネジメントに関する重要事項については、リスクマネジメント委員会で審議しており、実施内容については経営会議で適宜報告されています。 ③戦略当社グループは、「環境」と「安全」は何よりも真摯に向き合うべき社会課題であると捉えています。それぞれ 「環境負荷ゼロ社会の実現」、「交通事故ゼロ社会の実現」をテーマに掲げ、実効性ある施策をスピーディーに展開していきます。 (環境戦略)当社グループはすべての企業活動において環境負荷があることを認識しています。課題達成のためには企業活動を製品ライフサイクルに合わせた各工程に分けて、それぞれの環境負荷を考えることが重要です。当社グループが認識する主な環境負荷として、「温室効果ガス排出」・「化石燃料由来のエネルギー使用」、大量な「資源採掘・廃棄」、そして「生物多様性への影響」を設定しました。 当社グループは、持続可能な企業活動をめざし、それぞれが連鎖している環境負荷を網羅的に低減する取り組みに向けて、全社の重要テーマの１つを「環境負荷ゼロ社会の実現」と設定し、環境負荷への対応を４つのマテリアリティ(注)として定めています。(注) 持続可能性の観点から網羅的に抽出した社会課題を、当社グループのめざす方向性に照らし優先順位を付けたうえで選定した 「重要テーマ」において、特に注力していくべき課題 Triple Action to ZERO「環境負荷ゼロ社会の実現」に向けて、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロ、カーボンフリーエネルギー活用率100％、サステナブルマテリアル使用率100％をめざす姿として、「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」、この３つを１つのコンセプトにまとめた「Triple Action to ZERO」を中心にして、取り組んでいます。「Triple Action to ZERO」の各取り組みは密接に関連しており、それぞれの連鎖を考慮してシナジー効果の最大化を目指していきます。またこの取り組みは、国際的な要求が高まっている、生物多様性の保全を含む自然共生にもつながると考えています。その推進においては「自然に根差した解決策」(注)も考慮していきます。 (注) 自然生態系を保全・再生しながら社会課題への対応を進める取り組み(Nature-based Solutions(NbS)) マテリアリティ達成に向けた主要施策とマイルストーン当社グループはパリ協定(注)を支持し、環境負荷ゼロ社会の実現に向けて、2050年に「Hondaの関わる全ての製品と企業活動全体を通じてカーボンニュートラルを実現する」ことをめざします。当社グループは、環境領域の４つのマテリアリティのうち、カーボンニュートラルに向けて「気候変動問題への対応」と「エネルギー問題への対応」について優先度をあげて取り組んでいます。優先的な実行施策として製品使用のCO2排出削減と企業活動のCO2排出削減を主要施策とし、より具体的な取り組みにつながる施策に細分化して取り組んでいます。具体的には、各事業領域の個別の製品群についてのCO2排出や、各々の製品工場や製造設備のCO2排出を積みあげ、製品・工場ごとのCO2排出削減量の把握につなげています。当社グループは、地域ごとの市場環境、需要動向を見極めながら、EV、ハイブリッド車、カーボンニュートラル燃料、カーボンオフセット技術などを組み合わせた多角的なアプローチを加速させます。マテリアリティ「資源の効率利用」に紐付く、長期的な負荷低減施策については、当社グループとして既存の枠組みを超えた新たな取り組みが必要となる施策もあります。現在は、製品ライフサイクルにおける資源の採掘(上流)から廃棄(下流)工程における、将来のCO2排出削減への準備の段階にあり、これらの取り組みは、マテリアリティ「生物多様性の保全」など自然への影響を考慮しながら進めていくことも重要と認識しています。当社グループは「2050年カーボンニュートラル」に向けた取り組みのみならず、「環境負荷ゼロ社会の実現」のために長期的な視点を持って将来への取り組みを継続していきます。 (注) パリ協定では、世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を２℃より十分下方に保持し、1.5℃に抑える努力を追求することが目的とされています。 (安全戦略)当社グループは、Honda安全３つの要素として掲げる「人の能力(啓発活動)」、「モビリティの性能(技術開発)」、「交通エコシステム(協働、システム／サービス開発)」をそれぞれ進化させ、組み合わせることでさまざまな要因により引き起こされる事故に対応しています。2030年に向けた重要課題は、新興国における二輪車関与の死亡事故削減です。この課題に対応するため、「人の能力(啓発活動)」においては、インストラクターの養成や交通教育センター(注１)での企業向けの研修、個人向けのスクールを積極的に展開します。「モビリティの性能(技術開発)」においては、二輪車では、ABSやCBS(注２)などの先進ブレーキシステム、視認性・被視認性を高める灯火器の採用を拡大します。四輪車では、新興国で二輪検知機能付「Honda SENSING」を、また、先進国で「Honda SENSING 360」をはじめとする先進運転支援システム(ADAS)の普及や機能進化を地域の実情に合わせて推し進めます。「交通エコシステム(協働、システム／サービス開発)」においては、交通安全に関する国連などの国際的な機関との連携を強化しています。当社グループの長年の安全活動から培われた知見やノウハウを、こうした機関を通じて、新興国を中心とした各国へ提供することで制度改革、啓発、インフラ整備などの安全政策を支援します。2050年に向けた大きな課題として、歩行者、自転車利用者、二輪車のライダーなどの交通弱者の死亡事故を削減する必要があります。この課題に対応するため、「交通エコシステム(協働、システム／サービス開発)」の取り組みを加速させます。具体的には、「安全・安心ネットワーク技術」の研究開発と、社会実装に向けた技術の標準化を推し進めます。「安全・安心ネットワーク技術」は、通信を介した情報提供により、事故リスクが生じる前に各交通参加者が自ら備え、対処できるよう支援する技術です。(注) １ 交通安全に関する社内外の指導者養成や、企業・学校・個人のお客様に安全運転教育を行う当社グループの施設(注) ２ コンバインドブレーキシステム ④指標及び目標(環境目標)当社グループは、「環境負荷ゼロ社会の実現」に向けて、取り組みを実行していきます。管理指標および目標値については以下のとおりです。管理指標区分目標値2031年３月期KGI企業活動CO2排出総量削減率(2020年３月期比)全社46％製品CO2総量全社(非開示)工業用取水量削減率(2020年３月期比)全社12％工業系廃棄物削減率(焼却・埋立処理)(2020年３月期比)20％KPI製品CO2排出原単位削減率 (2020年３月期比)二輪車四輪車パワープロダクツ15.0％13.6％13.4％再生材・バイオマス材使用率二輪車四輪車30％(日本生産欧州設定モデル)30％(日本生産EV) 当社グループでは、当連結会計年度および当連結会計年度の末日から当有価証券報告書提出日までの期間に、2031年３月期を目標年度とする目標を見直しました。製品CO2排出原単位削減率については、二輪事業で34.0％から15.0％へ、四輪事業で27.2％から13.6％へ、パワープロダクツ事業で28.2％から13.4％へ変更しています。これらの変更は、市場環境の変化や通商政策動向の変化等により、パワートレーンポートフォリオと商品投入計画を見直したことによるものです。また、これまで当社グループは電動製品販売比率を指標として掲げてきましたが、市場環境・顧客ニーズ・事業性の変化が複雑化している状況も踏まえ、手段の一つである電動製品の販売ではなく、より本質的なアプローチである、社会全体での温室効果ガス排出量削減へ活動の幅を広げていくことに致しました。この考えに基づき、経営管理指標は従来の電動製品販売比率から、今後はライフサイクル全体での温室効果ガス排出総量削減率へとシフトしていくことを前提に、2036年３月期を目標年度とする具体的な目標値の検討を進めていきます。さらに、当社グループは「資源の効率利用」に関する2050年のめざす姿と連動した、より本質的でチャレンジングな目標を設定しました。2031年３月期の目標として、KGIを「取水総量削減率(BAU(注)比)」から「工業用取水量削減率」に、「廃棄物総量削減率(BAU比)」から「工業系廃棄物削減率(焼却・埋立処理)」に変更しました。また、KPIに「再生材・バイオマス材使用率」を新たに設け、目標値を定めました。(注) 2031年３月期生産計画を基に、削減に向けた対策・施策を行わないと仮定した場合の推計値(Business As Usual) (安全目標)当社グループは、2050年に全世界で、Hondaの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします(注１)。また、そのマイルストーンとして2030年に全世界でHondaの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者半減をめざします(注２)。これらは、新車だけでなく、登録・届出されたすべてのHondaの二輪車・四輪車が対象となります。2030年のマイルストーンの実現に向けて、四輪車では、衝突安全性能の強化や先進運転支援システム(ADAS)の進化・普及を推進するとともに、二輪車ではABSやCBSなどの先進ブレーキシステム、視認性・被視

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、基本理念に立脚し、株主・投資家の皆様をはじめ、お客様、社会からの信頼をより高めるとともに、会社の迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかることで、「存在を期待される企業」となるために、経営の最重要課題の一つとして、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。当社は、経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、監督機能の強化と迅速かつ機動的な意思決定を行うため、過半数の社外取締役で構成される「指名委員会」、「監査委員会」、「報酬委員会」を有し、かつ取締役会から執行役に対して大幅に業務執行権限を委譲可能な指名委員会等設置会社を採用しています。株主・投資家の皆様やお客様、社会からの信頼と共感をより一層高めるため、四半期ごとの決算や経営政策の迅速かつ正確な公表など、企業情報の適切な開示を行っており、今後も透明性の確保に努めていきます。 ② 会社の機関の内容 なお、本体制図上は、取締役会の構成員を「取締役12名(うち社外取締役６名)」、指名委員会の構成員を「取締役５名(うち社外取締役４名)」、報酬委員会の構成員を「取締役４名(うち社外取締役３名)」と記載していますが、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、提出日現在の構成員に対し「取締役11名(うち社外取締役６名)」となり、定時株主総会終了後の取締役会決議後の指名委員会の構成員は「取締役４名(うち社外取締役４名)」、報酬委員会の構成員は「取締役４名(うち社外取締役４名)」となる予定です。 ＜取締役会＞取締役会は、６名の社外取締役を含む12名の取締役によって構成されています。取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役および執行役の職務執行の監督を行います。また、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則で定めた事項を審議・決定し、それ以外の事項は代表執行役または執行役に委任しています。上記の役割を果たすため、取締役候補者は、性別・国籍等の個人の属性に関わらず、会社経営や法律、行政、会計、教育等の分野または当社の業務に精通するとともに、人格・見識に優れた人物とし、その指名にあたり指名委員会はジェンダーや国際性、各分野の経験や専門性のバランスを考慮しています。2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員ならびに当事業年度の開催回数／出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。構成員取締役 代表執行役社長(議長)三 部 敏 宏取締役 代表執行役副社長貝 原 典 也取締役 井 上 勝 史 取締役 執行役専務藤 村 英 司取締役鈴 木 麻 子取締役森 澤 治 郎取締役(社外)酒 井 邦 彦取締役(社外)國 分 文 也取締役(社外)小 川 陽 一 郎取締役(社外)東 和 浩取締役(社外)永 田 亮 子取締役(社外)我 妻 三 佳 開催回数／出席率10回／100％具体的な検討内容事業戦略・資本政策四輪電動化戦略の見直し 各四半期 連結決算および業績見通し各四半期 業務執行状況各委員会 職務執行状況内部統制システム 整備・運用状況内部監査結果 等 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、提出日現在の構成員に対して取締役10名(うち社外取締役６名)が再任され、四竈真人氏は、取締役として新たに選任され、当社の取締役会の構成員は、以下のとおり11名となる予定です。また、同日付で、國分文也氏は、取締役会議長を担当する予定です。構成員取締役 代表執行役社長三 部 敏 宏取締役 代表執行役副社長貝 原 典 也取締役 執行役四 竈 真 人取締役鈴 木 麻 子取締役森 澤 治 郎取締役(社外)酒 井 邦 彦取締役(社外)(議長)國 分 文 也取締役(社外)小 川 陽 一 郎取締役(社外)東 和 浩取締役(社外)永 田 亮 子取締役(社外)我 妻 三 佳 なお、当社は取締役会の機能の現状を確認し、さらなる「取締役会の実効性の向上」と「株主・ステークホルダーの理解促進」につなげることを目的に、毎年度、取締役会全体の実効性の評価を実施しています。当事業年度の取締役会の実効性評価の方法および結果の概要は以下のとおりです。当事業年度は、評価にあたり、前回同様、取締役の自己評価を行いました。自己評価は、取締役に対して実施したアンケートとヒアリングの結果をもとに、取締役会で審議・決定しました。アンケートの質問項目は、外部の弁護士の監修のもとで設定し、またヒアリングおよび結果の集計は外部の弁護士により実施しました。取締役会の実効性評価の結果、取締役会の実効性が概ね適切に確保されていることを確認しましたが、各事業戦略の着実な実行と、果断かつ透明性を持った意思決定実現のため、ガバナンス体制の強化を実施しました。適時・適切なアジェンダセッティングや経営上の重要事項に関するタイムリーな情報提供および事務局の強化により取締役会の更なる実効性の向上を図ってまいります。 ＜指名委員会＞指名委員会は、株主総会に提案する取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定、その他法令または定款に定められた職務を行っています。指名委員会は、社外取締役４名を含む５名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員ならびに当事業年度の開催回数／出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。構成員取締役(社外)(委員長)國 分 文 也取締役 代表執行役社長三 部 敏 宏取締役(社外)酒 井 邦 彦取締役(社外)東 和 浩取締役(社外)我 妻 三 佳開催回数／出席率11回／100％(全委員)具体的な検討内容基本方針・年間活動計画次世代経営候補者取締役候補者 等 2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員については以下のとおりとなる予定です。構成員取締役(社外)(委員長)國 分 文 也取締役(社外)酒 井 邦 彦取締役(社外)東 和 浩取締役(社外)我 妻 三 佳 ＜監査委員会＞監査委員会は、株主からの負託に応えるべく、会社の健全で持続的な成長を確保するため、取締役および執行役の職務執行の監査その他法令または定款に定められた職務を行っています。監査委員会は、社外取締役３名を含む５名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。なお、当社は、監査の実効性を確保するため、取締役会の決議により常勤の監査委員を選定しています。2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員ならびに当事業年度の開催回数／出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。(2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後も以下構成員となる予定です。)構成員取締役(社外)(委員長)小 川 陽 一 郎取締役(常勤)鈴 木 麻 子取締役(常勤)森 澤 治 郎取締役(社外)酒 井 邦 彦取締役(社外)永 田 亮 子開催回数／出席率10回／100％(全委員)具体的な検討内容基本方針・年間活動計画各四半期 監査実施状況会計監査人 年度監査の実施状況および連結財務諸表レビュー結果概要報告内部監査実施状況 等 取締役 小川陽一郎氏は公認会計士として豊かな知識と経験を有しており、また、取締役 森澤治郎氏は、当社および当社の子会社における財務・経理部門において十分な業務経験を有しており、両氏は会社法施行規則第121条第９号において規定される「財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているもの」に該当します。また、当社の監査委員会は、小川陽一郎および森澤治郎の両氏を、米国企業改革法第407条に基づく米国証券取引委員会規則において規定される「監査委員会における財務専門家」に認定しています。なお、現在の監査委員５名全員は、米国証券取引委員会規則において規定される独立性を確保しています。その他、監査委員会の活動状況の詳細については、「(3) 監査の状況」を参照ください。 ＜報酬委員会＞報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定、その他法令または定款に定められた職務を行っています。報酬委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員ならびに当事業年度の開催回数／出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。構成員取締役(社外)(委員長)東 和 浩取締役 代表執行役副社長貝 原 典 也取締役(社外)國 分 文 也取締役(社外)小 川 陽 一 郎開催回数／出席率10回／100％(全委員)具体的な検討内容基本方針・年間活動計画役員実績評価STI・LTI業績評価基準 LTIおよび株式交付規程報酬水準 等 2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員については以下のとおりとなる予定です。構成員取締役(社外)(委員長)東 和 浩取締役(社外)國 分 文 也取締役(社外)小 川 陽 一 郎取締役(社外)我 妻 三 佳 ＜組織運営体制＞「二輪・四輪・パワープロダクツ事業のさらなる競争力向上」とモビリティを通じて「世界中へ自由な移動の喜びをサステナブルに提供すること」の実現をめざした運営体制を構築しています。事業軸では、製品別の中長期展開を企画する四輪事業本部および二輪・パワープロダクツ事業本部を設置しています。各事業本部がグローバルでのリソースコントロールを行い、各地域における新たな成長・価値創造と事業運営の効率化をリードしています。機能軸では、コーポレート戦略本部、コーポレート管理本部、四輪生産本部、サプライチェーン購買本部、および品質改革本部を設置し、各事業で直面する課題を横串で捉え、最適な対応を即断即決できる体制を構築しています。特に四輪領域においては、㈱本田技術研究所に量産開発と将来研究の領域を集約し、商品力強化のために、技術テーマの選択から商品投入までを一体で捉え、一気通貫でスピーディーに環境変化に対応できる体制へと変更し、魅力ある商品を生み出し続けることができる研究開発体制としています。各本部・法人が連携しながら、「存在を期待される企業」をめざしています。 ＜執行体制＞当社は、地域や現場での業務執行を強化し、迅速かつ適切な経営判断を行うため、地域・事業・機能別の各本部や主要な組織に、代表執行役からの権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、執行役その他業務執行責任者を配置しています。 ＜経営会議＞ 当社は、原則として代表執行役および執行役から構成される経営会議を設置し、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。 2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員については以下のとおりです。構成員取締役 代表執行役社長 最高経営責任者(議長)三 部 敏 宏取締役 代表執行役副社長貝 原 典 也取締役 執行役専務藤 村 英 司執行役常務五 十 嵐 雅 行執行役常務松 尾 歩執行役常務滝 沢 一 浩執行役常務加 藤 稔執行役小 沼 隆 史執行役秋 和 利 祐執行役川 口 正 雄執行役四 竈 真 人 2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員については以下のとおりとなる予定です。構成員取締役 代表執行役社長 最高経営責任者(議長)三 部 敏 宏取締役 代表執行役副社長貝 原 典 也取締役 執行役四 竈 真 人執行役専務藤 村 英 司執行役常務五 十 嵐 雅 行執行役常務松 尾 歩執行役常務滝 沢 一 浩執行役常務加 藤 稔執行役小 沼 隆 史執行役秋 和 利 祐執行役川 口 正 雄 なお、各事業を強化し、世界での最適な事業運営を円滑に遂行するため、各領域におかれた事業執行会議等が、経営会議から委譲された権限の範囲内で、各領域における経営の重要事項について審議しています。 ＜現状の体制を採用している理由＞ 当社は、経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、監督機能の強化と迅速かつ機動的な意思決定を行うため、過半数の社外取締役で構成される「指名委員会」、「監査委員会」、「報酬委員会」を有し、かつ取締役会から執行役に対して大幅に業務執行権限を委譲可能な指名委員会等設置会社を採用しています。 ＜責任限定契約の内容の概要＞当社は、全ての社外取締役との間で、会社法第427条第１項および当社定款第27条第２項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しています。 ＜補償契約の内容の概要＞当社は、全ての取締役および執行役との間で会社法第430条の２第１項に基づく補償契約を締結しており、同項第１号に定める費用を法定の範囲内において当社が補償することとしています。 ＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、全ての取締役および執行役が被保険者に含まれる役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用を当該保険契約により補填することとしています。 ③ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況当社の取締役会は、内部統制システム整備の基本方針について、以下のとおり決議しています。１ 執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制法令や社内規則の遵守等の当社役員および従業員が守るべき行動の規範を定め、周知徹底をはかる。コンプライアンスに係る内部通報体制を整備する。コンプライアンスに関する事項を統括する執行役を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備する。２ 執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制執行役の職務の執

(4) 【役員の報酬等】① 役員の個人別の報酬等の決定方針の決定方法 当社は、コーポレートガバナンスの要諦である役員報酬を当社の基本理念、経営方針およびめざす姿の実現に向けた重要な原動力と捉えています。取り巻く環境が大きく変化する中で、全社ビジョンの達成に向け、スピード感を持って変革を推し進めていくための適切なリスクテイクを促し、かつ経営責任を的確に反映する制度内容とするため、以下の決定方針を報酬委員会にて定めています。 １ 当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計され、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月度報酬と、当該事業年度の業績に連動したSTI(Short Term Incentive)および中長期の業績と連動したLTI(Long Term Incentive)によって構成されます。２ 月度報酬は、報酬委員会で決議された報酬基準に基づいて毎月固定額を支給します。３ STIは、各事業年度の業績を勘案して、報酬委員会の決議によって決定し、支給します。４ LTIは、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、報酬委員会で決議された基準および手続に基づいて中長期の業績と連動して自社株式および金銭を支給します。５ 執行役を兼務する取締役および執行役の報酬は、月度報酬、STIおよびLTIによって構成され、報酬委員会によって決議された報酬基準に基づいて構成比率を定めています。構成比率は、役位ごとの経営責任の重さに応じて変動報酬の比率を高めています。６ 社外取締役その他執行役を兼務しない取締役の報酬は、月度報酬のみで構成されます。７ LTIの対象とならない取締役および執行役においても、自社株式の保有を通じて株主目線に立った経営を実現し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、報酬のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとします。８ 取締役および執行役は、LTIとして取得した自社株式および役員持株会を通じて取得した自社株式について、納税資金確保を目的とする売却として当社が定める場合を除き、在任期間に加えて退任後１年間は継続して保有することとします。 ② 報酬水準の考え方 当社の取締役および執行役の報酬水準は、外部調査機関の客観的な報酬データおよび外部コンサルタントからの情報提供等を活用し、同規模の日系グローバル企業20～30社程度をピアグループとした調査・分析を行い、多様で優秀な人材を確保するための競争力のある水準を設定します。また経営環境の変化に対応し、適宜見直しを行うものとします。 なお、2026年３月期の報酬水準の設定においてピアグループの見直しを検討していましたが、経営環境の変化等を踏まえ、見直しは見送ることを報酬委員会にて決定しました。 ③ 報酬構成 当社の執行役の報酬は、月度報酬、STIおよびLTIによって構成され、企業価値の継続的な向上に向けたインセンティブとしての観点から、役位ごとの経営責任の重さに応じたSTIおよびLTIの比率を設定します。 １ 執行役報酬制度の概要報酬種類業績連動の有無変動幅支給方法支給時期報酬構成割合(STI／LTIが基準額で支給の場合)執行役社長執行役副社長執行役専務執行役常務執行役月度報酬固定―金銭毎月25％35％40％50％STI短期業績連動0～180％金銭年１回25％30％30％25％LTI中長期業績連動40～240％株式毎年のポイント付与から１年後に退任時までの譲渡制限を設定した株式を交付50％35％30％25％ ２ 月度報酬 月度報酬は、職務執行の対価として役位に応じた固定額を金銭にて毎月支給します。３ STI STIは、各事業年度の会社業績および各執行役の個人業績を勘案し、金銭にて年１回支給する業績連動報酬です。 具体的な計算方式としてはSTI標準額に対して会社業績係数を用いて支給水準を定めた上で、個人業績係数を掛け合わせ最終的な支給金額を決定します。 会社業績係数は、各事業年度における企業価値に対する貢献度合いをはかる重要指標である連結決算の営業利益率および親会社の所有者に帰属する当期利益をKPIとし、KPIの達成度に応じて０～150％の範囲で変動します。 個人業績係数は、各執行役の役割に応じ設定した個別目標の達成度に応じて80～120％の範囲で変動します。社長の評価は報酬委員会が決定し、社長を除く執行役については社長が評価を行った上で、報酬委員会で決定します。会社業績係数(変動幅・・・０～150％)KPI項目(連結決算)評価方法各KPIのウェイト営業利益率目標値に対する達成度50％親会社の所有者に帰属する当期利益50％ 個人業績係数(変動幅・・・80～120％)KPI項目評価方法各KPIのウェイト役割に応じ設定した個別目標個別目標の達成度100％ STI支給額＝STI標準額×会社業績係数×個人業績係数 ４ LTI LTIは、中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めるとともに、株主の皆様との利益共有をはかることを目的として、財務および非財務の業績に連動した株式を信託の仕組みを通じて支給する非金銭の業績連動報酬です。 毎年４月に、役位別の基準額に応じたポイントを付与し、ポイント付与から１年後に業績に連動したポイント相当分の株式を支給します。また、交付された株式には譲渡制限期間を設け、原則として当社の取締役および執行役のいずれの地位からも退任する時点で譲渡制限を解除します。また、LTIとして取得した自社株式は、納税資金確保を目的とする売却として当社が定める場合を除き、在任期間に加えて退任後１年間は継続して保有することとします。 業績評価は、重要テーマの取り組みを加速させ、社会的価値・経済的価値の創出をより一層後押しすることを目的とし、中長期での企業価値向上に対する貢献度合いをはかる重要指標により行います。財務指標は、2031年３月期に掲げるROIC目標の達成に向けて取り組むべき重要指標である連結営業利益率および親会社の所有者に帰属する当期利益をKPIとし、非財務指標は、重要テーマに直結する指標であるブランド価値、CO2総量および従業員エンゲージメントをKPIとし、株価指標は社会的価値・経済的価値の創出に対する市場評価を反映する指標である株主総利回りをKPIとして、それぞれの評価対象年度の実績に応じて40～240％で変動します。KPI項目評価方法ウェイト変動幅財務指標連結営業利益率 評価事業年度の目標値に対する達成度により評価60％40～240％親会社の所有者に帰属する当期利益非財務指標ブランド価値20％CO2総量従業員エンゲージメント株価指標株主総利回り評価事業年度の配当込みTOPIX成長率との相対比較により評価20％ (注) 非財務指標については以下の指標を基に評価を行います。 ・ブランド価値：第三者の調査会社による当社のブランド価値調査 ・CO2総量：日本(世界)共通のCO2排出量算定方法に基づく企業活動および製品のCO2排出量 ・従業員エンゲージメント：第三者の調査会社による従業員活性度調査 ＜2024年３月期以前のLTI＞ 毎年４月に、役位別の基準額に応じたポイントを付与し、ポイント付与から３年後に業績に連動したポイント相当分の株式を支給します。このため、2026年３月期までの業績は、2024年３月期以前のLTIにも反映されます。 また、交付された株式には譲渡制限期間を設け、原則として当社の取締役および執行役のいずれの地位からも退任する時点で譲渡制限を解除します。また、LTIとして取得した自社株式は、納税資金確保を目的とする売却として当社が定める場合を除き、在任期間に加えて退任後１年間は継続して保有することとします。 業績評価は、中長期での企業価値向上に対する貢献度合いをはかる重要指標により行います。財務指標は、連結営業利益率および連結税引前利益をKPIとし、３事業年度における成長度に応じて50～150％で変動します。非財務指標は、ブランド価値、SRI指標および従業員活性度をKPIとし、評価対象年度の目標値に対する達成度に応じて50～150％で変動します。KPI項目評価方法ウェイト変動幅財務指標連結営業利益率３事業年度における成長度により評価35％50～150％連結税引前利益35％非財務指標ブランド価値目標値に対する達成度により評価30％SRI指標従業員活性度 (注) 非財務指標については以下の指標を基に評価を行います。 ・ブランド価値：第三者の調査会社による二輪、四輪、パワープロダクツ事業に対する調査 ・SRI指標：Dow Jones Sustainability World Index ・従業員活性度：第三者の調査会社による各地域の従業員活性度調査 また、LTIの対象とならない国内非居住の執行役についても、LTIで用いる業績評価に基づき、同等の報酬額の加減算を行うこととしています。 ５ STIおよびLTIの支給実績 当事業年度におけるSTIおよびLTIについて、外部環境の変化に対応し、インセンティブとして適切に機能するため、以下の点を報酬委員会にて決定しました。・事業年度開始時に設定した報酬水準が経営環境の変化に適さないことから、役位ごとに定める報酬構成割合に関わらず、代表執行役のSTIおよびLTIの基準額を見直すこと・2026年３月期の目標値が報酬制度策定時の想定を大きく下回ったことから、目標に対する達成度から導き出される業績連動係数に対し、当初目標からの乖離度を掛け合わせて減じることで、最終的な業績連動係数を決定すること・四輪電動化戦略の見直しに伴う損失の責任を明確化するため、上記の業績連動係数の算定結果に関わらず、代表執行役社長および代表執行役副社長のSTIを不支給とすること 結果、代表執行役の報酬において、STIについては基準額に対して100％の減額、LTIについては2024年３月期から2026年３月期までを評価期間とする2024年３月期の付与ポイントが業績連動係数61％、2026年３月期を評価期間とする2026年３月期の付与ポイントが業績連動係数40％での支給としています。 専務以下の執行役の報酬において、STIについては基準額に対して50.7％の減額、LTIについては2024年３月期から2026年３月期までを評価期間とする2024年３月期の付与ポイントが業績連動係数82％、2026年３月期を評価期間とする2026年３月期の付与ポイントが業績連動係数43％での支給としています。 ④ クローバック 当社は、米国証券取引委員会規則およびニューヨーク証券取引所規則に準拠したクローバックポリシーを有しています。 当社は、その財務諸表の訂正が必要となった場合、当社の執行役に対して給付または交付されたSTIおよびLTIのうち、当該訂正後の財務諸表を前提とすれば給付または交付されたSTIおよびLTIを超える部分すべてについて、原則として、これを合理的に迅速に返還させるものとしています。また、当社は、当社の執行役に一定の非違行為、任務懈怠、法令違反等があった場合、報酬委員会の決定により、当該執行役に給付または交付されたSTIおよびLTIの一部または全部を合理的に迅速に返還させるものとしています。 返還の対象となる報酬は、当該財務諸表の訂正が必要となったまたはその他の返還事由の発生した事業年度および直前の３事業年度に給付または交付されたSTIおよびLTIとし、当該期間中に執行役に就任していた者に対しては、退任後であっても報酬の返還を求めるものとしています。また、返還を求めるLTIには、株式交付前のポイントおよび譲渡制限期間中の株式を含めるものとしています。 ⑤ 非金銭報酬等に関する事項 持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、報酬委員会で承認された基準および手続に基づき、中長期の業績と連動して当社株式と当社株式に生じる配当を交付および給付しています。 ⑥ 報酬委員会の概要および活動内容 報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定、その他法令または定款に定められた職務を行っています。報酬委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。 2026年３月期は合計10回の報酬委員会を開催し、全委員とも出席率は100％でした。 2026年３月期に議論された主な事項は以下のとおりです。 ・基本方針・年間活動計画 ・役員実績評価 ・STI・LTI業績評価基準 ・LTIおよび株式交付規程 ・報酬水準 等 ⑦ 当事業年度に係る取締役および執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由 当社は、報酬水準、報酬構成および業績連動報酬の目標設定等と役員の報酬の決定に関する基本方針との整合性について、外部環境との比較や外部コンサルタントからの情報提供も踏まえて多角的に検証・審議しています。 このことから、報酬委員会は当事業年度に係る取締役および執行役の個人の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。 ⑧ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬STILTI取締役(社外取締役を除く)116116－－2社外取締役107107－－6執行役93371110911215計1,15893510911223 (注) １ 上記の取締役には執行役を兼務する取締役５名は含まれていません。 ２ 上記については、当事業年度において、当社が当社役員に対して支給した報酬等の金額を記載しており、2025 年４月７日付で辞任により退任した執行役を兼務する取締役１名に対する基本報酬の支給額を含んでいます。 ３ 執行役のSTIは、2026年５月11日開催の報酬委員会にて決議された支給金額を記載しています。なお、四輪電 動化戦略の見直しに伴う損失の責任を明確化するため、代表執行役社長および代表執行役副社長のSTIを不支給 としています。 ４ LTIの総額は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託に関して当事業年度中に

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)二輪事業52,013( 9,058)四輪事業131,856( 8,846)金融サービス事業2,542( 35)パワープロダクツ事業及びその他の事業8,698( 1,545)合計195,109(19,484) (注) 従業員数は就業人員です。また、( )内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)32,547( 2,865)43.921.09,3264.1 セグメントの名称従業員数(名)二輪事業5,804( 894)四輪事業25,911( 1,945)パワープロダクツ事業及びその他の事業832( 26)合計32,547( 2,865) (注) １ 従業員数は就業人員です。また、( )内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ③ 労働組合の状況提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 提出会社の状況労働組合名 本田技研労働組合(全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟)組合員数28,848名 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容 ② 従業員に対する株式交付制度(株式付与ESOP信託)」に記載しています。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ａ．提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.6116.872.874.396.5(注４) (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(平成27年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(平成３年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(平成３年)労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。過年度に出生した子に係る育児休業等の取得者を含めて算定しているため、取得率が100％を超える場合があります。４ 当社の労働協約適用会社である㈱本田技術研究所、㈱ホンダ・レーシング、学校法人ホンダ学園、㈱ホンダアクセスを含んでいます。 ｂ．主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ホンダファイナンス7.8100.070.871.774.3－ (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(平成27年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(平成３年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(平成３年)労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。過年度に出生した子に係る育児休業等の取得者を含めて算定しているため、取得率が100％を超える場合があります。４ 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

４ 【関係会社の状況】(連結子会社)名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要セグメントの名称事業形態役員の兼任等資金援助営業上の取引㈱本田技術研究所埼玉県和光市百万円7,400二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業研究開発100.0有―当社製品を研究開発している―㈱ホンダファイナンス東京都千代田区百万円11,090金融サービス事業金融100.0有―当社製品に関わる販売金融をしている特定子会社有価証券報告書を提出しているアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド米国カリフォルニア州トーランス千米ドル299,000二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業統轄会社研究開発生産販売100.0有―当社製品を研究開発、製造および販売している特定子会社主要な連結子会社 (注２)アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション米国カリフォルニア州トーランス千米ドル1,366,000金融サービス事業金融100.0(100.0)有―当社製品に関わる販売金融をしている特定子会社ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー米国オハイオ州メアリズビル千米ドル561,568四輪事業研究開発生産100.0(100.0)有―当社製品を研究開発および製造している特定子会社ホンダカナダ・インコーポレーテッドカナダオンタリオ州マーカム千カナダ・ドル226,090二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業生産販売100.0(49.9)有―当社製品を製造および販売している特定子会社ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドカナダオンタリオ州マーカム千カナダ・ドル285,000金融サービス事業金融100.0(100.0)有―当社製品に関わる販売金融をしている特定子会社ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイメキシコハリスコ州エルサルト千メキシコ・ペソ13,655,652二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業生産販売100.0(99.8)有―当社製品を製造および販売している特定子会社ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド (注３)英国ブラックネル千英ポンド665,549二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業統轄会社販売100.0有当社は運転資金を貸付けている当社製品を販売している特定子会社ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー英国ブラックネル千英ポンド38,251金融サービス事業金融100.0(100.0)有―当社製品に関わる販売金融をしている―本田技研工業(中国)投資有限公司中国北京市千米ドル138,426二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業統轄会社100.0有――特定子会社本田汽車零部件製造有限公司中国佛山市千米ドル200,000四輪事業生産100.0(100.0)有―当社製品の部品を製造している特定子会社ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド インドグルグラム千インド・ルピー3,100,000二輪事業生産販売100.0(3.2)有―当社製品を製造および販売している―ホンダカーズインディア・リミテッドインドグレーターノイダ千インド・ルピー10,727,973二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業生産販売100.0(19.1)有―当社製品を製造および販売している特定子会社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要セグメントの名称事業形態役員の兼任等資金援助営業上の取引ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーターインドネシアジャカルタ千米ドル70,000四輪事業生産販売51.0有―当社製品を製造および販売している―ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディーマレーシアペゴー千マレーシア・リンギット170,000四輪事業生産販売51.0有―当社製品を製造および販売している―アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドタイバンコク千タイ・バーツ10,888,908二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業統轄会社販売100.0有―当社製品を販売している特定子会社ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッドタイバンコク千タイ・バーツ5,460,000四輪事業生産販売89.0(25.0)有―当社製品を製造および販売している特定子会社タイホンダカンパニー・リミテッドタイバンコク千タイ・バーツ550,000二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業生産販売72.5(35.3)有―当社製品を製造および販売している―ホンダベトナムカンパニー・リミテッドベトナムフックイエン千ベトナム・ドン1,190,822,800二輪事業四輪事業生産販売70.0(28.0)有―当社製品を製造および販売している―ホンダサウスアメリカ・リミターダブラジルスマレ千ブラジル・レアル119,027 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業統轄会社100.0有――特定子会社モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダブラジルマナウス千ブラジル・レアル2,759,779二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業生産販売100.0(100.0)有―当社製品を製造および販売している特定子会社ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ (注４)ブラジルスマレ千ブラジル・ レアル882,786四輪事業生産販売100.0(100.0)有―当社製品を製造および販売している特定子会社バンコホンダ・エス・エーブラジルサンパウロ千ブラジル・ レアル784,387金融サービス事業金融100.0(100.0)有―当社製品に関わる販売金融をしている特定子会社その他258社 (注５,６,７)――――――――― (注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。２ アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドは、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10％を超えています。同社の売上収益は所在地別北米セグメントの売上収益(セグメント間の内部売上収益または振替高を含む。)の90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。(その関係会社を含む。)３ ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドは、債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は 183,680百万円です。４ ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダは、債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は 19,721百万円です。(その関係会社の持分相当額を含む。)５ その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、以下のとおりです。 ホンダエアロ・インコーポレーテッド、ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー、ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハー、ホンダターキー・エー・エス、ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング、ホンダフィリピンズ・インコーポレーテッド、台灣本田股份有限公司、ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッド、ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー、ホンダコンポーネンツ・ダ・アマゾニア・リミターダ６ その他に含まれる債務超過会社の債務超過額は、2026年３月末時点で、以下のとおりです。 ホンダエアロ・インコーポレーテッド 60,960百万円(その関係会社の持分相当額を含む。)ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー 291,793百万円(その関係会社の持分相当額を含む。)７ その他258社の内訳は国内の二輪販売会社１社、四輪販売会社９社、その他の国内連結子会社41社およびその他の海外連結子会社207社です。 (持分法適用会社)名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要セグメントの名称事業形態役員の兼任等資金援助営業上の取引Astemo㈱ (注２)東京都千代田区百万円129,126二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業生産40.0無―当社製品の部品を製造している―テイ・エス テック㈱埼玉県朝霞市百万円4,700二輪事業四輪事業生産22.0無―当社製品の部品を製造している有価証券報告書を提出している㈱エフ・シー・シー静岡県浜松市百万円4,175二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業生産22.5無―当社製品の部品を製造している有価証券報告書を提出している㈱エイチワン埼玉県さいたま市百万円4,366二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業生産21.5無―当社製品の部品を製造している有価証券報告書を提出している武蔵精密工業㈱愛知県豊橋市百万円5,675二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業生産25.0無―当社製品の部品を製造している有価証券報告書を提出している㈱ジーテクト埼玉県さいたま市百万円4,656四輪事業生産21.1無―当社製品の部品を製造している有価証券報告書を提出しているL-Hバッテリーカンパニー・インコーポレーテッド米国オハイオ州ジェファーソンヴィル千米ドル3,531,200四輪事業生産49.0有―当社製品の部品を製造している―広汽本田汽車有限公司中国広州市千米ドル867,215四輪事業生産50.0(10.0)有―当社製品を製造している―東風本田汽車有限公司中国武漢市千米ドル1,448,000四輪事業生産50.0(10.0)有―当社製品を製造している―ピー・ティ・アストラホンダモーターインドネシアジャカルタ千インドネシア・ルピア185,000,000二輪事業生産販売50.0有―当社製品を製造および販売している―その他54社 (注３)――――――――― (注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。 ２ Astemo㈱は、当連結会計年度において、日立Astemo㈱が商号変更したものです。 ３ その他54社の内訳は国内の四輪販売会社１社、その他の国内持分法適用会社14社およびその他の海外持分法適用会社39社です。

３ 【配当政策】当社は、グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値の向上に努めています。成果の配分にあたりましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、長期的な視点に立ち将来成長にむけた内部留保資金や連結業績などを考慮しながら決定していきます。配当は、DOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)3.0％を目安に安定的・継続的に行うよう努めていきます。今後も一層の資本効率の向上と、配当水準の更なる充実をめざしてまいります。また、機動的な資本政策の実施などを目的として自己株式の取得も適宜実施していきます。内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や事業拡大のための投資および出資と健全な財務体質の維持に充てていきます。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の配当を基本的な方針としています。配当の決定機関は、取締役会としています。当事業年度の１株当たりの年間配当金につきましては70円としました。なお、半期毎の配当金は、中間配当金35円、期末配当金35円となりました。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議136,43035.002026年５月14日取締役会決議136,43035.00 (注) １ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、上記のとおりです。２ DOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)のベースとなる「親会社の所有者に帰属する持分」は為替や市場環境の影響による変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した調整後の数値を基にします。

６ 【研究開発活動】当社および連結子会社の研究開発は、先進の技術によって、個性的で国際競争力のある商品群を生み出すことを目的としています。製品に関する研究開発につきましては、当社のほか、㈱本田技術研究所、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーを中心に、また、生産技術に関する研究開発につきましては、当社のほか、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーを中心に、それぞれ現地に密着した研究開発を行っています。当社は2025年４月に電動事業開発本部にある四輪事業戦略統括部とSDV事業開発統括部を四輪事業本部に統合するとともに、四輪開発本部の新設および二輪・パワープロダクツ電動事業統括部を二輪・パワープロダクツ事業本部に統合しましたが、2026年４月１日より、グローバルでの事業環境が想定以上のスピードで変化する中で、市場・技術動向をこれまで以上に的確にとらえ、独自技術や新しい価値を最適なタイミングで市場に届けられるよう、四輪開発本部ならびに四輪事業本部の組織運営体制の変更を行いました。魅力ある商品を生み出し続けることができる研究開発組織へと進化させ、さらなる競争力の向上を図るため、四輪開発本部と、四輪事業本部にあるSDV事業開発統括部の研究開発機能を、㈱本田技術研究所へ移管しました。また、SDV事業開発統括部の事業機能を事業戦略統括部に再編し、SDV事業開発統括部を発展的に解消しました。さらに、二輪・パワープロダクツ事業の電動化戦略が実行段階へ移行したことを受け、これまで電動事業とICE事業に分けていた営業・事業戦略・開発機能をそれぞれ統合しました。電動事業とICE事業を一体で運営することでリソースを最適配分し、カーボンニュートラルへの取り組みを継続するとともに、さらに競争力のある商品を継続的に生み出すことをめざします。当連結会計年度に発生した研究開発支出は、１兆1,748億円となりました。また、当社および連結子会社では研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上されている研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記の「21 研究開発費」を参照ください。 セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。詳細は「３ 事業等のリスク」を参照ください。 (二輪事業)二輪事業では、「チャレンジする組織風土を最大化し、今後の環境変化を乗り越え、手の届く価格で、お客様に喜んでもらえる商品を創造し続けられるものづくり集団となる」を方針として、研究開発活動に取り組んでまいりました。主な成果として、水冷・４ストローク・DOHC・直列４気筒・999㎤エンジンを搭載した、大型ロードスポーツモデル「CB1000F」を2025年11月に、「CB1000F」をベースに、ヘッドライトカウルや専用カラーステッチシートなどを装備した「CB1000F SE」を2026年１月に日本にて発売しました。「CB1000F」は、Hondaを代表するプロダクトブランド「CB」のフラッグシップモデルとして、Hondaスポーツバイクラインアップの「進化する基準」である「CB」の最新の回答として具現化したモデルです。「CB1000F SE」は、「CB1000F」をベースに、外観と装備の充実をはかり、所有感のさらなる向上をめざした仕様としています。「CB1000F」「CB1000F SE」では、バルブタイミングおよびリフト量を最適化した新設計カムシャフトを採用し、低回転から高回転まで、谷のないスムーズな出力特性としています。また、左右２気筒ごとに異なるバルブタイミングとすることに加え、エアファンネルを新設計し、低中回転域でのトルクフルなセッティングにするとともに、鼓動感のある重厚な排気音をめざしました。さらに、トランスミッションは１，２速をローレシオ化することで駆動力を高めるとともに、低速時の取り回しやすさに配慮しています。また、高速巡航時のエンジン回転をおさえるなど、気負わず扱いやすい変速比としています。さらに、2025年11月にイタリア・ミラノで開催された「EICMA 2025」にて、水冷・４ストローク・DOHC・直列４気筒・1000㎤の高性能エンジンを搭載した、スポーツツアラー「CB1000GT」を世界初公開しました。「CB1000 HORNET」に搭載し力強さで定評の水冷・４ストローク・DOHC・直列４気筒・1000㎤エンジンをベースに、専用のFI(フューエルインジェクション)セッティングとTBW(スロットルバイワイヤ、以下 TBW)システムを採用し、力強い出力特性を維持しながら、スロットルの開け始めの出力をより滑らかにすることなどにより、長距離ツーリングでライダー、パッセンジャーの疲労を軽減し、快適性に寄与しています。また、サスペンションには、幅広い走行シチュエーションや積載状況に対応する、電子制御サスペンションEERA(注１)(Electronically Equipped Ride Adjustment)を標準装備し、車体姿勢、ECUのエンジン制御情報、車輪回転速度などから走行状態を把握し、前後サスペンションの減衰力を最適化することで、路面状況に適した高度な減衰力自動調整を可能としています。加えて、電子制御過給機付きV型３気筒エンジンを搭載したプロトタイプモデル「V3R 900 E-Compressor Prototype」を初公開しました。エンジンは、一昨年「EICMA 2024」で世界初公開した水冷75度V型３気筒エンジンをそのままに、排気量を900ccとし、スリム&コンパクトを追求しました。また、二輪車として世界初(注２)の電子制御過給機の採用により、エンジンへの過給を任意にコントロールすることで、低回転からハイ・レスポンスなトルクを実現しました。これにより、900ccの排気量でありながら1200cc相当のパフォーマンスを実現し、環境性能にも貢献する仕様を目標としています。2026年３月に大阪で開催された「第42回大阪モーターサイクルショー2026」にて、コンセプトモデル「CB400 SUPER FOUR E-Clutch Concept」「CBR400R FOUR E-Clutch Concept」を公開しました。両モデルともに、ファンライドの最大化をめざした車体／足まわりからなる新プラットフォームに、新設計の直列4気筒エンジンを搭載しました。また、クラッチコントロールを自動制御する「Honda E-Clutch」やダイレクトなスロットルレスポンスに寄与するTBWなど各種の電子制御技術を採用し、より上質なライディング体験を提供します。さらに、TBWと組み合わせた「Honda E-Clutch」を「CB750 HORNET」「XL750 TRANSALP」に搭載し、2026年４月に「CB750 HORNET E-Clutch」「XL750 TRANSALP E-Clutch」として発売しました。TBWと「Honda E-Clutch」の協調、制御技術により、スロットルを開けた際のバタフライバルブ開度やエンジン反応の最適化を図り、ライダーの技能や走行環境にあわせて、より柔軟かつ快適なクラッチ操作やスロットルワーク実現に寄与しています。シフトダウンの際は、半クラッチ制御にTBWがエンジン回転数を合わせることで、短時間で回転差を吸収し、変速ショックの低減を図っています。また、急減速時や、路面の段差などによってリアタイヤが跳ねる場面では、前後輪の車輪速差からリアタイヤが跳ねている可能性を検出し、半クラッチ制御を介入させることで、車体挙動の安定化を図っています。搭載レイアウトは、従来の「Honda E-Clutch」に対し、リフト機構を２軸化することで、クラッチアクチュエーターを前方に配置することを可能とし、エンジンの構造を大きく変更することなく、システムのコンパクト化を実現しています。 「環境負荷ゼロ社会の実現」へ向けた取り組みとして、2040年代には全ての二輪製品でのカーボンニュートラルを実現することを目標にしています。この目標を達成するため、今後の環境戦略の主軸として二輪車の電動化に取り組んでおり、2024年を電動二輪車のグローバル展開元年と位置付け、電動二輪市場への参入を本格化しています。2025年11月にイタリア・ミラノで開催された「EICMA 2025」にて、初の電動モーターサイクル「Honda WN7」を一般公開しました。「Honda WN7」は、搭載性に優れた軽量コンパクトな水冷・インバーター一体型モーターを専用開発しました。最高出力は50kWで排気量600ccのICE車相当、最大トルクは100Nmで1000ccのICE車に匹敵する性能をそれぞれ発揮し、街中での発進・停止時や郊外でのクルージング時でも、ゆとりのある走行を実現します。モーターからの出力は新規開発したギアボックスを介してベルトドライブに伝達され、リアタイヤを駆動させるとともに、静粛性にも貢献しています。駆動バッテリーは、新規開発した9.3kWhの固定式リチウムイオンバッテリーを採用し、バッテリーの充電には急速充電を可能にするCCS2(注３)規格と一般家庭にある普通充電Type ２(注４)規格を採用することで、急速充電器では30分でバッテリー残容量20％から80％まで充電でき、外出先で素早く充電し待機時間のストレスを軽減します。また、普通充電では残容量０％から100％まで2.4時間以内(注２)で完了し、フル充電時の航続距離は140km(WMTCモード)です。「Honda WN7」はHondaの二輪車生産におけるマザー工場として位置付けている熊本製作所にて生産し、電動化が進むグローバル市場に順次供給します。また、「Honda WN7」は2026年３月に、国際的に権威のあるデザインアワードのひとつである「iF デザインアワードゴールド」のプロダクトデザイン部門において、最高賞となる「iF デザインアワードゴールド」を受賞しました。さらに、2026年３月に日本において、着脱式バッテリーを動力用電源に採用した、原付一種(第一種原動機付自転車)の電動二輪パーソナルコミューター「ICON e:」を発売しました。動力用電源には着脱式バッテリーを採用し、充電は持ち運びにも便利なコンパクトな充電器を用いて、車載状態とバッテリー単体の二通りの方法を可能としています。後輪にコンパクトなインホイールモーターを採用し、パワーコントロールユニットがモーター出力を効率的に制御することで、一充電あたりの走行距離81km(30km／h 定地走行テスト値)を実現することで、クリーンで静かな走行を可能にしています。また、2026年２月にタイにおいて、固定式バッテリーを搭載した排気量110cc相当の電動二輪パーソナルコミューター「Honda UC3」を発売しました。動力用電源には、Hondaで初めてとなる固定式LFP(リン酸鉄リチウムイオン)バッテリーを採用しました。モーターは、Honda独自の開発・生産となるホイールサイドモーターを採用し、最大出力6.0kWを発揮します。また、回生制御や磁気回路構造の最適化により、高効率化を図ることで一充電あたりの航続距離122km(注５)を実現しています。「Honda UC3」は、今後、ベトナムへの投入を予定するなど、Hondaはグローバルで電動二輪車を毎年投入する予定で、お客様のニーズに応える幅広い商品ラインアップを展開します。二輪事業に係る研究開発支出は、1,123億円となりました。 (注) １ EERAはAstemo株式会社の登録商標２ 当社調べ(2025年11月時点)３ Combined Charging System Type２の略称、電気自動車急速充電器用コネクターの仕様４ 200V、充電ガン使用時５ タイにおけるWMTCモード１での認定値 (四輪事業)四輪事業では、「魅力ある強い商品のために総合力を発揮し、ものづくりプロセスの深化により、四輪事業を永続的に成長させる」を方針として研究開発に取り組んでまいりました。主な成果として、2025年９月に６代目となる新型「PRELUDE」を発売しました。新型「PRELUDE」では、Honda独自の２モーターハイブリッドシステム「e:HEV」に、Honda車として初となる制御技術「Honda S+ Shift」を採用しました。モーター駆動でありながら仮想の８段変速で加減速時に緻密にエンジン回転数をコントロールし、あたかも有段変速機があるかのようなダイレクトな駆動レスポンスと鋭いシフトフィールを実現し、ドライバーとクルマが一体化するような、爽快で意のままの走りをめざしました。Hondaはこの「Honda S+ Shift」を、新型「PRELUDE」を皮切りに、順次ハイブリッドモデルへ搭載していく計画です。2025年11月には2020年代後半に投入予定の電動車向け次世代技術を公開した「Honda四輪技術ワークショップ」を開催しました。2027年以降に投入するハイブリッドモデルに採用予定の次世代プラットフォームでは、高いボディー剛性と軽量化を高次元に両立させる技術や、共用率を向上させたモジュラーアーキテクチャーなど、さまざまな革新技術を組み合わせることで、ドライバーが軽快で爽快な走りを実感できる、Hondaならではの「操る喜び」をさらに高めていきます。特に、ダイナミクス性能を左右する操縦安定性の新たな指標として「新操安剛性マネジメント」を確立しました。ボディー剛性の最適化により、車体を軽量化すると同時に、コーナーリング時に車体がしなるような挙動を与えることで、タイヤへの荷重をコントロールし接地力を向上させ、これまでにない操縦安定性と軽快で気持ちの良い走りを実現します。これに加え、Hondaは、力強い走行性能、牽引性能に、環境性能を兼ね備えるDセグメント以上の大型車向けハイブリッドシステムを開発しています。高効率と低コストを高次元に両立した新開発のドライブユニットやバッテリーパックを備えた次世代の大型ハイブリッドシステム

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における当社および連結子会社の主要な設備は、以下のとおりです。(1) 提出会社事業所名主な所在地従業員数(名)セグメントの名称設備の内容土地面積(千㎡)帳簿価額土地(百万円)建物及び構築物(百万円)機械装置及び備品(百万円)合計(百万円)埼玉製作所埼玉県大里郡 寄居町3,707四輪事業製造設備等1,507(28)24,93950,44131,216106,596鈴鹿製作所三重県鈴鹿市5,318四輪事業製造設備等1,154(97)6,28228,37441,93976,595浜松製作所および細江船外機工場静岡県浜松市1,758四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業製造設備等373(76)4,0639,25815,16428,485熊本製作所熊本県菊池郡大津町2,511二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業製造設備等1,6402,72012,58917,94333,252本社他東京都港区他19,253二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業管理施設貸与資産及び研究開発用設備等20,391(701)301,582166,96065,886534,428合計－32,547－－25,065(902)339,586267,622172,148779,356 (2) 国内子会社会社名主な所在地従業員数(名)セグメントの名称設備の内容土地面積(千㎡)帳簿価額土地(百万円)建物及び構築物(百万円)機械装置及び備品(百万円)合計(百万円)㈱本田技術研究所栃木県芳賀郡芳賀町4,337二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業研究開発用設備等－(9)7216,02840,18756,287 (3) 在外子会社会社名主な所在地従業員数(名)セグメントの名称設備の内容土地面積(千㎡)帳簿価額土地(百万円)建物及び構築物(百万円)機械装置及び備品(百万円)合計(百万円)アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド米国カリフォルニア州トーランス5,677二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業管理施設販売施設製造及び研究開発用設備等7,11113,60375,01542,643131,261ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー米国オハイオ州メアリズビル21,961四輪事業製造及び研究開発用設備等68,197(10)27,940209,342319,955557,237ホンダカナダ・インコーポレーテッドカナダオンタリオ州アリストン5,244二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業製造設備等3,9278,78930,30047,19486,283ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイメキシコグアナファト州セラヤ6,762二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業製造設備等6,9397,65239,07836,70083,430本田汽車零部件製造有限公司中国佛山市1,661四輪事業製造設備等－(392)－5,57920,15025,729ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッドインドグルグラム8,522二輪事業製造設備等1,086(870)9,30921,01236,82967,150ホンダカーズインディア・リミテッドインドタプカラ2,469二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業製造設備等－(2,565)4,32614,23222,89841,456ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーターインドネシアカラワン2,445四輪事業製造設備等785(40)4,2497,5627,64119,452ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッドタイプラチンブリ2,977四輪事業製造設備等3,455(23)14,12034,94126,73275,793タイホンダカンパニー・リミテッドタイバンコク3,623二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業製造設備等434(14)11,11012,39116,61740,118ホンダベトナムカンパニー・リミテッドベトナムフックイエン5,716二輪事業四輪事業製造設備等22(1,109)2,2995,86914,99823,166モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダブラジルマナウス8,657二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業製造設備等11,158(2)3,41824,90929,06957,396ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダブラジルイチラピーナ3,092四輪事業製造設備等7,335(2)2,50816,91028,61048,028 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。２ 提出会社には、㈱本田技術研究所などの連結子会社に対する土地、建物などの賃貸物件が含まれています。３ 連結会社以外の者から賃借している主な設備には、店舗、社宅および駐車場などがあります。 なお、提出会社および子会社が連結会社以外の者から賃借している土地面積については、上記の表の( )内に記載しており、外数です。４ 連結会社以外の者に賃貸している重要な設備はありません。５ 国内子会社および在外子会社の帳簿価額については、IFRSに基づく数値を記載しています。

(3) 【監査の状況】① 内部監査、会計監査および監査委員会の監査の状況＜内部監査＞監査統括部は62名で構成され、取締役会および社長に直接報告する位置づけの独立した内部監査部門として、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視・指導するとともに、適宜、子会社の直接監査を実施するなどして、Hondaグループとしての内部監査を充実させ、戦略目標達成やリスク対応を一層確実なものにすることに努めています。監査統括部は、内部監査規程や各事業年度の年間監査計画について、監査委員会の意見を聴取し、経営会議および取締役会で承認を受けています。また、監査の実施結果や部門運営の基本事項について、経営会議、監査委員会および取締役会に定期的に報告を行っています。 ＜監査委員会監査＞ａ.監査委員会の組織、人員および手続 監査委員会の組織、人員および手続については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。ｂ.当事業年度における監査委員会の活動状況監査委員会の開催及び委員の出席状況 氏名出席状況取締役 監査委員(委員長)小 川 陽 一 郎 10回 (100％)取締役 監査委員(常勤)鈴 木 麻 子 10回 (100％)取締役 監査委員(常勤)森 澤 治 郎 10回 (100％)取締役 監査委員酒 井 邦 彦 10回 (100％)取締役 監査委員永 田 亮 子 10回 (100％) 具体的な検討内容・基本方針・年間活動計画・各四半期 監査実施状況・会計監査人 年度監査の実施状況および連結財務諸表レビュー結果概要報告・内部監査実施状況 等決議事項12件・監査方針および監査計画・監査報告書・会計監査人の選任 等報告事項25件・各四半期の監査実施状況・会計監査人や内部監査部門の監査実施状況・コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会の実施状況 等 その他、当事業年度において、監査委員会は、監査委員会が定めた監査委員会監査基準、監査の方針、業務の分担などに従い、以下の主な活動を通じて取締役および執行役の職務執行の監査を行いました。業務執行責任者との対話・執行役その他業務執行責任者との経営環境や事業環境に関する意見交換を実施 (当事業年度 65回開催 (内39回 社外取締役(監査委員)参加))重要会議への出席・経営会議等の重要会議へ出席し、必要に応じた意見表明を行うことにより、取締 役・執行役の職務執行状況の監視・検証を実施決裁書類の確認・稟議書等の重要な決裁書類を定期的に閲覧・確認往査・視察等の実施・年間の監査計画に基づき往査・視察等を実施・当社 本部・事業所 12拠点 (内11拠点 社外取締役(監査委員)参加)・国内子会社 10社 (内５社 社外取締役(監査委員)参加)・海外グループ会社 20拠点 (内10拠点 社外取締役(監査委員)参加)グループ・ガバナンス体制の強化・国内グループ会社の監査役等と情報共有や意見交換を実施・社外取締役(監査委員)からの講演など、グループ・ガバナンス体制を維持・強化するための活動を実施 ＜会計監査＞当社は、有限責任 あずさ監査法人による会社法、金融商品取引法および米国証券取引法に基づく会計監査を受けています。 有限責任 あずさ監査法人による継続監査期間は21年です。 継続監査期間は、現任監査人である有限責任 あずさ監査法人が当社の有価証券報告書に含まれる連結財務諸表および財務諸表の監査を継続実施した期間について記載したものです。なお、同監査法人が所属するネットワークであるKPMGは当社の米国SEC登録目的の監査を1962年より継続実施しています。 有限責任 あずさ監査法人においては、会計監査業務を執行した公認会計士３名(近藤敬、鎌田健志および野間公平)とその補助者101名(公認会計士27名、その他74名)の計104名が監査業務に従事しました。 ＜相互連携＞監査委員会は、会計監査人、内部監査部門および統制部門との間で、以下の主な活動を通じて連携をはかっています。会計監査人との連携・会計監査人との間で会合を開催し、会計監査の計画や結果などについて説明・報 告を受け、意見交換を実施 (当事業年度 13回開催 (内８回 社外取締役(監査委員)参加))・会計監査に係る監査上の主要な検討事項について会計監査人と協議を実施・会計監査人による監査の実施状況についての報告を受け議論を実施内部監査部門との連携・内部監査部門である監査統括部からの監査方針、監査計画および監査結果につい て定期報告を受け、必要に応じて追加の情報提供を要請・監査依拠項目の整理、監査計画の調整、結果共有およびフォローアップ状況の確 認等を実施統制部門との連携 ・「監査委員会報告基準」に基づき、経理部門、法務部門などの統制部門から監査委員会または監査委員会が選定する監査委員へ定期的および必要に応じ随時、報告を受け議論を実施 ＜監査法人の選定方針と選定した理由＞ａ.会計監査人を選定した理由 当社グループは、複数の事業をグローバルに展開しており、財務情報の国際的比較可能性の向上および均質化、財務報告の効率性向上の観点から、国際会計基準を採用しています。また、当社株式は東京証券取引所に加え、ADR(米国預託証券)によりニューヨーク証券取引所に上場しています。 これらに対応できる監査体制、独立性および専門性を有し、監査の品質管理状況、監査報酬水準等を考慮し、適切な監査の実施が可能な監査法人と判断したことから、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定しています。 当社監査委員会は、以下の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、当事業年度における会計監査人の監査職務遂行状況等を確認しました。その結果、会計監査人には、当該方針に該当する事象は認められないことから、有限責任 あずさ監査法人を2027年３月期の会計監査人として、解任もしくは不再任しないこととしました。ｂ.「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」の内容 当社監査委員会は、会計監査人に、重大な法令違反や監査品質の著しい低下などの、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合、会社法に定められた手続きに従って会計監査人の解任をする、または株主総会に提出する会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案の内容を決定します。 ＜監査委員会による監査法人の評価＞ 当事業年度において、当社監査委員会は、会計監査人の再任の適否について、日本監査役協会の定める実務指針に基づき会計監査人の評価項目を定め、執行役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかに関し、評価を行いました。 ② 監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社75448024連結子会社4304747941計1,184511,28145 ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬の内容(ａ.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―――27連結子会社4,8761214,918140計4,8761214,918167 上記ａ.およびｂ.の報酬に関する前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、会計事項や情報開示に関する助言および指導などです。 ③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ④ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、当社の規模・特性、監査日程等の諸要素を勘案しています。また、当社は、会計監査人の独立性を保つため、監査報酬については、監査委員会による事前同意を得ることとしています。 ⑤ 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当事業年度において、当社監査委員会は、執行役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前事業年度の監査実績の検証と評価を基準に、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第４項の同意を行いました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しています。また、取締役会において、その保有の必要性を検証しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5827,320非上場株式以外の株式21164,629 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式108,122中長期的な企業価値の向上を目的とした取得非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式2267非上場株式以外の株式1936,643 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)スタンレー電気㈱16,735,52716,735,527原材料等の調達取引の安定化資本業務提携有47,84646,951ルネサスエレクトロニクス㈱17,651,90017,651,900原材料等の調達取引の安定化無37,97835,083㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション4,915,7504,915,750原材料等の調達取引の安定化有25,94011,711ニッコンホールディングス㈱4,898,4164,898,416物流取引等の安定化有20,83213,186日本精機㈱3,753,2383,753,238原材料等の調達取引の安定化有8,6134,353オリエンタルホールディングス・ビー・エイチ・ディ25,119,42425,119,424事業関係の安定化無7,1086,056新電元工業㈱1,186,3321,336,332原材料等の調達取引の安定化有3,5402,708㈱ミツバ1,662,5491,662,549原材料等の調達取引の安定化有1,9811,363森六㈱792,000792,000原材料等の調達取引の安定化有1,8941,606㈱エフテック2,551,0002,551,000原材料等の調達取引の安定化有1,7551,385東プレ㈱711,909964,309原材料等の調達取引の安定化有1,6841,813㈱ハイレックスコーポレーション551,800850,253原材料等の調達取引の安定化有1,5301,339SES AI コーポレーション7,500,0007,500,000共同開発関係の安定化無1,151583アルプスアルパイン㈱397,868397,868原材料等の調達取引の安定化無828605㈱NITTAN1,233,6901,233,690原材料等の調達取引の安定化有705344三櫻工業㈱718,4002,000,000原材料等の調達取引の安定化有4821,320㈱J-MAX988,950988,950原材料等の調達取引の安定化有394313㈱椿本チエイン74,050151,000原材料等の調達取引の安定化無170130㈱今仙電機製作所142,000290,650原材料等の調達取引の安定化無117183リケンNPR㈱18,000169,050原材料等の調達取引の安定化有66421ダイナミックマッププラットフォーム㈱10,00010,000原材料等の調達取引の安定化無614日本特殊陶業㈱－1,541,693－有－6,969大同特殊鋼㈱－4,568,725－無－5,436NOK㈱－1,717,000－有－3,759住友ゴム工業㈱－1,400,945－無－2,637横浜ゴム㈱－489,240－有－1,683 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友電気工業㈱－363,000－有－895名港海運㈱－458,419－有－724日本ペイントホールディングス㈱－500,000－無－560㈱日新－80,200－有－380日本発条㈱－189,750－無－304澤藤電機㈱－260,000－有－231関西ペイント㈱－105,000－無－224 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は各銘柄について、中長期的な観点で取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を検証し判断しています。 ２ ㈱椿本チエインは、2026年１月１日付で大同工業㈱と株式交換しています。これに伴い、保有していた大同 工業㈱の普通株式１株に対して㈱椿本チエインの普通株式0.65株を割当交付されています。みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事項1946年10月本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事1948年９月本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立1949年８月二輪車生産開始1952年４月本社を東京都に移転 ９月パワープロダクツ生産開始1953年５月大和工場(1973年１月より 埼玉製作所 和光工場)稼働開始1954年４月浜松製作所葵工場(2025年４月より 浜松製作所)稼働開始1957年12月株式を東京証券取引所に上場1959年６月米国にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立1960年５月鈴鹿製作所稼働開始 ７月本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立1963年６月四輪車生産開始1964年10月タイにアジアホンダモーターカンパニー・リミテッドを設立 11月狭山製作所(1973年１月より 埼玉製作所 狭山工場)稼働開始1969年３月カナダにホンダカナダ・インコーポレーテッドを設立1970年９月狭山製作所第２工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社(1974年７月より ホンダエンジニアリング株式会社)を設立1971年10月ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジル・リミターダ(2000年４月より ホンダサウスアメリカ・リミターダ)を設立1975年７月ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立1976年３月熊本製作所稼働開始1977年２月ADR(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場1978年３月米国にホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドを設立1980年２月米国にアメリカンホンダファイナンス・コーポレーションを設立1985年９月メキシコにホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立1987年１月カナダにホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドを設立 ３月米国に北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立1989年８月英国に欧州子会社事業の統轄機能を有するホンダモーターヨーロッパ・リミテッドを設立1992年７月タイにホンダカーズマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド(2000年12月より ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド)を設立1996年５月アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドにアセアン子会社事業の統轄機能を設置 同月ブラジルにホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダを設立1999年４月東京都に株式会社ホンダクレジット(2002年７月より 株式会社ホンダファイナンス)を設立 10月ブラジルにバンコホンダ・エス・エーを設立 12月米国にホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シーを設立2000年４月ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置2002年６月埼玉製作所 和光工場の四輪車用エンジンの生産を終了し、その生産機能を埼玉製作所 狭山工場(2002年10月より 埼玉製作所)に移管(埼玉製作所 和光工場跡地については、2004年７月よりHonda和光ビルとして活用)2004年１月中国に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立2009年９月埼玉製作所 小川工場稼働開始2013年７月埼玉製作所 寄居工場稼働開始2020年４月ホンダエンジニアリング株式会社を合併2020年７月アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドが北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを合併2021年４月ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドがホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、その他６社を合併し、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーへ名称変更 12月埼玉製作所 狭山工場の四輪完成車の生産を終了