新家工業株式会社

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。① 鋼管関連普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。また三宅金属㈱がステンレス及びその他金属フィルターの加工並びに販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤ スチール チューブ インドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。② 自転車関連2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退しております。③ 不動産等賃貸土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。④ その他機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。 事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に基づき、事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。 （2）目標とする経営指標当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）およびPBR（株価純資産倍率）を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画（2026）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROE、資本コスト、PBRを定めております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①基本方針当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「長期ビジョン2033」を策定しており、2024年4月～2027年3月の3年間を当ビジョンにて掲げる「ソリューション製造業としての地位を確立」に向けた経営基盤強化と成長戦略の基盤を構築する時期と位置付けております。 ・中期経営計画の位置づけ ・中期経営計画2026の基本方針基本方針経営基盤強化と成長戦略の基盤構築 経営基盤強化 （鋼管、ステンレス事業） 営業エリア拡大とグループ連携強化による収益基盤構築（自転車事業） 新商品投入とコスト削減による黒字転換（工場刷新） 将来の工場ごとのコンセプトや方向性を明確化（不動産） 不動産専門部署新設、賃貸用不動産の収益性、資産効率改善（DX） グループ情報一元化のためのDXロードマップ策定 成長戦略の基盤構築 （鋼管、ステンレス事業） 新たな技術・販路獲得に向けたM＆Aの情報収集・検討（海外戦略） インドネシア現地法人を起点としたASEAN市場開拓（研究開発） グループ研究開発部門新設、取引先、大学、研究機関との連携 サステナビリティ（ESG） （マテリアリティ） マテリアリティとKPIの設定（E：環境） 二酸化炭素排出量の削減（S：社会） 人的資本経営の推進、安全衛生管理の徹底（G：ガバナンス） グループ経営体制の強化 ③利益配分・株主還元の基本方針当社は、2027年3月期のPBR1.0倍達成に向け、本中期経営計画期間中は総還元性向100％、配当性向50％以上の実施を基本方針に、自己資本の拡大を抑制し、機動的な株主還元を実施する方針です。 ④中期経営計画2026の定量目標 2025年3月期実績2026年3月期実績2027年3月期売上高（億円）428404467営業利益（億円）161835経常利益（億円）192337当期純利益（億円）211526ROE（％）6.4％4.6％7.7％資本コスト（％）6.0 ～ 8.0PBR（倍）0.70.71.0 ⑤対処すべき課題今後の景気の見通しにつきましては、個人消費やインバウンド需要の堅調な推移に加え、設備投資にも動きがみられますが、原油の高騰による資材価格の上昇や調達環境の不安定さが続く中で、円安に伴う輸入コストの増加、海外経済の減速などの影響もあり、先行きの不確実性は高い状況にあります。鉄鋼関連につきましては、建設・製造業ともに需要は横ばいから弱含みで推移すると想定され、厳しい事業環境が継続する可能性が高く、資源価格の高騰や為替の変動を背景に、原材料費や副資材の上昇が続いており、業界各社では収益確保に向け、値上げの動きが強まっております。このような状況のもと、当社グループにおきましても、市場動向を踏まえた販売価格の見直しを進めるとともに、生産性の向上、既存製品の拡販、新製品への販売強化、さらには材料調達の見直しなど製販連携の強化により、利益の確保に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。(1) 業界動向等について 鋼管関連について当社グループは従前どおり独立性を維持してまいりましたが、今後、国際的規模にわたっての再編成や囲い込みがあった場合、これまでの材料調達や製商品の仕入・販売ルートに影響を及ぼし不安定となる可能性があります。鉄鋼業界の再編により顧客の購入先が政策的に変更されることや、商社の合併により取引先が変更となる可能性があります。また、為替変動に伴う各種コストの上昇リスクや国内外の景気の下振れリスクなどが、業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 材料の市況変動の影響について鋼管関連事業においては、普通鋼及びステンレス鋼の薄板（鋼帯）を鋼管・型鋼の材料として使用しております。これらの薄板（鋼帯）の市場価格は当社グループではコントロールできないものであり、世界的な需給バランスによって鉄鉱石・原料炭やニッケルなどの原料価格は絶えず変動しており、メーカー主導で価格決定されます。当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、材料価格の変動について、大幅に高騰した場合には材料費や商品仕入価格の上昇を招き、速やかな販売価格への転嫁が課題となり、適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫され、大幅に下落した場合には下落前に保有する材料・製品・商品において、先安感により下落した販売価格の影響を受けることになり、それぞれ当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。(3) 貸倒引当金について当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しています。貸倒懸念のある特定の債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。したがって、景気後退、需要低迷に伴い、鉄鋼業界において不良債権発生の危険度が高くなることが予想されます。今後、新たに顧客等の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。(4) 退職給付債務について当社グループは、わが国の会計基準に従い、退職給付債務を処理しておりますが、当社グループにおける退職給付制度について再検討する必要が生じる可能性や今後年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生する可能性もあります。これらの場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。(5) 株価の変動について当社グループが保有している投資有価証券の株価が大幅に下落した場合には、減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。(6) 自然災害による影響について大規模な地震や大型の台風の発生により、直接損害を受けた場合や生産活動の停止等を余儀なくされた場合は、販売量の減少に伴って粗利益が圧迫される他に災害による損失を計上することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。(7) 感染症のリスクについて感染症が発生し、広範囲かつ長期的に影響がおよんだ場合、販売量や生産量の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や中東情勢をはじめとする海外経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。鉄鋼業界においては、建設・製造分野を中心としたコストの高止まり等の影響により、投資計画の見直しや中止の動きがみられ、国内需要は低調に推移いたしました。加えて、安価な海外材の流入により国内市況は悪化し、事業環境は厳しい状況が続きました。このような事業環境のもと、当社グループの主力である鋼管事業については、生産体制の再構築および採算性の見直しを進めるとともに、新製品の拡販や新規顧客の開拓に取り組みましたが、販売数量は微減となり、販売価格の下落も影響し、売上高は減少いたしました。一方で、不採算部門の見直しを進めたことにより、収益性は改善いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は40,447百万円（前年度比5.6％減）、営業利益は1,885百万円（前年度比14.9％増）、経常利益は2,306百万円（前年度比21.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,521百万円（前年度比28.5％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （鋼管関連） 普通鋼製品につきましては、自動車関連分野では、インバウンド需要の回復により観光バス向け需要に持ち直しの動きがみられたものの、北米向け輸出環境の不透明さなどから、市況は弱含みで推移いたしました。また、建築関連分野では、資材価格の高止まりや時間外労働規制の影響により、中小規模案件の延期・見直し・中止が相次ぎ、需要の低迷が続きました。このような状況の中、紐付き案件や物件の受注獲得に注力した結果、販売数量は前年並みを維持いたしました。ステンレス鋼製品につきましては、食品・医療分野を中心に低水準ながら一定の需要がみられ、造船分野も堅調に推移したものの、海外材の流入による価格競争の激化や半導体関連需要の回復の遅れなどにより、数量・金額ともに伸び悩む結果となりました。この結果、当セグメントの売上高は39,592百万円（前年度比5.6％減）、営業利益は1,290百万円（前年度比12.0％減）となりました。 （自転車関連）自転車関連におきましては、2025年12月をもって完成自転車販売事業から撤退いたしました。前年度は完成車の在庫について評価損を計上したことにより多額の損失を計上いたしましたが、当期は撤退後のアフターサービス対応等に伴う費用の発生にとどまり、前年度に比べ損失は縮小しました。この結果、当セグメントの売上高は124百万円（前年度比48.4％減）、営業損失は17百万円（前年度は営業損失301百万円）となりました。 （不動産等賃貸） 不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。加えて、賃貸料の値上げ等により、収益は増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は692百万円（前年度比13.1％増）、営業利益は603百万円（前年度比14.6％増）となりました。 資産、負債及び純資産の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は59,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,460百万円増加しました。流動資産は29,833百万円となり652百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,098百万円、受取手形の減少825百万円であります。固定資産は29,688百万円となり6,808百万円の増加となりました。これは主に、建設仮勘定の増加1,002百万円、投資有価証券の増加4,147百万円であります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は24,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,134百万円増加しました。流動負債は17,294百万円となり1,700百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加1,190百万円であります。固定負債は7,321百万円となり2,433百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加879百万円、繰延税金負債の増加1,687百万円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は34,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,326百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加2,766百万円であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,801百万円となり、前連結会計年度末より2,098百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は3,402百万円（前年度は2,733百万円の資金の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増減額が1,082百万円の資金増加となったことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は1,942百万円（前年度は590百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,466百万円の資金減少となったことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は648百万円（前年度は6,052百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が1,265百万円の資金増加、長期借入れによる収入が1,200百万円の資金増加、配当金の支払額による支出が1,437百万円の資金減少となったことなどによるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率54.559.061.259.857.8時価ベースの自己資本比率17.323.336.840.939.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率5.33.02.02.12.3インタレスト・カバレッジ・レシオ34.160.688.960.339.9 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しています。（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)鋼管関連23,924△5.0その他8△72.0合計23,972△5.1 (注) 金額は平均販売価格によっております。なお事業管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの集約区分の方法を変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 b. 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)鋼管関連14,167△10.8自転車関連16△93.2その他7△13.0合計14,191△12.0 c. 受注状況鋼管関連事業及び自転車関連事業はいずれも見込生産であって受注生産は行っていません。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)鋼管関連39,592△5.6自転車関連124△48.4不動産等賃貸69213.1その他37△29.4合計40,447△5.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相 手 先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)阪和興業株式会社6,14914.46,01714.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析(概要)我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や中東情勢をはじめとする海外経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。鉄鋼業界においては、建設・製造分野を中心としたコストの高止まり等の影響により、投資計画の見直しや中止の動きがみられ、国内需要は低調に推移いたしました。加えて、安価な海外材の流入により国内市況は悪化し、事業環境は厳しい状況が続きました。当社グループの主力である鋼管事業については、生産体制の再構築および採算性の見直しを進めるとともに、新製品の拡販や新規顧客の開拓に取り組みましたが、販売数量は微減となり、販売価格の下落も影響し、売上高は減少いたしました。一方で、不採算部門の見直しを進めたことにより、収益性は改善いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は40,447百万円（前年度比5.6％減）、営業利益は1,885百万円（前年度比14.9％増）、経常利益は2,306百万円（前年度比21.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,521百万円（前年度比28.5％減）となりました。また、当連結会計年度におけるROE（自己資本当期純利益率）は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度比28.5％減の1,521百万円となったことなどにより、前連結会計年度より1.7ポイント減少し4.6％となりました。 (売上高)鋼管関連の売上高は39,592百万円であり、前連結会計年度に比べ5.6％減少しました。普通鋼製品につきましては、自動車関連分野では、インバウンド需要の回復により観光バス向け需要に持ち直しの動きがみられたものの、北米向け輸出環境の不透明さなどから、市況は弱含みで推移いたしました。また、建築関連分野では、資材価格の高止まりや時間外労働規制の影響により、中小規模案件の延期・見直し・中止が相次ぎ、需要の低迷が続きました。このような状況の中、紐付き案件や物件の受注獲得に注力した結果、販売数量は前年並みを維持いたしました。ステンレス鋼製品につきましては、食品・医療分野を中心に低水準ながら一定の需要がみられ、造船分野も堅調に推移したものの、海外材の流入による価格競争の激化や半導体関連需要の回復の遅れなどにより、数量・金額ともに伸び悩む結果となりました。自転車関連の売上高は124百万円であり、前連結会計年度に比べ48.4％減少しました。自転車関連におきましては、2025年12月をもって完成自転車販売事業から撤退いたしました。前年度は完成車の在庫について評価損を計上したことにより多額の損失を計上いたしましたが、当期は撤退後のアフターサービス対応等に伴う費用の発生にとどまり、前年度に比べ損失は縮小しました。不動産等賃貸の売上高は692百万円であり、前連結会計年度に比べ13.1％増加しました。不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。加えて、賃貸料の値上げ等により、収益は増加いたしました。 (売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は8,317百万円であり、前連結会計年度に比べ7.8％増加しました。全体の売上総利益率については、前連結会計年度より2.6ポイント増加し、20.6％となりました。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,431百万円であり、前連結会計年度に比べ5.9％増加しました。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は1,885百万円であり、前連結会計年度に比べ14.9％増加しました。鋼管関連の営業利益は1,290百万円であり、前連結会計年度に比べ12.0％減少しました。自転車関連の営業損失は17百万円であり、前連結会計年度は営業損失301百万円でありました。不動産等賃貸の営業利益は603百万円であり、前連結会計年度に比べ14.6％増加しました。 (営業外収益)当連結会計年度の営業外収益は533百万円であり、前連結会計年度に比べ23.6％増加しました。主なものとして受取配当金352百万円を計上しました。 (営業外費用)当連結会計年度の営業外費用は112百万円であり、前連結会計年度に比べ32.7％減少しました。主なものとして支払利息86百万円を計上しました。 (特別利益)当連結会計年度の特別利益は63百万円であり、主なものとして投資有価証券売却益27百万円、保険解約返戻金20百万円を計上しました。 (特別損失)当連結会計年度の特別損失は123百万円であり、主なものとして固定資産除却損121百万円を計上しました。 (非支配株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は31百万円であり、主なものとしてステンレスパイプ工業株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。 b. 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析(現金及び預金)当連結会計年度末における現金及び預金の残高は8,801百万円となり、前連結会計年度末より2,098百万円増加しました。 (売上債権)当連結会計年度末における売上債権の残高は11,533百万円となり、前連結会計年度末より434百万円減少しました。これは主に、鋼管関連にて第4四半期での販売が減少したことによるものであります。 (商品及び製品)当連結会計年度末における商品及び製品の残高は6,570百万円となり、前連結会計年度末より673百万円減少しました。これは主に、原材料価格の低下に伴い製品単価が低下したことによるものであります。 (貸倒引当金)当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、また、貸倒懸念のある特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。当連結会計年度末は合計で23百万円計上しています。 なお、現金及び預金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動資産合計の残高は前連結会計年度末より652百万円増加し、29,833百万円となりました。 (有形固定資産)当連結会計年度末における有形固定資産の残高は14,098百万円となり、前連結会計年度末より1,734百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で新家工業株式会社の千葉工場における新倉庫・事務所及び厚生棟の建設に関する建設仮勘定872百万円を計上したことなどによるものであります。 (投資有価証券)当連結会計年度末の投資有価証券の残高は13,453百万円となり、前連結会計年度末より4,147百万円増加しました。これは主に、保有株式等の時価が上昇したことによるものであります。 なお、投資有価証券の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会計年度末より6,808百万円増加し、29,688百万円となりました。 (仕入債務) 当連結会計年度末における仕入債務の残高は9,366百万円となり、前連結会計年度末より116百万円減少しました。これは主に、鋼管関連にて第4四半期での仕入が減少したことによるものであります。 (短期借入金)当連結会計年度末における短期借入金の残高は4,910百万円となり、前連結会計年度末より1,190百万円増加しました。 (未払法人税等)当連結会計年度末における未払法人税等の残高は159百万円となり、前連結会計年度末より500百万円減少しました。 なお、短期借入金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動負債合計の残高は前連結会計年度末より1,700百万円増加し、17,294百万円となりました。 (長期借入金)当連結会計年度末における長期借入金の残高は2,509百万円となり、前連結会計年度末より879百万円増加しました。 (繰延税金負債)当連結会計年度末における繰延税金負債の残高は3,367百万円となり、前連結会計年度末より1,687百万円増加しました。 (退職給付に係る負債)当連結会計年度末における退職給付に係る負債の残高は663百万円となり、前連結会計年度末より166百万円減少しました。 なお、繰延税金負債の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前連結会計年度末より2,433百万円増加し、7,321百万円となりました。 (利益剰余金)当連結会計年度末における利益剰余金の残高は19,711百万円となり、前連結会計年度末より3,206百万円減少しました。 (自己株式)当連結会計年度末における自己株式の残高は1,723百万円となり、前連結会計年度末より3,361百万円増加しました。 (その他有価証券評価差額金)当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は7,242百万円となり、前連結会計年度末より2,766百万円増加しました。 なお、その他有価証券評価差額金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における純資産合計の残高は前連結会計年度末より3,326百万円増加し、34,905百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの営業取引に係る資金は、主に製品の製造に使用する原材料の調達や製造費用、販売費及び一般管理費等に使用されています。これらの資金は主に自己資金で対応しており、一部、金融機関から短期資金及び長期資金の借り入れを行っています。設備投資に係る資金は、自己資金及び金融機関からの借り入れで対応しています。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ③ 重要な会

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の３つを報告セグメントとしております。鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売しております。自転車関連事業は、自転車用リムの製造販売及び完成自転車の輸入販売を行っております。不動産等賃貸事業は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っております。なお事業管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの集約区分の方法を変更し、「自転車関連」のリム事業を「鋼管関連」に含め、「自転車関連」のディスクホイル事業を「その他」に含めております。これにより、各報告セグメントの主要な製品・商品、サービスは、「鋼管関連」が、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム等の製造販売となり、「自転車関連」が完成自転車の輸入販売となります。また近年の市場動向および事業収益性を踏まえ、2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3）鋼管関連自転車関連不動産等賃貸計売上高 外部顧客への売上高41,93824061242,7925242,845－42,845 セグメント間の 内部売上高又は振替高－－－－－－－－計41,93824061242,7925242,845－42,845セグメント利益又は損失(△)1,485△3015261,690△71,682△411,641セグメント資産37,65920569038,5552738,58313,47652,060その他の項目 減価償却費801514821082240862 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8970－898－8980899 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスクホイル・機械設備・福祉機器の製造販売であります。２ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。(2) セグメント資産の調整額13,476百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3）鋼管関連自転車関連不動産等賃貸計売上高 外部顧客への売上高39,59212469240,4103740,447－40,447 セグメント間の 内部売上高又は振替高－－－－－－－－計39,59212469240,4103740,447－40,447セグメント利益又は損失(△)1,290△176031,87521,87871,885セグメント資産39,187－69039,8782239,90019,62059,521その他の項目 減価償却費846315866086646912 のれんの償却額7－－7－7－7 のれんの未償却残高157－－157－157－157 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,502－－2,50202,503－2,503 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスクホイル・機械設備・福祉機器の製造販売であります。２ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。(2) セグメント資産の調整額19,620百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名阪和興業株式会社6,149鋼管関連 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名阪和興業株式会社6,017鋼管関連 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 鋼管関連自転車関連不動産等賃貸計当期償却額7－－7－－7当期末残高157－－157－－157 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社の取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を推進し、収益力・資本効率の向上を図るため、長期ビジョンや中期経営計画を策定しております。また、取締役社長を含む役付取締役（以下、「経営陣幹部」という。）による適切なリスクテイクを支える環境整備のための各種社内規程を整備し、執行機能と監督機能の分離を図り、意思決定および監督機関としての機能強化に取り組んでおります。また、取締役会において、社会課題を幅広く洗い出したうえで企業理念や長期ビジョン2033の達成に向けて特に重要性の高い社会課題を当社グループのマテリアリティとして設定しております。加えて、サステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティに基づく具体的な取り組みの推進および進捗管理を実施しております。 ESG マテリアリティ 具体的な取組み 関連するSDGs E ● 社会課題の解決● 低炭素社会への移行● 自然環境の保全 ● グループ研究開発機能強化、積極投資● 製品の長寿命化● 軽量化による資源の有効活用● CO2排出量ゼロの移動手段である自転車供給● 生産設備の効率改善● 燃料転換による削減● 省エネ活動によるCO２の削減 S ● 人的資本経営の推進● 持続可能なサプライチェーン構築● DXの推進● 魅力ある職場環境の実現● 安全衛生推進● 地域との共生、地域社会へ貢献 ● ダイバーシティ＆インクルージョンの推進● 新たな価値を創造する人材の採用・育成● パートナーシップの強化● 品質・サービスの信頼性向上● グループ情報の一元化、AI・IoTの活用● ワークライフバランス、多様な働き方の推進● 安全衛生推進活動● 社会貢献活動 G ● コーポレート・ガバナンスの実効性強化● リスク管理・コンプライアンス強化● 資本効率の最適化 ● グループ経営体制の強化● 経営の効率化、透明性の向上● 業務執行の監督機能の一層の強化● 内部統制、監査機能の強化● 事業ポートフォリオ管理の高度化 （サステナビリティに関する基本的な考え方）当社は、経営理念として、「常に技術と品質の向上に努め創造と革新に挑戦する」「公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する」「自然と調和し国際社会と共生する」「お客様を大切にし株主・取引先との相互繁栄をはかり従業員の福祉向上を目指す」を掲げ、経営理念の実践を通じて、「人と暮らしの幸せのために技術ができること、技術者ができること」を実現・追求し、持続的に成長していくことが当社のサステナビリティ活動の基本であると考えております。また、企業として多様性を受容するとともに社会的責任を果たし、環境の保護をはじめ社会の持続可能性に配慮した事業活動を継続することで様々なステークホルダーの皆様と協働して持続可能な社会の形成へ貢献することを目指すため、サステナビリティ基本方針を定めております。 （サステナビリティ基本方針）１．顧客の皆様との関係・製品の開発・製造・販売・廃棄等のあらゆる段階において常に安全性に留意し、関係法令及び安全基準を遵守するとともに顧客の皆様へ環境に配慮した高品質な製品の提供を目指して参ります。２．取引先の皆様との関係・取引先の皆様との相互繁栄を目指します。・独占禁止法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、公正かつ自由な取引を行います。・全ての取引先の皆様と常に対等かつ健全な取引関係の構築を目指し、誠実に対応して参ります。また、公正さに疑義を生じさせるような接待や贈答品の授受は行いません。 ３．社会との関係・様々なステークホルダーと適切にコミュニケーションを図り、積極的かつ公正な情報開示を行います。・国や地域社会の文化や慣習を尊重し、地域の人々と良好な関係を構築します。・地域社会との対話と協働を通じて、地域社会の発展に貢献します。・一人ひとりの人権を尊重し、あらゆる差別的取扱いを禁止し、強制労働・児童労働などの人権侵害を一切行いません。４．環境への配慮・環境関連法規を遵守し、地球環境の保護に貢献します。・環境負荷の低減や資源の有効活用の重要性を認識し、環境に配慮した製品・サービスの開発を心がけます。５．従業員との関係・あらゆる人々の人格や個性を尊重し、雇用及び処遇における差別を行わず、機会の均等を図ります。・安全・衛生に関する法令等を遵守し、従業員が安心して働くことが出来る職場環境づくりに努めます。 （2）戦略「人的資本に関する戦略」当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針（ダイバーシティに関する方針）は、以下のとおりであります。 （ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）） 当社は、VUCAの時代である現代社会において、経営理念を実現し持続的に成長するためには、さまざまな価値観・考え方を持った人材を受け入れるとともにお互いが違いを認識・理解することで従業員一人ひとりが自分らしく能力を発揮できる文化・組織等の醸成が重要であると考えております。（中核人材の登用における多様性確保についての考え方） 当社の経営理念を実現し、持続的に成長していくために中核人材の登用においても多様な人材の活用が必要不可欠であると考えております。そのため、当社では、年齢や性別・中途採用者等に関わらず、公正・公明な評価制度に基づき、中核人材へ多様な人材を登用して参ります。（多様性の確保に向けた人材育成及び社内環境整備方針）１．考え方 当社が持続的に成長していくためには、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）を実現するための文化・組織の醸成が重要であると考えております。そのため、個々の従業員がそれぞれの価値観を受容し、様々な人材が活躍できるよう戦略的に人材の育成・教育に取り組むとともに、多様な価値観・個性を尊重し、一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるような企業文化・組織を醸成して参ります。２．女性活躍推進法に基づく取り組み当社では、女性が安心して働き続けるための取り組みを推進しています。また、女性活躍推進法に基づき、2021年3月に厚生労働省に行動計画の届出をしています。３．高齢者の活用のための取り組み再雇用制度（60歳以上で希望するものは、65歳まで就業可能）を導入し、短時間勤務など柔軟な雇用形態を整備し、定年後もスキル・ノウハウを生かせる場を提供しています。４．多様な働き方確保のための取り組み育児・介護休業制度や子どもの看護休暇制度、育児・介護短時間勤務制度を導入しています。また半日休暇制度を導入しています。５．ハラスメント防止への取り組み各種ハラスメントに関する啓蒙教育を実施しています。 （3）リスク管理当社の取締役会は、財務報告に係る内部統制が機能していることを監査・確認する等、適切な内部統制システムおよびグループ全体でのリスク管理体制を構築し、それらが適切に機能しているかその運用状況を監督しております。また、当社は、サステナビリティに関するリスクを含め、当社グループを取り巻く業務や取引における潜在的なリスクを認識すべく、社内規程に基づきリスク管理を実施し、必要に応じてその運用状況の評価を行っております。 （4）指標及び目標「人的資本に関する指標及び目標」当社グループにおける人的資本経営の推進を図るため、以下のマテリアリティのKPIを設定しております。 （指標及び目標）１.グループにおける女性管理職比率目標実績（当事業年度）2027年3月期までに5％8.0% ２.男性育児休業取得率目標実績（当事業年度）2027年3月期までに80％88.9%

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する」ことを経営理念の一つとしており、経営における透明性を高め、公正性の維持・向上に努めて企業の社会的使命と責任を果たし、企業価値の向上を図るべく次の方針に沿ってコーポレートガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。基本方針：(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保します。(2)株主を含むステークホルダー(お客様、取引先、債権者、地域社会等)と適切に協働します。(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。(4)取締役会・監査等委員会は役割・責務を適切に遂行します。(5)株主との適切な対話を促進します。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、経営の機動性を確保し、かつ取締役の業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を監査等委員会が担うことによりガバナンス機能の強化に繋がると判断したため監査等委員会設置会社を選択しております。当社は、2026年６月25日開催予定の第162期定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は11名（内、社外取締役５名）となります。承認可決された場合の取締役会および監査等委員会の構成員については、後記「(2)役員の状況」のとおりであり、役員指名委員会および役員報酬委員会の委員は、代表取締役社長市川圭司、社外取締役山中拓郎、社外取締役鳥木千鶴、社外取締役山本美帆、社外取締役（監査等委員）西尾宇一郎、社外取締役（監査等委員）鈴木蔵人となります。 （取締役会） 構成人数 11名取締役会は、法令・定款・取締役会規則に規定された経営上の重要な事項の意思決定及び経営陣の業務執行に関する監督を行っております。 ・主な審議事項株主総会に関する事項（招集および議案に関する事項）取締役に関する事項（代表取締役、役付取締役の選定および解職に関する事項）組織および運営に関する事項株式および計算に関する事項重要な業務施行に関する事項（中長期の経営計画の決定等） 役 職 名氏 名出席/開催回数（比率）備 考代表取締役社長市 川 圭 司16回/16回中（100％）議 長代表取締役常務胡 居 典 明16回/16回中（100％） 常務取締役大 槻 一16回/16回中（100％） 取締役浜 田 哲 洋16回/16回中（100％） 取締役松 尾 政 哉16回/16回中（100％） 取締役金 井 秀 人16回/16回中（100％） 取締役山 中 拓 郎16回/16回中（100％）社外取締役取締役鳥 木 千 鶴16回/16回中（100％）社外取締役取締役（常勤監査等委員）細 野 豊16回/16回中（100％） 取締役（監査等委員）西 尾 宇一郎16回/16回中（100％）社外取締役取締役（監査等委員）鈴 木 蔵 人16回/16回中（100％）社外取締役 （注）１ 各取締役の役職名につきましては、有価証券報告書提出日現在の役職を記載しております。 （監査等委員会） 構成人数 3名監査等委員会は、原則毎月1回以上開催し、取締役会における議決権の行使や重要な決裁文書の閲覧、各種重要事項の報告を受けることにより、経営陣の業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行っております。 ・主な検討事項監査方針および監査計画に関する事項内部統制システムの整備・運用状況に関する事項取締役の職務執行の妥当性に関する事項事業報告および附属明細書の適法性に関する事項会計監査人の監査の方法および結果の相当性に関する事項 役 職 名氏 名出席/開催回数（比率）備 考取締役（常勤監査等委員）細 野 豊19回/19回中（100％） 取締役（監査等委員）西 尾 宇一郎19回/19回中（100％）委員長社外取締役取締役（監査等委員）鈴 木 蔵 人19回/19回中（100％）社外取締役 （注）１ 各取締役の役職名につきましては、有価証券報告書提出日現在の役職を記載しております。 （役員指名委員会） 構成人数 5名役員指名委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、必要に応じて適宜開催し、取締役の選解任について、客観性・適時性・透明性を確保するため、取締役会の諮問を受け、取締役の選解任に関する事項につき、取締役会へ答申しております。 ・主な審議事項株主総会の目的事項とする取締役の選任・解任に関する事項役付取締役および取締役相談役の選定・解職に関する事項代表取締役の選定・解職に関する事項取締役の選解任に関する規程類の改定に関する事項「後継者計画」の改定に関する事項 役 職 名氏 名出席/開催回数（比率）備 考代表取締役社長市 川 圭 司1回/1回中（100％）委員長取締役山 中 拓 郎1回/1回中（100％）社外取締役取締役鳥 木 千 鶴1回/1回中（100％）社外取締役取締役（監査等委員）西 尾 宇一郎1回/1回中（100％）社外取締役取締役（監査等委員）鈴 木 蔵 人1回/1回中（100％）社外取締役 （注）１ 各取締役の役職名につきましては、有価証券報告書提出日現在の役職を記載しております。 （役員報酬委員会） 構成人数 7名役員報酬委員会は、任意の諮問機関であり、必要に応じて適宜開催し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について客観性・適時性・透明性を確保するため、取締役会の諮問を受け、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬案につき、取締役会へ答申しております。 ・主な審議事項取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の決定方針に関する事項取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に関する事項上記を決定するために必要な方針、規程および手続等の制定、変更、廃止に関する事項 役 職 名氏 名出席/開催回数（比率）備 考代表取締役社長市 川 圭 司2回/2回中（100％）委員長取締役浜 田 哲 洋2回/2回中（100％） 取締役山 中 拓 郎2回/2回中（100％）社外取締役取締役鳥 木 千 鶴2回/2回中（100％）社外取締役取締役（常勤監査等委員）細 野 豊2回/2回中（100％） 取締役（監査等委員）西 尾 宇一郎2回/2回中（100％）社外取締役取締役（監査等委員）鈴 木 蔵 人2回/2回中（100％）社外取締役 （注）１ 各取締役の役職名につきましては、有価証券報告書提出日現在の役職を記載しております。 なお、企業統治の体制図は以下のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況） １.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及び関係会社から成る企業集団（以下「当社グループ」とする。）の取締役、使用人が法令・定款及び社内諸規程を遵守するとともにコンプライアンス活動の徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を制定・運用する。・コンプライアンスに関連する社内諸規程の改定・教育プログラムの策定等を協議・決定するための機関として、コンプライアンス委員会を設置する。・「内部通報制度に関する規程」に基づき、内部監査室及び弁護士事務所を窓口とする内部通報体制を構築・運用し、組織的または個人的な法令違反行為等の早期発見と是正を図る。・「内部通報制度に関する規程」に基づき、内部通報を行った者に対して、いかなる不利益な取扱いを行わない。２.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・職務執行に係る情報は文書により記録・保存する。・文書の保存期間及びその他の管理体制については「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。３.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理を体系的に定める「リスク管理基本規程」を制定・運用する。・全社的なリスク管理に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスク管理委員会を設置する。・緊急事態の発生に際し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めることを目的とした「緊急事態対応規程」を制定・運用する。・「内部情報等の管理に関する規程」に基づき、総務部を主幹としたインサイダー取引防止体制を構築・運用し、インサイダー取引の発生を未然に防止する。４.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は法令・定款・「取締役会規則」に基づき、原則として月一回開催のうえ必要に応じて適宜開催し、経営に関する重要事情の決議・報告を行う。・各部門を担当する取締役は実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務執行体制を決定するとともに、月次・四半期業績に対する業績管理を行う。５.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社グループの経営効率の向上を図り、グループとしての発展を遂げるため、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に関する業務の円滑化及び管理の適正化を図る。・関係会社ごとに、担当取締役を任命し、数値目標、コンプライアンス、リスク管理、効率性向上のための施策等について、必要に応じて適宜取締役会に報告させる。・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、担当取締役に報告を行う体制を構築・運用する。・関係会社の事業運営やリスク管理体制等については、担当取締役が総合的に助言・指導を行う。６.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を指揮・命令できる。・「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人が当該職務の執行に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮・命令からの独立性を確保する体制及び監査等委員会からの指揮・命令の実効性を確保するための体制を構築・運用する。７.取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・取締役（監査等委員であるものを除く。）または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関する情報・内部通報に関する事項等について速やかに報告する。・「監査等委員会監査等基準」、「関係会社管理規程」に基づき、各関係会社の担当取締役が当該会社から報告を受けた業務上重要な事項につき、監査等委員会に報告する体制を構築・運用する。８.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・常勤の監査等委員である取締役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に出席する。・監査等委員である取締役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、取締役（監査等委員であるものを除く。）または使用人に対して報告を求めることができる。・監査等委員会は、必要に応じ、外部専門家を利用することができ、その費用は当社が負担するものとする。・監査等委員会は、定期的に当社の会計監査人である監査法人と監査業務について緊密な情報交換を行うなど連携を図る。９.反社会的勢力排除に向けた体制・当社の経営理念に企業行動憲章として定めた「グループ企業行動規範」に基づき、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、当社グループ全体で排除に取り組む。④ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内とする旨を定款に定めております。当社の監査等委員である取締役は、3名とする旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ 当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ 当社は株主への機動的な利益還元を行うため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。ハ 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 （責任限定契約の内容）当社は、社外取締役全員と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。 （役員等賠償責任保険契約の内容）当社は、取締役及び執行役員を被保険者として会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険（D&O）契約を締結しております。保険料は、特約部分を含め会社が全額を負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）当社は、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めるとともに、当該方針に基づき、取締役会が取締役（監査等委員であるものを除く。）個人別の報酬等の内容を決議しております。また、取締役会は、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針及び取締役（監査等委員であるものを除く。）個人別の報酬等の内容の決定に際しては、当該事項を役員報酬委員会に諮問、その答申を尊重し、協議したうえで決議しております。１.決定方針の内容の概要・報酬体系 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の報酬等は、確定額の金銭報酬である「固定報酬」と業績連動型の非金銭報酬である「業績連動報酬」を組み合わせた報酬体系としております。 社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等は、確定額の金銭報酬である「固定報酬」のみを支給する報酬体系としております。・確定額報酬等の額または算定方法 当社は、取締役に対する確定額の金銭報酬として、「年間の金銭報酬」である「固定報酬」を支給しております。２.確定額報酬の額またはその算定方法 取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の「固定報酬」の額の算定にあたっては、「取締役報酬等の基本規程」に基づいて、取締役の職務遂行の困難さ、取締役の責任の重さ、社員給与とのバランス、取締役報酬の世間水準を総合的に勘案し、株主総会で決議された総額の範囲内で取締役会が決定しております。３.監査等委員である取締役の確定額報酬の額またはその算定方法 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員会が「監査等委員会規則」に基づき決定し、取締役会にその内容を報告しております。４．業績連動型の非金銭報酬等の額または算定方法 当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役および国内非居住者を除く。）に対する業績連動報酬として、業績連動型の非金銭報酬である「役員向け株式給付信託」の仕組み（以下、「本制度」という。）を採用しております。・導入の目的 本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に導入しております。・業績指標の内容及び非金銭報酬等の内容、額及び数またはその算定方法 本制度は、導入の目的を鑑み、中期経営計画と連動するものとし、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役および国内非居住者を除く。）に対して、会社の業績及び役位に応じて変動する業績連動ポイント（１ポイントにつき１株）のみで構成しております。本制度に係る業績連動ポイントは、年間12,000ポイントを上限としております。なお、当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、「本制度に係る業績連動ポイント数」は、当該株式分割による調整前の業績連動ポイント数を記載しております。 なお、当該ポイントについては、中期経営計画における各事業年度の「営業利益」及び「ROE」をKPIとして設定し、それぞれの達成率に応じて0～120％の範囲で変動いたします。 また、株式給付信託における株式報酬の額については、年額108百万円を上限とし、株式報酬額と固定報酬の合算額は、定時株主総会で決議された総額（年額207百万円以内）の別枠で支給いたします。 個人別のポイントについては、「取締役報酬等の基本規程」に基づいて、「責任の重さ（責任性）」、「会社の業績貢献度」、「固定報酬額とのバランス（適切性）」を総合的に勘案し、決定しております。５．報酬等の種類ごとの割合の決定方針 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、確定額の金銭報酬である「固定報酬」と業績連動型の非金銭報酬である「業績連動報酬」の割合がおおよそ８：２となるように支給しております。６．報酬等を与える時期、条件の決定に関する方針 確定額の金銭報酬である「固定報酬」については、等分し、毎月同額を「月額報酬」として支給しております。なお、月額報酬の支給日は、従業員の給与の支払日と同日としております。 業績連動型の非金銭報酬である「役員向け株式給付信託」については、「役員向け株式給付信託 株式給付規程」に基づいて、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役および国内非居住者を除く。）に対し、毎年一定の時期に業績連動ポイントを付与し、その退任時に付与された業績連動ポイントの数に応じた当社株式等を支給しております。 （取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項） 取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬総額は、2016年6月28日開催の第152期定時株主総会において年額207百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は9名です。 また、2024年6月27日開催の第160期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）に対して同じ年額207百万円とは別枠にて株式報酬を支給する「業績連動型株式報酬制度」の改定・継続について決議され、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役および国内非居住者を除く。）に対して支給される株式報酬の額の上限は、年額108百万円であります。当該定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の員数は6名です。 監査等委員である取締役の報酬総額は、2016年6月28日開催の第152期定時株主総会において年額39百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。 （取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項）１．報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項 報酬等の内容については、取締役その他の第三者へは委任しておらず、取締役会で決定しております。２．委任以外の方法による報酬等の内容の決定方法 取締役報酬等の内容、決定方針及び手続きの公正性・透明性・客観性を確保するため、取締役会は、取締役の報酬等に関する事項について、委員の半数を独立社外取締役で構成する役員報酬委員会へ諮問、その答申を尊重し、協議したうえで決定しております。３．当事業年度に係る取締役個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、「取締役報酬等の基本規程」「役員報酬委員会規程」「役員向け株式給付信託 給付規程」に基づいて具体的な内容を決定しており、その決定にあたっては役員報酬委員会へ諮問、その答申を尊重し、協議したうえで決定していることから当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金 取締役（監査等委員を除く。）145145－－6 （社外取締役を除く。） 取締役（監査等委員）1616－－1 （社外取締役を除く。） 社外役員2525－－4 (注) １ 業績連動型の非金銭報酬は、「取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであります。同制度は、中長期的な業績向上と企業価値増大に向けたインセンティブであり、当社において、重要な経営指標として捉えている中期経営計画の「連結営業利益」及び「ROE」を目標指標として採用しております。なお、当事業年度における「連結営業利益」は1,885百万円であり、ROEは、4.6％であります。２ 業績連動型の非金銭報酬等の額は、取締役（社外取締役除く。）に対する株式報酬として当事業年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額であり、当事業年度においては発生しておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの使用人兼務役員の使用人分給与に重要なものはありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)鋼管関連444［67］自転車関連0［ 0］その他8［ 1］全社(共通)49［ 2］合計501［70］ (注) 従業員数は就業人員数です。臨時雇用人員（定年後再雇用者、臨時従業員等）数は、［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率273人［18人］39歳5ヶ月16年3ヶ月5,813千円0.3％ セグメントの名称従業員数(人)鋼管関連216［15］自転車関連0［ 0］その他8［ 1］全社(共通)49［ 2］合計273［18］ (注) １ 従業員数は就業人員数です。臨時雇用人員（定年後再雇用者、臨時従業員等）数は、［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況当社グループの当連結会計年度末現在の組合員数は195人であり、労使関係は円滑で、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者2.185.786.684.7106.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者アラヤ特殊金属㈱18.810080.580.870.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称(連結子会社)住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容アラヤ特殊金属㈱(注)２、３大阪市中央区300鋼管関連100.0当社鋼管関連製品の販売当社所有の土地、建物を一部賃借役員の兼任等 … 有(３名)大栄鋼業㈱大阪府岸和田市10鋼管関連100.0当社鋼管関連製品の一部を製造ステンレスパイプ工業㈱大阪府堺市100鋼管関連51.5役員の兼任等 … 有(２名)三宅金属㈱大阪市西淀川区20鋼管関連100.0―PT.アラヤ スチールチューブ インドネシア(注)２インドネシア共和国ブカシ県千US$15,000鋼管関連99.9役員の兼任等 … 有(１名) (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２ 特定子会社です。３ アラヤ特殊金属㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等(1)売上高21,188百万円 (2)経常利益722百万円 (3)当期純利益492百万円 (4)純資産額12,252百万円 (5)総資産額19,973百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、中長期的な企業価値の向上に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続と業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。この基本方針に基づき、連結配当性向50％程度を目安に経営成績に応じた配当を実施して参ります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当を行う基本方針のもと１株あたり320円（うち中間配当金100円）としております。今後も効率的な業務運営による収益力並びに財務体質の強化を図りながら、将来的にも安定した利益配当が行えるよう最善の努力を尽くしていく所存です。内部留保資金につきましては、今後の事業活動並びに経営体質の一層の充実に活用していく考えであります。なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。 (注) １ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会4791002026年６月25日定時株主総会決議(予定)1,055220 ２ 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの配 当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

６ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における研究開発費は11百万円です。また、セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び金額は以下のとおりです。 (1) 鋼管関連……… 生産効率改善によるコスト削減を目指し、造管ラインの速度アップに取り組みました。 高周波ラインにおいては、鋼管切断時の端面変形が問題となるため、造管速度が制限されていましたが、刃物の仕様を見直すことで刃物寿命の改善並びに造管速度の向上させる事ができました。 TIGラインにおいては、溶接の性質上、造管速度が遅いため、溶接条件の見直し・新規圧接ロールの開発を行い速度改善に取り組みました。 ステンレス鋼管研磨設備の構成の見直しを行い、切削能力が向上するような設備レイアウトを検討し、新規設備を導入しました。 当セグメントに係る研究開発費は9百万円です。(2) 自転車関連…… 自転車関連では、近年の市場動向及び事業収益性を踏まえ、2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退しております。(3) その他………… 福祉機器関連では、高齢者や障害者の安全・安心等、役立つ商品開発に取り組みました。 当セグメントに係る研究開発費は1百万円です。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計関西工場(大阪市西淀川区)鋼管関連不動産等賃貸鋼管製造設備 2,590401216(53)－2403,44880名古屋工場(名古屋市南区)鋼管関連鋼管製造設備26237912(32)－11476964千葉工場(千葉県印旛郡酒々井町)鋼管関連鋼管製造設備653737173(56)－9172,48255山中工場(石川県加賀市)鋼管関連不動産等賃貸鋼管製造設備 5417071(24)－1431026本社(大阪市中央区)全社的管理業務・販売業務不動産等賃貸その他設備119－3(0)3513148 (2) 国内子会社（アラヤ特殊金属㈱）2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社・支店(大阪市中央区ほか) (注)２鋼管関連不動産等賃貸その他設備17－33(0)2267982大阪ステンレスセンター(大阪府泉大津市)鋼管関連不動産等賃貸配送センター456841,342(9)－51,88914名古屋ステンレスセンター(愛知県犬山市)鋼管関連不動産等賃貸配送センター832978(7)－31,0667福岡ステンレスセンター(福岡県久留米市)鋼管関連不動産等賃貸配送センター638106－－347799関東ステンレスセンター(埼玉県加須市)鋼管関連不動産等賃貸配送センター510235(8)－32915その他配送センター (注)２(静岡県富士市ほか)鋼管関連配送センター92252(15)－226616 （大栄鋼業㈱）2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(大阪府岸和田市)鋼管関連鋼管製造設備43094(3)－114011 （ステンレスパイプ工業㈱）2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(大阪府堺市)鋼管関連鋼管製造設備102319432(27)225092738 （三宅金属㈱）2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(大阪市西淀川区)鋼管関連鋼材加工設備5512(0)－0247 (3) 在外子会社（PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア）2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社・工場(インドネシア共和国・ブカシ県)鋼管関連鋼管製造設備143152390(29)－068639 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。２ 建物の一部を賃借しています。年間賃借料は60百万円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会監査は、監査等委員である取締役全員（３名）が取締役会に出席し、積極かつ活発な意見表明をしています。また、常勤の監査等委員である取締役は社内の重要な会議に必ず出席し、監査等委員である取締役全員が重要な決裁文書の閲覧及び取締役（監査等委員であるものを除く。）、使用人から報告を受けるなど、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行を充分に監査・監督しています。当事業年度において当社は監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については「コーポレート・ガバナンスの状況等② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。監査等委員会における主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告および附属明細書の適法性、会計監査人の監査の方法および結果の相当性に関する事項であります。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、社長直轄部署として内部監査室を設置し、事業年度ごとに監査計画を策定し、その計画に基づき業務監査を実施しております。 内部監査室は、監査結果について被監査部門へ是正改善の指導を通して、業務改善を図ると共に内部監査の実効性を確保しております。また、これらの監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、年１回取締役会に報告を行っております。 会計監査人は、必要に応じて監査等委員会へ出席し、監査業務に関する監査方針や監査計画、監査結果の報告等について意見交換を行い、監査等委員会との連携を図っております。また、会計監査人による統制監査の円滑な遂行のために全社統制や業務プロセス統制、決算及び財務統制の各監査において内部監査室が窓口となり、監査内容や監査結果に関する情報を共有することで内部監査機能の強化を図っております。 監査等委員会は、監査業務において必要な事項について、内部監査室へ指揮命令できる体制を構築しており、定期的な意見交換を行うことで監査の有効性や効率化を高めております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間1974年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士業務執行社員 公認会計士 藤川 賢業務執行社員 公認会計士 上田 博規 ｄ．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者等５名、その他13名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定した理由は、同法人の職務遂行体制、監査能力及び専門性等を総合的に勘案し、適任であると判断したためであります。会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、会社法第340条第５項の規定に基づき、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したときまたは監査法人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の評価基準に基づいて会計監査人の監査計画や監査の実施状況などを確認し検証した結果、会計監査人の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社33－35－連結子会社11－12－計44－47－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等について、同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受取ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、下記のとおりです。１．業務提携、取引関係の強化により当社グループの中長期的な発展に資すると認められる企業の株式であること２．当社グループと継続的な取引関係を有し、今後も取引拡大の可能性がある企業であること３．保有リスクとリターンなどを考慮し、経済合理性のある株式であること純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に取締役会において個別銘柄毎に上記の方針を充足しているか否かの検証を行い、取締役会にて保有の是非を判断します。保有意義が希薄化した株式については、順次縮減していく方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式210非上場株式以外の株式138,831 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式220持株会へ加入しているため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注7)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)阪和興業株式会社310,700.627307,602.091鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。持株会へ加入しているため。有2,4121,504三井物産株式会社373,124373,124鋼管関連事業における販売先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。無2,2231,044株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ426,950426,950発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引円滑化を図るため。無(注2)1,110858株式会社ＣＣＩグループ1,139,000113,900発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引円滑化を図るため。株式分割による増加。無(注3)1,059668株式会社みずほフィナンシャルグループ130,067130,067発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引円滑化を図るため。無(注4)791526株式会社シマノ24,43624,436自転車関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。有401512積水樹脂株式会社111,000111,000鋼管関連事業における販売先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。有235212株式会社椿本チエイン （前事業年度は大同工業株式会社（注5））86,450133,000鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。有198114極東開発工業株式会社68,60068,600鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。有196162株式会社カノークス52,84952,849鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。有10693株式会社りそなホールディングス49,81249,812発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引円滑化を図るため。無(注6)8564株式会社ナガワ1,0001,000鋼管関連事業における調達先及び販売先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。有56タカラスタンダード株式会社1,702.9741,559.800鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。持株会へ加入しているため。有42 （注）１ 特定投資株式の株式会社ナガワ及びタカラスタンダード株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式に該当するため記載しています。２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しています。３ 株式会社ＣＣＩグループは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社北國銀行が当社の株式を保有しています。４ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社が当社の株式を保有しています。５ 株式会社椿本チエインは2026年１月１日付で大同工業株式会社と株式交換しております。これに伴い、大同工業株式会社の普通株式１株に対して、株式会社椿本チエインの普通株式0.65株が割当交付されております。６ 株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社りそな銀行が当社の株式を保有しています。７ 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的や取引状況等により検証しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式83,47682,651 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式116－2,599－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1903年に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功し、続いて1915年には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。 1919年11月25日 株式会社組織に改め、商号を「新家自転車製造株式会社」とする。1931年東京都大田区に東京工場を建設、同所を本社工場としてリムの生産を開始。1933年名古屋市南区に名古屋工場を建設、リムの生産を開始。1937年大阪市西淀川区にわが国最大のリム生産能力を持つ関西工場を建設、商号を「新家工業株式会社」と改める。1944年本社を大阪市西淀川区に移転。1946年関西工場で「ツバメ号」完成自転車の生産を開始。1949年大阪証券取引所に株式を上場。1950年石川県山中町(現・加賀市)に山中工場を建設、リムの生産を開始。1959年関西工場に鋼管製造設備を新設、電縫鋼管・型鋼の生産を開始。1960年角形鋼管、異形鋼管の販売のため合弁会社「岩井特殊パイプ㈱」(現・連結子会社「アラヤ特殊金属㈱」)を設立。1961年東京証券取引所、名古屋証券取引所第一部に株式を上場。1965年大阪市南区(現・中央区)に「新家ビル」を建設、本社を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。1969年千葉県成田に千葉工場を建設、電縫鋼管の生産を開始。1973年インドネシアにおいて、リムの製造のため合弁会社「P.T.パブリック アラヤ インドネシア」(現・連結子会社)を設立。1975年「ツバメ号」自転車及び自転車用部品の販売のため「㈱アラヤ」を設立。1985年ホイル組立自動化システム、自転車用リム製造プラント等の機械の販売を開始。1988年関西工場においてＯＡ機器用精密加工品の生産を開始。1994年一般産業用機械の生産販売及び輸入販売を開始。1998年大阪府泉大津市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が大阪ステンレスセンターを新設。2000年埼玉県北埼玉郡騎西町(現・加須市)に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が北関東ステンレスセンター(現・関東ステンレスセンター)を新設。2000年12月、生産集約化のため、東京工場の生産を中止。2002年３月、連結子会社である「㈱アラヤ」を解散。2002年10月、旧東京工場跡地を事業用定期借地権設定契約に基づき、商業施設の敷地として賃貸開始。2004年名古屋工場において型鋼シートレール(自動車用シート部材)の生産を開始。2012年インドネシアにおいて、鋼管関連の製造・販売のための合弁会社「PT.アラヤ スチールチューブ インドネシア」(現・連結子会社)を設立。2014年東京都江東区に「アラヤ清澄白河ビル」を建設、当社東京営業所及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。2016年４月、名古屋工場において、電解研磨をベースとした「耐食性」「洗浄性」「意匠性」に優れた表面処理工法（通称 BEP工法）を用いたステンレス製品の生産・販売を開始。2017年３月、関西工場でのステンレスリム生産を中止。2019年関西工場において、事務所・厚生棟及び鋼管倉庫を新設。2022年３月、福岡県久留米市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が福岡ステンレスセンターを新設。2022年４月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年６月、連結子会社である「P.T.パブリック アラヤ インドネシア」を解散。2023年11月、連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店東京営業部を東京都千代田区に移転。2024年５月、東京営業所を東京都千代田区に移転。2025年12月、完成自転車の輸入販売事業から撤退。