株式会社ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社である株式会社Branding Engineer、株式会社Branding Career、株式会社Digital Arrow Partners、株式会社ジンアース、株式会社MapleSystems、株式会社Growth One、株式会社2Hundred、TSR株式会社、株式会社Carecon、株式会社enableX、株式会社M＆A承継機構、株式会社ストラテジーキャンパス、その他含め計13社（2025年11月27日時点）で構成されております。なお、株式会社ストラテジーキャンパスについては、2025年９月30日時点で全株式を取得し、グループ会社化しております。当社グループは、「BREAK THE RULES」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR (Human Resources)」をテーマに、ITエンジニアおよび、デジタルマーケティングに特化した事業を行っております。当社グループの事業は、ITエンジニアに関連した「エンジニアプラットフォームサービス」、デジタルマーケティングに関連した「マーケティングプラットフォームサービス」、と戦略コンサルやM&Aアドバイザリーに関連した「コンサル・アドバイザリーサービス」に分類されます。「エンジニアプラットフォームサービス」では、キャリア開発の機会と、安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスやITシステムの開発力不足に悩む企業に提供し、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューション事業を展開しております。具体的には、株式会社Branding Engineerによって運営されるITエンジニアと、ITサービスの開発や自社での利用を目的としたシステム開発を行いたい企業とのマッチングプラットフォームサービスを運営する「Midworks事業」、ITエンジニアを必要とする企業へ受託開発サービス及びコンサルティングを提供する「FCS事業」、株式会社Branding Careerによって運営される専門領域特化型転職支援サービスを運営する「Stars Agent事業」、個人・法人双方に対してプログラミング教育やコーチングサービスを提供する「School事業」、株式会社Growth Oneによって運営される「受託開発事業」に加え、2023年８月期により連結された株式会社ジンアース、TSR株式会社、2024年８月期により連結された株式会社MapleSystems、2025年８月期により連結された株式会社Careconが行う「エンジニアマッチング事業」で構成されています。以上のようにエンジニアの学習から情報収集、独立支援や企業紹介等、エンジニアのキャリアに関するトータルサービスを展開しております。「マーケティングプラットフォームサービス」では、当社が得意とするデジタルマーケティング領域に関するソリューションをクライアントに提供することで、テクノロジー化の進む現代社会においての新しいマーケティング手法の確立をサポートしております。具体的には、株式会社Digital Arrow Partnersによって運営されるデジタルマーケティングノウハウを活用した企業へのコンサルティングサービスである「Digital Arrow Partners事業」、クローズドなASPサービスとしてクライアントのマーケティング指標改善支援を目指すSONOSAKIを運営する「ASP事業」、フリーランスマーケターをマッチングする「Expert Partners事業」に加え、株式会社2Hundredによって運営される「BtoCプラットフォーム事業」を展開しております。「コンサル・アドバイザリーサービス」では、当社がこれまでの事業推進のノウハウをもとに、M&Aコンサルティング及び戦略・ITコンサルティングサービスを提供しております。具体的には株式会社enableX、株式会社ストラテジーキャンパスによって運営される「戦略コンサルティング事業」、株式会社M&A承継機構によって運営される「M&Aアドバイザリー事業」を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各プラットフォームの事業内容は以下のとおりであります。(1) エンジニアプラットフォームサービスエンジニアプラットフォームサービスは以下の４事業で構成されております。① エンジニアマッチング事業エンジニアマッチング事業は、企業に対して、準委任契約に基づきITエンジニアのリソースの提供を行っております。その中でも、主力事業である株式会社Branding Engineerが運営するMidworks事業に関しては、フリーランスエンジニアを中心にエンジニアマッチングサービスを提供しております。ITエンジニアがスキルを活かして収入を増やそうとする際の選択肢のひとつとして、フリーランスとして独立することが考えられます。しかし、独立すると収入が不安定になること、スキル維持・向上やその他の経費負担が生じること、万が一の際の保障が充実していないこと等が不安材料となり、独立に踏み切れないITエンジニアも存在します。特に、Midworks事業では、ITエンジニアが抱える独立に対する不安材料（収入・経費・保障）を可能な限り最小化し、安心して独立できる支援サービスを提供しております。そして、Midworksに登録されたITエンジニアのデータベースと開発力不足に悩む企業の求人ニーズとのマッチングを行い、ITエンジニアと企業の最適なマッチングを実現することで、企業の開発リソース不足を解決しております。また、TSR株式会社、株式会社ジンアース、株式会社MapleSystems、株式会社Carecon等では、正社員エンジニアのリソース提供需要に応えるべく、主に自社でエンジニアを採用し企業へとリソース提供を行っております。 ② School事業School事業は、プログラミングスクール「tech boost」により、ITエンジニアを目指す方、テクノロジーに関して教養として学びたい方、または法人を対象に、プログラミング教育を提供する学習サービス、キャリアコーチングサービス「career boost」により、自身のキャリアをよりよくしたいと考える方を対象にコーチングを提供するサービスです。「tech boost」は、基本的なWeb開発言語や、AIといった機械学習に関する技術など、受講者の経験やニーズに応じた幅広い学習機会を提供しております。従来のプログラミング教室とは異なり、オンラインでのシステム学習によりカリキュラムの大半が完結する独自の学習サービスに加え、現役エンジニアによるマンツーマンのコーチング制をとっております。ITエンジニアを目指す方に関しては、カリキュラムが完了した後に、カリキュラムで学習した知見を活かし、就職活動時等にポートフォリオとして示すための、オリジナルアプリケーションの開発に取り組みます。受講者に対してはキャリアカウンセリングを継続して行い、Midworks事業やTechStars事業等、当社の別事業とも連携して学習内容を実務で活かすためのキャリア形成まで支援していることが、当社サービスの特徴です。「career boost」は、全てのビジネスパーソンに対して、幅広いカリキュラムプランから選択し、自身の報酬やキャリアの向上を目指すコーチングを提供しております。現状のキャリアや価値観の棚卸を通じて、AI時代にも求められる人としての力（人間力）を養い、キャリアアップに向けた支援を行います。また、専門スキルの習得を目指す方には、上述のプログラミングスクール「tech boost」のカリキュラムも組み込んだプランも提供しており、School事業を通して市場価値の高いビジネスパーソン、市場価値の高いITエンジニアを目指すことが可能な体制をとっております。 ③ Stars Agent事業Stars Agent事業は、専門領域特化型転職支援サービスです。当社の強みは、当社独自の求職者データベース解析技術にあります。求職者データベースは、人材紹介サービス業者向けに提供されている有料の人材データベースのほか、Midworks事業、メディア事業及びSchool事業を通じて当社に蓄積された人材データベースを活用しております。企業は、採用が決まって初めて報酬が発生するため、費用対効果を適正に測ることが可能になります。また、テクノロジーを活用して予め採用基準に合致する求職者を効率的に抽出し、企業側から求人案件を打診するダイレクト・リクルーティング方式のため、採用基準と求職者のスキルとのミスマッチが起きにくく、企業と求職者が対等な関係で交渉できることが特徴です。また当社では、1人のエージェントが企業側、利用者側の両面に対して対応を行うことで、上述したミスマッチの防止や、利用者側に対しての最適な求人提案の実現につながっております。 ④ FCS事業・受託開発事業FCS事業及び受託開発事業は、自社にエンジニア部門がない、自社開発を行うことができないなどの課題を持つ企業に対して、受託開発及びエンジニア部門立上げのコンサルティングとして人員採用からチーム組成まで、企業のニーズに合わせたサービスを行っております。具体的に、株式会社Branding Engineerの大きな特徴としては単なる受託開発ではなく、人員採用や、チーム組成といったエンジニア部門の立上げまでをコンサルティングできることにあります。このため、エンジニア部門を有していないため、これまでに開発をあきらめていた企業にもサービス提供が可能となっております。また、株式会社Growth Oneが提供する受託開発事業の特徴としては、生成AI台頭に伴う企業のAI活用に特化した受託開発に強みを持っている点です。コンサルティングから開発実装、社内の定着化までを伴走するパートナーとして企業のAI活用を支援します。グループ間の連携に伴い、即戦力のAI特化フリーランス人材のご提案も可能です。 (2) マーケティングプラットフォームサービスマーケティングプラットフォームサービスは、以下の４事業で構成されております。① Digital Arrow Partners事業Digital Arrow Partners事業は、デジタルマーケティング分野に課題をかかえる企業に対して、コンサルティングを行うサービスです。マーケティング組織の構築や、戦略立案といったデジタルマーケティングの上流工程および広告代行、SEO対策支援、インフルエンサーマーケティングなど、企業のプロモーションに関して、幅広くコンサルティングを行っております。また、これまでの自社メディアにおいて獲得したメディア運営のノウハウや、複数の情報配信メディア運営を省力化するために独自で開発したCMS (Content Management System)のOEM提供を行うことにより、システム利用料及びその導入・運用に関するコンサルティング収入を得ております。 ② ASP事業ASP事業は、当社がこれまでにD2Cサービスの運営や広告運用によって得た知見を活かしたクローズドASPサービスであるSONOSAKIを運営しております。SONOSAKIは従来のASPサービスでは重要視されていなかった、コンバージョン獲得後の成約率や、LTV、商品原価、ROASといった様々なマーケティング指標の改善をサポートし、デジタルマーケティング分野で課題をかかえる企業に対しての支援を行うのが特徴です。広告主に対して適切なメディアへの展開アドバイス、施策提案、支払い調整や、広告運用をするアフィリエイターに対しての育成・管理、法令順守の記事チェックなどを行います。広告主となる企業は、成果発生１件毎に報酬が発生するため、費用対効果を適正に測ることが可能になります。 ③ Expert Partners事業 Expert Partners事業は、当社がこれまでにMidworks事業によって得たフリーランスマッチングサービスの知見を活かしたフリーランスマーケターマッチングサービスであるExpert Partners Marketingを運営しております。 ITエンジニアと同様に人材不足が見込まれるマーケター人材を、マーケター需要のある企業へとマッチングさせることで、リソース提供を行います。 ④ BtoCプラットフォーム事業 BtoCプラットフォーム事業では、当社がこれまでに企業と顧客をマッチングさせる事業によって得た知見を活かし、企業と顧客のマッチングが進んでいない業界への課題解決を目指した事業運営を行っております。 具体的には、株式会社2Hundredによって運営される交通事故治療専門の通院先マッチングサービスであるドクター交通事故を展開しております。 (3) コンサル・アドバイザリーサービスコンサル・アドバイザリーサービスは、以下の２事業で構成されております。① 戦略コンサルティング事業 戦略コンサルティング事業は、近年、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進によりこれらサービスの需要が高まっており、競合他社との競争も厳しくなることが予想されます。このような市場環境に対応するために、業界ごとの高度な専門性を持つ人材を用いて、多角的な観点からのクライアントの課題解決を目指した事業運営を行っております。 具体的には、株式会社enableX、株式会社ストラテジーキャンパスによって運営される戦略コンサルティング事業を展開しております。 ② M&Aアドバイザリー事業 M&Aアドバイザリー事業は、近年、事業継承のニーズの高まりを受け、これらに対応するべく、実務経験豊富なアドバイザーによる高品質なサポート体制を実現し、グループ会社の事業でもあるIT、DX、マーケティングなどの知見も活用した総合的なアドバイザリーサービスを用いてクライアントの課題解決を目指した事業運営を行っております。 具体的には、株式会社M&A承継機構によって運営されるM&Aアドバイザリー事業を展開しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は「BREAK THE RULES」を経営ビジョンとして掲げております。「BREAK THE RULES」には、「不合理な常識を疑い、新しい常識を創り出す」という意味合いが込められております。当社は、合理的な変化がスピード感をもって行われることで、人々の生活や業界の効率化を図ることができると考えております。 (2) 経営環境 当社グループの経営環境は引き続き良好であると考えております。当社グループのエンジニアプラットフォームサービスの属するIT市場については、2024年度は基幹システムのサーバーリプレイスやクラウドへの移行、円安やIT人材不足などを背景として、前年比5.6％増の15兆8,900億円と予測されております。2025年度以降については、2025年10月にWindows10のサポートが終了することに伴うPCリプレイス需要の増加や、AIやアナリティクスといった新たなテクノロジーに対する需要の高まりなどにより、2025年度は同5.0％増の16兆6,800億円、2026年度は同2.5％増の17兆1,000億円と市場は成長していくことが見込まれております。（「2024 国内企業のIT投資実態と予測（株式会社矢野経済研究所）」） マーケティングプラットフォームサービスの属するインターネット広告市場については、2024年度が３兆3,050億円、2025年度は３兆5,520億円と予測されております。今後も他の媒体からインターネット広告へのシフトが進むと予測されることから、インターネット広告市場は拡大基調が続き、2026年度には３兆8,130億円の市場規模になると見込まれております。（「2023 インターネット広告市場の実態と展望（株式会社矢野経済研究所）」） コンサル・アドバイザリーサービスの属するコンサルティング市場及びM&Aアドバイザリー市場について、コンサルティング市場を取り巻く昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化により、企業経営者の抱える課題が多様化・複雑化しており、これら経営課題を解決するために、調査・分析能力や企画・実行能力等の高い専門性を有するコンサルタントに対するニーズが高まっております。さらに、今後の更なるデジタル技術の発展に伴い、ビジネスにおける新たな技術の利活用に対するニーズは年々高まると考えられ、コンサルティング市場は高成長を継続するものと認識しております。また、M&Aアドバイザリー市場についても、経営者の高齢化に伴う経営者不在問題を背景に、企業の統合・再編の促進が不可欠であることから引き続き活発化していくものと認識しております。 (3) 経営戦略等当社グループは「BREAK THE RULES」という経営ビジョンの実現に向けて、今後もエンジニアプラットフォームサービスが着実に成長を描くように経営資源を投入してまいります。Midworks事業を中心としたエンジニアマッチング事業においては、社員エンジニアやフリーランスエンジニアの獲得に注力することで、より多くの企業の開発ニーズに対して最適なITリソースを提供できるよう活動してまいります。またSchool事業やStars Agent事業との連携を強めることで、ITエンジニアの間口を広め、潜在的求職者に対してもアプローチを行うことでITエンジニアサービスの拡充を行います。さらにM＆Aや事業エリア拡張による事業規模の拡大や、オンラインサービスやエンジニアデータベースを活用した新規事業の創出を行うことで、教育、キャリアサポート、独立支援事業といった現在の事業領域の拡大を図ります。マーケティングプラットフォームサービスにおいては、エンジニアマッチング事業で培ったノウハウを生かし、引き続き広告運用案件を中心にコンサルティング事業に取り組むとともに、エンジニアプラットフォームサービスとの連携を強化することで、事業のさらなる拡大を図ります。コンサル・アドバイザリーサービスにおいては、エンジニアプラットフォームサービスやマーケティングプラットフォームサービスとの連携による、実行力・専門性・コストパフォーマンスの高い支援を提供します。これまで培ってきた事業推進ノウハウに加え、外部から高度な専門領域人材を採用することで新規事業創造・既存事業のグロース、M&A支援などをより高度化することで、事業の拡大を図ります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、IT市場の拡大に伴う企業のIT投資ニーズの増加を背景として組織の効果的な形成や人材の有用な配置、広告宣伝費の効率的な投下により、既存事業を着実に成長させることを基本方針として位置付けており、事業の成長を表す売上高と営業利益、またそれぞれ年度毎の成長率である売上高成長率及び営業利益成長率を、重要な経営指標と考えております。 (5) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 当社グループの今後の経営課題とその対策は以下のとおりであります。① 事業課題 エンジニアプラットフォームサービスは、主な事業であるMidworks事業において、エンジニア獲得が重要なキーファクターであります。 IT市場は今後も継続して成長する見込みであり、企業の投資ニーズも増加傾向にあると予測されることからITエンジニアの確保においては競合他社との競争は激しくなると考えております。 このような環境下で、ITエンジニアの労働環境の変化に適切に対応できない場合や、競合他社がITエンジニアの確保において当社より有効的なサービス提供をすることなどにより、当社が外部協力企業を含むITエンジニアを十分に確保できない事態とならないよう、フリーランスエンジニア向けに充実した福利厚生サービスを提供するほか、エンジニア獲得のための広告投資を実行するとともに、自社のエンジニアデータベースの活用による効率的なエンジニア獲得を行ってまいります。また、属人性を排除し、組織として統一したクオリティを提供することのできる体制作りを行うために、社内のマッチングシステムによる業務効率化を行うとともに、一人当たりの生産性を高めることも行ってまいります。 マーケティングプラットフォームサービスはWEBマーケティングコンサルサービスを提供しております。WEB広告市場はTV広告等と比較し参入障壁が低いものとなっております。そのため、当社グループの提供するサービスと競合する企業の出現等により、競争環境が激化する可能性があります。これに対応するため、当期よりWEBメディア運営のコンサルティングサービスの提供だけでなく、企業が必要とするWEBマーケティング全般のコンサルティングにサービスを拡充することで、売上及び利益の向上を図ってまいります。 コンサル・アドバイザリーサービスではM&Aアドバイザリー及び戦略・ITコンサルティングサービスを提供しております。当市場は特定の許認可や資格、大規模な設備投資を必要としないことから、参入障壁が比較的低い市場であると考えております。そのため、同業他社の新規参入や既存企業による事業拡大により競争環境が一段と激化した場合には、案件獲得競争の激化や手数料率の低下等を通じて、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、当社グループでは案件獲得力の強化とサービス品質の差別化を重点的に進めております。蓄積された業務ナレッジの体系化やデータ活用の高度化により、提案力および生産性の向上を図るとともに、既存顧客とのリレーション強化や新規領域への展開を推進しております。また、ブランド価値の向上や人材育成の強化を通じて、他社との差別化を一層明確化し、持続的な競争優位性の確立を目指してまいります。 ② 人材の確保と育成 当社グループは、既存事業の拡大に伴い全体の従業員の増加が見込まれるため、組織の効果的な形成や人材の有用な配置により業績拡大することが不可欠と考えます。そのような背景から、事業の成長に合わせて適材適所に人員を配置できるよう人材を確保するとともに、各セクションに配置される管理者については拡大した組織を統率できるように、マネジメントスキルの向上を目的として育成を行っていく必要があると認識しております。 ③ 新規事業への投資について当社グループでは、新規事業開発を積極的に行っておりますが、安定収益を生み出すまでに一定の投資が必要であり、利益率を低下させる可能性があります。また新規事業が計画通りに推移せず、投資回収が十分にできない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、新規事業については市場動向を充分に観察・分析し、事業計画等を慎重に検討した上で実行判断をするほか、既存事業の収益とのバランスを勘案しながら、許容できるリスクについて判断してまいります。 ④ M＆A（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段の一つとして、戦略的なM＆Aを進めてまいります。M＆Aにあたっては、対象企業の事業内容や財務内容、契約関係について詳細なデューデリジェンスを行ったのち、取締役会にて決議しております。しかしながら、デューデリジェンスで把握できなかった偶発債務や未認識債務等が存在した場合、M＆A後の事業の統合または事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、M＆Aについては、社内だけでなく外部機関によるデューデリジェンスを行ったうえで、取締役会にて検討の上、実行判断をすることでリスクの低減を図ってまいります。また、既存事業の収益や、借入金のバランスを勘案しながら許容できるリスクについて、判断してまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) Midworks事業をはじめとしたエンジニアマッチング事業に関するリスク① 市場動向についてIT市場は2000年以降、着実に成長を遂げており、今後も継続的に成長が見込まれております。（注１）また人材ビジネス市場においては、転職有効求人倍率が高い水準で推移しており、その中でもITエンジニアのリソースへのニーズは特に高い状態にあります。（注２） しかしながら、既存法令の強化や改正が行われた場合、新たな法規制が施行された場合、あるいは企業のITリソースのニーズに変化が生じた場合、又は予期せぬ事態等により、市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（注１）「2023 国内企業のIT投資実態と予測（株式会社矢野経済研究所）」より（注２）「転職求人倍率レポート2024年８月（パーソルキャリア株式会社）」より ② 競合についてエンジニアマッチング事業では、外部協力企業のITエンジニア、社員エンジニア及びフリーランスエンジニアを人的リソースとして、クライアントへ常駐させています。当社グループの社員エンジニアはSIer案件に強みを持ち、事業に参画するフリーランスエンジニアはWebシステム開発案件に強みを持つITエンジニアが多い傾向にあります。クライアントとは準委任契約又は派遣契約を締結し、ITエンジニアのリソースを提供しているため、ITエンジニアは欠かすことのできない経営資源であり、ITエンジニアの確保は事業拡大において重要な要素となります。IT市場は今後も継続して成長する見込みであり、企業の投資ニーズも増加傾向にあると予測されることから、ITエンジニアの確保においては競合他社との競争は激しくなると考えております。このような環境下で、ITエンジニアの労働環境の変化に適切に対応できない場合や、競合他社がITエンジニアの確保において、より有効的なサービス提供をすることなどにより、当社グループが外部協力企業を含むITエンジニアを十分に確保できない事態となった場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ エンジニアマッチング事業における法的規制について エンジニアマッチング事業においては、準委任契約に基づく受任者として、当該契約先の企業から業務を受託し、その業務をITエンジニアに再委託しております。これらの業務の遂行にあたっては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」、「下請代金支払遅延等防止法」、その他の関係法令に従っております。また事業の特性上、偽装請負と見做されるリスクや、常駐エンジニアの勤怠状況に起因する契約解除リスク等を負っているため、社内マニュアルを策定して運用を行うこと及びITエンジニアとの定期的な面談やアンケートの実施を行うことで対応しております。 しかし、マニュアルの運用上の不備等により、法令等違反行為が発生した場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 派遣事業における法的規制についてエンジニアマッチング事業においては、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行っております。許可の有効期間は５年となっており、更新の際に第７条の許可基準に適合せず非継続となった場合や第６条に定められた許可の欠格事由に該当した場合及び第14条に定められた許可の取り消し事由に該当した場合には、許可の取消、業務停止命令等を受けることがあります。当社グループでは、コンプライアンス研修の実施及びリスクマネジメント委員会の開催等により体制強化を図り法令違反を未然に防ぐよう努めておりますが、将来欠格事由に該当し許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続することができなくなることから、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ フリーランスエンジニア及び社員エンジニアの確保について エンジニアマッチング事業において、事業の収益性を高めながら、継続及び拡大させていくためには、フリーランスエンジニア及び社員エンジニアを継続的に確保することが重要です。そのため、当事業ではフリーランスとして独立を目指すエンジニアとの接点の確保を重要課題として認識しており、積極的にコミュニケーションを図る専任スタッフ、管理スタッフを配置することでフリーランスエンジニア及び社員エンジニアの確保に注力しております。また、フリーランスエンジニアへの独立支援サービスを提供し、社員エンジニア向けには、充実した福利厚生サービスを提供することなどにより、ITエンジニアの安定的な確保に努めております。しかし、これらの施策が奏功せず、フリーランスエンジニア及び社員エンジニアを当社の想定通りに確保できない場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定の集客方法への依存度が高いことについて エンジニアマッチング事業においては、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝により、当社グループが運営するサービスサイトである「Midworks」へのアクセス及び登録を通じて、フリーランスエンジニア、社員エンジニアの確保を行っております。このため、広告宣伝活動の効果が計画通りとならず、フリーランスエンジニア、社員エンジニアの登録者数が、予想を下回り、想定通りに獲得できなかった場合や、既存の登録者数が減少した場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ エンジニアによる不祥事に関するリスクについて エンジニアマッチング事業においては、株式会社Branding Engineerと準委任契約を締結しているフリーランスエンジニア、社員エンジニア及び外部協力企業のエンジニアへの定期的な教育や面談等を通じて不祥事が起きないよう努めておりますが、常駐するクライアント先において事件や事故等の不祥事等が発生した場合には、事業及び業績並びに企業としての社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 社員エンジニアを常時雇用していることについて エンジニアマッチング事業においては、多数のITエンジニアを正社員として常時雇用しております。そのため、景気動向、事業環境の変化等といった外的要因や、当社グループの社会的信用の低下等といった内的要因により社員エンジニアの稼働人数割合の低下、稼働日数の減少又は単価の下落等が発生した場合には原価率が上昇することが考えられ、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) Stars Agent事業に関するリスク① 市場動向についてStars Agent事業はITエンジニアに特化した転職支援サービスであるため、継続的な事業成長のためにはIT市場及び人材ビジネス市場の成長が重要な要素となります。IT市場は継続して拡大していくことが予想されており、人材ビジネス市場においてはエンジニアの転職有効求人倍率が高い水準で推移しております。しかしながら、景気の変動や予期せぬ事態による市場の成長率の鈍化等が発生した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合についてStars Agent事業においては、人材ビジネス市場において転職有効求人倍率が高く推移していることもあり、求職者の確保が事業成長の課題となります。当社グループの保有しているデータベース及び外部の有料のデータベース等を用いて求職者を確保するだけでなく、School事業との連携によりエンジニア転職希望者の確保に努めております。しかしながら、競争の激化により、求職者確保のためのコストの増加や、求職者が想定通り確保できない場合、又は企業の新規参入の増加による競合激化により、サービス価格が低下するような場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材紹介事業における法的規制についてStars Agent事業は「職業安定法」に基づき厚生労働大臣の許可を受け職業紹介事業を行っております。当社グループでは、当法規制を遵守するため監督官庁に申請や届出を行っており、今後も継続的に情報収集や社内教育を行っていく予定です。 しかし今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) School事業に関するリスク① 市場動向についてSchool事業はITエンジニアを目指す人を対象に、プログラミング教育を提供するサービスです。プログラミングを学習したITエンジニアが活躍する場であるIT市場が継続的に成長することは、事業拡大において重要な要素となります。IT市場においては今後も継続した成長が見込まれておりますが、法律の改正や規制、予期せぬ事態により市場の成長が鈍化した場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合についてSchool事業は、プログラミングスクールであるtech boostの運営を行っております。プログラミングの学習だけでなく、専門実践教育訓練給付制度への対応など市場のニーズに対応してまいりますが、他社においてより画期的なプログラミングの学習方法が開発され、当社グループがその学習方法に対応できない場合には、受講者が減少し、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ プログラミングスクール事業における法的規制について School事業は、「特定商取引に関する法律(特商法)」上の特定継続的役務提供に該当するものとして、不当な勧誘行為の禁止などの規制が課されています。 当社グループはこれらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も専門家との連携強化といった対応を継続して行っていく予定です。 しかし、今後新たな法令の制定や既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となる等制約を受ける場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) FCS事業に関するリスク① 競合についてFCS事業は受託事業を行っておりますが、Midworks事業やStars Agent事業でのITエンジニアの採用ノウハウや、School事業でのITエンジニアの教育のノウハウを活かし、受託事業だけでなく、エンジニアの採用や教育といったエンジニア部門の立上げに係る包括的なコンサルティングも行っていることが特徴です。 しかしながら、同様のサービスを提供するような競合他社が出現した場合には、企業からの依頼が減少し、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 不具合発生等について FCS事業においては、システム等を受託開発した場合、基本的には企業に対して契約不適合責任を負っております。当社グループでは品質管理を徹底しておりますが、クライアント先での検収の結果、大幅な改修依頼が生じる等の場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) マーケティングプラットフォームサービスに関するリスク① 市場動向について当事業のクライアントである広告主は、経済動向や企業業績に応じて広告費を調整する傾向があるため、当事業を含め、広告業界に属する事業の業績は国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。そのため、国内経済の低迷が長期化した場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新への対応について 当事業のサービスはインターネット関連技術に基づき事業を行っておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いでおり、非常に変化の激しい業界です。 当社グループではこれらの新技術のキャッチアップ、導入に積極的に動いておりますが、この対応が遅れた場合には、当事業の競争力低下を招き、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6) コンサル・アドバイザリーサービスに関するリスク① 市場動向について当事業が属する市場は後継者不在企業の増加や中長期の成長戦略手法としてのM＆Aニーズの拡大、我が国における企業経営の成熟によるコンサルティングニーズの拡大を受け、今後も成長していくものと考えております。しかしながら、景気の悪化や自然災害などによりこれらのニーズが減少する場合には、市場が低迷し事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 同業他社との競合可能性について当事業は特定の許認可や資格、大規模な設備投資を必要としないことから、参入障壁が比較的低い市場であると考えております。当社グループでは競争環境の激化に対応するために案件獲得力の強化とサービス品質の差別化を重点的に進め、また、ブランド価値の向上や人材育成の強化を通じて他社との差別化を一層明確にすることで、持続的な競争優位性の確立を図っておりますが、同業他社の新規参入や既存企業による事業拡大により競争環境が一段と激化し、これに対する対応が遅れた場合には、案件獲得競争の激化や手数料率の低下等を通じて、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 事業体制に関するリスク① 社歴が浅いことについて当社は2013年10月に設立された社歴の浅い会社であるため、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 ② 特定人物への依存について当社の代表取締役である河端保志及び髙原克弥は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者及び最高執行責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、両代表に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により両代表が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 優秀な人材の獲得・育成について当社グループは今後の企業規模の拡大に伴い、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。そのため、継続的に積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社の求める人材が十分に獲得・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 内部管理体制の構築について当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報の保護について当社グループでは、メールアドレスをはじめとし、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また、社内管理体制をより強固にすることを目的にプライバシーマークを取得しております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 機密情報の管理について当社グループでは、企業の新製品開発、ノウハウ等の機密性の高い情報に関わる多くの機会があります。これらの情報の漏洩等は、顧客からの信頼を損ないかねない重大なリスクとして認識しており、情報セキュリティの取扱いについてのマニュアル制定や教育等により、社員やフリーランスエンジニア、外部協力企業のエンジニア等への周知徹底を図り、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用力が低下し、事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他① 配当政策について当社は、企業価値の向上により株主の皆様に利益配分を実施していくことを会社の重要な経営課題のひとつとして認識しております。当社の事業計画に必要な資金需要、業績、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案し、財務基盤の健全性、経営の自由度を確保しながら、M＆Aも含めた成長など、将来の企業価値を高めるための投資に向けて備えたうえで、株主の皆様への利益還元に努め、中長期的に配当性向を向上させていくことを基本方針としております。しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社取締役、従業員等に対し、長期的な企業価値向上等に対するインセンティブを目的とし、ストック・オプション等を付与しております。これらのストック・オプション等が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は5,105,940株であり、発行済株式総数43,493,360株の11.7％に相当しております。 ③ システム障害について当社グループは各種サービスにつき、Amazon Web Services,Inc.が提供するデータセンターであるAmazon Web Services（AWS）を利用して運用しております。 各種サービスを管理しているサーバーやシステムにおいて災害、コンピューターウィルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社グループのサービス運営に障害が生じる可能性が有ります。その場合には当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害・事故等のリスクについて当社グループの事業拠点等の設備については、定期的な点検等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社の本社所在地である東京都渋谷区近辺において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした内需の底堅さがみられる一方、物価上昇の影響が残る中で回復は緩やかにとどまりました。消費者物価は基調的に高止まりする局面が続き、実質賃金の改善はなお途上であり、消費者の節約志向が持続しました。海外経済においては、主要国の通商政策の変化や地政学的リスクの高まりにより国際貿易をめぐる不確実性が増し、為替変動や資源価格の上昇などを通じて国内景気の先行きに対する不透明感が強まりました。一方、構造的な人手不足は引き続き深刻化しており、とりわけIT人材の確保は企業活動における大きな課題となっております。生成AIをはじめとする新技術の実用化やサイバーセキュリティ需要の高まりに伴い、ITスキルに対する企業の需要は一段と強まっており、国内の労働市場においても高水準での人材需要が継続しております。このような事業環境のもと、当社の事業領域と相関の高いIT市場においては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）投資や生成AIを活用した業務効率化・新規事業開発の取り組みが拡大しております。ITエンジニアに対する採用意欲は依然として強い状況が続いていることから、デジタルシフトを進める企業にITエンジニアを提供する当社の役割は、より重要なものになると認識しております。このような事業環境下におきまして、当社は昨年に引き続き企業のデジタル化を推進すべく、企業に対しITエンジニアリソースの提供を行うとともに、ITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの拡大に注力いたしました。当連結会計年度におきましては、Midworks事業を中心に積極的なエンジニア獲得や顧客獲得のための広告費や、グループ全体に対しての正社員エンジニアや営業人材及びコンサル人材の採用に関する採用広告費の投資を行いました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,077,366千円（前年同期比26.5％増）、営業利益819,999千円（前年同期比72.7％増）、経常利益807,250千円（前年同期比81.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は494,316千円（前年同期比161.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは、株式会社Branding Engineerを中心とした「エンジニアプラットフォームサービス」、株式会社Digital Arrow Partnersを中心とした「マーケティングプラットフォームサービス」、株式会社M&A承継機構、株式会社enableXを中心とした「コンサル・アドバイザリーサービス」の３区分としております。 a. エンジニアプラットフォームサービスエンジニアプラットフォームサービスは、株式会社Branding Engineerによって運営される企業とフリーランスエンジニアをマッチングするMidworks事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコンサルティングを行っているFCS事業、株式会社Branding Careerによって運営されるITエンジニアを中心とした専門領域特化型転職支援サービスであるStars Agent事業、個人・法人双方に対してプログラミング教育やコーチングサービスを提供するSchool事業、株式会社Growth Oneによって運営される受託開発事業、TSR株式会社、株式会社ジンアース、株式会社MapleSystems、株式会社Careconによって運営されるエンジニアマッチングサービスで構成されています。当連結会計年度においては主にMidworks事業において、前期に引き続き新規取引先の獲得に注力するとともに、稼働エンジニア数を増加させるための施策としてエンジニア獲得・顧客獲得のための広告投資のほか、内勤の営業人材の採用および教育に関する投資を積極的に行いました。また、Midworks事業の拡大に向けた取り組みとしてエンジニア派遣事業を本格的に始動し、正社員エンジニアの採用投資も積極的に行っています。この結果、本報告セグメントの売上高は15,758,646千円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益は1,148,261千円（前年同期比4.3％増）となりました。 b. マーケティングプラットフォームサービスマーケティングプラットフォームサービスは、株式会社 Digital Arrow Partnersによって運営される WEBマーケティングコンサルサービスであるDigital Arrow Partners事業、クローズドASPサービスであるASP事業、フリーランスマーケターをマッチングするExpert Partners Marketing事業に加え、株式会社2Hundredによって運営されるBtoCプラットフォーム事業で構成されております。当連結会計年度においては、WEBマーケティング全般のコンサルティングへとサービスの拡充を行った結果、受注が堅調に伸びました。この結果、本報告セグメントの売上高は454,103千円（前年同期比△8.4％）、セグメント利益は48,652千円（前年同期比20.9％増）となりました。 c. コンサル・アドバイザリーサービスコンサル・アドバイザリーサービスは、株式会社enableX及びSAICOOL株式会社によって運営される戦略コンサルティング事業、株式会社M&A承継機構によって運営されるM&Aアドバイザリー事業を行っております。当連結会計年度においては、それぞれの領域において業界経験が豊富な人材を中心に採用を行い、事業拡大を行いました。また、戦略コンサルティング領域においては当連結会計年度中に４件のM&Aを実施し、株式会社enableXを中心とした提供サービス内容と体制の強化を図っています。この結果、本報告セグメントの売上高は1,864,616千円(前年同期比80.3％増)、セグメント利益は487,474千円(前年同期比72.2％増)となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,845,972千円増加し、9,947,870千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が859,004千円増加したこと、売掛金及び契約資産が398,694千円増加したこと、固定資産においてのれんが933,829千円増加したこと等によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,263,851千円増加し、6,479,938千円になりました。これは主に、流動負債において１年内返済予定の長期借入金が445,861千円、未払金が314,410千円増加したこと、固定負債において長期借入金が1,121,260千円増加したこと等によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して582,121千円増加し、3,467,931千円になりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が472,672千円増加したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,557,240千円となり、前連結会計年度末に比べ859,004千円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、749,693千円の収入となりました（前年同期は697,114千円の収入）。主な内訳は、売上債権が166,952千円増加した一方で、税金等調整前当期純利益が818,150千円、未払金が217,653千円等増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,278,120千円の支出となりました（前年同期は120,254千円の支出）。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,143,088千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入21,128千円、敷金及び保証金の差入による支出131,331千円、有形固定資産の取得による支出60,224千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,387,432千円の収入となりました（前年同期は1,831,705千円の収入）。主な内訳は、長期借入れによる収入2,143,118千円、短期借入金の純増減額100,000千円等の資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出835,702千円、配当金の支払額21,519千円の資金の減少があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)エンジニアプラットフォームサービス15,758,64623.5マーケティングプラットフォームサービス454,103△8.4コンサル・アドバイザリーサービス1,864,61680.3合計18,077,36626.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っています。経営者は、これらの見積りについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況などを勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び(重要な会計上の見積り)」に記載しています。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は18,077,366千円となり、前連結会計年度に比べ3,786,484千円増加(前年同期比26.5％増)となりました。これは主にMidworks事業を中心に前期に引き続き新規取引先の獲得に注力した他、戦略コンサルティング事業及びM&Aアドバイザリー事業において人材獲得による事業拡大を行ったことによるものであります。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は12,565,845千円となり、前連結会計年度に比べ2,396,579千円増加(前年同期比23.6％増)となりました。これは主にエンジニア数の増加にあわせて、売上原価に含まれるエンジニアの外注費及び労務費も増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は5,511,521千円となり、前連結会計年度に比べ1,389,904千円増加(前年同期比33.7％増)となりました。売上総利益率については当連結会計年度で30.5％となり、前連結会計年度28.8％に対して1.7ポイント上昇いたしました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,691,522千円となり、前連結会計年度に比べ1,044,778千円増加(前年同期比28.6％増)となりました。これは主に、Midworks事業を中心に積極的なエンジニア獲得や顧客獲得のための広告費や、グループ全体に対しての正社員エンジニアや営業人材及びコンサル人材の採用に関する採用広告費の投下によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は819,999千円となり、前連結会計年度に比べ345,125千円増加(前年同期比72.7％増)となりました。 (経常利益)当連結会計年度において、助成金収入12,447千円、受取補償金7,044千円を含め営業外収益を30,045千円計上いたしました。一方で、主に金融機関からの借入れに伴う支払利息27,033千円、支払手数料10,882千円を含め営業外費用を42,794千円計上いたしました。この結果、当連結会計年度における経常利益は807,250千円となり、前連結会計年度に比べ361,634千円増加(前年同期比81.2％増)となりました。 (税金等調整前当期純利益)当連結会計年度において、一部の連結子会社にて運営していたメディア事業の譲渡を行ったことから事業譲渡益10,900千円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は818,150千円となり、前連結会計年度に比べ390,316千円増加(前年同期比91.2％増)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において、税金費用288,700千円、非支配株主に帰属する当期純利益35,133千円を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は494,316千円となり、前連結会計年度に比べ305,452千円増加(前年同期比161.7％増)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備資金は無いため、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金及びM＆Aが資金需要となり、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当連結会計年度末における借入金の残高は3,637,281千円となっております。なお、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関15行と取引をしております。なお、現金及び現金同等物の残高は4,557,240千円となっております。 ⑤ 目標とする経営指標当社グループは売上高成長率及び営業利益成長率を重要な経営指標としております。金融機関からの借入れにより調達した資金をもとに、Midworks事業を中心に積極的なエンジニア獲得や顧客獲得のための広告や、グループ全体に対しての営業人材及びコンサル人材の採用に関する採用広告の投資を行うとともに、機動的なM&Aを行った結果、前連結会計年度に比し総売上高では26.5％、営業利益では72.7％の成長となりました。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ITエンジニアを取り巻く様々な事業環境を収益獲得機会ととらえて事業活動を展開しておりますが、一定程度の事業規模となっている事業のほかにも新しい事業を確立すべく、常に複数の新規事業も並行して事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業の成長段階に応じて、「エンジニアプラットフォームサービス」「マーケティングプラットフォームサービス」「コンサル・アドバイザリーサービス」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属するサービスの種類「エンジニアプラットフォームサービス」は、キャリア開発の機会と、安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスやITシステムの開発力不足に悩む企業に提供し、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューション事業を展開しております。具体的には、株式会社Branding Engineerによって運営される企業とフリーランスエンジニアをマッチングするMidworks事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコンサルティングを行っているFCS事業、株式会社Branding Careerによって運営されるITエンジニアを中心とした専門領域特化型転職支援サービスであるStars Agent事業、個人・法人双方に対してプログラミング教育やコーチングサービスを提供するSchool事業、株式会社Growth Oneによって運営される受託開発事業、TSR株式会社、株式会社ジンアース、株式会社MapleSystems、株式会社Careconによって運営されるエンジニアマッチングサービスで構成されています。エンジニアの学習から情報収集、独立支援や企業紹介等、エンジニアのキャリアに関するトータルサービスを展開しております。「マーケティングプラットフォームサービス」は、当社が得意とするデジタルマーケティング領域に関するソリューションをクライアントに提供することで、テクノロジー化の進む現代社会においての新しいマーケティング手法の確立をサポートしております。具体的には、株式会社Digital Arrow Partnersによって運営されるWEBマーケティングコンサルサービスであるDigital Arrow Partners事業、クローズドASPサービスであるASP事業、フリーランスマーケターをマッチングするExpert Partners Marketing事業に加え、株式会社2Hundredによって運営されるBtoCプラットフォーム事業で構成されております。 「コンサル・アドバイザリーサービス」は、事業成長に課題を抱える企業に対して、新規事業の立ち上げから、マーケティング、開発支援までの事業戦略に関するコンサルティングを提供する戦略コンサルティング事業と、M&Aを通じて、事業・経営の承継における最善の意思決定を支援するM&Aアドバイザリー（M&A戦略コンサルティング、FA、PMIコンサルティング等）事業を行っております。 具体的には、株式会社enableX及びSAICOOL株式会社によって運営される戦略コンサルティング事業、株式会社M&A承継機構によって運営されるM&Aアドバイザリー事業で構成されております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１合計エンジニアプラットフォームサービスマーケティングプラットフォームサービスコンサル・アドバイザリーサービス計売上高 顧客との契約から生じる収益 外部顧客への売上高12,760,687495,7811,034,41214,290,882―14,290,882 セグメント間の内部売上高又は振替高7,11413,78920,26441,168△41,168―計12,767,802509,5701,054,67714,332,050△41,16814,290,882セグメント利益1,100,45240,249283,0421,423,744△946,317477,427その他の項目 減価償却費3,188――3,18838,08241,271 のれんの 償却額123,3865,936―129,323―129,323 （注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。２．セグメント利益の調整額△946,317千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１合計エンジニアプラットフォームサービスマーケティングプラットフォームサービスコンサル・アドバイザリーサービス計売上高 顧客との契約から生じる収益 外部顧客への売上高15,758,646454,1031,864,61618,077,366―18,077,366 セグメント間の内部売上高又は振替高13,60211,6712,33927,613△27,613―計15,772,248465,7751,866,95518,104,980△27,61318,077,366セグメント利益1,148,26148,652487,4741,684,388△854,984829,403その他の項目 減価償却費7,2732702,3839,92829,94539,873 のれんの 償却額158,738―26,285185,023―185,023 （注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。２．セグメント利益の調整額△854,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 ４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計477,427829,403子会社株式の取得関連費用△2,553△9,404連結財務諸表の営業利益474,873819,999 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計エンジニアプラットフォームサービスマーケティングプラットフォームサービスコンサル・アドバイザリーサービス計 減損損失―8,410―8,4108,410 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計エンジニアプラットフォームサービスマーケティングプラットフォームサービスコンサル・アドバイザリーサービス計 減損損失――――― 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計エンジニアプラットフォームサービスマーケティングプラットフォームサービスコンサル・アドバイザリーサービス計 当期末残高939,056――939,056939,056 （注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計エンジニアプラットフォームサービスマーケティングプラットフォームサービスコンサル・アドバイザリーサービス計 当期末残高1,138,420―734,4661,872,8861,872,886 （注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス 当社グループでは、会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。代表取締役が内部監査室長を指名し、内部監査室が内部監査を実施しております。 また、毎月初旬に、事業部経営会議を開催し、各事業部（子会社）の実績及び今後の見込みを迅速に把握し、効率的な意思決定を行うための体制を整えております。 戦略 当社グループでは、当社グループのサービスが生み出す社会活性化及び、当社サービスを通じて新たに創出されたサービスが生み出す社会活性化を目指した持続可能なサステナビリティ活動を推進するために、ESGを通じた取り組みを実施しております。 具体的な主な取り組みは以下のとおりであります。 ・Environment（環境） 当社グループでは、企業に対してIT人材のリソース提供を主な事業としております。当社グループがDXを推進する各企業およびDXに関連したサービスを開発する企業に対してエンジニアを提供することで、二酸化炭素排出量削減に間接的な貢献をしております。また、当社グループ内でも、紙の資料を廃止し、契約書類関係を全て電子化するなど、DXを推進し環境面に貢献をしております。 ・Social（社会） 当社グループは、経済産業省によるIT人材需給ギャップ関数にて想定されている、2030年の約79万人のIT人材不足という社会課題解決に向けて事業に取り組んでおります。エンジニアをはじめとしたIT人材の創出、採用はあらゆる産業にとっての社会課題であり、我が国の社会課題解決のためのサービス提供を目指す企業にとっての経営課題でもあります。 当社グループでは、エンジニアをはじめとしたIT人材の雇用の流動性向上及び、新たなIT人材を教育・創出することを、深刻なIT人材不足の課題解決に向けた方針としております。 具体的にはMidworksをはじめとするエンジニアマッチング事業でフリーランスという流動性の高い人材を各現場へと提供することや、Stars Agent事業にて転職活動という雇用の流動性を高める行為への支援を行うことで、IT人材不足の解決に向けた貢献をしております。またIT人材不足の原因の1つとして、その職種につく方が少ないという課題も存在します。我々は、school事業であるtech boostにてエンジニアの創出を行うことで、IT人材不足の解決に向けた貢献をしております。 ・Governance（ガバナンス） 当社グループでは、適切な経営体制構築およびリスク管理や労働環境保護施策を実施しております。具体的な内容に関しましては、会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、代表取締役が内部監査室長を指名、内部監査室が内部監査を実施しております。 また、毎月初旬に、事業部経営会議を開催し、各事業部（子会社）の実績及び今後の見込みを迅速に把握し、効率的な意思決定を行うための体制を整えております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（人的資本経営の考え方） 当社グループでは、各事業部（子会社）の現場部門指導担当者が職務遂行に必要な業務知識及びスキル取得に向けてOJT形式で研修を実施しております。それに加え当社グループである株式会社Branding Careerによって提供されているプログラミングスクール「tech boost」のカリキュラムを希望する従業員へと配信するといったITリテラシー向上に向けた福利厚生施策など、社員の業務以外での自己研鑽を促す制度を導入しております。 また、当社グループ社員だけでなく、関わりのあるエンジニアを中心としたすべての人材を人的資本と捉え、稼働数増加および稼働期間が延びるような環境づくりの徹底をしております。 具体的には、専属のキャリアアドバイザーやフリーランスに対しての福利厚生サービスの提供など、ユーザー満足度の向上を図ることで、１人の人材が長く当社グループの売上に貢献していただける仕組みを構築しております。 リスク管理 当社グループにおいてグループ全体でリスクの把握および再発防止の対策のために、四半期に一度リスクマネジメント委員会を開催しております。各社、各事業部に、当該四半期間のクレーム情報やトラブル、その対応の報告を行っております。 また、定期的なリスク管理における研修（インサイダー防止、個人情報保護、コンプライアンスなど）を行うなど、危機管理に関する施策を実施しております。 従業員に対する定期的なアンケートや内部告発、社内外相談窓口を設置することで、労働環境の保護体制を構築しております。 指標及び目標 当社グループでは、当社グループ並びに社会の持続的な成長に向けて、様々な人材が活躍できる環境の整備、性別や社歴等によらない人材登用を行い、管理体制の強化を実施してまいります。 そのための方針として、当社では一般事業主行動計画にて、女性活躍推進法に基づく行動計画を定めております。指標実績(％)管理職(リーダー以上の役職者)に占める女性労働者の割合を 30%以上41.2

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社のすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、コーポレート・ガバナンス体制を担保するものとして、リスクマネジメント委員会を設置しております。併せて、代表取締役が内部監査室長を指名し、内部監査室が内部監査を実施することで、経営に対する監督の強化を図っております。さらに、必要に応じて、弁護士等の外部専門家の助言及び指導をいただくことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。また当社は、取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社制を採用しております。 当社グループの企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、代表取締役CEO 河端保志が議長を務め、代表取締役COO 髙原克弥、取締役CFO 加藤真、取締役 長谷川創、社外取締役 長尾卓の取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた事項の決議の他、取締役・監査役候補者や執行役員の選任及び年度予算の立案の監督・承認といった当社の重要な業務執行の決定・監督を行っております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行える体制をとっております。また、経営に関する牽制機能を果たすべく、監査役３名が取締役会に出席しております。 当事業年度における個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数河端 保志1313髙原 克弥1313加藤 真1313長尾 卓1313長谷川 創1311中村 哲1313浅利 圭佑1313沼田 雅之1311 ｂ．監査役会 当社の監査役会は、社外監査役 中村哲、社外監査役 浅利圭佑、社外監査役 沼田雅之の監査役３名（うち、社外監査役３名）で構成されており、中村哲を常勤監査役とし、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視しております。監査役は、取締役会への出席及び取締役との面談を通じ、常勤監査役を中心に、日常的活動を含む取締役の職務執行の監査を行っております。 また、常勤監査役はリスクマネジメント委員会や事業部経営会議に出席して監査役としての意見を述べるほか、会計監査人や内部監査室と定期的に情報を共有しながら、監査の実効性と効率性の向上に努めております。監査役会は、毎月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制を取っております。各監査役の定例監査役会への出席状況は (3)監査の状況 をご確認ください。 ｃ．事業部経営会議 当社グループは前月の商況の把握及び当月の戦略の確認を迅速に行うべく、毎月初旬に「事業部経営会議」を開催しております。事業部経営会議は代表取締役COO 髙原克弥を議長として、代表取締役CEO 河端保志、取締役CFO 加藤真、取締役 長谷川創、社外監査役 中村哲及び各部門の事業部長で構成されております。各事業の実績及び今後の見込みを迅速に把握することで、迅速かつ効率的な意思決定を行える体制をとっております。 ｄ．内部監査室 当社グループは経営診断の見地から、業務規程や関連法令の遵守、業務改善の向上、不正、誤謬の未然防止を目的とし、代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、室長代理１名（経営企画室を兼務）及び兼務担当者１名（子会社取締役・経営企画室）の計２名により構成されております。経営企画室に対する監査においては代表取締役が指名する経営企画室以外の部署に所属する者１名が担当し、担当者が取締役を兼務する子会社に対する監査では当担当者は対応しない体制としており、これによって自己監査なく当社全体をカバーするよう内部監査業務を実施しております。 e．リスクマネジメント委員会 当社グループは、リスク発生の防止と適切な対応により損失の最小限化を図るために代表取締役COO 髙原克弥を委員長とし、組織管理を担う経営戦略本部及び重要性の高いリスクを管轄する部署の管理責任者、内部監査室長代理、弁護士などの外部の専門家からなる「リスクマネジメント委員会」を設置し、内部統制の体制整備・運営の推進を図っております。リスクマネジメント委員会は、関連法令の確認、周知を行うとともに、事業に関するクレーム等、当社運営に関する統括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置付けており、全社的なリスクを統括的に管理し、想定されるリスクの特定、評価を行い、リスク低減のための体制整備・対策実行を推進しております。また、各部門の責任者は、担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合は、リスクマネジメント委員会へ報告することとしております。 f．会計監査人 当社は、Mooreみらい監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場からの会計監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は取締役会において当社事業に精通した取締役が経営の基本方針や重要な業務の執行について法令や規程に則った意思決定を行う一方、社外監査役にて構成されている監査役会において、客観的な監督を行うこと及び常勤監査役が事業部経営会議やリスクマネジメント委員会といった重要な会議に定期的に出席することで、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることが可能となると考え、当該体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正を確保するための体制づくりと管理体制のより一層の整備を図るため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。なお、取締役会決議の内容の概要は以下の通りであります。ａ．当社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社の業務の適正を確保するために必要な体制・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社の業務の適正を確保するため、「コンプライアンス規程」等を定める。・取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。・監査役は、「監査役規程」及び「監査役会規程」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。・法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として 「内部通報制度規程」を定め、社内通報窓口を設置する。当社は、当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない。ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書保管管理規程」ほか社内規則に則り作成、保存、管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとする。ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」に基づき、当社のリスクを横断的に管理する「リス クマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。・事業部経営会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社におけるリスクの状況 を適時に把握、管理する。・当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社におけるリスク管理の実施状況について監査計画に基づき監査を行う。ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務の執行状況について報告を行い、当社の取締役の職務の執行について監視・監督を行う。・取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。・経営の効率化と責任の明確化を図るため、「執行役員規程」に基づき、執行役員制度を導入する。・職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する事業部経営会議を毎月１回以上開催する。ｅ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社は、グループ子会社の取締役として、当社役職員１名以上を派遣し、常に経営状況を把握する。・当社は、子会社と協力して、定期的に子会社内部監査（グループ監査）を実施し、重要な事項については、当社の取締役会に報告する。・当社グループは、グループ会社としての規範、規則を整備する。グループ会社は、当該規程に基づき、各種規程を整備し、重要事項の決定に際しては、当社への報告等適切なプロセスを経る。・当社グループでは、当社とグループ子会社、及びグループ子会社間においての取引は、社会規範に照らして適切な取引でなければならないものとする。・当社グループにおける不正を防止するため、内部通報制度を導入し、当社グループ役職員からの通報を積極的に受け付け、当社経営戦略本部長及び各監査役がこれに対応するものとする。なお通報者に対しては通報したことにより、不利益な扱いを受けないよう配慮する。・経営者は、従業員等に職務の遂行に必要となる手段や訓練等を提供し、従業員等の能力を引き出すことを支援する。・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営戦略本部長が統括し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。ｆ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、「取締役会規程」に基づき重要事項について決定するとともに、役員及び従業員に業務の執行状況を報告させ、法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。・「コンプライアンス規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図る。・「内部通報制度規程」に基づき社内通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。・内部監査部門は、社内規程に基づき内部監査を実施し、当社の使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。・監査役及び監査役会は、当社の法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に要求する。ｇ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるものとする。・監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。・監査役補助者が当該職務を遂行する場合には、取締役からの指揮命令は受けないものとする。・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。ｈ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役に報告をするための体制・取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したとき、及び当該事実を発見したときには、当社の監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告を行わなければならない。・前項により当社の監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。ｉ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、当社の取締役会、事業部経営会議等その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。・代表取締役・取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行う。・監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。・監査役は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率的な監査のために連携を図る。 ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項 当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保する。K．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置・当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を宣言する。・反社会的勢力に対しては、警察、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター（暴追センター）及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 取締役の報酬額につきましては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、当社の経営成績及び財政状態、各取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬額につきましては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業務の分担等を勘案し、監査役会の決議により決定しております。 当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2025年11月27日であり、取締役の報酬の限度額を300,000千円と決議しております。また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年11月28日であり、監査役(決議時員数3名)の報酬の限度額を12,000千円と決議しております。 当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容については、各取締役の担当職務、各期の業績、貢献度、同業他社の動向等を総合的に勘案し取締役会にて協議の上、時期及び条件を含め、代表取締役CEO 河端保志に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役CEOが適していると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額 (千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる 役員の員数 (名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役 (社外取締役を除く。)48,81048,810――3監査役 (社外監査役を除く。)―――――社外取締役7,2007,200――2社外監査役10,20010,200――3 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)エンジニアプラットフォームサービス607 （3）マーケティングプラットフォームサービス18 （1）コンサル・アドバイザリーサービス72 （7）全社(共通)53 （11）合計750 （22） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターンを含み、派遣社員は除く。）は、年間の平均人員（１日当たり８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が224名増加しております。主として、当連結会計年度において株式会社Careconを連結子会社としたこと及び正社員エンジニアの採用によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5432.42.55,524（11） セグメントの名称従業員数(名)エンジニアプラットフォームサービス1 （―）マーケティングプラットフォームサービス― （―)コンサル・アドバイザリーサービス― (―)全社(共通)53 （11）合計54 （11） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターンを含み、派遣社員は除く。）は、年間の平均人員（１日当たり８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(注)２ 男性労働者の育児休業取得率(注)３労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者――73.670.9135.1― (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。(注)２ 「管理職に占める女性労働者の割合」について、女性活躍推進法及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による公表をしていないため、記載を省略しています。(注)３ 「男性労働者の育児休業取得率」について、当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表基準に該当していないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）㈱2Hundred東京都渋谷区5,560BtoCプラットフォーム事業100.0経営指導等役員の兼任資金貸付㈱enableX (注)５東京都千代田区24,999戦略コンサルティング事業70.0経営指導等役員の兼任資金貸付㈱Branding Engineer(注)２、６東京都渋谷区30,000エンジニアマッチング事業、FCS事業100.0経営指導等役員の兼任㈱M&A承継機構東京都渋谷区10,000M＆Aアドバイザリー事業100.0経営指導等役員の兼任資金貸付㈱ジンアース東京都渋谷区10,000エンジニアマッチング事業100.0経営指導等役員の兼任㈱Digital Arrow Partners東京都渋谷区10,000Digital Arrow Partners事業、ASP事業、Expert Partners事業100.0経営指導等役員の兼任資金貸付TSR㈱東京都渋谷区15,000エンジニアマッチング事業100.0経営指導等役員の兼任債務保証あり㈱Growth One東京都渋谷区10,000受託開発事業100.0経営指導等役員の兼任資金貸付㈱Branding Career東京都渋谷区10,000Stars Agent事業、School事業100.0経営指導等役員の兼任㈱MapleSystems東京都中央区10,000エンジニアマッチング事業100.0経営指導等役員の兼任債務被保証あり㈱Carecon東京都渋谷区10,000エンジニアマッチング事業100.0経営指導等役員の兼任SAICOOL㈱ (注)５東京都渋谷区 6,920戦略コンサルティング事業70.0役員の兼任㈱Nofty Consulting(注)５東京都世田谷区100戦略コンサルティング事業 100.0 (70.0)―㈱アスピレテックコンサルティング (注)５東京都渋谷区10戦略コンサルティング事業 100.0 (70.0)―㈱Minato (注)５東京都港区10,000戦略コンサルティング事業 100.0 (70.0)―その他１社 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当しております。 ３. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況に該当する会社はありません。 ５. 連結子会社の㈱enableXは、連結子会社のSAICOOL㈱、㈱Nofty Consulting、㈱アスピレテック コンサルティング及び㈱Minatoを2025年９月１日付で吸収合併しております。 ６．㈱Branding Engineerについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高 に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 11,499,728千円 ②経常利益 179,320 〃 ③当期純利益 117,357 〃 ④純資産額 973,654 〃 ⑤総資産額 2,244,413 〃

３ 【配当政策】当社は、企業価値の向上により、株主の皆様に利益配分を実施していくことを会社の重要な経営課題の一つとして認識しており、株主の皆様への利益還元に努めるとともに、中長期的に配当性向を向上させていくことを基本方針としております。利益配分につきましては、当社の事業計画に必要な資金需要、業績、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案し、財務基盤の健全性、経営の自由度を確保しながら、M＆Aも含めた成長など、将来の企業価値を高めるための投資に向けて、備えていく方針であります。今後も、中長期的な視点にたって、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。当期末の配当につきましては、当期業績を踏まえて計画通り１株につき0.5円とさせていただきました。当社は、期末配当にて年１回の剰余金配当を基本方針としております。また、2022年11月28日開催の第９回定時株主総会決議により、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日については毎年８月31日とし、中間配当の基準日については毎年２月末日とする旨定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月24日開催の取締役会21,7460.5

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都渋谷区)エンジニアプラットフォームサービスマーケティングプラットフォームサービス全社共通事務所設備42,2744,297―46,57253(11)本社(東京都渋谷区)エンジニアプラットフォームサービス自社利用ソフトウエア――30,77730,777１(―)大阪オフィス(大阪府大阪市北区)エンジニアプラットフォームサービス全社共通事務所設備11,159――11,159―名古屋オフィス(愛知県名古屋市中区)エンジニアプラットフォームサービス全社共通事務所設備1,702――1,702―福岡オフィス(福岡県福岡市中央区)エンジニアプラットフォームサービス全社共通事務所設備1,746――1,746― (注 １．現在休止中の主要な設備はありません。２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は104,437千円であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均人員（１日当たり８時間換算）を（ ）内にて外数で記載しております。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、常勤の社外監査役１名、非常勤の社外監査役２名の体制で実施しており、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、当社グループの内部統制システムを通じて業務及び財産の状況を監査しております。 当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏名役職名開催回数出席回数中村 哲常勤社外監査役14回14回浅利 圭佑社外監査役14回14回沼田 雅之社外監査役14回12回 監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。また、常勤監査役の活動としては、稟議書などの決裁書面について常時閲覧できる体制になっており、監査機能の強化を図るとともに、取締役会の他、事業部経営会議やリスクマネジメント委員会などといった重要な会議への出席や事業部への往査、取締役や重要な使用人からの意見聴取等を行うこと等により、実効性ある監査に取り組んでおります。 常勤社外監査役 中村哲氏は、企業における経営企画、内部統制、コンプライアンス等の多様な業務経験により、コーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有するものであります。 社外監査役 浅利圭佑氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 社外監査役 沼田雅之氏は、労働法務に関する大学教授として、労働法その他関連法令に関する相当程度の知見を有するものであります。 ② 内部監査の状況 当社グループにおける内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が行っております。内部監査室は、室長代理１名（経営企画室を兼務）及び兼務担当者１名（子会社取締役・経営企画室）の計２名により構成されております。なお、業務上特に必要がある場合は、代表取締役の承認を得て他の従業員を内部監査にあたらせることができることとなっており、経営企画室に対する監査においては代表取締役が指名する経営企画室以外の部署に所属する者１名が担当しております。また、担当者が取締役を兼務する子会社に対する監査では当担当者は対応しない体制としており、これらによって自己監査なく当社全体をカバーするよう内部監査業務を実施しております。内部監査にあたっては、前事業年度末までに年度の監査方針案及び監査計画案を監査役と協議のうえ立案し、代表取締役の承認を得ております。当該計画に基づき全部門を対象とした内部監査を実施し、当該監査結果については代表取締役に都度報告する体制となっており、代表取締役からの改善指示を被監査部門責任者に通知し、被監査部門に改善対策及び改善状況の回答書の作成についての指示を行い、その上でフォローアップを行っております。監査内容は、規程・マニュアルの整備状況及び運用状況、関連業法の遵守状況、前期の指摘事項に対する改善状況の確認並びに各事業部の課題に対する対応状況の有効性及び妥当性について監査を行っております。 内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、定期的なミーティングを開催し、それぞれの監査を踏まえた意見交換を行うとともに、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。 また、代表取締役への報告の他に、必要に応じて取締役会及び監査役会に対しても監査結果を直接報告することができる仕組みを有しており、複数の報告系統を確保することで内部監査の実効性の確保に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称Mooreみらい監査法人 ｂ．継続監査期間２年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 佐野 修 指定社員 業務執行社員 高岡 宏成 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名及びその他３名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社における監査法人の選任方法は、以下のとおりであります。ⅰ．監査法人の品質管理体制が充実していること。ⅱ．監査法人の独立性が十分であること。ⅲ．当社の事業規模及び事業内容に適していること。Mooreみらい監査法人を選任した理由といたしましては、上記の基準を満たし、当社グループの経営方針に理解を示したうえで、厳正かつ適正な監査業務を行えるものと判断したことによります。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らし、監査法人に対する評価を行っております。当該評価の結果、Mooreみらい監査法人について、監査法人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、監査の方法及び結果は相当であると評価しております。 g．監査法人の異動当社の監査人は次のとおり異動しております。前々連結会計年度及び前々事業年度 ESネクスト有限責任監査法人前連結会計年度及び前事業年度 Mooreみらい監査法人 なお、臨時報告書（2023年10月30日提出）に記載した事項は次のとおりであります。（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称 ①選任する監査公認会計士等の名称 Mooreみらい監査法人 ②退任する監査公認会計士等の名称 ESネクスト有限責任監査法人 （2）当該異動の年月日 2023年11月29日（第10回定時株主総会開催予定日） （3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2020年11月26日 （4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 （5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるESネクスト有限責任監査法人は、2023年11月29日開催予定の第10回定時株主 総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、当社の今後の事業規模拡大に見合った監査品質の確保の観点から勘案した結果、会計監査人の異動という結論に至りました。 Mooreみらい監査法人を会計監査人候補者とした理由は、会計監査人としての専門性、独立性及び適切 性を有し、当社の事業拡大や当社を取り巻く環境の変化に対応した、効果的かつ効率的な監査業務の運営が期待できることに加え、当社の事業に関する知見も有していることから、同監査法人が適任であると判断したものであります。 （6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見 ①退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ②監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容提出会社区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社36,000―37,000―連結子会社―――7,500計36,000―37,0007,500 連結子会社における非監査業務の内容は、主として上場準備に関する内部統制のレビュー及びその他関連業務等です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模、業務の特性を勘案し、当社と監査公認会計士等での協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、監査計画の内容、従前の職務遂行状況、必要な監査日数及び人員数等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行なっております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式につきましては、取引先との良好な取引関係を維持強化させるために保有し、保有に見合う便益等を得る見通しがあるかどうかを、統合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合は保有する方針であります。この方針に基づき、毎年、取締役会において個別銘柄の保有の合理性を検証し、保有意義の可否判断を行っております。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式64,194非上場株式以外の株式16,869 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式11,149取引関係の維持・強化のため非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ROXX7,3007,300取引関係の維持・強化のために保有しております。無6,86910,001 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式118,357―― 区分当事業年度受取配当金の合計(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――3,381 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要2013年10月ITエンジニア領域に特化したHRテクノロジー、システムコンサルティング企業として東京都渋谷区恵比寿西に株式会社Branding Engineerを設立し、受託開発事業（現在のFCS事業）を開始2014年９月総額20,007千円の第三者割当増資を実施2015年１月Midworks事業部を創設しエンジニアマッチング事業を開始2015年８月有料職業紹介事業の許可を取得 （許可番号：13－ユ－307261）2015年９月労働者派遣事業の許可を取得 （許可番号：派13－306090）2015年10月ITエンジニア特化型ダイレクトリクルーティングサービス「TechStars」を開始2016年３月ITエンジニアの独立支援サービス「Midworks」を開始2016年７月総額101,990千円の第三者割当増資を実施2016年９月東京都渋谷区円山町に本社を移転2016年10月メディア事業として、IT人材のためのキャリアスタイルマガジン「Mayonez」サイトの運営を開始2017年５月ビジネスパーソンのためのキャリアスタイルマガジン「Tap-biz」サイトの運営を開始2017年10月AI/ブロックチェーン/IoTなどの最新技術を学べるプログラミングスクール「tech boost」を開始2018年８月プライバシーマーク取得 （認定番号：第17003374号）2019年８月メディア運営を行う企業に対して記事を作成代行するサービス「SAKAKU」を開始 ※現 Digital Arrow Partners2019年11月「tech boost」にキャリアカウンセリング（転職保証付）サービスを付帯した受講コース「tech boost pro」を開始2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場 (注）１2021年２月株式会社Monkey（現 株式会社2Hundred）の株式を100％取得し完全子会社化し、連結決算へ移行2021年11月東京都渋谷区に本社を移転2022年２月TSRソリューションズ株式会社の株式を100％取得し完全子会社化2022年３月獲得のソノサキまでコミットする全マーケ指標改善型クローズドASP「SONOSAKI」の提供を開始2022年９月株式会社DePropの株式を100％取得し完全子会社化2023年１月フリーランスITプロ人材と企業を繋ぐDXスキルシェアサービス「Midworks CONSULTANT」の提供を開始2023年３月株式会社ジンアースの株式を100%取得し完全子会社化2023年３月株式会社Yellowstone Consulting（現 株式会社enableX）にて「戦略コンサルティングサービス」の提供を開始2023年４月企業のマーケティング課題をプロマーケターが解決する「Expert Partners Marketing」の提供を開始2023年４月株式会社UPTORYの株式を100％取得し完全子会社化2023年６月株式会社TWOSTONE&Sonsに名称変更し、持株会社体制へ移行2023年６月TSR株式会社の株式を100％取得し完全子会社化2024年２月株式会社MapleSystemsの株式を100％取得し完全子会社化2024年６月TSR株式会社にTSRソリューションズ株式会社を吸収合併 2024年９月株式会社Careconの株式を100％取得し完全子会社化2025年４月SAICOOL株式会社の株式を取得し子会社化 （注）１．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行しております。