株式会社ダイレクトマーケティングミックス

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社（株式会社ダイレクトマーケティングミックス）及び子会社９社（株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社スタッフファースト、株式会社aidial、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社ぐるリク、株式会社アーキテクト、株式会社サイヨウブ、マネーペディア株式会社）により構成されています。なお、当社グループの連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメント情報においては、次の「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つのセグメントに区分されています。当社グループは、当社社名にもあるとおり、ダイレクトマーケティングを事業の根幹としています。ダイレクトマーケティングとは、エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーション手段を介して行う商品・サービスの販売、その他のマーケティング活動であり、当社グループは当該業務を通じて顧客企業の営業成果、営業効率の向上に資する営業ソリューションサービスを提供しています。具体的には、顧客企業からの業務委託に基づいて、自社で運営するコンタクトセンターにおける電話受発信、フィールドセールスによる直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて顧客企業のエンドユーザー向けにダイレクトマーケティングを実施し、直接的に顧客企業の営業成果の向上をサポートするほか、当該業務で蓄積したノウハウや人材を活用して顧客企業向けにコンサルティングや業務受託、人材派遣等を行うことにより、顧客企業の営業体制強化や営業効率の改善に貢献しています。このように企業からユーザーに向けて情報等を発信し、営業活動等をおこなうことをアウトバウンドと呼び、当社の中核領域と位置付けています。足元では営業活動を主体とするアウトバウンド業務に加えて、インバウンドやその他チャネルを含めた統合的な顧客接点運用ニーズをとらえたハイブリッド業務や、デジタル事業者など人的リソースが限られた企業から、その他のBPOサービスを含めた総合的なBPOサービスであるデジタルフルフィルメント業務など、業務のすそ野は広がりを見せていますが、アウトバウンドに重心を置いた業務展開を継続しています。アウトバウンドを通じた営業支援の付加価値向上のため、当社グループはエンドユーザーの「生の声」に重きを置いて事業を運営しています。１対１の対話によるダイレクトマーケティングを継続して実施することで、エンドユーザーの考え及び行動の変化や、実施した期間での費用対効果といった情報資産を蓄積するだけでなく、様々なエンドユーザーとの対話を通じて得られるコミュニケーションに係るプロフェッショナルスキル（話し方、聞き方等）を習得した人材を育成・確保することにつながっています。それらの情報資産や人材を活用し、当社グループは顧客企業の営業・マーケティング機能を支援、補完、代替する機能を持ち、顧客企業の営業・マーケティング活動の成果の最大化ひいては顧客企業の収益の最大化実現をサポートする集団としての役割を担っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 （１）マーケティング事業（主要な会社：株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社アーキテクト、株式会社サイヨウブ、マネーペディア株式会社）マーケティング事業においては、以下の事業を行っています。① ダイレクトマーケティング自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（顧客企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、足元ではユーザー体験の多様化から、アウトバウンドのみならず後述する元来はビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）業務に含まれる、インバウンド等の複合的なチャネル運営を行うハイブリッド型の業務や、DX進展の中で登場している多様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を中心とした総合的なバックオフィス業務（DXフルフィルメント）を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢献しています。② コンサルティングダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわたるコンサルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。 ③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター（カスタマーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター）、事務作業など、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例として、エンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。また、金融機関や地方自治体を含む様々なクライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。（注）プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。 （２）オンサイト事業（株式会社スタッフファースト）人材派遣事業（労働者派遣事業と有料職業紹介事業）として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営方針① 基本方針当社グループは、創業来、アウトバウンドコールを核とした営業ソリューションの提供を通じ、顧客企業のユーザー接点を担い“人と人とのコミュニケーション”が生み出す価値を追求してまいりました。私たちは「人が輝く未来をつくる」というミッションを中核に据え、企業活動のあらゆる局面において、人が提供できる価値を起点とした付加価値創出を志向しております。 ② 人的プロセスにおける付加価値創造当社グループは、テクノロジーの活用を前提としつつも、人の状況や感情に寄り添う“共感”と、期待を超える体験から生まれる“感動”といった、人間にしか生み出せない価値を差別化の中核に据えます。当社グループの事業の中核であるアウトバウンドコールの領域においては、人と人のコミュニケーションに基づく信頼の蓄積は、顧客企業のユーザー満足度や継続率等の事業成果に寄与し、ひいては企業価値の向上に資するものと考えております。また新規事業領域においても、人的プロセスにおける付加価値創造を基軸に事業探索を実施してまいります。 ③ AI活用を通じた更なる高度化当社グループはAIの利活用により、反復・定型・高頻度の業務（情報照会、記録作成、要約、一次回答、品質チェック等）についてはAI対応を進め、真に人的対応が必要なプロセス--高度なヒアリング、クレーム・解約抑止、重要顧客へのクロージング、法令・レピュテーション感度の高い対話設計、複雑案件の意思決定支援--に特化します。これにより、(a)体験価値の向上（共感・信頼・説得の質）、(b)運営生産性の改善（同一人員での処理量増・高レバレッジ）、(c)スケール耐性の獲得（繁閑差・多チャネル対応）を同時に実現してまいります。AIは“人の代替”ではなく“人の可能性を拡張する存在”であり、人間にしか生み出せない付加価値--文脈理解、価値判断、関係構築--を最大化するための基盤です。当社グループは、ガバナンス（人間による最終承認、監査ログ、データ保護、バイアス管理）を前提に、AI運用と人材投資を両輪で進め、顧客満足の持続的向上と経営効率の改善を両立してまいります。 ④ 経営の重点施策顧客接点品質の高度化標準化・品質保証（モニタリング）体制の強化、音声・対話データの分析による改善サイクルの高速化人的資本への投資採用・教育・キャリア開発の強化、エンゲージメント向上、管理者育成テクノロジーとの融合を通じた高度化AI/自動化の適用範囲拡大と現場運用の最適化により、効率と体験価値を両立ガバナンス・コンプライアンス体制の強化個人情報保護・情報セキュリティ体制の強化、関連法令遵守とリスク管理の徹底 （２）目標とする経営指標当社グループは、売上高及びEBITDAを重要な経営指標としています。 （３）経営戦略現在の日本経済を取り巻く環境は、急速に進む少子高齢化を背景に労働力需給が一段と逼迫する中、多くの企業において、働き方改革と人材不足への対応の両立が大きな課題となっています。中でも特に営業部門は担い手が少なく、教育に時間がかかり、離職率も高いことから、営業人材が逼迫しています。お客様の要望や都合優先になりがちな営業職が、従業員満足向上を目指す働き方改革の障壁になっているケースも見受けられます。しかしコスト競争が激化する中、際限なき人員増もできません。それでも営業・マーケティング活動は企業収益の源泉であり、企業成長において「営業改革」は不可避な状況となっています。他方でテクノロジーの発展、情報通信の高度化によりエンドユーザーは膨大な情報の中から情報の収集、取捨選択、意思決定を迫られ、エンドユーザーに対する商品やサービスの価値訴求、あるいはエンドユーザー自身による商品やサービスを選択する際の意思決定はいずれも必ずしも容易ではありません。このような状況において、当社グループは自動化の難しい営業・マーケティングにおけるプロフェッショナル集団として、顧客企業の「営業改革」にコミットしてまいりました。顧客企業のエンドユーザー獲得プロセスにおいて集客から成約、その後のアフターサービスまで、競争力の高い、ダイレクトマーケティングを核とするワンストップサービスを提供し、顧客企業の収益最大化を実現しています。当社グループでは、ひとつのサービス、ひとつのスキームにとらわれず、商品やサービスを売るという企業活動の普遍的な目的に対し、最適なソリューションを提供してまいります。足元では新規顧客企業の獲得により当社グループの顧客基盤を増強し、収益源を積上げると同時に、エンドユーザーのデータベースとその運用の精度を高めることによって、営業・マーケティングサービスの高付加価値化を進め、既存顧客企業における業務範囲の拡張、他部署展開等を進め取引の大口化を進めてまいります。また顧客企業の中には、アウトソーシングの活用ではなく、自社内でしっかりノウハウを蓄積したい、自社のコンタクトセンター設備を生かしたいという企業があります。当社グループでは、マネジメント人材の派遣によるコンサルティング業務やプロのコミュニケーターの派遣を中心としたオンサイト事業の展開加速で、こうした企業ニーズに引き続き応えてまいります。ビジネス・プロセス・アウトソーシング業務についてはインバウンドや調査業務、データ分析作業はAI等のテクノロジーをオペレーションに積極的に組み込むことで、ワントゥワンの対応が必要な高付加価値領域に人材資源を集中させ、顧客企業の価値向上に取り組んでいます。加えて、ユーザーの流入経路の多様化により、インバウンドとアウトバウンド、両チャネルの統合運用や、実店舗における接客のニーズなど従来の業務の垣根を越えたハイブリッド型の業務や、デジタル事業者における営業・マーケティングを核としつつも、バックオフィス業務を含めた総合的なBPOに対するニーズ拡大にも応えることで事業領域を拡張しています。今後はAIコールの活用など多様化する顧客ニーズへの対応強化も行い、更なる営業ソリューションの枠組みにとどまらない総合的な高付加価値BPOサービスを展開してまいります。これらの成長施策実現に向けて、新たな都市型コンタクトセンターの新設や、既存顧客企業との継続的な取引関係を強化していく中で、サポート体制の強化やコンプライアンスを始めとする従業員教育の徹底を行ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、以下を対処すべき主要課題と捉えています。 ① 持続的成長基盤の確立当社グループが提供する営業ソリューションサービスのパフォーマンスを梃子に、新規顧客による小口の試験的な取引から本契約へと移行することにより新規顧客を獲得し続けています。また、既存顧客では、顧客企業の営業・マーケティング機能全体の代替、提供する業務範囲の拡張（複数のダイレクトマーケティングチャネルの提供）、取引部署の横展開により取引を拡大し、高い顧客継続率を実現することにより持続的な成長基盤の確立に努めています。 ② 優秀な人材の確保・育成について当社グループは、多種多彩な人材の採用やフレキシブルな勤務体系、成果に報いる報酬体系など、独自の採用方針、育成方法により、幅広い人材を確保しつつ、早期に戦力化し、営業・マーケティングのプロフェッショナルスキルを持つ人材プールを構築しています。今後も新規市場を開拓し、持続的に成長し続けるために、優秀な人材を数多く確保・育成することは当社グループの事業展開を図る上で重要であると認識しています。この課題に対処するため、引き続き独自の採用方針、育成方法により、幅広く採用した人材を早期に戦力化し人材を確保することで稼ぐ人材プールの更なる強化を目指していきます。 ③ 積極的なAIの利活用及びDXの推進AIの利活用や次世代のデジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進することで、顧客企業にとって付加価値、利便性の高い営業・マーケティングサービスを提供します。当社グループはアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務からスタートし、現在では顧客企業の大切な個人データをお預かりし、お客様との関係づくりと営業活動のお手伝いをするCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）のパートナーとなるまで信頼を積み重ねてきました。営業・マーケティングのＰ（Plan＝営業計画）Ｄ（Do=コール）Ｃ（Check＝データ分析）Ａ（Action＝フィールド営業・改善）の各フェーズに対して、一貫したサービス体系で貢献できることが当社の強みです。当社グループが提供する営業ソリューションサービスを通じて得られた情報は、貴重な個人データの宝庫です。アウトバウンド、インバウンドコールにおけるエンドユーザーの要望やクレーム及び成約・非成約理由をホットボイス（エンドユーザーの本音・生の声）として履歴を残し、AIを用いて高度に分析した有益なデータを顧客企業にフィードバックしていきます。分析データは顧客企業が商品の改善やマーケティング手法の構築に活用されるだけでなく、当社グループがその情報に基づいたフィールド営業を行うなど、顧客企業のビジネスを支援します。 ④ 情報管理体制のさらなる強化当社グループの取り扱う情報は、重要な情報資産であり、その情報管理を継続的に強化していくことが重要であるとの認識から、各子会社において情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格「ISO27001」の認証及び個人情報の保護体制に対する第三者認証制度であるプライバシーマークを取得しています。現在、人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底していますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行っていきます。 ⑤ 本部機能の強化・充実当社グループでは、社会から信頼され続ける企業となるため、充実したガバナンス体制を礎に、コンプライアンス体制の強化、充実に努めています。また、当社グループの特徴である、顧客価値を高め、成果を出すことにこだわった経営を実現するため、経営の強い意識と企業文化創りに注力すると同時に、企業グループとして社会規範からの乖離を防止するため、内部統制基本方針に則った経営管理体制の強化を着実に図っています。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）景気の変動等について当社グループのマーケティング事業、オンサイト事業においては、多様な業界・顧客企業（東京証券取引所プライム市場上場企業を含む）と取引をしていますが、景気の変動、顧客企業における業況変化や内製化方針などに起因して、急激な業務量の変更が行われる可能性があります。その場合、当社グループは派遣従業員、有期雇用者の業務シフトの見直しや契約解除等で対応しますが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法規制について当社グループのマーケティング事業、オンサイト事業において、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法という。）」「職業安定法」等の法的規制を受けています。また、マーケティング事業に含まれる保険関連業務については、関連法令や制度、金融庁等の関連当局による監督、並びに取引先保険会社の指導などの包括的な規制を受けています。今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が各事業の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）許認可について当社グループのオンサイト事業の主要事業である労働者派遣事業は、「労働者派遣法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。また、当社グループは、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け有料職業紹介事業を行っています。それぞれの許認可の有効期限と取消事由は以下のとおりです。① 労働者派遣事業(a) 有効期限(ⅰ) 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング 2027年９月30日(ⅱ) 株式会社マケレボ 2028年３月31日(ⅲ) 株式会社スタッフファースト 2029年３月31日(ⅳ) 株式会社データリレーションマーケティング 2029年５月31日(b) 取消事由(ⅰ) 「労働者派遣法」又は「職業安定法」に違反したとき(ⅱ) 許可条件に違反したとき(ⅲ) 関係派遣先への派遣割合が100分の80以下ではない場合又は関係派遣先割合報告書の提出をしない場合で、指導又は助言を受け、更に必要な措置をとるべきことの指示を受けたにもかかわらず、なお違反したとき② 有料職業紹介事業(a) 有効期限(ⅰ) 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング 2028年４月30日(ⅱ) 株式会社スタッフファースト 2029年３月31日(ⅲ) 株式会社データリレーションマーケティング 2029年５月31日(b) 取消事由(ⅰ) 「職業安定法」又は「労働者派遣法」の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき(ⅱ) 暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段で職業紹介を行った者又はこれらに従事した者(ⅲ) 虚偽の広告をし、又は虚偽の条件を提示して職業紹介を行った者又はこれに従事した者現時点において、当社グループでは許可の取消等の事由に該当する事実はないと認識していますが、許可要件に違反した場合等には、許可の取消、事業停止命令又は事業改善命令を受けることがあります。企業コンプライアンス及びリスク対策に十分努めていきますが、当社グループのオンサイト事業の売上高の大部分が当該事業で構成されており、今後何らかの理由により許可の取消等があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（４）人材の確保及び人件費の高騰についてコールセンターやBPOセンターにおいては、業務に従事する多数のコミュニケーターの確保が必要となります。そのため、当社では様々な求職者層に向けた採用活動により、優秀なコミュニケーターの安定確保に努めています。しかしながら、人口減少や少子高齢化、景気好転などにより当社グループに十分な労働力を継続的に確保できない可能性及び採用費や人件費などが増加する可能性があります。また、労働関係法令の改正等により従業員に係る費用が増加し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）労務関連について当社グループでは、多くのパートタイム・アルバイト等の有期雇用者が、コンタクトセンター業務に従事しています。2013年の改正労働契約法の施行により、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算契約期間が５年を超えた場合に労働者が申込みをしたときは、期間の定めのない雇用契約に転換されることが法定された他、2016年10月からは短期労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されました。今後もこうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な人材を雇用できなくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。 （６）情報システムに障害が発生した場合の影響について当社グループでは、コール業務管理、エンドユーザー情報の管理など情報システムに依存しています。プログラムの不具合、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等により、当社情報システムにさまざまな障害が生じた場合には、コール業務自体が停止する可能性があるほか、効率的な運営が阻害され、重要なデータが流出する等による対応費用が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （７）情報漏洩リスクについて当社グループは、取得及び収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、「個人情報保護規程」を制定し、同規程に基づき管理及び運営しています。また、情報管理を強化するため、各子会社において情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格「ISO27001」の認証及び個人情報の保護体制に対する第三者認証制度であるプライバシーマークを取得しています。しかしながら、万一漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）風評等について当社グループは、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図っていきますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、お客様や投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）総資産に占めるのれんの割合が高いことについて当社は、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっています。その大部分については、APファンドからのLBOを用いた出資の受入及びその後のインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.からのLBOを用いた出資の受入のためです。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却はできませんが、のれんの対象となる事業の収益性が低下した場合等には、減損損失が発生し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位のそのグループの資産から直接関連負債を除いた事業価値の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。仮にマーケティング事業の税引前割引率が8.4ポイント上昇した場合又は継続価値を含む将来キャッシュ・フローの見積額が54.9％減少した場合に減損損失が発生する可能性がありますが、今後５年間の成長率がゼロであった場合でも回収可能価額が事業価値の帳簿価額を十分に上回るため、減損の可能性は低いと考えています。当社グループでは、のれんの減損リスクを低減するため、当社グループが提供する営業ソリューションサービスのパフォーマンスを梃子に、新規顧客企業による小口の試験的な取引から本契約へと移行することにより新規顧客を獲得しています。またテレマーケティング市場にとどまらず、営業人件費市場を含めたダイレクトマーケティングニーズを持つ顧客の獲得を通じた顧客基盤の増強により、収益源を積上げています。更にエンドユーザーのデータベースとその運用の精度を高めることによって、エンドユーザーのニーズをより的確にとらえた営業・マーケティングサービスを展開することでサービスの高付加価値化を進め、既存顧客における業務範囲の拡張、他部署展開等を進め取引の大口化を進めています。 （10）借入金及び財務制限条項について当社は、2025年12月25日付で複数の金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当該契約には、財務制限条項が定められており、2025年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2024年12月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること、2025年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないことをそれぞれ求められています。これらの財務制限条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）新株予約権の行使による株式希薄化について当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して、業績向上及び企業価値増大のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しています。新株予約権に関する潜在株式数は2025年12月31日現在で合計1,061,400株であり、発行済株式総数の2.2％に相当しています。但し、新株予約権のすべてが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありません。新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照ください。なお、新株予約権の将来的な行使に備えるため、自己株式取得を含む資本政策を検討していきます。 （12）大株主がファンドであること等について当事業年度末日において、インテグラル株式会社及び同社グループが運用するファンドは当社の大株主となっています。また、当社取締役である池田篤穗氏、水谷謙作氏の２名はインテグラル株式会社と兼職しています。当該ファンドにおける当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該ファンドの当社株式所有割合等については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （６）大株主の状況」に記載しています。 （13）内部管理体制について当社グループでは、社会から信頼され続ける企業となるため、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しています。業務の適正及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底していきますが、今後、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）新規事業について当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に取り組んでいきたいと考えています。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （15）競合について当社グループは、ダイレクトマーケティングを中心に、コンサルティングやビジネス・プロセス・アウトソーシングといった、企業の顧客獲得プロセスに対するソリューションサービスを提供しています。各サービス毎に競合は存在するものの、それらをワンストップで提供できることは当社グループの強みであり、競合との差別化につながると考えています。しかしながら、今後の景気の悪化、業界内の合従連衡等が起き、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、あるいは、当社グループの差別化戦略が奏功せず、競合優位性の確立につながらなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）顧客企業について当社グループは、多種多様な業界に属する企業を顧客としています。今後も業界・企業を問わずにサービスの提供を拡大していくことを目指していますが、現状では情報通信業界が主な販売先となっています。そのため、情報通信業界のマーケティング動向により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。販売先の詳細については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。① 経営成績の分析当連結会計年度における日本経済を取り巻く環境は、雇用情勢・所得環境の改善等がみられることから、緩やかな景気回復の動きが続きました。しかしながら、米国の関税政策の不透明感や国際情勢不安の長期化、物価上昇による個人消費の冷え込みなどにより、先行き不透明な状況が依然として続いています。当業界においては、アウトソーシング需要や、生活様式の変化及びDXの推進を背景とした新たなサービスへのニーズが増加しています。こうした環境のもと、当社の注力領域である営業・マーケティングを主体とするBPO領域においては、通信インフラセクターからのアウトバウンド領域の受注が堅調に推移したほか、新規事業領域として掲げるハイブリッド領域、新規デジタルサービスの社会実装を担うDXフルフィルメント領域からの受注が伸長いたしました。成長戦略を推進するため、引き続き既存顧客の深耕および新規顧客の開拓に注力するとともに、高付加価値である主力３ドメイン（アウトバウンド、ハイブリッド、DXフルフィルメント）の売上比率拡大により収益性の改善を図りました。また、不採算案件の整理およびコスト構造の見直しを進め、収益性の高い事業へ経営資源を集中いたしました。さらに、人件費高騰を含むインフレ環境下においても、生産性向上を背景に大手顧客を中心とした価格転嫁を実施しており、収益構造の安定性を維持しています。加えて、競争力の源泉である優秀な人材の確保および育成を図るため、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を勘案した多様な勤務体系の導入やオフィス環境の改善、独自の教育体制・評価体系の構築等を通じて、従業員が活躍できる環境づくりを進め、働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでいます。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は22,694百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は2,133百万円（前年同期比48.7％増）、税引前利益は2,073百万円（前年同期比49.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,345百万円（前年同期比61.2％増）となりました。 各セグメントの経営成績は以下のとおりです。（マーケティング事業）通信インフラセクターからのアウトバウンド領域の受注が堅調に推移したほか、新規事業領域として掲げるハイブリッド領域、新規デジタルサービスの社会実装を担うDXフルフィルメント領域からの受注が伸長いたしました。この結果、マーケティング事業の売上収益は21,158百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は3,303百万円（前年同期比42.6％増）となりました。 （オンサイト事業）収益性を重視した戦略を推し進めていますが、コンタクトセンター各社の人材供給戦略が内製化の方向に進んだことにより派遣需要が縮小傾向にあり低調に推移しています。この結果、オンサイト事業の売上収益は2,266百万円（前年同期比16.4％減）、営業利益は80百万円（前年同期比58.7％増）となりました。 ② 財政状態の分析 2024年12月期（百万円）2025年12月期（百万円）増減額（百万円）資産合計24,96827,4172,449負債合計11,21212,5361,324資本合計13,75614,8811,125資本（親会社の所有者に帰属する持分）13,75614,8811,125 （資産の分析）当連結会計年度末における資産合計は、27,417百万円となりました（前連結会計年度末は24,968百万円）。これは主に、現金及び現金同等物が356百万円、営業債権及びその他の債権が676百万円及びのれんが1,673百万円それぞれ増加した一方、その他の流動資産が123百万円及びその他の金融資産が224百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 （負債の分析）当連結会計年度末における負債合計は、12,536百万円となりました（前連結会計年度末は11,212百万円）。これは主に、営業債務及びその他の債務が432百万円、未払法人所得税が289百万円、借入金が595百万円及びその他の金融負債が163百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 （資本の分析）当連結会計年度末における資本合計は、14,881百万円となりました（前連結会計年度末は13,756百万円）。これは主に、利益剰余金が1,104百万円増加したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フローの分析 2024年12月期（百万円）2025年12月期（百万円）増減額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー2,0022,803801投資活動によるキャッシュ・フロー△101△1,850△1,749財務活動によるキャッシュ・フロー△1,192△598594現金及び現金同等物の期末残高5,1685,523356 当連結会計年度末現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し、5,523百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,803百万円となりました（前連結会計年度は2,002百万円の収入）。これは主に、税引前利益が2,073百万円、減価償却費及び償却費が1,289百万円の計上、営業債権及びその他の債権の増加が596百万円、営業債務及びその他の債務の増加が584百万円及び法人所得税の支払額が518百万円それぞれ生じたこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,850百万円となりました（前連結会計年度は101百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が381百万円、資産除去債務の履行による支出が96百万円、子会社の取得による支出が1,481百万円及び敷金及び保証金の回収による収入が118百万円それぞれ生じたこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、598百万円となりました（前連結会計年度は1,192百万円の支出）。これは主に、長期借入れによる収入が5,475百万円、長期借入金の返済による支出が4,854百万円、配当金の支払額が209百万円及びリース負債の返済による支出が957百万円それぞれ生じたこと等によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 (b) 受注実績当社グループが顧客企業と締結している契約は、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要な座席数、時間等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動します。従って、受注金額の特定が極めて困難な状況であるため、同数値の記載を省略しています。 (c) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）マーケティング事業21,158,393112.1オンサイト事業1,535,84273.8合計22,694,234108.3（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社NTTドコモ3,399,12816.23,985,70617.6３．上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の分析及び② 財政状態の分析」に記載のとおりであり、当社グループが属するビジネス・プロセス・アウトソーシング業界は、少子高齢化に伴う人材不足や働き方改革などを背景に引き続き拡大していくものと考えております。また、ユーザー接点の多様化により、従来コストセンターであったインバウンドコールセンターのプロフィットセンター化が進むことで、営業BPO市場の更なる拡大が予想されます。加えて、DXの推進や消費動向の変化などを背景に、様々な分野で新しいニーズの顕在化も期待されます。当社グループは、注力領域である営業・マーケティングを主体とするBPO領域において、通信インフラセクターからのアウトバウンド領域の受注が堅調に推移したほか、新規事業領域として掲げるハイブリッド領域、新規デジタルサービスの社会実装を担うDXフルフィルメント領域からの受注が伸長いたしました。当社グループでは、引き続き経営戦略である「持続的成長基盤の確立」を推進し、当社グループが提供する営業ソリューションサービスのパフォーマンスを梃子に、新規顧客による小口の試験的な取引から本契約へと移行することにより新規顧客を獲得し続け、既存顧客では、顧客企業の営業・マーケティング機能全体の代替、提供する業務範囲の拡張（複数のダイレクトマーケティングチャネルの提供）、取引部署の横展開により取引を拡大し、高い顧客継続率を実現することにより持続的な成長基盤の確立に努めています。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりです。 （財務政策）(a) 財務戦略の基本的な考え方当社グループは、財務体質の更なる強化と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としています。財務体質の更なる強化に関しては、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）の中長期的な向上を目指し、十分な手元流動性を確保することでリスク耐性の強化を図っていきます。また、高い資本効率については、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も行うことにより、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めていきます。更に、設備投資については、長期的な企業価値の向上に資する投資を適時に実施していきます。なお、各年度の設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、財務体質の更なる強化と、手元流動性の確保を進めていきます。 (b) 経営資源の配分に関する考え方当社グループは、必要な手元現預金水準を超える部分については、配分可能な経営資源と認識し、長期的な企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。当該経営資源については、成長に向けた設備投資や、株主還元のさらなる充実に活用する方針です。 (c) 資金需要の主な内容当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に係る資金支出では、人件費や通信費、地代家賃などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、都市型コンタクトセンターの新設や通信設備等に対する投資などがあります。 (d) 資金調達当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金を有効に活用しています。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としていますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入を一部活用しています。また、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。なお、国内金融機関において20億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性についても確保しています。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しています。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しています。具体的には、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）サステナビリティ全般① ガバナンス当社グループでは持続的な社会の発展と自社の企業価値向上を両輪で目指すサステナビリティの取組みを重要な経営課題と考え、サステナビリティ経営を推進するため、2021年11月からサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティは全社的な活動であり、委員長は代表執行役社長ＣＥＯ植原大祐が務めています。サステナビリティ委員会では、人権・人材をはじめとした社会に関する課題、気候変動を含む環境に関する課題、コンプライアンスを含むコーポレート・ガバナンスに関する課題などの全てのサステナビリティ課題を認識し、戦略や行動計画を議論するとともに、当社グループ全体への浸透を図ります。また、リスク・コンプライアンス委員会と連携してリスクの管理・低減を推進します。サステナビリティ委員会で検討・協議された事項は、取締役会へ報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行います。 ② 戦略当社グループは、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けると同時に、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献できるよう、サステナビリティ経営を推進します。推進にあたり、９つのマテリアリティ（重要課題）を定めています。 (a) マテリアリティの特定プロセス当社グループは、次のプロセスでサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定しました。 １．マテリアリティ候補の抽出当社グループの事業活動における重要度及び、サステナビリティ分野における国際的な枠組みであるGRIスタンダードや各ESG評価機関の要請項目を参考に、マテリアリティ候補となる17項目の重要課題を抽出２．マテリアリティの特定マテリアリティ候補の17項目について、執行役が各々「ステークホルダーへの影響（縦軸）」と「ビジネスへの影響（横軸）」の双方から評価を行い、マトリックス図にプロット。それを元にサステナビリティ委員会で協議を重ね、最終的に当社グループにとって特に重要度の高い９項目をマテリアリティとして選定。中でも「当社グループの中核となるマテリアリティ」を特定し、さらにコアを支えるマテリアリティとして、「攻め」と言える「今後、当社グループの事業を加速させるマテリアリティ」と「守り」と言える「基盤となるマテリアリティ」及び「事業活動を行う前提となるマテリアリティ」に分類３．妥当性の確認外部ステークホルダー（有識者）との意見交換を踏まえ、サステナビリティ委員会で再協議。当社グループの事業戦略とも整合性がとれており妥当と判断４．承認取締役会の決議を経て、DmMiXグループのマテリアリティ（重要課題）を特定・公表 (b) マテリアリティに対する認識前述のプロセスを経て特定した９つのマテリアリティは以下のとおりです。特定したマテリアリティについては、課題解決に向けKPIを設定し、取組みを推進しています。また、事業や社会の変化を鑑み、毎年マテリアリティ及びそのKPIの見直しを行っています。 (ⅰ) 当社グループの中核となるマテリアリティ（コア）●顧客満足（機会）当社グループにとって顧客とは、取引先であるクライアント企業と、その先にいるエンドユーザーの双方であり、両社の満足を獲得することが企業活動の根幹です。 ●雇用創出＆人材開発（機会）地域社会で雇用を生み出し、優秀な人材へと育成していくことは、人を資本としたビジネスを展開する当社グループにとって大きな提供価値です。 (ⅱ) コアを支える７つのマテリアリティ基盤となるマテリアリティ●働きがい（機会）コンタクトセンター等におけるダイレクトマーケティングを主力事業とする当社グループにおいて、人材は最も重要な資本です。幅広い人材に選ばれる会社を目指すべく、働きがいの最大化に努めています。 ◇情報セキュリティ［リスク］クライアント企業のデータを分析・蓄積し、それを活用して営業・マーケティングを行う当社グループにおいて、情報セキュリティは重要なリスクです。 ◇倫理＆コンプライアンス［リスク］様々な法規制のもとで事業を展開する当社グループにとって、倫理＆コンプライアンスは顧客満足と事業継続の両面において不可欠な要素です。 今後、当社グループの事業を加速させるマテリアリティ●DX推進（機会）電話・メール・Web等、多様なチャネルを繋いでエンドユーザーにリーチする当社グループは、クライアント企業ひいては社会全体のDX推進において必要不可欠な役割を担っていると認識しています。 ●ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（機会）多様性を認め、違いを活かし合うマネジメントは既に当社グループの特色の一つですが、今後さらに多様な商材・業界へ事業を展開する上で、ますます重要になります。事業活動を行う前提となるマテリアリティ◇コーポレート・ガバナンス［リスク］当社グループは、社会から信頼され続ける企業であるためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しています。 ◇気候変動＆自然災害［リスク］気候変動＆自然災害は全世界共通の課題です。当社グループにおいても事業の継続に関わるリスクであると認識しており、再生可能エネルギーの積極的な活用等によりCO２排出量削減と気候変動への適応に貢献します。 ③ リスク管理リスクマネジメント体制当社グループでは、コンプライアンス推進に関わる課題や対応策を審議・承認するとともに、必要な情報の共有化を目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は、代表執行役社長ＣＥＯを委員長とし、原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催しています。委員会では社内研修やコンプライアンスに関わる取組みの推進、コンプライアンス違反事項の定期報告等を行っています。当社グループでは、戦略リスク、財務リスク、コンプライアンスリスク、オペレーションリスク、ハザードリスク、情報セキュリティリスク、サービス提供リスクを重点リスク分野と特定しています。これらのリスクはリスク・コンプライアンス委員会で検討し、さらに経営に最も影響を及ぼす戦略リスク、財務リスクにおいてはグループ経営会議にて管理しています。各リスクにおいてさらに詳細なリスクを定め、そのすべてについて発生頻度（可能性）及び影響度（想定被害額）を特定し、責任部署を定めた上で緩和措置を取っています。 ④ 指標及び目標当社グループの９つのマテリアリティ（重要課題）に対する目標項目、目標時期と数値は次のとおりです。Noマテリアリティ目標項目目標時期と数値2025年12月末進捗１●顧客満足（コア）NPS®（ネットプロモータースコア）評価平均得点率75％以上集計中 （注）１２●雇用創出＆人材開発（コア）マネジメント層の育成による従業員の活躍支援基盤の構築マネジメント層育成プログラムの構築マネジメント層育成プログラムを開始。上位層より着手することで組織変革を促し、2026年度以降のマネージャー層への展開に向けたプログラムの最適化を推進中３●働きがい① 従業員エンゲージメント調査の肯定的回答率② MVV理解度テスト受検率① 2025年12月までに2023年度比５％向上② 100％① 0.8％向上② 100％４◇情報セキュリティ① 重大な個人データ流出② 情報セキュリティ教育実施率① ０件／年② 100％① 達成② 達成５◇倫理＆コンプライアンス① 重大な法令違反② コンプライアンス研修実施率① ０件／年② 100％① 達成② 達成６●DX推進DX推進による社内向け業務の工数削減DXによる新業務プロセス展開・RPA活用による労務管理などバックヤード業務の自動化・Google Workspace導入による生成AI活用開始７●ダイバーシティ・ エクイティ＆インクルージョン取締役女性比率2030年３月末までに30％27.3％８◇コーポレート・ ガバナンス① 取締役会の実効性評価② 独立社外取締役比率① 毎年の評価結果概要の 開示② 40％以上① 達成② 達成９◇気候変動＆自然災害電力使用などによる自社のCO２排出量2030年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）取組中 （注）２（注）１．集計が完了次第、以下のサステナビリティサイトのマテリアリティページにて公開予定です。 https://dmix.co.jp/sustainability/material/ ２．CO2排出量の詳細については、「（３）気候変動 ④指標及び目標」をご参照ください。 （２）人的資本・多様性① ガバナンス人的資本・多様性に関するガバナンスの詳細については「(1）サステナビリティ全般 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略(a) 多様性を担保する採用・人材育成の方針及び社内環境整備に関する方針当社グループにとって、人材戦略は経営戦略そのものに繋がる重要な分野です。当社グループは、人材こそが最も重要な資産だと考えており、多様な人材を適材適所に配置するという発想で性別、年齢、国籍、働ける時間帯等でふるいにかけることのない採用を行っています。そうして人材を選ぶのではなく、人材から選ばれる会社であり続けることを目指しています。これは当社グループの人材に対する本質的な価値観であると同時に、事業において多種多様な商材を取り扱う上での強みにもなっています。また、当社グループでは、人材育成において、従業員一人ひとりが本来持っている力を最大限に発揮できる環境整備が重要だと考えています。そのため、従業員が自発的にモチベートできる報酬制度や人事制度、時間にとらわれない柔軟な働き方など、多種多様な人材が能力を発揮できる仕組みを構築しています。 (b) 主な施策及び取組み(ⅰ) あらゆる人材に活躍の場を提供する「マルチプロダクツ・センター」当社グループでは全拠点を人口の集中する都市部に設置し、コスト削減や人材確保の効率化を図っています。また、全拠点が複数商材を扱う「マルチプロダクツ・センター」です。一つの拠点で多様なプロダクトを扱い、さらには多様なチャネル展開をしているため、どのような人材にもマッチする業務があります。全ての拠点で、あらゆる人材が活躍できる仕組みを作り上げています。 (ⅱ) 多様で大規模な人材プールを確立する「選ばない採用」「マルチプロダクツ・センター」では労働可能時間が短く戦力化が難しい人材にも活躍の場を提供できることから、「選ばない採用」が可能となります。「選ばない採用」とは、多様な人材を適材適所に配置するという価値観のもと、性別、年齢、国籍、働ける時間帯等でふるいにかけることのない当社グループ独自の採用方針であり、人材戦略です。当社グループはこれを徹底することで人材から選ばれる会社となり、常に多様で潤沢な人材プールを構築しています。実際に、当社グループでは子育て・介護中の方、外国籍の方、障がいのある方、仕事とは別に実現したい夢を持っている方などが、正規・非正規といった雇用形態の枠にとらわれず、自身に合った働き方で数多く活躍しています。正社員で時短勤務を希望した場合にも、成果に応じた報酬を得ながら能力次第でキャリアアップできる仕組みを整え、サステナブルに働くことができる環境を用意しています。 (ⅲ) あらゆる人材を戦力化する教育体制独自の教育体制により、あらゆる層を生産性の高い人材に育成します。プロダクト毎に最適なトークスクリプトを作成し、徹底した品質管理を行うなど、盤石な教育体制で生産性を向上させます。 (ⅳ) 成果を評価し、モチベートし続ける評価・褒賞制度ランキングを毎日開示し、成果に報いる高いインセンティブを設計するなど、徹底的な成果主義を取りつつ、縦横のコーチングが促進される評価体系を採用しています。これは、高収益を生み出せる組織であるからこそ実現可能な仕組みであり、高い生産性と高いインセンティブが好循環を作り出しています。その他にも、成果を上げた人を祝う社内イベントを定例で開催するなど、個人やチームでモチベーションを上げる仕組みを整えています。 (ⅴ) 女性従業員の活躍推進当社グループは、役員及び従業員がジェンダーを問わず活躍することが企業価値の向上につながると考え、その推進を行っています。サステナビリティ委員会の分科会として女性活躍推進分科会を設け、子会社を含むグループ全体の女性活躍推進に向けた施策のPDCAサイクルを回しています。具体的な施策例として、管理職候補の女性を対象とした研修の実施や、特に女性従業員にライフステージによる働き方の制限が生じやすいことを踏まえた在宅勤務、時短勤務、フレックスタイム勤務等、ワークライフバランスを勘案した多様な働き方の推進等があります。また、福利厚生制度「BaBee Mama」では、企業主導型保育事業拠点と提携し、預け先を確保しやすくする等、子どもを持つ女性の職場復帰をサポートし、安心して働くことができる環境を整えています。女性社員の声から生まれた女性活躍を支援するための社内制度「kirari」では、グループ全体で会社の垣根を越えた女性従業員の交流を図ることで、それぞれのライフステージに合わせた女性活躍を支援しています。取組みの一例として、先輩ママとこれから出産・育児を控えているメンバーの交流、情報交換を目的とした座談会の開催等により、社員同士のネットワーク醸成を図っています。また、交流会で出た女性従業員の意見をもとに社内環境などの改善を行うことで、更に働きやすい環境を整備していきます。 (ⅵ) 健康経営当社グループは、役員及び従業員が心身ともに健康で安心して業務を遂行し、最大のパフォーマンスを発揮することが企業の発展につながると考えています。子育て・介護・治療との両立など柔軟に働ける環境を整え、一人ひとりが生き生きと働きがいにあふれる職場環境を構築することで、会社の発展と個人の幸福の実現を図ります。グループ従業員のみならず親族も利用可能な福利厚生制度「ヘルスケアサポート」では、若い世代が将来のライフプランを考えて日々の生活や健康と向き合うことのできるプレコンセプションケアや、妊活・不妊の無料相談が可能となっており、次世代を担う子どもの健康の可能性を拡げることをサポートしています。 ③ リスク

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、良き企業市民として社会的責任を果たすため、社会に必要とされる企業を目指しており、株主、従業員及び取引先などのステークホルダーとの信頼関係の構築に努めています。また、当社は指名委員会等設置会社のためモニタリングモデルを理念としており、執行と監督を明確に分離することにより、経営の効率性を高めるとともに、取締役会は指名委員会及び報酬委員会と連携して執行役に対する監督機能の強化に取り組んでいます。加えて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の健全性、効率性及び透明性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。 ② 企業統治の体制(ⅰ)企業統治の体制の概要(a) 会社の機関の基本説明当社は、業務執行と監督機能の明確な分離による経営監督機能の強化、業務執行における権限・責任の明確化と経営の透明性・客観性の向上等を目的として、指名委員会等設置会社制度を採用しています。(b) 当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信用を得るために経営の健全性、透明性及び客観性の観点から当該企業統治の体制を採用しています。有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在において、当社における機関の概要は以下のとおりです。（ア）取締役会当社の取締役会は、取締役11名（うち社外取締役６名、女性取締役３名）で構成されており、原則として月１回の定例取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催することとし、経営の基本方針を決定するとともに、権限委譲を執行役に行い、当該執行役の業務執行状況を監督しています。（イ）指名委員会当社の指名委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、過半数を社外取締役で構成することにより、指名の適正性を確保する体制としています。指名委員会における付議事項としては、株主総会に提出する取締役選任・解任議案の内容を決定することとしています。なお、常勤の事務局を設置し、迅速かつ適切な委員会運営を行っています。（ウ）監査委員会当社の監査委員会は、独立社外取締役３名で構成されています。各々が異なる専門分野を有する者により構成することで、様々な視点での監査が可能であると考え選任をしています。監査委員会における付議事項としては、取締役及び執行役の業務執行の監査・監督及び株主総会に提出する会計監査人の選任・解任議案の内容を決定することとしています。なお、内部監査室が監査補助者として事務局を担当し、迅速かつ適切な委員会運営を行っています。（エ）報酬委員会当社の報酬委員会は、取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成されており、業務執行を公正に評価し報酬の適正性を確保する体制としています。報酬委員会における付議事項としては、取締役及び執行役の報酬等の基本方針の決定並びに個人別の報酬の額及び具体的な算定方法を決定することとしています。なお、常勤の事務局を設置し、迅速かつ適切な委員会運営を行っています。（オ）執行役執行役は、取締役会の定めた基本方針に従い、業務執行に関する事項を決定及びその執行を担っています。（カ）グループ経営会議当社では、当社執行役と子会社社長及び必要に応じて当社代表執行役社長ＣＥＯが指名する者が参加するグループ経営会議を設置し、月に１回以上開催しています。グループ経営会議はグループ各社に相互に関連する業務の円滑な運営を図ることを目的としています。具体的には、各社から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、事業ドメインと市場機会に沿った投資や資源配分、内部管理体制の充実及び重要事項の指示・伝達を行うとともに、経営課題の認識の統一を図り、グループ全体としての調整や対策ができる仕組みとなっています。 （キ）内部監査室当社は内部監査専任部署として代表執行役社長ＣＥＯ直轄の内部監査室を設置しています。内部監査室所属の内部監査責任者が、「内部監査規程」に基づき、全部署並びに全子会社に対して業務執行の妥当性やコンプライアンスの遵守状況等について監査を実施し、代表執行役社長ＣＥＯに対して監査結果を報告しています。代表執行役社長ＣＥＯは監査結果に基づき、被監査部署に対して改善を指示し、内部監査室を通じて、その改善状況をモニタリングすることにより、監査の実効性を確保しています。（ク）内部統制室当社の内部統制室はグループ全体の内部統制システムが適切に機能するよう、取締役会及び監査委員会に対して適宜報告を行うほか、リスク・コンプライアンス委員会を通じて当社に内在するリスクへの対策を提起するなどし、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全に取り組んでおります。（ケ）会計監査人当社は、監査法人アヴァンティアと監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けています。（コ）リスク・コンプライアンス委員会当社では、取締役会の管掌機関であり代表執行役社長ＣＥＯを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。当社及びグループ会社に適用する「リスク管理規程」に基づき、経営上の重要なリスクについて把握・分析を行い、対応策の検討とリスクの現実化の防止に努めるとともに、危機発生時にはリスク・コンプライアンス委員会の委員長が対応を講じる危機管理体制を整えています。リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進に係る課題についても、対応策を審議、承認するとともに、必要な情報の共有化を図ることを目的としています。原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、リスク対策やコンプライアンスに係る取組みの推進、社内研修等の実施のほか、規程等に違反する事項の定期報告の実施等を行っています。（サ）サステナビリティ委員会当社では、社会の持続的発展と自社の継続的な企業価値の向上を両輪で目指すサステナビリティの取組みを重要な経営課題と考え、サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。原則として四半期に１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、委員長は代表執行役社長ＣＥＯが務めています。◎は議長役職氏名取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会グループ経営会議リスク・コンプライアンス委員会サステナビリティ委員会取締役兼代表執行役社長ＣＥＯ植原 大祐○ ○◎◎◎取締役兼執行役ＣＦＯ土井 元良○ ○○○取締役兼執行役伊藤 佳奈子○ ○ 取締役小林 祐樹◎○ ○ 取締役池田 篤穗○ ○○ 社外取締役水谷 謙作○○ ○ 社外取締役三嶋 政美○ ○ ○ 社外取締役三宅 稔男○ ◎ ○ 社外取締役前田 健次郎○ ◎ ○ 社外取締役松原 由佳〇 ○ ○○社外取締役米田 惠美○◎ ○ ○○執行役田中 良晃 ○○○執行役香川 正人 ○ 執行役香川 龍太郎 ○ なお、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しています。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の各委員並びに委員長選定の件」及び「執行役選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会及び各委員会等の状況は以下のとおりです。◎は議長役職氏名取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会グループ経営会議リスク・コンプライアンス委員会サステナビリティ委員会取締役兼代表執行役社長ＣＥＯ植原 大祐○ ○◎◎◎取締役兼執行役伊藤 佳奈子○ ○ ○取締役小林 祐樹◎○ ○ 取締役池田 篤穗○ ○○ 社外取締役水谷 謙作○○ ◎ ○ 社外取締役三宅 稔男○ ◎ ○ 社外取締役松原 由佳〇 ○ ○○社外取締役米田 惠美○◎ ○ ○○社外取締役橋爪 賢三○ ○ ○ 執行役田中 良晃 ○○○執行役香川 正人 ○ 執行役香川 龍太郎 ○ 執行役山口 弘樹 ○ (ⅱ)コーポレート・ガバナンス体制概要 (ⅲ)当該体制を採用する理由当社は、コンプライアンスに徹した透明性の高い健全な経営を推進し、経済性・効率性を追求するとともに、公平かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、指名委員会等設置会社を採用することで監督と執行の分離をより強化し、強固なコーポレート・ガバナンス体制を敷いています。また、当社は、事業に係るリスクの発生を未然に防止し、問題点の早期発見及び改善を行っていくため、監査委員会、会計監査人及び内部監査室が緊密な連携を保ちつつ、それぞれの観点から監査を行う体制をとっています。 ③ 企業統治に関するその他の事項(ⅰ)内部統制システムの整備の状況当社グループでは、業務の適正を確保するための体制等として以下の内部統制システム基本方針を定めています。(a) 監査委員会に関する事項（ア）監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項監査委員会は、主に業務監査の観点から経営に対する監視機能を果たすよう努めています。また、監査委員会の職務が円滑、かつ適切に遂行できるよう監査委員会を補助する部門として業務執行部門から独立した内部監査室を設置しています。監査委員会は、組織的な監査を行うため内部監査室と連携して内部統制システムの有効性や運用状況を調査、分析するほか、当社の事業部門や子会社のモニタリングや内部統制室における内部統制整備に対する助言等を行うなど、適法性や妥当性の確保に向けて注力しています。（イ）前号の取締役及び執行役からの独立性に関する事項並びに監査委員会の前号の取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項監査委員会が選定した監査委員（以下、「選定監査委員」）は、自ら往査を行うほか、監査の実効性を高めるため、他の監査委員及び内部監査室との連携を通じて組織的な監査を行っています。当該スタッフの異動や人事評価については、監査委員会の同意及び助言、勧告を得ています。 （ウ）取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び従業員が監査委員会に報告するための体制並びに子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制監査委員会は、実効性のある監査を行うため、取締役、執行役、当社グループの役員及び従業員から定期的又は必要に応じて随時報告を受けています。また、選定監査委員は、当社の事業部門、子会社の往査に加え、情報共有会議や営業会議などの重要な会議に出席し、情報収集や他の監査委員及び内部監査室との意見交換、情報共有を行っています。一方、当該監査委員から職務執行に関して必要な情報を求められた取締役、執行役、当社グループの役員及び従業員は、迅速、かつ適切に対応するとともに、監査委員会へ適宜報告を行っています。（エ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役、執行役、当社グループの役員及び従業員が法令違反や不正行為などを未然に防止するため、監査委員会へ報告を行った場合において、当該報告者に対する報復行為などの不利益な取り扱いは行いません。（オ）監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査委員がその職務について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理しています。（カ）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、実効性のある監査を行うため内部監査室を設置しており、監査委員会に対して内部監査や内部統制システムの有効性、運用状況の検証、評価について報告するとともに、適宜選定監査委員に同行して当社の事業部門や子会社等の往査を行っています。 (b) 執行役に関する事項（ア）執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、指名委員会等設置会社のため、監査委員会の構成員である監査委員は、取締役会における議決権を有しています。監査委員会の監査は、適法性監査のほか妥当性監査も加わるため、経営全般にわたる幅広い監査が可能となります。また、取締役会の監督機能を高めるため、リスク・コンプライアンス委員会によるモニタリングなどを通じて、違法行為の未然防止や適法性、妥当性の確保に努め、経営監視機能の強化を図っています。加えて、「関係会社管理規程」等に基づき、当社の取締役等が出席する子会社取締役会を３ヵ月に１回開催し、親子会社間の緊密な意思疎通や連携により事業の状況や業績の見通しなど、子会社の重要な情報について報告を受けるなど、コーポレート・ガバナンスの向上に努めています。（イ）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制執行役の職務に係る文書や情報の管理については、「文書管理規程」や「情報セキュリティ規程」等により適切に保存及び管理を行っています。（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制危機の未然防止や不測の事態が発生した場合における適切な対応を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しているほか、当社及びグループ会社役員、従業員の行動規範を示した「DmMiXグループ行動規範」の策定や「リスク管理規程」を定めています。リスク・コンプライアンス委員会は、当社グループのリスク調査、分析等により内在するリスクの把握や顕在化する蓋然性等を取締役会に報告するなど、危機管理体制が有効に機能するよう取り組んでいます。また、「リスク管理規程」や「内部監査規程」に基づき内部監査室が全従業員を対象にeラーニングを定期的に実施するなど、法令遵守に関する啓蒙活動により危機の未然防止に努めています。（エ）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、モニタリングモデルを理念とする指名委員会等設置会社であり、経営方針等を決定する取締役会と業務執行を行う執行役の役割を明確に分離しています。また、業務執行の決定を執行役に大幅に委任できるため、迅速な意思決定による機動的な事業展開により経営効率を高めています。 (c) 業務の適正を確保するための体制の運用状況上記各体制に加え、

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。(a) 取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会が決定しています。(b) 報酬体系(ⅰ) 執行役（取締役を兼務する者を含む。）（ア）執行役の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬（成果連動報酬およびESG評価報酬）により構成されております。（イ）固定報酬は、役位、役割、職責等を総合的に勘案のうえ決定しております。（ウ）成果連動報酬は、前事業年度の業績に応じて決定することとし、重要な経営指標である連結業績に関する「売上収益」、「営業利益」及び「親会社の所有者に帰属する当期利益」等の目標達成状況に応じて決定しております。（エ）ESG評価報酬は、外部評価機関の評価に応じて決定しております。（オ）固定報酬及び業績連動報酬総額のうち、一定の基準に基づき一部を非金銭報酬として支給し、その他は金銭報酬として支給しております。（カ）非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬となっております。譲渡制限付株式報酬については、当社より支給された金銭報酬債権を現物出資として払込み、譲渡制限付株式を割り当てております。 (ⅱ) 取締役（執行役を兼務する者を除く。）当該取締役の報酬等は、その職務を勘案した固定報酬のみで構成されており、一定の基準に基づき、一部を非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）として支給し、その他は金銭報酬として支給しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬金銭報酬非金銭報酬金銭報酬非金銭報酬取締役47,75640,2487,508－－6（うち社外取締役）(33,200)(33,200)(－)(－)(－)(5)執行役128,10763,01511,28545,1978,6106（注）１．上表の金額は記載単位未満を四捨五入して表示しています。２．執行役の報酬等の総額には、使用人兼務執行役の使用人分給与は含まれていません。３．取締役を兼務する執行役３名の報酬等は、執行役に含めています。４．無報酬の取締役２名（うち取締役１名、社外取締役１名）については、上表「対象となる役員の員数」から除いております。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しないため、記載していません。 ④ 使用人兼務執行役の使用人分給与のうち重要なもの使用人兼務執行役の使用人分給与のうち重要なものはありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）マーケティング事業572（2,119）オンサイト事業43（829）報告セグメント計615（2,948）全社（共通）50（1）合計665（2,949）（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間の平均雇用人員数です。３．臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いています。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。５．従業員数が前連結会計年度末に比べ46名減少しましたのは、主にグループ全体の業務効率向上を目的として、間接部門を中心に業務プロセスの見直しとDX推進により体制の適正化を行ったことによるものです。 （２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）50（1）35.37.45,013,001 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）50（1）合計50（1）（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間の平均雇用人員数です。３．臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いています。４．平均勤続年数は、合併及び転籍以前の勤続年数を通算しています。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。６．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 （３）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.0－－－－－－ ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング18.464.344.4100.057.074.160.7株式会社データリレーションマーケティング11.866.733.3100.055.778.760.8株式会社スタッフファースト16.780.0100.075.082.364.084.8株式会社ぐるリク（注）５****75.0*75.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、対象期間は2025年12月期（2025年１月１日から2025年12月31日）です。２．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、対象期間は2025年12月期（2025年１月１日から2025年12月31日）です。４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。５．「*」は対象となる従業員が無いことを示しています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング（注）２、３大阪市北区90,000マーケティング事業100経営の指導資金貸借設備の賃貸、業務受託役員の兼任等株式会社マケレボ 大阪市北区90,000マーケティング事業100業務受託資金貸借役員の兼任等株式会社スタッフファースト 大阪市北区70,000オンサイト事業100業務受託役員の兼任等株式会社aidial（注）４大阪市北区39,000マーケティング事業100資金貸借役員の兼任等株式会社データリレーションマーケティング（注）５、６大阪市北区90,000マーケティング事業100経営の指導業務受託資金貸借役員の兼任等株式会社ぐるリク大阪市北区100マーケティング事業100資金貸借役員の兼任等株式会社アーキテクト東京都港区100,000マーケティング事業100経営の指導業務受託役員の兼任等株式会社サイヨウブ東京都渋谷区8,000マーケティング事業100役員の兼任等マネーペディア株式会社東京都品川区1,000マーケティング事業70役員の兼任等（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しています。２．株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングは特定子会社となっています。３．株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングの主要な損益情報等売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）15,007,2021,336,613865,0815,742,0268,999,499４．株式会社aidialは、2025年５月30日に株式会社medicliから商号変更しています。５．株式会社データリレーションマーケティングは特定子会社となっています。６．株式会社データリレーションマーケティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。株式会社データリレーションマーケティングの主要な損益情報等売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）5,041,041347,317215,271368,7361,259,747７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】株主への利益還元については、経営の最重要課題のひとつと位置付けており、今後の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、総還元性向40％を目指していく考えです。また、当社は、期末配当の年１回の余剰金の配当を行うことを基本方針としています。なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当（中間配当を含む。）を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めています。当社グループは、必要な手元現預金水準を超える部分については、配分可能な経営資源と認識し、長期的な企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。当該経営資源については、成長に向けた設備投資や、株主還元のさらなる充実に活用する方針であり、剰余金の配当においては内部留保金と剰余金の水準を総合的に勘案し、取締役会において審議していきます。当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり7.0円の配当を実施しました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月20日325,0407.0取締役会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(１）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエア商標権合計本社（大阪市北区）事業設備等18,933－2,2461,19522,37450(1)（注）１．IFRSに基づく金額を記載しています。また、千円未満を四捨五入して記載しています。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数を記載しています。３．当社グループの設備投資について、「マーケティング事業」と「オンサイト事業」に区別が困難であることから、「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しています。 (２）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物附属設備車両運搬具工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエア合計株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング本社（大阪市北区）他事業設備等428,527－441,4101,846,9751,8262,718,739387(1,586)株式会社データリレーションマーケティング本社（大阪市北区）他事業設備等2,3190100－－2,419108(265)株式会社スタッフファースト本社（大阪市北区）他事業設備等1,222－15312,1433,20416,72143(829)株式会社アーキテクト本社（東京都港区）他事業設備等32,33806,338103,26115,131157,06828(120)株式会社サイヨウブ本社（東京都渋谷区）他事業設備等－01118,409－8,52037(3)マネーペディア株式会社本社（東京都品川区）他事業設備等332－－18,7457,82226,89910(1)（注）１．IFRSに基づく金額を記載しています。また、千円未満を四捨五入して記載しています。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数を記載しています。３．当社グループの設備投資について、「マーケティング事業」と「オンサイト事業」に区別が困難であることから、「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しています。

（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、監査委員会は独立社外取締役３名で構成されています。各々が異なる専門分野を有する者により構成することで、様々な視点での監査が可能であると考え選任をしています。監査委員三嶋政美は公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており財務及び会計に関する相当程度の知識を有しています。監査委員会における付議事項としては、取締役及び執行役の業務執行の監査・監督及び株主総会に提出する会計監査人の選任・解任議案の内容を決定することとしています。なお、内部監査室が監査補助者として事務局を担当し、迅速かつ適切な委員会運営を行っています。なお、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、同日に開催予定の取締役会において、監査委員３名（うち社外取締役３名）を選任する予定です。当事業年度においては監査委員会を合計15回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。氏名出席状況（出席率）三宅 稔男15回/15回（100％）松原 由佳15回/15回（100％）三嶋 政美15回/15回（100％） 監査委員会における具体的な検討内容としては、監査方針及び計画の策定、監査報告書の策定、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人の評価、定時株主総会への付議案内容の監査等を行っています。また常勤監査委員の活動としては、取締役会その他重要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類等の閲覧・確認及び、内部監査部門が行う業務監査と連携し当社の事業部門及び子会社に対する監査を行い、取締役及び執行役の業務執行状況を確認するとともに、子会社の取締役及び監査役との意思疎通・情報交換並びに子会社からの事業報告の確認を行っています。また、会計監査人から監査の実施状況と結果の報告を受けるとともに、内部統制等を所管するコーポレート各部門と情報交換を行い、連携のもとに監査を進めています。 ② 内部監査の状況当社は代表執行役社長ＣＥＯ直轄の組織としてすべての部署から独立した内部監査室を設置し、内部監査を実施しています。当社の業務及び制度に精通した従業員を２名配置しており、内部監査に関する基本事項を「内部監査規程」に定め、監査委員会及び会計監査人と連携し、内部統制の状況等について意見交換を行いながら内部監査を実施しています。当社における内部監査は、年間の内部監査計画に則り、全部門に対して監査を行い、監査結果については代表執行役社長ＣＥＯ及び監査委員会に都度報告することにより、実効性の確保に努めています。なお、監査結果について、執行、監査の両部門に共有されているため、取締役会へ直接報告する仕組みを有していません。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称監査法人アヴァンティア (b) 継続監査期間２年間 (c) 業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名指定社員 業務執行社員 木村 直人指定社員 業務執行社員 梶原 大輔 (d) 監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成人数公認会計士９名その他６名 (e) 監査法人の選定方針と理由当社の会計監査人の選定基準及び評価基準に従って、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため。 (f) 監査委員会による監査法人の評価当社の監査委員会は、監査法人に対して評価を行っています。監査委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めています。 (g) 監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しています。前々連結会計年度及び前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人前連結会計年度及び前事業年度 監査法人アヴァンティア なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。（ア）異動に係る監査公認会計士等の名称(ⅰ)選任する監査公認会計士等の名称監査法人アヴァンティア(ⅱ)退任する監査公認会計士等の名称EY新日本有限責任監査法人（イ）異動の年月日2024年３月22日（第７期定時株主総会開催日）（ウ）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2018年３月30日（エ）（ア）(ⅰ)に記載する者を監査公認会計士等の候補者とした理由新たな視点での監査、当社の事業規模に適した効率的な監査によりガバナンスのさらなる向上が期待できることを踏まえ、同監査法人の専門性、独立性、適切性、品質管理体制及び監査報酬の水準等について総合的に検討を行った結果、監査法人アヴァンティアを当社の会計監査人候補者に適任であると判断したためであります。（オ）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。（カ）異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯EY新日本有限責任監査法人は、2024年３月22日開催の第７期定時株主総会の終結時をもって任期満了となりました。これに伴い、上記（エ）の理由により、監査法人アヴァンティアを当社の会計監査人として選任するものです。（キ）上記（カ）の理由及び経緯に対する意見(ⅰ)退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ています。(ⅱ)監査委員会の意見妥当であると判断しています。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社41,640－44,280－連結子会社－－－－計41,640－44,280－ (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）該当事項はありません。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た後に決定しています。 (e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第１項及び第４項の同意をした理由は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積りの相当性等について検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断したためです。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分します。政策保有株式については、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象とし、取引経緯、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案した上で保有意義を検証し、保有の継続について判断します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式399,9803195,980非上場株式以外の株式269,309262,779 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式2,684－（注）非上場株式以外の株式－－6,530（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２【沿革】2007年４月にアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務を営む目的で株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング（以下、「CRTM」という。）が設立されました。その後、組織管理体制及び資本の強化を目的とし2014年４月にアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する株式会社CRTMホールディングス（以下、「CRTM-HD」という。）による子会社化、持株会社体制へ移行し、2017年９月にインテグラル・パートナーズ株式会社が投資助言を行う投資ファンドが出資する、当社前身である株式会社IOCにCRTM-HDの全株式（前代表執行役社長ＣＥＯ小林祐樹の持株を除く）が譲渡され、その後、2018年４月にCRTM-HDを消滅会社とする吸収合併をし、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更しています。以上の当社の事業運営主体の変遷を図示しますと次のとおりです。 また、事業の拡大に伴い機能別のグループ会社として、2008年10月１日に株式会社データリレーションマーケティング（以下、「DRM」という。）、2009年10月１日に株式会社テレマーケティングサポート（以下、「TS」という。）（現株式会社マケレボ）がそれぞれ設立され、2012年２月23日にTSの子会社としてテレコムライン株式会社（以下、「TL」という。）（現株式会社aidial）が設立されました。その後、組織再編により、2014年４月時点でCRTMの子会社は、DRM、TLとなり、またさらなる事業の拡大に伴い2015年11月に株式会社Cキャリア（現株式会社スタッフファースト）及び2019年10月に株式会社ぐるリクを設立しました。これらグループ会社の全株式は2018年４月に行った吸収合併時に当社が承継しています。 CRTMの設立から当社によるCRTM-HDの吸収合併を経た現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。（当社）年月事項2017年８月主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovationAlphaL.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、株式会社IOCを設立2017年９月株式会社CRTMホールディングスの株式を小林祐樹氏から一部、APファンド及び個人株主からすべてを取得し子会社化2018年４月株式会社IOCを存続会社、株式会社CRTMホールディングスを消滅会社とする吸収合併をし、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更2020年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2022年３月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月株式会社アーキテクトの全株式を取得（現連結子会社）2025年10月株式会社サイヨウブの全株式を取得（現連結子会社）2025年10月マネーペディア株式会社の株式を取得（現連結子会社） （株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング）年月事項2007年４月大阪市福島区に株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングを設立2007年５月本社を大阪市北区に移転。コールセンターを開設（現大阪第一営業所）2007年７月業務委託事業を開始2007年９月ISMS認証を取得（大阪第一営業所）2007年11月大阪市北区にインバウンドセンターを開設2008年１月社団法人日本通信販売協会（現公益社団法人日本通信販売協会）に賛助会員として加入（JADMA）2008年10月インバウンドセンターを24時間体制に変更2009年９月大阪市北区に大阪第二営業所としてコールセンターを開設2009年９月ISMS認証を取得（大阪第一営業所及び大阪第二営業所）2010年４月プライバシーマークの認証を取得2010年７月大手プロバイダーサポートセンター設置2010年８月保険事業を開始2011年１月フィールドセールス事業を開始2013年４月株式会社データリレーションマーケティングの全株式を取得（現連結子会社）2013年12月テレコムライン株式会社（2018年11月「株式会社medicli」に商号変更、2025年５月「株式会社aidial」に商号変更）の全株式を取得（現連結子会社）2014年４月アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する株式会社CRTMホールディングスにより子会社化