株式会社ジオコード

３【事業の内容】 当社は、顧客のWebマーケティング領域における課題を総合的に解決する「Webマーケティング事業」とクラウド（注１）業務支援ツールをSaaS（注２）形態で提供する「クラウドセールステック事業」を営んでおります。 「Webマーケティング事業」では、主として中堅・中小企業に対して、Webマーケティング領域全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。インターネット上のマーケティング活動には欠かせない「SEO対策」、「Webサイト制作」及び「Web広告」等を一社完結で提供することにより、顧客に対しWebマーケティング活動全体を俯瞰した分析や提案をして、課題解決に向けた適切なサービスの提供を行っております。 また、「クラウドセールステック事業」では、昨今数多くの企業が取り組む働き方改革や生産性向上に貢献するクラウド業務支援ツールをSaaS形態で提供しております。開発から販売、サポートまで自社で対応するとともに、Webマーケティングで培ってきたノウハウを活用して使いやすさと見やすさを重視し、顧客が必要とする機能を厳選して低コストで提供しております。 このように当社では、顧客の事業拡大に貢献する「Webマーケティング事業」と業務効率の改善に貢献する「クラウドセールステック事業」を併せて展開することで、Web上における集客から受注までの一連のマーケティングプロセス全てを一社完結で支援し販売拡大に貢献するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）（注３）推進にも寄与するサービスを提供し、顧客の経営を攻守両面から支援しております。 なお、当社は、安定した収益基盤を確立することが重要であるとの考えから、顧客と長期的な関係を構築することが可能な継続取引を中心に事業を展開しております。 また、有益な新技術を活用してサービス品質・機能の向上や業務改善につなげることが重要であると考えており、近年、急速に普及・発展が進む生成AI等の最新技術を当社の提供サービスへ積極的に導入しております。 当社が営む事業の内容は以下のとおりであります。（1）Webマーケティング事業①オーガニックマーケティング 当社は、「SEO対策」と「Webサイト制作」を融合・発展させた「オーガニックマーケティング」サービスを提供しております。 オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo! 等の検索エンジン（注４）経由でのアクセス数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。具体的には、Webサイトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング（注５）、さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX（注６、注７）改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、提案した施策の実施に必要な作業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであります。 ａ．SEO対策（広義） 当社は、Google、Yahoo! 等の主要検索エンジンを通じて集客を行うことを目的としたSEO対策のサービスを創業間もない2005年より提供しております。 SEOとは、「検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）」を意味し、Web上のキーワード検索においてWebサイトの上位表示を実現するための施策を実行し、Webサイトへの流入を促すことで集客を強化するマーケティング手法のひとつであります。キーワード検索でWebサイトの上位表示を実現するには検索エンジンの順位決定の特性を理解し、Webサイトが検索エンジンから高い評価を得る必要があるため、検索エンジンの利用者にとって有益な情報をWebサイトに掲載するとともに、検索エンジンがその情報を正しく認識できるようにWebサイトの設計や構造・構成を最適化する施策が必要であります。 当社では、顧客の要望を踏まえ、当社でこれまで培ってきたSEO対策ノウハウ等に基づく調査・分析を行い、優先的に対策を施すべきキーワードを選定して施策を立案しております。また、Webサイトの内部構造改善、Webサイトに掲載する記事コンテンツの構成提案・記事作成やWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UXの改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案することで、検索結果の上位表示を超えてCV（注８）獲得の最大化まで踏み込んだ施策を提案しております。さらに、施策の実施に必要な作業も併せて請け負うことにより、効率的かつ比較的短期間でのサービス提供が可能となっております。 ｂ．Webサイト制作 当社は、顧客が新規開設又はリニューアルを予定するWebサイトの企画・制作・保守運用サービスを2006年より提供しております。 Webサイトの企画・制作では、コーポレートサイトをはじめ、サービスサイト、採用サイト、ECサイト、広告用のランディングページ、運用バナー（注９）等の多種多様なWebサイトを手掛けております。また、保守運用では、Webサイトの運用に不可欠な更新作業、Webアプリケーション（注10）の保守・管理・運用等を代行しております。 当社では、SEO対策やWeb広告において培ってきたノウハウ等を活用して、企画設計の段階からSEO対策に適した構造を検討したうえ、ブランディングや集客等のWebサイトの利用目的にも適合するようにデザイン（UI設計）したWebサイト制作を行っております。 ②Web広告 当社は、リスティング広告をはじめとするWeb広告全般の運用サービスを2009年より提供しております。 リスティング広告とは、「検索連動型広告」とも言われ、検索エンジンで検索されたキーワードと関連性の高い広告を選択して表示する広告手法であります。リスティング広告では、検索エンジンの利用者が検索サイト上に表示される広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告費が発生する仕組みとなっており、リスティング広告の掲載順位は、クリック単価（注11）、広告文のクリック率（注12）、キーワードや広告文と移動先ランディングページ（注13）との関連性等により決定されております。 当社では、Google LLCやLINEヤフー株式会社、Microsoft Corporation等が提供するリスティング広告やコンテンツ連動型広告（注14）のほか、SNS広告等も含め幅広い広告媒体に対応した運用を行っており、高品質なサービスを組み合わせて提供することで、CV改善に貢献する広告運用が可能となっております。 また、当社は、Google LLCが主催する「Google Premier Partner Awards」（注15）において2018年、2019年、2021年（2020年は未開催）、2022年、2023年と５期連続で最終候補企業に選出されたほか、「Google Partners プログラム」（注16）において2022年、2023年、2024年、2025年と４年連続で「Premier Partner」に認定されました。さらに旧ヤフー株式会社より2019年、2021年、2022年、2023年に「広告運用認定パートナー」、LINEヤフー株式会社より2024年、2025年上半期には「Sales Partner（認定パートナー）『Select』」（注17）に認定され、日本マイクロソフト株式会社が2025年より新たに開始した「Microsoft 広告パートナープログラム」（注18）においても「パートナー」に認定される等、対外的な評価を得ております。 （2）クラウドセールステック事業 クラウドセールステック事業では、主として中堅・中小企業に対して、操作性に配慮し、かつ顧客が必要とする機能を厳選して低コストで利用できるクラウド業務支援ツールをSaaS形態によりサービス提供しております。 具体的なツールの内容は以下のとおりであります。①営業支援ツール「ネクストSFA」 「ネクストSFA」は、見込み顧客の獲得、育成から商談管理、顧客管理まで、一連の営業活動を可視化してデータ分析まで対応する効率的な管理を可能にするクラウド業務支援ツールであります。必要な機能を厳選のうえ搭載しており、低コストで容易に導入することが可能で、利用者にとっての使いやすさと見やすさを重視した生産性向上に貢献するツールであります。 当社では、「ネクストSFA」の新機能開発や他社サービスとの機能連携を強化しており、Google LLCが提供する広告出稿サービス「Google 広告」やLINEヤフー株式会社が提供する広告出稿サービス「Yahoo!広告」との機能接続を実現したことにより、「Google 広告」や「Yahoo!広告」経由で獲得した見込み顧客の成約（受注や売上計上）状況を可視化できるようになったことに加え、Webサイトのお問い合わせフォームを簡単に作成し、フォーム経由のお問い合わせを「ネクストSFA」に自動登録できる機能や見込み顧客へのメール一括配信、開封確認等ができる機能等、営業管理の効率化にとどまらないマーケティング支援ツールとしての機能拡張を実現しております。 さらに当社は、AI技術を活用した新機能の開発・提供を進め、ツールの利便性と機能性の向上に継続して取り組んでおります。 ②勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」 「ネクストICカード」は、交通系ICカードを利用して、勤怠管理や交通費精算に加え、交際費や会議費等の経費精算も簡単に処理できるクラウド業務支援ツールであります。「ネクストSFA」同様に、低コストで容易に導入することが可能で、利用者にとっての使いやすさと見やすさを重視した業務時間の大幅削減を実現する業務効率改善に適したツールであります。 ＜用語解説＞番号用語意味・内容（注１）クラウドクラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称であります。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及しております。（注２）SaaS（Software as a Service）ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供することであります。（注３）DX(デジタルトランスフォーメーション)データとデジタル技術を活用し、商品やサービス、業務、組織、企業文化・風土等を変革し、企業の競争力を高めること、もしくはビジネスだけでなく人々の生活をより良い方向に変化させることであります。（注４）検索エンジンインターネットに存在する情報（Webサイト、Webページ、画像ファイル等）を検索する機能及びそのプログラムであります。（注５）コンテンツマーケティング顧客及び見込み顧客へ向けて有益な情報を提供し、Webサイトへの訪問件数の増加から認知度や収益の向上等へつなげるマーケティング施策であります。（注６）UI（User Interface）Webサイト等を利用する際の情報の表示形式や操作性のことであります。（注７）UX（User Experience）Webサイト等を利用して得られる体験、また、その心地よさや充足感等の概念であります。（注８）CV（Conversion）Webサイトにおける最終的な成果を意味し、一般的にコンバージョンを効率的に獲得し最大化するためには、Webサイトを訪問するユーザーの動線を検討し、コンテンツを最適化することが求められます。（注９）運用バナーWebサイト上に広告として表示した際に目立つように、写真や絵、文字等で表現した画像やアニメーションのことであります。（注10）WebアプリケーションWebサイト上で、ユーザーがWebブラウザを介して文字入力やクリックをすることで目的を達するための機能であります。（注11）クリック単価リスティング広告において、広告が１回クリックされた時にかかった単価のことであり、広告費をクリック数で除した値であります。（注12）クリック率リスティング広告において、広告が表示された回数のうち、クリックされた回数が占める割合であります。（注13）ランディングページ検索サイトに表示された検索結果やインターネット広告等をクリックした際に、最初に表示されるWebサイトのページのことであります。（注14）コンテンツ連動型広告Webページの内容に連動して関連性の高い広告を表示する広告手法であります。（注15）Google Premier Partner Awards広告運用の成果を高めるために効果的に顧客をサポートし、優れた実績を上げた代理店を表彰する制度のことで、広告出稿サービスであるGoogle広告についてのスキルと専門知識を持ち、運用実績が基準以上であると認定されたGoogle Partnerのみにエントリー資格が与えられております。なお、2020年度表彰は、コロナ禍の影響により実施されておりません。（注16）Google Partners プログラム顧客ブランド又は顧客の代理として Google 広告アカウントを管理する広告代理店又は第三者企業を対象に、「実績」、「広告費用」、「認定資格」の各要件に基づきGoogle Partnerとして認定する制度のことであります。さらにその中から、「クライアントの成長率」、「クライアントの維持率」、「サービスの多様化」等の要件に基づき上位３％のPartnerは、最上位ステータスの「Premier Partner」に認定されております。（注17）LINEヤフー Sales PartnerLINEヤフーが提供するサービスの導入や出稿支援を行う企業のなかで、広告商品やサービスを総合的に活用した広告運用に強みを持ち、豊富な運用知識と運用実績があると認められたパートナーを認定する制度のことであります。（注18）Microsoft 広告パートナープログラムMicrosoftが優れた実績を持つ広告パートナー企業を認定し、表彰するロイヤリティプログラムであります。企業の規模や広告運用の実績に応じて「エリート」「セレクト」「パートナー」の3つのクラスに分類され、パートナー企業は成長を促進するためのトレーニング、技術サポート、マーケティング、販売リソースの提供を受けることが可能となります。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針 当社は、「Webマーケティングとセールステックを活用し、顧客、社会にとって有益なサービスを創る。」という企業理念のもと、Web領域における有益なサービスの提供を通して世の中になくてはならない会社となることを目指しております。 （2）経営環境 当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2024年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆6,517億円（前年比9.6％増）規模に拡大しており（出所：「2024年 日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化を背景として堅調に伸長し、今後も継続して拡大することが見込まれます。 同様に、当社がクラウド業務支援ツールをサービス提供している国内SaaS市場においても、2023年度の１兆7,328億円から５年後の2028年度には３兆円に迫る２兆9,078億円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2024」スマートキャンプ株式会社）。今後も労働人口の減少が見込まれるなかで、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、また、それらに加えて、AI技術の普及による市場規模の更なる拡大も見込まれます。 （3）経営戦略等 当社は、安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京、大阪を主な拠点とした営業活動やWebマーケティングによる受注強化に加え、展示会への出展や大手企業・金融機関・代理店との関係強化や協業等により多様な販路を確立し、業績の向上に継続して取り組んでまいりました。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①Webマーケティング提供サービスの持続的な品質向上 当社の主力サービスである「オーガニックマーケティング」は、従来のSEO対策とWebサイト制作を統合し、検索エンジン経由でのWebサイトのアクセス数の増加から、案件成約率の改善まで、一連のマーケティングプロセス全てを一社完結で支援するサービスでありますが、検索エンジンにおいて頻繁に実施される順位決定の仕組み（アルゴリズム）の更新に対応していくことが提供サービスの持続的な品質向上を図っていくうえで必須の事項であると考えております。また、Web広告運用においては、広告媒体の多様化や広告媒体社側から提供される広告出稿のための最新機能を積極的に取り入れていくことが重要であると考えております。さらに近年では、生成AI等の最新技術の活用も必要となってきております。そのため当社では、SEOやWeb広告運用に関する対策手法や運用体制の改善に日常的に取り組むとともに最新の技術動向や顧客ニーズ等を踏まえ、サービス品質の維持・向上に今後も継続して取り組んでまいります。 ②クラウド業務支援ツールの市場競争力の向上 DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の機運が継続するなかで、当社が提供するクラウド業務支援ツールの市場競争力を高めていくためには、顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、AI技術も活用しながら提供ツールの機能及び利便性のさらなる向上を図ったうえで、販売力を強化するとともに販売後のサポート体制を充実していくことが重要であると考えております。そのため当社では、ツール導入から定着まで顧客を支援するカスタマーサクセス要員の配置や開発体制の充実・強化を図るとともに、周辺サービスを提供する他社ツールとの機能連携や大手企業との協業等も積極的に進め、クラウド業務支援ツールの市場競争力の向上に今後も継続的に取り組んでまいります。 ③継続取引の強化による収益安定化 当社は、安定した収益基盤を確立し持続的な企業成長を実現するためには、継続取引を中心に事業展開を図ることが重要であると考えております。そのため当社では、Webマーケティングサービス及びクラウド業務支援ツールの提供を通してストック型の取引を基本とし、今後も顧客との継続的な関係構築に努めてまいります。 ④多様な販路の確立 当社は、持続的な企業成長を実現するためには、既存顧客との継続取引の拡大とともに新規顧客の獲得が重要であると考えております。そのため当社では、オウンドメディア（注１）の充実やSEO対策のノウハウを駆使してWebサイト経由での受注率向上に継続的に取り組むとともに、既存顧客への提案力を高め、アップセル（注２）やクロスセル（注３）をより一層推進してまいります。また、大手企業や代理店、金融機関等との関係強化を図り新たな販路の開拓にも努め、今後も多様な販路の確立に継続して取り組んでまいります。 ⑤認知度の向上 当社は、中長期的な企業価値向上を実現するためには、当社及び当社が提供するサービスの認知度向上が重要であると考えております。そのため当社では、自社Webサイト（コーポレートサイト、各サービスサイト）やオウンドメディアをより一層充実させること等により自社マーケティング活動を強化し、また、積極的な広報IR活動やSNSでの発信、さらには展示会への出展等を通して、当社及び当社提供サービスに関する情報発信力を高め、認知度向上に向けて今後も継続して取り組んでまいります。 ⑥多様性ある人材の確保 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくうえで、人的資本を最重要の経営資源と位置付けており、多様性ある人材を積極的に採用するとともに、入社した人材が長期にわたり活躍できる職場環境を整備することが重要であると考えております。そのため当社では、多様性ある人材を採用し、中核人材を適材適所で役職者へ登用するとともに、教育制度・研修体制を含め全ての人材が活躍できる職場環境を充実・整備することに努め、多様性ある人材の確保に向けて今後も継続して取り組んでまいります。 ⑦経営管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの強化 当社は、中長期的な企業価値向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスや財務報告の適正性確保を含めた経営管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めていくことが重要であると考えております。そのため当社では、役職員のコンプライアンス意識の向上、各種リスクの管理や定期的な内部監査の実施による経営管理体制の強化、社外役員によるモニタリングの実効性確保や監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス体制の強化に今後も継続して取り組んでまいります。 ⑧情報セキュリティ体制の強化 当社は、顧客との取引を行うにあたり、顧客情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことから、継続して情報セキュリティ体制を強化していくことが重要であると考えております。そのため当社では、サーバー設備をはじめ社内ネットワークや情報機器等に適切なセキュリティ手段を採用することによってサイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩、システム障害等の回避に努めるとともに、機密情報管理に関する社内規程の整備や社内教育の徹底にも努め、情報セキュリティ体制の充実・強化に今後も継続して取り組んでまいります。 ⑨生成AI活用による業務革新の推進 当社は、業務の生産性向上及び業務品質の均一化において、生成AIの活用が重要な施策であると考えております。そのため当社では、生成AI利用ガイドラインを制定し、役職員が安全かつ効果的に生成AIを活用できる体制を整備しております。生成AI活用に際しては、情報セキュリティの確保及びコンプライアンスの遵守を徹底するとともに、役職員一人ひとりのAIリテラシー向上に向けた教育・研修プログラムを実施してまいります。これらの取り組みを通じて、全社的な業務革新の実現に努めてまいります。 ⑩東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合 当社は、上場している東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準のうち「流通株式時価総額」について該当基準に適合しない状況にあります。そのため当社では、各種事業上の施策を着実に実行することで業績を向上させ、安定的かつ継続的な事業成長を回復することが流通株式時価総額を増加させるための最重要事項であると考えており、全社一丸となって日々の事業活動に今後も継続して取り組んでまいります。また、併せて、株主還元政策、広報IR活動による認知度向上、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化等にも積極的に取り組むことで企業価値向上を目指し、上場維持基準適合に向けて引き続き取り組んでまいります。 ＜用語解説＞番号用語意味・内容（注１）オウンドメディア自社の商品・サービスの情報発信やブランディング、集客のために企業やブランドが自ら運営するメディア（オンライン媒体）のことであります。（注２）アップセル既存顧客に対して、現在利用しているサービスにおいて、より単価の高い上位モデルに乗り換えること、又は、より利用量を増やすことを促し、顧客単価を上げる販売施策のことであります。（注３）クロスセル既存顧客に対して、現在利用しているサービスと併せて別のサービスの利用を促し、顧客単価を上げる販売施策のことであります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、有益なサービスを提供し続け売上高の拡大に努めると同時に適正な利益を生みだすことが重要であると考えており、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）事業環境に関するリスクについて①インターネット広告市場の動向について 当社が事業を展開するインターネット広告市場は、インターネットの普及と技術革新により成長を続けており、インターネット広告市場がマスコミ四媒体（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ）合計の広告費を上回る広告メディアへと成長しております。しかしながら、インターネット広告市場で展開するWebマーケティング事業は、一般的に景気変動や広告主の広告戦略の変化等による影響を受けやすい傾向にあるため、景気や顧客動向に急激な変化がみられる場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②クラウド市場の動向について 当社は、クラウド業務支援ツール「ネクストSFA」（商談管理、顧客管理）、「ネクストICカード」（勤怠管理、経費・交通費精算）をSaaS形態でサービス提供しております。クラウド市場は、急速な成長を続けており、当社は、今後もこの傾向が継続するものと見込み、同市場での更なる事業展開を図っていく方針であります。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等に大きな変化がみられ、クラウド市場の成長が鈍化する場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③技術革新について 当社の事業領域であるインターネット広告市場及びクラウド市場を取り巻く技術革新のスピードや顧客ニーズの変化は速く、新たなサービスの開発が活発に行われております。こうした状況に対応するため当社では、生成AIに代表される最新技術の活用や業界動向の情報収集等に日常的に努めておりますが、これらの変化に適切に対応ができない場合には、競争力が低下し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④法的規制について 当事業年度末現在、当社の主力事業であるWebマーケティング事業において直接的な法的規制又は業界の自主規制はありませんが、Web広告の広告主等は、広告内容により、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」等の規制を受ける可能性があります。当社では、運用する顧客の広告が各種法的規制に抵触することを避けるため、品質管理規程を定め、具体的な注意点を記したチェックリストを整備し、担当者やその上長が慎重に確認を行うとともに、同分野に専門性を有する弁護士法人と契約し必要に応じて広告審査を依頼する体制を採用しております。また、インターネット関連分野においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等が存在しており、今後、法令等の改正や新たな法令等の制定が行われ既存の法令等の解釈に変更が生じる場合や、法令等に準ずる位置づけで業界の自主規制が制定され、その遵守を要請される場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤競合について 当社が事業を展開するインターネット広告市場及びクラウド市場では、競合他社との間で競争状態にあり、競合他社によるサービス改善や新規参入、市場環境の変化等により競争が激化する可能性があります。当社では、引き続き提供サービスの品質改善や競争優位性の維持・向上に努めてまいりますが、当社が競合他社に対するサービス品質等の差別化や競争優位性の確保に十分な対応ができない場合には、販売コストの増加や新規契約獲得件数の鈍化、さらに、既存契約先の解約件数の増加等によって、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業内容に関するリスクについて①特定の広告媒体社への依存について 当社のWebマーケティング事業は、グーグル合同会社及びLINEヤフー株式会社が提供する広告媒体に大きく依存しております。当社では、当該広告媒体社との良好な関係の維持・継続には十分留意しておりますが、何らかの事情により当該広告媒体社からの広告枠の提供が滞るような状況となった場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②検索エンジンの寡占状態について 当社のWebマーケティング事業においてオーガニックマーケティングとして提供する検索エンジンを活用した顧客マーケティング支援サービス（SEO対策）は、国内で寡占状態にあるGoogleやYahoo！JAPANの検索エンジンに大きく依存しております。これらの検索エンジンの順位決定の仕組み（アルゴリズム）の更新に当社が適切に対応できない場合や、将来これらに代わる新たな検索エンジンが台頭して相当数のユーザーを獲得するような状況となるなかで当社が適切に対応できない場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③システムトラブルについて 当社は、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネット環境を介して、顧客に全てのサービスを提供しております。安定的なサービス提供のため当社では、システム強化策の一環として、コンピュータウイルスや外部からの不正な侵入等を抑止するために必要と考えられるセキュリティ対策及びシステムの脆弱性の防御策を講じており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制の整備に努めております。しかしながら、ソフトウエアの不具合、自然災害、停電、新種のコンピュータウイルスへの感染、継続的に高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等の事態により、当社の設備又はネットワークに障害が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされ、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④債権回収について 当社の主な顧客層は中堅・中小企業であり、顧客数は多数に及びますが、顧客との取引開始の前に与信調査を行うとともに、取引継続期間中にも定期的に与信調査を行っております。しかしながら、景気動向や経済情勢の急激な変化等により、経営基盤の脆弱な顧客の経営状態が急速に悪化することも考えられます。このような場合には、売上債権の回収が遅延するばかりか、回収不能となり、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤解約について 当社は、安定した収益基盤を確立するため、継続取引を中心に事業を展開しており、解約額が新規契約額を上回らない限り、収益が継続して増加するという安定性があります。当社の利益計画は、過年度実績を基に一定の解約を見込んで策定しておりますが、競合他社の台頭による競争力の低下や顧客とのトラブル等何らかの要因により、当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）事業運営体制に関するリスクについて①特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である原口大輔は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。原口大輔は、当社サービスの営業戦略及び開発に関して豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行に極めて重要な役割を果たしております。当社では、幹部職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化を図り、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により原口大輔の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の確保及び育成について 当社は、事業の持続的な成長を実現するためには、高付加価値のサービスを提供できる人材をより多く確保するとともに、業務効率を継続的に改善していくことが必要であると考えており、積極的な採用活動を継続するとともに、従業員への教育・研修体制の充実・強化を図り、経験の浅い人材の早期戦力化や全社的な生産性の向上、人材の定着に努めております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり得る可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③内部管理体制について 当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制についてより一層の充実・強化を図る必要があると考えておりますが、事業規模に適合した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④情報管理体制について 当社では、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、情報管理規程を定め、サーバー設備のセキュリティを強化し、また、社内ネットワークや情報機器に適切なセキュリティ手段を構築することによって不正アクセス防止等の措置を講じ、情報管理については日頃より万全を期しております。しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用やレピュテーショナルリスクが発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）その他①大規模災害による影響について 当社では、地震・台風等の自然災害や事故等が発生した場合に備え、日頃から危機管理対策や復旧対応を速やかに行えるように、防災マニュアルを整備し緊急時に備えた運用体制を整備しております。しかしながら、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事態が発生した場合には、当社のサービス提供に支障をきたし、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客が被災した場合には、その影響を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②訴訟について 当社では、法令違反となるような行為を防止するため、役員及び従業員を対象にコンプライアンス研修を定期的に実施する等して、取引先、従業員、その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、システム障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との間で何らかのトラブルが発生した場合には、これらに起因して訴訟を提起され、損害賠償を請求される可能性があります。かかる訴訟の内容及びその結果、損害賠償の金額によっては、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は30,800株であり、発行済株式総数2,783,100株の1.1％に相当しております。今後、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境に改善の動きがみられ、個人消費が持ち直し企業収益も改善するなど、景気は緩やかに回復する状況にありました。しかしながら他方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、国内外の金融政策や為替変動、米国における政権移行後の通商政策などの政策動向、長期化するウクライナ情勢等を勘案する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような外部環境のもと、当事業年度の売上高は1,582,072千円（前年同期比4.0％増）となりました。営業利益については、先行投資として販売関連費や採用費等を増額したなかで、販売費及び一般管理費全体では無駄な費用の発生を抑え前年同期比2.2％増にとどめたものの、売上高の計画未達をカバーしきれずに営業損失が25,081千円（前事業年度は営業損失5,766千円）となりました。経常利益及び当期純利益については、カード決済に係るキャッシュバック収益及び余剰資金を活用した有価証券投資からの配当収益の計上で営業損失をカバーした結果、経常利益27,889千円（前年同期比24.9％増）、当期純利益16,732千円（同17.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 （Webマーケティング事業） Webマーケティング事業においては、オーガニックマーケティング（注）、Web広告等の提供サービスの品質向上、新たなサービスの拡充や業務効率の改善に継続して取り組むとともに、販路の開拓も積極的に推進いたしました。 以上の結果、当事業年度においては、Web広告の売上が前年同期比31.3％増と順調に伸長したものの、オーガニックマーケティングの新規受注が伸び悩んだこと等もあり、売上高1,364,996千円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益348,244千円（同5.8％減）となりました。（注）オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo!等の検索エンジン経由でのWebサイトのアクセス数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。具体的には、Webサイトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング、さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、提案した施策の実施に必要な作業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであります。 （クラウドセールステック事業） クラウドセールステック事業においては、顧客に対するツールの導入支援や定着支援を推進すると共に、マーケティング機能や生成AIを活用した新機能の開発・提供等を進め、ツールの利便性と機能性の向上に継続して取り組んでまいりました。 以上の結果、当事業年度における売上高は217,076千円（前年同期比19.1％増）と伸長しましたが、先行投資として販売関連費等を増額した影響で、セグメント損失が10,092千円（前年同期はセグメント損失884千円）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は1,838,106千円となり、前事業年度末に比べて102,315千円減少いたしました。 流動資産は1,301,468千円となり、前事業年度末に比べ300,736千円減少いたしました。これは主に広告仕入の増加により前渡金が12,463千円増加した一方で、現金及び預金が276,665千円、売掛金が34,884千円それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産は536,637千円となり、前事業年度末に比べ198,421千円増加いたしました。これは主に営業保証金の返還により差入保証金が70,000千円、固定資産の償却により23,632千円それぞれ減少した一方で、投資有価証券の取得により277,268千円、有形固定資産の取得により8,238千円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は666,674千円となり、前事業年度末に比べて53,977千円減少いたしました。 流動負債は591,017千円となり、前事業年度末に比べ57,903千円減少いたしました。これは主にその他に含まれる未払消費税等が12,181千円、未払法人税等が11,340千円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が50,165千円、Webサイト制作に係る外注費等の減少により買掛金が37,783千円それぞれ減少したことによるものであります。 固定負債は75,657千円となり、前事業年度末に比べ3,926千円増加いたしました。これは主にその他に含まれる預り保証金が3,035千円、リース債務が702千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,171,431千円となり、前事業年度末に比べ48,338千円減少いたしました。 これは新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,038千円増加した一方で、剰余金の配当及び当期純利益の計上により利益剰余金が38,501千円、その他有価証券評価差額金が13,912千円それぞれ減少したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して276,665千円減少し、939,860千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は130,900千円（前年同期比399.9％増）となりました。これは主に、減少要因として仕入債務の減少額37,783千円、その他の流動資産の増加額22,034千円があった一方で、増加要因として営業保証金の受取額70,000千円、売上債権の減少額34,884円、税引前当期純利益27,889千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は301,761千円（前年同期は7,928千円の使用）となりました。これは主に、減少要因として投資有価証券の取得による支出299,557千円、有形固定資産の取得による支出1,658千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は105,803千円（前年同期は110,526千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として長期借入れによる収入100,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,076千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出149,976千円、配当金の支払額55,181千円があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）Webマーケティング事業 （Webサイト制作）140,34763.717,38126.4 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）Webマーケティング事業1,364,996102.0クラウドセールステック事業217,076119.1合計1,582,072104.0 （注）１．セグメント間の内部振替はありません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高） 当事業年度の売上高は、1,582,072千円（前年同期比4.0％増）となりました。これは主に、オーガニックマーケティングの新規受注が伸び悩んだ一方で、市場拡大傾向にあるWeb広告及び営業支援ツールネクストSFAの売上が伸長したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、767,206千円（同8.9％増）となりました。これは主に、アフィリエイト広告の自社運用（収益総額表示）を開始したことによる広告仕入の増加80,600千円によるものであります。 この結果、当事業年度の売上総利益は、814,866千円（同0.2％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、839,947千円（同2.2％増）となりました。これは主に、先行投資として販売関連費の増加34,718千円によるものであります。 この結果、当事業年度の営業損失は、25,081千円（前事業年度は営業損失5,766千円）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当事業年度の営業外収益は、54,595千円（前年同期比84.2％増）となりました。これは主に、余剰資金を活用した有価証券投資の配当収益を計上したことによる受取配当金の増加25,202千円によるものであります。営業外費用は、1,624千円（同5.7％増）となりました。これは、支払利息の増加87千円によるものであります。 この結果、当事業年度の経常利益は、27,889千円（同24.9％増）となりました。 （特別利益、特別損失及び当期純利益） 当事業年度の特別損益は発生しておりません。 この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、27,889千円（同24.9％増）となり、法人税等を11,157千円計上したことにより、当期純利益は、16,732千円（同17.7％増）となりました。 ｂ．財政状態の分析 当事業年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は939,860千円となっており、また、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しているため、十分な流動性を確保しているものと考えております。 ③重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析 当社は、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。 第21期事業年度においては、引き続き安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京、大阪を主な拠点とした営業活動やWebマーケティング活動による受注強化に加え、展示会への出展や大手企業・金融機関・代理店との関係強化や協業等により多様な販路を確立し、業績の向上に継続して取り組んでまいりました。しかしながら、先行投資として販売関連費や採用費等を増額したなかで、販売費及び一般管理費全体では無駄な費用の発生を抑えたものの、売上高の計画未達をカバーしきれずに、営業損失となりました。 その結果、売上高は前年同期比104.0％となっております。なお、営業損失については、比較を行っておりません。 第22期事業年度においても、引き続き安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業に注力するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 最近２事業年度の経営指標は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）売上高営業損失（△）1,520,546△5,7661,582,072△25,081104.0－

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、リスクマネジメント及びコンプライアンス規程を定め、常勤役員及び各部門責任者等で構成されるリスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会を原則として四半期毎に開催して、サステナビリティに関する事項を含む企業活動におけるリスクマネジメントやコンプライアンス等に係る取り組みを推進しております。また、取締役会は、リスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会での協議内容・決定事項の報告を受け、中長期的な企業価値向上の観点から経営的な視点で、課題の改善・解消に向けて重ねて審議・検討することで、実効性の高い監督機能が発揮されるように努めております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。 (2）戦略 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくうえで、人的資本を最重要の経営資源と位置付けており、多様なバックグラウンドをもった人材の採用を積極的に行うとともに、採用した人材が入社後長期間にわたって継続して活躍できるように社内環境の整備に取り組んでおります。 人材育成の面では、実務スキルの習得・向上に向けた研修や資格取得の補助等の充実を図り、職位や等級に応じた研修を定期的に実施して従業員個々のキャリア形成に応じた成長機会を提供するとともに、年齢・性別・国籍等を問わず適材適所で中核人材を役職者へ登用し、多様性の確保を推進しております。また、社内環境整備の面では、多様化する価値観やライフステージに合わせた柔軟な働き方の提供の実現に向けて継続的に制度の充実を図るとともに、各種オンボーディング施策やメンタルヘルスケア等の充実によって、健康で長期間にわたり安心・安全に働ける仕組みを構築し、全ての人材に活躍の機会を提供できる社内環境整備に努めております。 (3）リスク管理 当社は、リスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会において、サステナビリティに関する事項を含め企業活動における事業上のリスクやコンプライアンス等に係る課題を識別し、対応方針及び具体策を決定するとともに、その取り組み状況の進捗管理を行っております。また、重要なリスクに発展する可能性のある事象やコンプライアンス違反又はその可能性のある事実が顕在化又は発生した場合には、速やかにリスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会を開催して対応策を講じております。 (4）指標及び目標 当社は、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在において目標数値を設定しておりません。 具体的な取り組みとして人材多様性の確保を含む人材育成を推進するなかで、2025年２月末日現在、女性従業員比率は30.5％であり、女性管理職比率は13.6％と前事業年度比で4.5ポイント増加しております。また、採用した人材が入社後活躍できる社内環境整備に取り組むなかで、平均勤続年数は過去５年間で１年１ヵ月伸長し、４年４ヵ月となりました。詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 当社は、引き続き多様なバックグラウンドをもった人材の積極採用、年齢・性別・国籍等を問わない適材適所での中核人材の役職者への登用、採用した全ての人材に活躍の機会を提供できる社内環境整備に努め、多様性の確保を推進してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者と信頼関係を構築し、経営と業務執行における透明性の確保と法令遵守を徹底し、経営責任と説明責任の明確化を図り、企業活動を通じて社会貢献を果たすとともに、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。また、このような取り組みを進めていくなかで、コーポレート・ガバナンスを経営の重要事項の一つと認識し、継続してその充実・強化に努めてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、会社法に基づき、取締役会及び監査役会を設置するとともに、内部監査室を設置しております。また、顧問契約を締結している弁護士よりコーポレート・ガバナンス体制に関して、適宜助言を受けております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。 当社の取締役会、監査役会、リスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会は、以下のメンバーで構成されています。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会リスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会代表取締役社長原口 大輔◎－◎専務取締役吉田 知史〇－〇取締役坂従 一也〇－〇社外取締役（非常勤）大原 茂〇－－監査役（常勤）森崎 稔〇◎〇社外監査役（非常勤）山本 純一〇〇－社外監査役（非常勤）松本 武〇〇－関連部門従業員－－－〇 ａ．取締役、取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長 原口大輔が議長を務め、専務取締役 吉田知史、取締役 坂従一也、社外取締役 大原茂の取締役４名で構成され、業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催し、取締役及び監査役が出席して法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営上の意思決定を迅速に行える体制としております。 （取締役会の活動状況） 当事業年度において、取締役会では、経営上重要な事項、M&A、財務戦略、内部統制システムの整備及び運用、コンプライアンス、サステナビリティ等について審議を行いました。 当事業年度に開催された取締役会は22回であり、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長原口 大輔22回/22回（うち、書面決議１回）専務取締役吉田 知史22回/22回（うち、書面決議１回）取締役坂従 一也21回/22回（うち、書面決議１回）社外取締役長橋 賢吾22回/22回（うち、書面決議１回）（注）長橋賢吾氏は、2025年５月29日開催の第21回定時株主総会の終結の時をもって社外取締役を退任しております。 ｂ．監査役、監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役 森崎稔、社外監査役 山本純一、社外監査役 松本武の監査役３名で構成されており、常勤監査役が議長を務め、原則として毎月１回定時監査役会を開催し、法令、定款及び監査役会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査役相互の情報共有を図っております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。 ｃ．リスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会（以下、「R&C委員会」という。） 当社は、代表取締役社長を委員長とし、常勤役員、各部長等を委員とするR&C委員会を原則として１年に４回開催し、企業活動におけるリスクマネジメント及びコンプライアンスに係る取り組みの推進を図っております。また、重大なリスクに発展する可能性のある事項やコンプライアンス違反又はその可能性のある事実が発生した場合には、速やかにR&C委員会を開催し、再発防止策を講じることとしております。 （R&C委員会の活動状況） 当事業年度において、R&C委員会では、当社における企業活動全般(サステナビリティ関連を含む）のリスクを審議し、管理体制の強化を図るとともに、コンプライアンス遵守のための従業員教育等を実施しました。 当事業年度に開催されたR&C委員会は５回であり、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長原口 大輔５回/５回（うち、書面決議１回）専務取締役吉田 知史５回/５回（うち、書面決議１回）取締役坂従 一也５回/５回（うち、書面決議１回） ｄ．内部監査室 当社は、社内規程や関連法令の遵守、業務改善、不正・誤謬の未然防止を目的として、他の業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置しております。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、経営の透明性・健全性の向上を図り、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、監査役による中立的な監査のもと経営の公正性を確立することにより、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能するものと判断し、現在の体制を採用しております。また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役及び社外監査役を選任しております。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況 当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する株式会社の業務の適正を確保するための体制の基本方針について、2016年７月28日開催の取締役会において決議し、それ以降毎期、取締役会で運用状況のレビューを実施して基本方針の見直し要否を審議しており、直近では2024年３月21日開催の取締役会において、一部変更を決議しております。なお、変更後の内部統制システム構築に関する基本方針は以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) リスクマネジメント及びコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス体制の構築・維持をします。(2) コンプライアンスについて、取締役への周知徹底、使用人への教育・研修等を行い、コンプライアンスを遵守する企業風土の醸成や、役職員のモラル向上に努めます。(3) 法令違反や不適切行為に関する相談又は通報を行うことができる内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応します。(4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係及び取引行為を遮断することを反社会的勢力への対応に関する規程等で定めております。また、その実効性を高めるために外部関係機関からの情報収集に取り組み、関係行政機関や外部専門機関等と緊密な連携を図り、速やかに適切な対応がとれる体制を整備します。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 文書管理規程・情報管理規程を制定し、株主総会議事録・取締役会議事録・決裁申請書・計算書類・法定書類、その他文書管理規程に定める文書を、関連資料とともに保存しております。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスクマネジメント及びコンプライアンス規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築します。(2) 定期的にリスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会を開催し、リスク管理に関する方針、体制の確立及び対策を講じます。(3) 重大な事故等、緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長を長とする緊急対策体制のもと、迅速な対応を行い、損失を最小限に留めるものとします。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役は取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等に依拠して職務を執行するとともに、効率的・合理的な経営計画及び事業計画を策定・推進するために各部門会議等を活用し、全社的な業務の効率化を実現する体制を整えます。ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を監査役との協議に基づき任命します。(2) 監査役の職務を補助する使用人は、常勤監査役の直轄下に置き取締役の指揮・命令は受けないものとします。(3) 当該使用人の人事異動及び考課については、常勤監査役の同意を得るものとします。ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(1) 監査役は取締役会に出席して、報告・審議・決裁事項等を取締役と共有します。また、各部門の会議についても、監査役はその必要性を認めた場合に出席します。(2) 内部監査室が内部監査により知り得た重要な情報や内部監査報告書も、確実に監査役に報告される体制を整えます。(3) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、速やかに監査役に報告することとします。(4) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを徹底します。ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図ります。(2) 監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図ります。(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じるものとします。 ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制 財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため、経理に関係する諸規程を整備するとともに、会計基準その他関連する法令を遵守するための教育・啓蒙を行うことにより、財務報告にかかる内部統制の充実を図ります。 ロ．リスク管理体制の整備状況 当社は、持続的な成長を確保するためにリスクマネジメント及びコンプライアンス規程を定めており、リスクマネジメント及びコンプライアンスの統括を目的とした、リスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会を原則として１年に４回開催し、全社的なリスク管理体制、コンプライアンス体制の強化を図っております。 ハ．取締役の定数 当社は、取締役の員数を10名以内とする旨を定款で定めております。 ニ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ホ．自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としております。 ヘ．剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。 ト．中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。 チ．取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 リ．責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ヌ．補償契約の内容の概要等 当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、役員の悪意又は重過失に起因して生じた損失については、補償の対象としないこととしております。 ル．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等（以下「損害」という。）を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害は、当該保険契約によっても填補されないこととしております。なお、全ての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。 ヲ．株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 ａ．取締役の金銭報酬の額は、2017年２月23日開催の定時株主総会継続会において年額150百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名であります。 ｂ．監査役の金銭報酬の額は、2015年９月18日開催の臨時株主総会において年額15百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名であります。 ロ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、2021年12月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外役員に諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しているか否かを含む総合的な検討を行っており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。（1）基本報酬に関する方針役位、職責、在任年数を基礎に、会社に対する貢献や実績、将来の期待値、さらに同業他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等の諸要素を総合的に勘案して決定することとしております。（2）業績連動報酬等に関する方針該当事項はありません。（3）非金銭報酬等に関する方針該当事項はありません。（4）報酬等の割合に関する方針該当事項はありません。（5）報酬等の付与時期や条件に関する方針株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内での月例の固定報酬とすることとしております。（6）報酬等の決定の委任に関する事項取締役会決議に基づき代表取締役社長に一任することとしております。また、その一任する内容は各取締役個人別の報酬額の具体的な金額とすることとしております。（7）上記のほか報酬等の決定に関する事項該当事項はありません。 ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 取締役会は、代表取締役社長原口大輔氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の会社経営への貢献・寄与等について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したからであります。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）42,00042,000－－－3監査役（社外監査役を除く）8,4008,400－－－1社外取締役1,8001,800－－－1社外監査役6,0006,000－－－3 ③役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】（1）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（円）12834.24年4ヵ月5,337,180 セグメントの名称従業員数（人）Webマーケティング事業85クラウドセールステック事業21全社（共通）22合計128 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．臨時従業員数については、その総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している員数並びに社長直轄部署に所属している員数であります。 （2）労働組合の状況 当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.650.073.872.99.2（注）３.（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、持続的な事業の拡大と経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮しつつ、業績・財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当等の決定機関は取締役会であり、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は２月末日、中間配当は８月31日を基準日として、剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当20円とし、さらに当期が創業20周年の事業年度であることから５円の記念配当を加えて、１株当たり25円の期末配当を実施することを決定しました。 当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月４日69,57725臨時取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】2025年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都新宿区)Webマーケティング事業クラウドセールステック事業全社共通本社機能19,8372,66226,50249,001112関西支社(大阪府大阪市北区)Webマーケティング事業事務所機能3,5450－3,5459静岡やらまいかデジタルラボ(静岡県袋井市)Webマーケティング事業事務所機能－123－1237 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及びソフトウエアであります。２．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．本社、関西支社及び静岡やらまいかデジタルラボは事務所を賃借しており、年間賃借料は本社103,277千円、関西支社14,433千円、静岡やらまいかデジタルラボ1,614千円であります。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 監査役会は総員３名で、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。監査役会で決議された監査計画に基づき、取締役会への出席に加えて、常勤監査役を中心としたその他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び使用人の業務執行状況の調査等により監査を実施しております。また、原則として月１回監査役会を開催し、監査内容及び監査結果を共有しております。 当社の監査役は、内部監査室及び会計監査人との相互連携のもと、必要に応じて情報共有及び意見交換を行う機会を設けております。監査役監査、会計監査人監査及び内部監査が有機的に連携するように、監査役は、内部監査結果について、内部監査室から情報共有を受けるとともに、適宜意見交換を行っております。また、監査役と会計監査人とは、報告会等の場を設け、情報共有及び意見交換を行っております。さらに、内部監査室は、会計監査人との連携を図るため、会計監査人による監査役宛て報告会の場に同席する等して意見交換を行っております。 常勤監査役は、決裁申請書等の重要な書類の閲覧等により、意思決定過程及び業務の執行状況を監視するほか、会計監査人が行う四半期レビュー報告会やリスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会に出席する等して効率的な監査を実施し、これらの職務執行状況について監査役会で報告しております。 非常勤監査役は、原則として毎月開催する監査役会のほか、会計監査人が行う四半期レビュー報告会に出席し、意見交換を行っております。 監査役会の具体的な検討内容につきましては、会計監査人の監査内容及び報酬の相当性、会計監査人の再任・不再任に関する事項、内部統制システムの評価等を行っております。 当事業年度における監査役会の開催回数及び各監査役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名出席状況常勤監査役 森崎 稔21回/21回社外監査役 山本 純一21回/21回社外監査役 松本 武16回/16回(注) 社外監査役松本武氏は、2024年５月30日開催の第20回定時株主総会において新たに監査役に選任され就任したため、当事業年度中に開催された監査役会のうち、2024年５月30日以降に開催されたもののみを対象としております。 ②内部監査の状況 内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）が行っております。当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで、原則として全部署・全事業所を対象に内部監査を実施し、代表取締役社長の他、取締役会及び監査役会へも適宜監査の結果を報告するとともに、必要に応じて監査対象部署・事業所に対して具体的な改善指示を行っております。また、定期的な活動報告を、監査役会へは月次で、取締役会へは年次で行い、効果的・効率的な内部監査の実施に向けて意見交換を行っております。 内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携して、必要に応じて三者間で会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。 ③会計監査の状況 当社は、アーク有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。 イ．監査法人の名称 アーク有限責任監査法人 ロ．継続監査期間 ３年間 ハ．業務を執行した公認会計士 業務執行社員 米倉 礼二 氏 業務執行社員 早川 和宏 氏 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名及びその他13名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定にあたっては、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確保されており、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることを総合的に勘案することとしております。 なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合等には、監査役全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、監査遂行状況、勤続年数、監査報酬の水準その他諸般の事情を総合的に考慮し、当該会計監査人が監査を続けることが不適切であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めております。 そのうえで、会計監査人の監査実施状況や、監査報告等を通じ、総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）29,500－26,400－ 監査公認会計士等の非監査業務の内容（前事業年度） 該当事項はありません。 （当事業年度） 該当事項はありません。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く) 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、協議したうえで監査役会の同意を得て決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 2005年２月有限会社ジオコード（資本金３百万円）を設立2005年７月SEO対策事業を開始、東京都新宿区早稲田に営業所を開設2006年５月株式会社ジオコードへ組織変更2006年９月Webサイト制作事業を開始2007年２月本社を東京都渋谷区東に移転2008年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2009年８月Web広告事業を開始2011年７月本社を東京都港区北青山に移転2012年12月クラウド勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」をリリース2014年４月株式会社サムライファクトリーよりSEO対策事業を譲受2014年９月SEO株式会社よりSEO対策事業を譲受2015年２月クラウド営業支援ツール「ネクストSFA」をリリース2015年９月大阪府大阪市北区に関西支社を開設2016年７月株式会社アンドプラスエージェンシーよりWeb広告事業を譲受2016年８月本社を現在の東京都新宿区新宿に移転2017年11月株式会社フリープラスよりSEO対策事業を譲受2018年８月静岡県袋井市に静岡営業所（現静岡やらまいかデジタルラボ）を開設2020年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行