株式会社メイホーホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社21社（2025年６月30日時点）により構成されております。当社は、持株会社として、地域に根差した中小企業の成長支援を行う、「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対し、ミッション・ビジョン・バリューといったグループ共通の価値観共有や、経営管理、資金繰り、営業・技術力の向上、人材採用・育成、ＤＸ化への対応といった、業績向上への取り組みの支援を行うとともに、「企業支援プラットフォーム」のさらなる充実を図るため、資本提携によるグループネットワークの拡大を進める取り組みを行っております。中小企業庁が2025年７月に公表した「2025年版『中小企業白書』」より、中小企業を取り巻く事業承継の現況をみると、中小企業における後継者不在率は減少傾向にあるものの、経営者年齢が60歳以上である企業が過半数を占めていることから、中長期的に事業承継が必要となる企業は依然として相当程度存在している状況にあります。当社グループは、このような事業承継に課題を抱え将来不安を感じている企業や成長意欲の高い企業との資本提携を行い、「企業支援プラットフォーム」を通じて経営支援を行うことで、増収増益企業を共創するグループネットワークの拡大を目指しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社および当社グループ関係会社の位置づけは次のとおりであります。以下に示す４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）建設関連サービス事業建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務を提供しております。現在の主たる提供サービスは、交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務であります。現在は岐阜県、愛知県を中心とした、東海地方の他、滋賀県、福井県、佐賀県、北海道、広島県が主要なサービスエリアとなっております。本セグメントに属するグループ会社は、株式会社メイホーエンジニアリング、株式会社オースギ、株式会社エイコー技術コンサルタント、株式会社地域コンサルタント、株式会社エスジー技術コンサルタント、株式会社ノース技研、株式会社安芸建設コンサルタント及び株式会社フジ土木設計であります。また、株式会社メイホーエンジニアリングでは海外向けサービスも実施しており、インフラ整備に係る業務を受注しております。 （２）人材関連サービス事業人材関連サービス事業は、日本国内において、事務スタッフ派遣、技術者派遣、製造業派遣を主な事業としております。また警備事業や、カンボジアにおいて、日本で受託した図面作成等業務をアウトソーシング先として受ける事業を行うとともに、カンボジアに設立した現地法人において、技能実習生候補の募集、教育、日本への送り出し手配を行っております。国内における主要な顧客は、事務スタッフ派遣では、各種サービス事業者、建設技術者派遣では大手ゼネコン、製造業派遣では各種製造事業者となっており、警備事業では工場、学校等の施設や建設会社となっております。また、海外においては、アウトソーシング受託事業としてカンボジアに自社拠点を有し、国内の不動産会社、製造業等の図面作成等業務のアウトソーシングサービスを提供しております。本事業の特徴は、事務スタッフ、建設技術者、製造スタッフ、警備スタッフ、海外スタッフを擁することで、人材不足に直面するサービス事業者、大手ゼネコン、製造事業者等の幅広い顧客に対して多様な人材・サービスを提供できることにあります。本セグメントに属するグループ会社は、株式会社メイホーアティーボ、株式会社スタッフアドバンス、第一防災株式会社、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.（メイホーアピワット）、株式会社レゾナゲート、株式会社ナスキーキャリアであります。 （３）建設事業建設事業は、総合建設業、法面工事事業を中心としており、主要な提供サービスは、鉄道関連工事・道路工事（国道維持・修繕工事含む）・河川工事・地すべり対策工事（さく井工事含む）、緑化及び法面工事であり、主要な顧客は地下鉄事業者、国及び地方公共団体等であります。本事業の特徴は、地域に密着した公共工事・地元企業対応実績、国土交通省維持修繕工事を長期に受注可能な即応体制、並びにグループ会社において培われた技術力、高品質・低コストでの提案力が高く評価され、継続受注の実績をあげております。本セグメントに属するグループ会社は、株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設、株式会社三川土建及び今田建設株式会社とその傘下のハーミット株式会社であります。 （４）介護事業介護事業は、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）、住宅型有料老人ホームの運営を行っております。主要な提供サービスは、デイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）居宅支援（ケアプランの作成）であり、岐阜市内に４か所、愛知県常滑市に２か所の通所施設を運営しております。また、2024年９月には、岐阜市内に住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」を開設し、初の入所施設として生活に係る様々なサービスを提供しております。本事業の強みは、顧客ニーズに合ったサービスメニューの開発と職員に介護・看護等の各種専門家を揃え、徹底した研修を重ねて培った高レベルなサービスにあります。加えて、入所施設を新設したことで、通所介護サービスの継続利用が困難になったご利用者様に対して、「人生のエンディング」までの支援を可能にする体制を構築いたしました。これらを同一エリア複数店舗による地域密着型運営を行うことで、地域内での品質の高水準での均一化と運営の効率化を図るとともに、他の介護事業所との差別化を図っております。本セグメントに属するグループ会社は株式会社アルトであります。 ［事業系統図］（１）建設関連サービス事業 （２）人材関連サービス事業 監理団体とは許可を受けて、外国人技能実習事業における実習監理を行う、営利を目的としない法人のことです。MEIHO APHIVAT CO.,LTD.は、監理団体と「外国人技能実習事業に関する協定書」に基づく業務提携を行い、技能実習生の募集、求職の受付、選抜、マッチングを実施し、その情報を管理する役割を担います。なおMEIHO APHIVAT CO.,LTD.は、技能実習期間中に監理団体との連携・協議に要する費用や、技能実習生に対する相談、生活指導の補助に要する費用等、協定書で定めた費用を監理団体より、管理費として受領します。 （３）建設事業 （４）介護事業 要介護者とは、「身体上又は精神上の障害があるために、日常生活における基本的な動作（入浴、排せつ、食事等）の全部又は一部について、常時介護を要すると見込まれる状態」の方を指します。要支援者とは、「身体上若しくは精神上の障害があるために、日常生活における基本的な動作（入浴、排せつ、食事等）の全部若しくは一部について、常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれる」方、または「身体上若しくは精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態」の方を指します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）経営方針当社はグループ理念として、ミッション、バリュー、ビジョンを定め、当社グループの経営における基本方針としております。 （１）ミッション増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて 一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する（２）ビジョン100社、1000億、1万人中小企業100社のネットワークグループ売上高 1000億円グループ営業利益 100億円社 員 数 1万人（３）バリュー① 意志「絶対こうなる」と強烈に思い続ければ必ず実現する、「こうなりたい」程度では実現しない② 逆算現状維持は衰退、自らが望む将来像から逆算してゴール、プロセス、スケジュールを具体的な目標にする③ 勇気変わる勇気、嫌われる勇気等、真の勇気を持つ、卑怯な行動はしない④ 努力一番を目指して競合他社に勝つ努力をし続ける⑤ 価格企業の栄枯盛衰は「値決め」で決まる、売上最大・経費最小、原価意識・採算意識を持つ⑥ 尊重「ために」ではなく「共に」、互いを尊重し、平等な関係で信頼しあい、それぞれが持てる力を尽くす ２）経営環境（１）社会環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策等が、わが国の景気を下押しするリスクとなり、先行きは不透明な状況が続いております。 （２）事業環境① グループ全体の事業環境当社は、地域に根差した中小企業の成長支援を行う、「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対しグループ共通の価値観や業績向上への取り組みの支援を行うとともに、「企業支援プラットフォーム」のさらなる充実を図るため、資本提携によるグループネットワークの拡大を進める取り組みを行っております。わが国では、経営者の高齢化が進む中で中小企業の事業承継が社会的な課題として認識されております。また最近では、円安・物価高の継続や人手不足などの事業環境の変化に対応し、企業を成長させるため、人への投資、設備投資、М＆Ａ、研究開発投資、海外展開の推進などが注目されております。加えて、中小企業庁が2025年７月に公表した「2025年版『中小企業白書』」によると、中小企業における後継者不在率は減少傾向にあるものの、60歳以上の経営者が過半数を占めるなど、経営者年齢の水準は依然として高い状況が続いており、中長期的な事業承継のニーズは今後も拡大していくものと見込んでおります。 ② セグメント別の事業環境a．建設関連サービス事業建設関連サービス事業は、発注者の約８割を行政（国、都道府県、自治体など）が占めております。当社グループでは、事業の発注を受け、土木、建築工事に関わる調査計画、設計、施工管理、維持点検等の「建設コンサルタント業務」の提供を行うとともに、発注者である行政の組織の中で、公共工事の発注に伴って発生する工事の監督、積算や検査などの業務を職員（公務員）に代わって行う「発注者支援サービス」も提供しております。当事業の市場動向について概観しますと、2025年度の公共事業関係費の一般会計予算は、財務省が2025年４月に公表した「令和７年度 国土交通省・公共事業関係予算について」によると、公共事業関係費の一般会計予算は６兆858億円（前年度比＋0.0％）であり、前年度と同水準を維持しております。なお当該予算編成にあたっては、「防災・減災、国土強靭化の推進」、「地方創生や生産性向上・成長力強化に向けた取組」、「担い手の確保・処遇改善への対応」、「国民の安全・安心の確保」などが基本的な考え方として示されております。建設投資の見通しについては、（一財）建設経済研究所が2025年４月に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2025年４月）」によると、2024年度は73兆9,500億円（前年度比4.0％増）と前年度を上回る水準に、2025年度は74兆9,300億円（前年度比1.3％増）と前年度と比べて微増となる予測がされております。うち、政府投資については2024年度が23兆6,600億円（前年度比4.6％増）、2025年度が24兆500億円（前年度比1.6％増）となり、微増になると予測されております。以上より、当事業の市場は、今後も同水準で底堅く推移していくものと見込んでおります。 b．人材関連サービス事業人材関連サービス事業は、事務スタッフ派遣、建設技術者派遣、製造業派遣を主要な事業としております。その他の関連する事業として、交通誘導や施設の警備等を行う警備事業、日本で受託した図面作成等業務をカンボジアにて行う海外アウトソーシング事業及びカンボジア人技能実習生送出事業を行っております。当事業の市場動向について概観しますと、まず有効求人倍率については、厚生労働省が2025年５月に公表した「一般職業紹介状況（令和７年３月分及び令和６年度分）」によると、2024年度平均で1.25倍（2023年度平均 1.29倍）と前年をやや下回る動きが見られました。労働者派遣事業の状況については、厚生労働省が2025年３月に公表した「令和５年（2023年）度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、派遣労働者数は約212万人（前年度比1.4％減）、と前年をやや下回りました。一方で、派遣先件数は約80万件（前年度比0.4％増）、年間売上高は９兆500億円（前年度比3.3％増）となり、いずれも前年度に比べ増加しました。警備業の状況については、警察庁が2024年７月に公表した「令和５年における警備業の概況」によると、2023年12月末現在の、警備業法第４条に基づく認定業者数は1万674業者（前年比150業者、1.4％増）、警備員数は58万4,868人（前年比2,754人、0.5％増）、売上高は３兆3,060億円（前年比2,191億円、6.6％減）となり、警備業者数、警備員数が増加する一方で、売上高は減少しました。これには、調査方法を従来とは異なるWEB調査に変更したことに伴い、令和５年末の回答業者数が大幅に減少したことが影響しております。なお、令和６年の「警備業の概況」は、2025年７月に公表されており、2024年12月末現在の、警備業法第４条に基づく認定業者数は1万811業者（前年比137業者、1.3％増）、警備員数は58万7,848人（前年比2,980人、0.5％増）、売上高は3兆4,478億円（前年比1,418億円、4.1％増）となり、業者数、警備員数、売上高のいずれも前年を上回りました。外国人の雇用状況については、厚生労働省が2025年１月に公表した「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和６年10月末現在）」によると、外国人労働者数は230万2,587人（前年比12.4％増）、外国人を雇用する事業所数は34万2,087か所（前年比7.3％増）となり、平成19年に届出が義務化されて以降、最高を更新しました。在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が71万8,812人（前年比20.6％増）、次いで、「身分に基づく在留資格」が62万9,117人（前年比2.1％増）、「技能実習」が47万725人（前年比14.1％増）、「資格外活動」が39万8,167人（前年比12.9％増）、「特定活動」が８万5,686人（前年比19.5％増）となりました。わが国では人口の減少と高齢化の進行により、労働力人口が大幅に減少することが懸念されていることから、女性・若者・高齢者・就職氷河期世代等の活躍促進に向けた政策なども検討されております。今後は、限りある労働力に対する需要の高まりとともに、当事業の市場は拡大していくものと見込んでおります。 c．建設事業建設事業においては、道路や橋梁施設工事等のインフラ関連工事や法面工事等の専門工事を全般的に行っております。当事業の市場動向につきましては、a.建設関連サービス事業 の記載と同様であり、当事業の市場は、今後も同水準で底堅く推移していくものと見込んでおります。 d．介護事業介護事業においては、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）、住宅型有料老人ホームの運営を行っております。当事業の市場動向について概観しますと、介護保険事業の状況については、厚生労働省が2025年７月に公表した「介護保険事業状況報告の概要（令和７年４月暫定版）」によると、2025年４月末現在の介護保険第１号被保険者数（65歳以上の方）は3,585万人（2023年４月3,586万人、2024年４月3,591万人）、要介護（要支援）認定者数は723.0万人（2023年４月696.1万人、2024年４月710.1万人）、居宅（介護予防）サービス受給者は430.3万人（2023年４月 411.2万人、2024年４月 422.4万人）、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は91.6万人（2023年４月 89.5万人、2024年４月 91.0万人）となり、介護保険事業の利用者数は全体として増加傾向にあります。介護サービスは、要介護者、家族等の生活を支えるうえで欠かせないものであり、人材の不足や物価上昇の継続等、事業環境の先行きは不透明さを増しておりますが、中長期的に介護事業の社会的必要性は高まるものと考えられることから、当事業の市場は今後拡大していくものと見込んでおります。 ３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。なお、今後は2025年８月に公表した中期経営計画に基づき、売上高及びEBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を管理指標としてまいります。 ４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「企業支援プラットフォーム」を通じて、各企業の自律的なオーガニック成長を後押ししております。企業が成長することでグループ全体の資金力も強化され、その力を基盤に「従業員承継型M&A」を推進し、非連続的な成長に取り組んでおります。 当社グループの成長戦略である非連続的な成長を実現する「従業員承継型M&Aの推進」と、各企業のオーガニックな成長を後押しする「企業支援プラットフォームの提供」を進めるための課題は、M&A方針の認知度、M&A候補企業情報の確保、M&A資金の調達であると認識しております。 これらの課題に対処するために、以下の施策を実施してまいります。・当社グループのM&A方針の認知度向上・M&A候補企業の検討業種・規模の拡大・M&Aソーシング先の拡大・グループ内資金の有効活用と調達先の拡大

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）建設関連サービス事業① 公共事業への依存当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、国及び地方公共団体の公共投資予算に大きく左右されます。このため、国及び地方公共団体の公共投資予算が当社グループの想定以上に削減された場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ② 価格競争公共事業の予算が当社グループの想定以上に削減された場合には、同業他社との価格競争が激化することにつながりかねず、受注単価が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 業績の季節的変動当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、受注案件の納期並びに売上高が３月末に集中する傾向にあることから、下記「当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）の各四半期連結会計期間の業績」のとおり、当社グループの売上高及び収益も第３四半期連結会計期間に偏重する傾向がある一方、第３四半期以外の四半期業績については低調な着地となる可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）の各四半期連結会計期間の業績（単位：千円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高797,8491,091,1941,438,487844,8694,172,399セグメント利益又は損失（△）△11,817190,579404,441△15,853567,350 ④ 工事の瑕疵当社グループでは、実務訓練や社内教育により、徹底した成果品の品質確保及び品質向上に注力しておりますが、万一、成果品に瑕疵が発生し、入札の指名停止措置などの行政処分を受けるような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 （２）人材関連サービス事業① 景況による影響及び取引先の生産体制当社グループの人材関連サービス事業は、主として人材派遣サービスの事業を行っており、サービス業、建設業及び製造業への人材派遣の割合が高い状況であります。このため、当社グループが人材派遣する取引先の属する業界が業況不振となる場合や工場の海外移転など生産体制が変化し、人材派遣の受け入れを行わないような状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ② 労働者派遣法等の改正人材派遣サービスは、労働者派遣法等の労働関連法令による規制を受けております。社会環境の変化に伴い、法令改正や規制強化などが行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 労働・社会保険の加入及び料率の影響当社グループは、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」に基づき、雇用する派遣労働者の就業状況等を踏まえ、労働・社会保険に加入させております。このため、労働・社会保険料率が上昇し、当社グループの保険料負担部分が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 （３）建設事業① 公共事業への依存当社グループの建設事業は、建設関連サービス事業と同様に、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、国及び地方公共団体の公共投資予算に大きく左右されます。このため、国及び地方公共団体の公共投資予算が当社グループの想定以上に削減された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 取引先の信用リスク事業会社との取引では、一取引における契約金額が多額になり、支払条件によっては、工事代金の回収に長期間を要する場合があります。当社グループは取引先の信用リスク回避の方策を講じておりますが、取引先の信用不安が顕在化し、資金回収が不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 労働災害及び事故建設事業は、その事業の性質上、他の事業と比較して、業務中の事故発生率が高い傾向にあります。当社グループは、社内研修を通じた安全教育や危険予知活動により、従業員に対して安全管理を徹底しておりますが、万一、人命に係る重大な労働災害や事故が発生した場合には、信用力の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 工事の瑕疵当社グループでは、実務訓練や社内教育により、徹底した成果品の品質確保及び品質向上に注力しておりますが、万一、成果品に瑕疵が発生し、入札の指名停止措置などの行政処分を受けるような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤ 人件費の高騰労働人口の減少等の労働市場の環境変化により、人件費の急激な上昇が生じる可能性があります。その一方で、契約額に人件費の上昇分を転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 （４）介護事業① 安全管理及び健康管理介護事業は、その事業の性質上、高齢者を対象にサービスを提供しております。このため、利用者の体調悪化や当社グループ施設内での転倒などにより重大な事故に発展する可能性があります。従業員に対して社内研修や実務訓練を通して、利用者の安全・健康管理には万全を期していますが、万一、重大な事故が発生した場合には、お客様から損害賠償請求を受けるだけでなく、当社グループの信用力の低下、業務停止などの行政処分を受けることにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ② 介護保険制度の改定介護事業は、介護保険法等の各種関連法令によって規制を受けます。介護報酬制度は３年ごとに改定が行われるため、当社グループの収益源である介護報酬の改定内容が当社グループに対してネガティブな方向で行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 人材確保介護事業は、介護保険法により有資格者によるサービスが義務付けられており、提供するサービスによっては、必要な有資格者数を確保する必要があります。当社グループでは必要人員数を確保するため、積極的に採用活動を行うとともに、働きやすい職場環境づくりを行うことにより、離職率の低減を行っておりますが、計画通りに有資格者の確保が行えなかったり、想定以上に離職率が高くなったりする場合には、施設の新設ができない、あるいは現在提供しているサービスの停止を余儀なくされるなどにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 （５）全事業共通① 買収に伴うリスク当社グループは、積極的に企業買収を実行する予定ですが、企業の売却希望者の減少や買収希望者の増加により、当社グループが取り上げることができる案件数が減少し、計画通りに企業買収を実行できなくなる可能性があります。また、買収を実行する際には、デューデリジェンスを実施いたしますが、買収後に偶発債務等が確認され、想定外に多額の費用が発生した場合や、企業文化の融和が進まないことなどにより、企図したメリットやシナジーが得られない場合には、投下資金の回収ができないなど、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ② 新事業領域への進出リスク現状、新事業領域へ進出する際には、ゼロからのスタートではなく、十分に実績のある企業のM&Aを主な手段として実施する予定であります。全く知見のない新事業領域における企業をM&Aをする場合は、知見のある領域におけるM&Aと比べ、属する業界動向、適用を受ける法令、当該企業の置かれた状況など、より慎重な検討を重ねて実施致しますが、想定していない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制当社グループは、４つの事業を展開しており、事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、建設業法、建築基準法、建設コンサルタント登録規程、補償コンサルタント登録規程、労働者派遣法、介護保険法等の様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは、これらの法規制の遵守を徹底するために、社内規程・マニュアルを整備し、適切な運用を行っておりますが、万一、法規制に抵触するような事態が発生した場合には、業務停止などの行政処分や信用力の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 自然災害当社グループは、地域のサポーターとして、特定の地域への進出に留まらず、全国展開を図ってまいります。地震、火災、洪水、津波等の自然災害が発生した際は、当社グループ役職員の人命確保および拠点の維持・確保、業務継続体制の確保に努めておりますが、想定外の自然災害が発生し、事業継続に深刻な支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤ 情報漏洩当社グループは、各事業の運営に際し、顧客情報をはじめ業務上取り扱う重要情報を大量に保有しております。当社グループから重要情報が漏洩した場合には、顧客に対する損害賠償責任等による直接的な費用に加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑥ 固定資産の減損当社グループが保有する固定資産の価値が、経済情勢等の変化に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する必要が出てくることとなるため、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑦ 資金調達に対する金利の変動当社グループは、金融機関から多額の借入を行っております。現行の借入金利が変動により高くなり、金利負担が増加したり、今後の資金調達における金利負担も増加したりすることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 大株主との関係について当連結会計年度末現在、当社代表取締役であり筆頭株主である尾松豪紀の所有株式は、同氏の配偶者である尾松恵子の所有株式数を含めると、発行済株式（自己株式を除く。）の総数の過半数となります。今後も相当数の当社株式を保有し引き続き筆頭株主となる予定ですが、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら大株主が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、その保有方針や議決権の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合取引等の当社の重要な決定に影響を与えるなど、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑨ 特定の人物への依存について代表取締役である尾松豪紀は、当社グループにおける経営の最高責任者であり、経営方針の決定をはじめ、事業戦略の立案や実行など当社グループの発展において重要な役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑩ 訴訟等について当社グループでは、コンプライアンス委員会の開催や社外の専門家との連携のほか、社内規程・マニュアルの整備などにより、法令等遵守体制の強化を図っておりますが、法規制等の改正動向に適時適切に対応できない場合や契約条件の解釈の齟齬などを原因として、当社グループが第三者から訴訟等を受ける可能性があります。また、当社グループでは、実務訓練や社内教育により徹底した成果品確保及びサービスの向上に注力しておりますが、万一、成果品やサービスに瑕疵が発生した場合、取引先から訴訟を受ける可能性があります。以上のようなリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑪ 配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としておりますが、いまだ内部留保が充実しているとはいえず、2017年２月に純粋持株会社として設立されて以来、配当を行っておりません。将来的には、内部留保の充実状況及び取り巻く事業環境を勘案しながら株主への利益の還元を目指してまいります。しかしながら、現状においては配当実施の可能性およびその実施時期等については未定であります。なお、当社の剰余金の配当につきましては、「会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」を定款に定めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は6,601,351千円となり、前連結会計年度末に比べ1,011,120千円減少いたしました。 流動資産は2,844,930千円となり、前連結会計年度末に比べ734,284千円減少いたしました。これは主に、売掛金が19,302千円増加したものの、現金及び預金が597,863千円、電子記録債権が118,715千円、流動資産のその他（前渡金等）が35,734千円減少したことによるものであります。 固定資産は3,756,422千円となり、前連結会計年度末に比べ276,836千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が327,983千円増加したものの、のれんが330,943千円、建設仮勘定が153,435千円、無形固定資産のその他（顧客関連資産等）が52,442千円、繰延税金資産が39,265千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は4,413,764千円となり、前連結会計年度末に比べ1,178,565千円減少いたしました。 流動負債は2,747,504千円となり、前連結会計年度末に比べ320,524千円増加いたしました。これは主に、買掛金が91,576千円減少したものの、未払消費税等が216,701千円、契約負債が151,992千円、未払法人税等が51,945千円増加したことによるものであります。 固定負債は1,666,260千円となり、前連結会計年度末に比べ1,499,090千円減少いたしました。これは主に、資産除去債務6,770千円増加したものの、長期借入金1,463,292千円、役員退職慰労引当金が40,000千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,187,587千円となり、前連結会計年度末に比べ167,446千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を168,261千円計上し同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は33.1％（前連結会計年度末26.5％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策等が、わが国の景気を下押しするリスクとなり、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、政府による防災・減災、国土強靱化の推進により、公共投資が底堅く推移しました。人材関連サービス事業では、全国の有効求人倍率が1.25倍前後の水準が続き、人材需要が堅調に推移しました。介護事業では、わが国の高齢化率の上昇とともに国内の要介護認定者数の増加が続いており、居宅サービス受給者数・施設サービス受給者数ともに緩やかな増加傾向がみられました。 このような状況のもと、当社は新たに関連会社支援部、人材育成部、DX推進部を設置するとともに、2024年10月１日付で各中間持株会社の役割を当社に集約するグループ内組織再編を行い、グループ個社の利益拡大に向けた支援体制を強化してまいりました。 また、2025年５月１日付で株式会社ナスキーキャリア（宮城県仙台市）の株式の取得（当社の子会社化）を行い、人材関連サービス事業の強化を図りました。これにより、当社を含むグループネットワークは22社となりました。 なお、株式会社ナスキーキャリアは、当第４四半期連結会計期間より、当社グループの業績に貢献しております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高13,007,061千円（前年同期比25.7％増）、営業利益472,173千円（同221.9％増）、経常利益444,143千円（同401.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益168,261千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失87,891千円）となりました。また、EBITDA※については、1,015,489千円（前年同期比72.1％増）となりました。なお、株式会社ナスキーキャリアの株式取得に伴うアドバイザリー費用等及びM&Aの取り組みに伴う費用として12,300千円が販売費及び一般管理費に含まれております。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率が高率になっておりますが、これは税効果を認識しないのれんによるものであります。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。 （建設関連サービス事業） 建設関連サービス事業においては、期首の受注残高が堅調に売上高に転嫁できたこと、当第２四半期においては、底堅く受注もできたことから、売上高は4,172,399千円（前年同期比6.2％増）となりました。 セグメント利益は、上記に加え、株式会社ノース技研（2021年10月グループ加入）ののれんの償却が完了したことなどから、567,350千円（同24.7％増）となりました。 受注高については、3,973,576千円（同0.6％増）となり、受注残高は2,269,845千円（同0.6％増）となりました。 （人材関連サービス事業） 人材関連サービス事業においては、株式会社レゾナゲート（2024年２月グループ加入）ならびに株式会社ナスキーキャリア（2025年５月グループ加入）の売上高が寄与したことに加え、株式会社メイホーアティーボ、株式会社スタッフアドバンスの人材派遣事業が好調に推移したことなどから、売上高は3,504,082千円（前年同期比43.8％増）となり、セグメント利益は、205,210千円（同64.9％増）となりました。 （建設事業） 建設事業においては、今田建設株式会社ならびにハーミット株式会社（2023年11月グループ加入）が当事業に加わったことから、売上高は4,453,931千円（前年同期比39.6％増）となりました。 セグメント利益は、上記に加え、前年に発生した株式取得に伴うアドバイザリー費用等の一時費用が当期においては発生しなかったことなどから、227,120千円（前連結会計年度はセグメント損失49,148千円）となりました。 受注高については、前年よりも発注時期が遅れていることなどから、3,544,362千円（前年同期比4.4％減）となり、受注残高は1,905,760千円（同32.3％減）となりました。 （介護事業） 介護事業においては、デイサービスの各事業所の稼働率が順調に推移したこと、2024年９月にオープンした住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」の入居者数も順調に推移したことなどから、売上高877,512千円（前年同期比10.8％増）となりました。 一方、セグメント利益は、住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」に係る諸費用の発生に加え、2024年10月以降の社会保険の適用の拡大を受けて人件費が増大したこと、食材費、燃料費、光熱費の高騰から、98,861千円（同22.3％減）となりました。 ※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して597,863千円減少し、753,208千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは1,118,086千円の増加（前連結会計年度は662,143千円の増加）となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益451,822千円の計上、のれん償却額360,954千円の計上、未払消費税等の増加額203,328千円、減価償却費182,362千円の計上、契約負債の増加額151,992千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、法人税等の支払額160,445千円、仕入債務の減少額91,831千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは241,795千円の減少（前連結会計年度は1,703,256千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出282,748千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、短期貸付金の純減少額58,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは1,473,777千円の減少（前連結会計年度は1,265,629千円の増加）となりました。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,759,532千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入300,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループが営んでいる事業では、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載しておりません。 a．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設関連サービス事業3,973,576＋0.62,269,845＋0.6建設事業3,544,362△4.41,905,760△32.3合計7,517,938△1.84,175,605△17.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）建設関連サービス事業4,172,399＋6.2人材関連サービス事業3,504,082＋43.8建設事業4,453,931＋39.6介護事業877,512＋10.8セグメント間の内部売上高△863－合計13,007,061＋25.7 （注）主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）国土交通省1,055,69110.2－－（注）当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等（売上高） 当連結会計年度の売上高は13,007,061千円となり、前連結会計年度に比べ2,659,179千円増加いたしました。これは、建設関連サービス事業で242,316千円、人材関連サービス事業で1,067,968千円、建設事業で1,263,434千円、介護事業で85,461千円、前連結会計年度より増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は9,833,218千円となり、前連結会計年度に比べ2,143,956千円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い外注費等が増加したこと、人員増に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ515,223千円増加し3,173,844千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,701,670千円となり、前連結会計年度に比べ189,718千円増加いたしました。これは主に、人員増に伴い人件費が増加したこと、のれん償却額が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ325,504千円増加し472,173千円となりました。また売上高営業利益率は3.6％（前連結会計年度は1.4％）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は37,781千円となり、前連結会計年度に比べ18,537千円減少いたしました。これは主に、保険解約返戻金が7,491千円、受取地代家賃が2,050千円増加したものの、為替差益が29,993千円減少したことによるものであります。一方で営業外費用は65,811千円となり、前連結会計年度に比べ48,595千円減少いたしました。これは主に、支払利息が18,892千円、為替差損が10,904千円増加したものの、営業外費用のその他（シンジケートローン手数料等）が78,390千円減少したことによるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ355,562千円増加し444,143千円となりました。 （特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は17,924千円となり、前連結会計年度に比べ16,127千円増加いたしました。これは主に、固定資産売却益が16,279千円増加したことによるものであります。一方で特別損失は10,245千円となり、前連結会計年度に比べ645千円減少いたしました。これは主に、和解金が4,000千円、減損損失が3,180千円、投資有価証券売却損が2,473千円増加したものの、特別損失のその他（固定資産除去損等）が10,303千円減少したことによるものであります。 法人税等（法人税等調整額を含む）は283,561千円となり、前連結会計年度に比べ116,183千円増加いたしました。これは、課税所得が前連結会計年度に比べ増加したこと等によるものであります。税金等調整前当期純利益に対する税金費用の比率は62.8％で、前連結会計年度の210.6％から147.8ポイント減少しておりますが、これは、税効果を認識しないのれんの減少等によるものであります。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は168,261千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失87,891千円）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要は大きく分けて、運転資金需要と投資資金需要の二つがあります。 運転資金需要の主なものは、従業員に対する給与等の人件費、建設事業及び建設関連サービス事業における外注費、材料費等の取引先への支払いによるものであり、投資資金需要の主なものは、既存事業の拡大や新規事業への進出を目的とした企業買収資金や設備投資資金であります。 運転資金需要に対しては、事業で生み出す営業キャッシュ及び手許流動性資金で賄うことを基本方針としつつ、一時的に資金需要が偏った場合には、金融機関からの短期借入金で賄っており、投資資金需要については、金融機関からの長期借入金で賄っております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。当連結会計年度における営業利益率は3.63％（前年同期比2.21ポイント増）でした。引き続き当該指標が改善されるよう努めてまいります。なお、過年度の指標の推移は次のとおりであります。項目2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月売上高（千円）5,274,4876,112,5957,370,81010,347,88313,007,061営業利益（千円）383,819342,809462,358146,669472,173営業利益率（％）7.285.616.271.423.63 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。「人材関連サービス事業」は、主に事務スタッフ・建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシングの海外人材事業及び警備事業を行っております。「建設事業」は、主に総合建設業、法面事業を行っております。「介護事業」は、主に通所介護、居宅介護支援、認知症対応型通所介護、住宅型有料老人ホーム及び訪問介護の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計 建設関連サービス事業人材関連サービス事業建設事業介護事業売上高 外部顧客への売上高3,930,0842,435,2513,190,496792,05210,347,883セグメント間の内部売上高又は振替高－1,380－－1,380計3,930,0842,436,6323,190,496792,05210,349,263セグメント利益又は損失（△）454,907124,479△49,148127,249657,487セグメント資産3,407,9051,137,2494,177,270608,6489,331,071その他の項目 減価償却費49,4768,07552,31624,851134,718有形固定資産及び無形固定資産の増加額48,8117,4819,92815,06081,280 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計 建設関連サービス事業人材関連サービス事業建設事業介護事業売上高 外部顧客への売上高4,172,3993,503,2194,453,931877,51213,007,061セグメント間の内部売上高又は振替高－863－－863計4,172,3993,504,0824,453,931877,51213,007,924セグメント利益567,350205,210227,12098,8611,098,541セグメント資産3,263,7291,239,2464,311,162821,7749,635,912その他の項目 減価償却費48,1367,96763,37342,261161,737有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,1872,25916,433398,510460,389 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,349,26313,007,924セグメント間取引消去△1,380△863連結財務諸表の売上高10,347,88313,007,061 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計657,4871,098,541セグメント間取引消去16,13714,970全社費用（注）△526,955△641,338連結財務諸表の営業利益146,669472,173（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計9,331,0719,635,912全社資産（注）357,456150,711セグメント間取引消去△2,076,056△3,185,271連結財務諸表の資産合計7,612,4716,601,351（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計その他調整額（注）１連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費（注）２134,718161,737－－15,46420,625150,182182,362有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３81,280460,389－－11,29913,63892,580474,026（注）１．「調整額」は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．「減価償却費」には長期前払費用の償却額が含まれております。 ３．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の増加額が含まれており、建設仮勘定及び未完成のソフトウエアの増加額は含まれておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント国土交通省1,055,691建設関連サービス事業及び建設事業 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 建設関連サービス事業人材関連サービス事業建設事業介護事業全社・消去合計減損損失3,180－－－－3,180 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 建設関連サービス事業人材関連サービス事業建設事業介護事業全社・消去合計当期償却額95,73814,893181,604898－293,134当期末残高165,071375,0201,771,3742,246－2,313,711 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 建設関連サービス事業人材関連サービス事業建設事業介護事業全社・消去合計当期償却額72,57530,159257,321898－360,954当期末残高92,496374,8711,514,0531,347－1,982,768 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、リスクマネジメント委員会にて継続的に審議・検討を行う方針です。リスクマネジメント委員会は、最高責任者を当社代表取締役社長とし、総務部を統括部署、各グループ会社を担当部署、各社社長を担当部署責任者として構成し、原則として年２回開催しています。 また、サステナビリティ関連の包括的なリスク及び機会については、取締役会において識別、評価を行う方針です。 (2）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティを含む全社的なリスクに対応するため、代表取締役社長直轄の内部監査室と、取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会が連携し、リスクの特定・評価・対応を行っています。 また、サステナビリティ関連の包括的なリスク及び機会について、特に管理を要するものについては、定期的な報告または見直しを行うことで適切に管理をしていく方針です。 (3）戦略 当社グループは、「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて 一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」というミッションを掲げ、社員一人ひとりを最も重要な経営資本のひとつと位置付けています。人材関連サービス事業セグメントでは国籍・性別・年齢・社歴・学歴を問わず多様な人材を確保し、警備会社における高齢者雇用、介護事業における女性活躍推進など、既存事業に根差した形でダイバーシティを推進しています。また、メイホーフィロソフィの実践を通じ、能動的主体的な人材の育成を行い、組織全体の一体感や帰属意識を醸成しています。将来的には、こうした人材から次世代の経営リーダーを輩出し、持続的な成長と社会課題解決の両立を目指します。なお、社内制度としては、コース別人事制度の導入や、定期的な1on1ミーティングを通じてキャリア形成の支援や心理的安全性の確保を行っています。今後は、こうした制度運用の成果や課題を可視化し、さらなる働きやすい環境の整備につなげてまいります。 (4）指標及び目標 当社グループでは、配置・昇進等の各段階において、性別・国籍・年齢等による区別なく、実力や成果に応じた評価・処遇を行っております。現時点では、属性に基づく数値目標の設定は行っておりませんが、社会的な動向や他社の事例を踏まえ、将来的な指標化の必要性について継続的に情報収集・検討を行っております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しています。このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示（タイムリーディスクロージャー）を通じて透明性のある経営を行ってまいります。当社グループは、「良知を判断基準とする」を物事の根本的な判断基準とし、経営の基本的理念から、日々の仕事の進め方まで、幅広く普遍的な内容を含んだ『メイホーグループ・フィロソフィ』を掲げ、経営の健全性及び透明性を維持するとともに、公正かつ効率的な経営を遂行し、当社グループの経営理念を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいく所存であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要 当社グループの提出日現在における企業統治の体制は、以下のとおりであります。 イ．取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長 尾松豪紀が議長を務め、その他、取締役 野島透、取締役 河合清明、社外取締役 野々村元次、社外取締役 古川國久の取締役５名で構成されております。 取締役会は、迅速かつ適確な経営の意思決定を行うとともに、法令及び定款に則り、正確な経営情報を迅速に開示できる体制を構築するため、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。社外取締役は、第三者の視点で当社の状況を俯瞰し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。※当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社の取締役会の構成員は、代表取締役社長 尾松豪紀、取締役 野島透、取締役 尾松弘崇、社外取締役 野々村元次、社外取締役 古川國久の５名となります。 ロ．監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役 石田康利、社外監査役 上田圭祐、社外監査役 片岡憲明の監査役３名で構成されております。社外監査役は、公認会計士が１名、弁護士が１名であり、取締役会に出席し、取締役の職務執行について適宜意見、専門性の高い助言、発言を述べております。 監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を月１回以上開催しております。また、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。 ハ．グループ執行役員会 当社グループは、当社代表取締役社長を議長、当社執行役員及び常勤監査役並びに部長・グループ長・室長をメンバーとして、グループ執行役員会を設置しております。 グループ執行役員会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、当社グループにおける業務執行に係る重要事項について、連絡、協議しております。 ニ．個社別経営会議 毎月、当社代表取締役社長、関連会社統括部、予算管理部、各社社長をメンバーとして、個社別経営会議を開催しております。業績報告資料に基づき、各社の状況を共有するとともに、施策の決定や指導を行っております。 ホ．リスクマネジメント委員会 当社グループは、持続的な成長を確保するため、「グループリスクマネジメント規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。当社代表取締役社長を委員長、当社総務担当役員、部課室長、及び当社グループ各社代表取締役社長を委員、常勤監査役をオブザーバーとして、リスクマネジメント委員会を設置し、原則として年に２回以上開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 へ．コンプライアンス委員会 当社グループは、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「グループコンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。当社グループは、当社代表取締役社長を委員長、当社総務担当役員、部課室長、及び当社グループ各社代表取締役社長を委員、常勤監査役をオブザーバーとするコンプライアンス委員会を設置しており、１年に２回以上の頻度で委員会を開催し、研修等必要な諸活動を推進、管理しております。 ト．内部監査室 当社グループは、監査を担当する部署として当社に内部監査室を設置しており、内部監査室室長１名及び内部監査室員３名の計４名が選任担当者であります。取締役会にて承認を受けた内部監査計画に基づき、内部監査を実施しており、内部監査報告書を作成し、当社代表取締役社長に報告しております。改善のための対策、措置等を講じる必要がある場合、当社代表取締役社長名で被監査部署の長に対して改善指示書にて改善勧告を行っております。改善勧告を受けた被監査部署の長は、遅滞なく必要な対策、措置を講じ、その実施状況を記載した改善報告書を作成し、速やかに内部監査室室長に提出し、内部監査室室長は、改善報告書の内容をとりまとめ、当社代表取締役社長に報告しております。 チ．会計監査人 当社は、有限責任あずさ監査法人と契約を締結しており、適切な監査を受けております。 ｂ．当該体制を採用する理由 当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、内部監査室による内部監査を実施することで、適正性の確認、不正の防止、経営効率の向上等を図っております。これらの各機関の相互連携により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、現状の体制を採用しております。監査役会設置会社体制のもと、取締役には当社の経営に適任と考えられる者が選任されており、取締役会の構成、運営について、その権限、機能を十分に果たしております。社外取締役２名、社外監査役２名においては、それぞれの専門領域において豊富な知識と経験を有し、当社グループの経営に対して独立した立場から適確な助言並びに監督を行っております。 したがって、現状の企業統治の体制は、株主・投資者からの信認を確保していると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況イ．当社グループの取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 「グループコンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持にあたります。(b) コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図ります。(c) 内部通報制度を設け、当社グループのすべての役員、執行役員及び従業員が、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応します。(d) 健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶します。 ロ．当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 取締役及び執行役員の職務の執行に関わる情報については、法令及び「グループ文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理を行います。(b) 取締役及び監査役が、これらの文書等を常時閲覧できる体制とします。 ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 「グループリスクマネジメント規程」を制定し、各社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署または組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築します。(b) リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図ります。(c) 危機発生時には、緊急事態対応体制をとり、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとします。 ニ．当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 当社においては、取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、取締役及び執行役員の業務執行機能を分離します。(b) 「取締役会規則」、「執行役員規程」、「グループ職務分掌規程」及び「グループ職務権限規程」を定め、当社グループの取締役及び執行役員の職務、権限及び責任の明確化を図ります。(c) 当社グループにおいては、取締役会及びグループ執行役員会を毎月１回以上開催します。 ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(a) 当社の取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、予算管理部は予算の進捗状況を毎月取締役会に報告します。(b) 内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長に報告します。(c) 関連会社統括部を関係会社統括部署とし、「関係会社管理規程」に基づき関係会社の管理業務を行います。(d) 当社グループ共通の行動指針として、「グループバリュー（行動指針）」を周知します。 へ．当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、及び当該従業員の当社の取締役からの独立性、並びに当社の監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせます。(b) 監査役より監査役の補助の要請を受けた従業員は、取締役、執行役員及び上長等の指揮・命令は受けないものとします。(c) 当該従業員の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとします。 ト．当社グループの取締役、執行役員及び従業員が監査役に報告するための体制(a) 当社グループの業務を執行する取締役は、当社の監査役が出席する取締役会に、自己の職務の執行状況その他必要な情報を報告または説明します。(b) 当社の常勤監査役が出席するグループ執行役員会において、当社の執行役員、その他のメンバーは、当社グループにおける業務執行に係る重要事項について連絡、協議します。(c) 当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、経営に重大な影響を及ぼす事項、法令・定款に違反すると思われる事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、監査役会又は監査役に報告できるものとします。(d) 当社の監査役会又は監査役は、必要に応じて、当社グループの取締役、執行役員、内部監査室等の従業員、会計監査人に対して報告を求めます。(e) 上記 (c) (d) に基づき報告を行った当社グループの取締役、執行役員及び従業員が、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けることを禁じるものとします。 チ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査役会は、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保します。(b) 監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図ります。(c) 監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図ります。(d) 監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができます。(e) 監査役は、その職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 当社グループは、持続的な成長を確保するため「グループリスクマネジメント規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。リスクマネジメント委員会を設置し、定期的に開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、子会社21社を有しており、関係会社に対する管理は、以下の３点を基本方針とし、「関係会社管理規程」に基づいて行っております。・グループ会社は、グループの一員としてグループの戦略に則って運営されるものとする。・関係会社における業務執行については、「グループ職務権限規程」に定めるグループ職務権限表に基づき、当社への付議、事前協議、報告を求めるものとする。・グループ会社との取引においては、相互対等の取引関係を原則とし、取引の基本契約を締結し、相互の責任を明確にするものとする。 ｄ．責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等ではない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ｅ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、役員等賠償責任保険契約を締結しております。イ．当該保険契約の被保険者の範囲 当社及び子会社（MEIHO APHIVAT CO.,LTD.を除く）の取締役、監査役及び執行役員 ロ．当該保険契約の内容の概要 被保険者がその地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に株主、投資家、従業員その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害に対して、保険金が支払われます。ただし、被保険者の犯罪行為に

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2020年９月29日に開催した第４回定時株主総会にて、取締役８名の報酬総額を年額500百万円以内、監査役３名の報酬総額を年額50百万円以内と決議しております。取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、職責の重要度や担当する事業規模を反映した報酬と業績を反映した報酬から構成される基準報酬額に、前年度の報酬額等を加味して算出する「取締役報酬配分ルール」に基づき取締役会で決定しており、その内容は業績及び職責等を勘案し、固定報酬の支給を行うこととしております。職責の重要度や担当する事業規模を反映した報酬との間には、特段の支給割合は定めておりません。なお、使用人兼務役員の役員報酬については、役員手当のみを表示し、使用人分給与については、④に記載しております。監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数2025年６月期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）54,88254,882－－3社外取締役7,2007,200－－2監査役（社外監査役を除く）4,8004,800－－1社外監査役7,2007,200－－3 （注）当社取締役のうち１名は、当事業年度中（在任期間：３か月）に、当社子会社の代表取締役を兼務した者であり、当該子会社から代表取締役としての職務執行に係る報酬として、総額4,350千円を受領しております。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）建設関連サービス事業209(154)人材関連サービス事業181(333)建設事業79(25)介護事業69(151)報告セグメント計538(663)全社（共通）37(1)合計575(664)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。３．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社メイホーホールディングスに所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）37(1)43.34.36,516,372 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）37(1)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。３．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、使用人兼務役員については、役員報酬を除いた金額を算入しております。５．当社は持株会社であり、事業を行っておりませんので、セグメントに関連する人員はおりません。 （３）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合女性活躍推進法に基づき管理職に占める女性労働者の割合等を公表している連結会社は以下のとおりであります。《連結子会社》当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）株式会社アルト77.7株式会社スタッフアドバンス100（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．管理職に占める女性労働者の割合は2025年６月30日時点を基準日として算出しております。３．管理職に占める女性労働者の割合における管理職には、株式会社アルトでは所長（課長級）以上、株式会社スタッフアドバンスでは課長以上を算出しています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社メイホーエンジニアリング（注）２、４岐阜県岐阜市100,000建設関連サービス事業100経営指導資金の貸付・借入建物の賃借役員の兼務あり出向者の受入株式会社メイホーアティーボ（注）２東京都千代田区50,000人材関連サービス事業100経営指導資金の貸付・借入建物の賃借株式会社アルト岐阜県岐阜市10,000介護事業100経営指導資金の貸付株式会社オースギ滋賀県彦根市38,000建設関連サービス事業100経営指導資金の貸付・借入株式会社エイコー技術コンサルタント福井県敦賀市40,000建設関連サービス事業100経営指導資金の借入株式会社エスジー技術コンサルタント（注）２佐賀県佐賀市50,000建設関連サービス事業100経営指導資金の借入株式会社ノース技研北海道函館市30,000建設関連サービス事業100経営指導資金の借入株式会社安芸建設コンサルタント（注）２広島県広島市安芸区53,000建設関連サービス事業100経営指導資金の借入株式会社スタッフアドバンス福島県二本松市20,000人材関連サービス事業100経営指導資金の借入株式会社レゾナゲート（注）４東京都千代田区20,000人材関連サービス事業100経営指導資金の貸付・借入株式会社東組三重県尾鷲市20,000建設事業100経営指導資金の貸付・借入今田建設株式会社（注）２、４大阪府大阪市40,000建設事業100経営指導資金の借入債務被保証（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．上記以外に連結子会社が９社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。４．株式会社メイホーエンジニアリング、株式会社レゾナゲート及び今田建設株式会社については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 株式会社メイホーエンジニアリング株式会社レゾナゲート今田建設株式会社(１)売上高（千円）1,401,6251,794,3072,818,965(２)経常利益（千円）369,3399,491269,784(３)当期純利益（千円）296,28114,867177,201(４)純資産額（千円）372,233147,188636,708(５)総資産額（千円）667,790312,5711,096,349

３【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としておりますが、いまだ内部留保が充実しているとはいえず、2017年２月に純粋持株会社として設立されて以来、配当を行っておりません。将来的には、内部留保の充実状況及び取り巻く事業環境を勘案しながら株主への利益の還元を目指してまいります。しかしながら、現状においては配当実施の可能性およびその実施時期等については未定であります。なお、当社の剰余金の配当につきましては、「会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。また、当社は「会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営基盤の強化及び事業の拡大を実現させるための財源として利用していく予定であります。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2025年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）リース資産（千円）無形固定資産(千円)その他（千円）合計（千円）本社(岐阜県岐阜市)－本社機能4954,26714,2005,74824,71037(1) （注）１．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、ソフトウエア、商標権及び電話加入権の合計額です。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と長期前払費用の合計額です。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。 ５．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。 （２）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）無形固定資産（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社メイホーエンジニアリング本社(岐阜県岐阜市)建設関連サービス事業本社機能62,76717410,290(505.77)－7801,26775,27830(6)株式会社メイホーエンジニアリング西濃支社(岐阜県大垣市)建設関連サービス事業営業用施設14,132－45,798(257.89)－－25360,1831(-)株式会社エイコー技術コンサルタント本社(福井県敦賀市)建設関連サービス事業本社機能13,537075,429(1,147.67)－2,2952,04893,30832(11)株式会社ノース技研本社(北海道函館市)建設関連サービス事業本社機能57,9424,51726,999(778.74)－2,6719,692101,82026(7)株式会社安芸建設コンサルタント本社(広島県広島市安芸区)建設関連サービス事業本社機能22,311－42,109(450.00)13,1851,24550379,35430(14)株式会社東組本社(三重県尾鷲市)建設事業本社機能16,7641,41456,511(15,584.96)－532,48377,22521(6)株式会社有坂建設本社(新潟県上越市)建設事業本社機能24,487096,400(7,133.34)－1,144279122,3109(5)株式会社アルト介護センター七郷(岐阜県岐阜市)介護事業介護用施設41,497－17,879(624.36)－－1,57160,94710(29)株式会社アルト介護センターえみふる(愛知県常滑市)介護事業介護用施設52,151－－(－)－－1,05253,2045(16)株式会社アルトアルトのお家旦島(岐阜県岐阜市)介護事業介護用施設350,501－－(－)－3128,990359,8033(10) （注）１．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、ソフトウエア及び電話加入権の合計額です。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。４．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。５．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地面積（㎡）年間賃借料（千円）株式会社メイホーアティーボ本社(東京都千代田区)人材関連サービス事業事務所(賃借)138(40)－18,374株式会社愛木本社(愛知県日進市)建設事業土地建物(賃借)4(2)674.176,000今田建設株式会社本社(大阪府大阪市)建設事業事務所(賃借)30(6)－25,560株式会社アルト介護センター正木(岐阜県岐阜市)介護事業土地(賃借)8(31)1,788.007,200株式会社アルト介護センター飛香台(愛知県常滑市)介護事業土地建物(賃借)4(19)392.466,656（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。 ３．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。 （３）在外子会社 記載すべき主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、その構成員は「（２）役員の状況」に記載のとおりです。監査役のうち、社外監査役上田圭祐氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役片岡憲明氏は弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しております。当社は、当事業年度において監査役会を20回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏名属性開催回数出席回数石田 康利監査役 常勤20回20回上田 圭祐社外監査役 非常勤20回20回片岡 憲明社外監査役 非常勤15回15回浦田 益之社外監査役 非常勤５回５回（注）社外監査役片岡憲明氏の監査役会出席状況は、2024年９月26日就任以降に開催された監査役会を対象としております。また、社外監査役浦田益之氏の監査役会出席状況は、2024年９月26日退任以前に開催された監査役会を対象としております 監査役会における具体的な検討内容としては、当事業年度の監査方針及び監査計画並びに監査役の業務分担、会計監査人の選任、監査結果に基づく監査役会監査報告等であります。なお当事業年度は、コンプライアンス体制、内部統制システム、リスク管理体制を重要監査項目に選定しております。常勤監査役及び社外監査役は、取締役会の意思決定及び業務執行の状況について、法令・定款及び経営判断原則に照らし監督を行うと共に、監査役会で定めた監査計画に基づき、代表取締役との意見交換、取締役等からの業務報告聴取、重要書類の閲覧等を実施しております。また、会計監査人より会計監査の体制・計画、職務遂行状況及び会計監査の結果などについて適宜報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。あわせて、会計監査人の職務の遂行状況を監視し、必要に応じて会計監査人と個別の課題について意見交換を行っております。内部監査室に対しては、内部監査計画、職務遂行状況及び内部監査の結果などについて定期的に報告を受けるとともに、情報及び意見の交換を行っております。加えて、会計監査人及び内部監査室を招聘して年に４回以上の頻度で三様監査会議を実施することで、監査役会と会計監査人及び内部監査室の連携を図っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄部署である内部監査室（所属人員４名）が担当しております。内部監査室は、取締役会で承認を受けた内部監査計画に基づき、当社及びグループ会社における業務活動の有効性及び効率性、法令・規程の遵守状況等について原則として往査による内部監査を実施し、代表取締役社長に結果を報告し内部監査報告書と改善指示書の承認を受けた上で、被監査部署に対して改善指示と助言を行い、一定期間後に是正状況を確認しております。また、内部監査室は、監査役会に対しても上記の内部監査報告書を都度提出しており、社外監査役も含めて情報共有と意見交換を行っております。会計監査人とは、内部監査に関する状況や金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する事項等の情報共有を適時に行っております。なお、年間の内部監査結果については、取締役会に報告事項として報告しており、これらの手続きにより内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間７年 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 中村 哲也指定有限責任社員 業務執行社員 馬渕 宣考 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者４名、その他10名であります。同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏の立場から監査を受けております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。上記方針のもと、かねてから旧知であり、知名度及び経験豊富な公認会計士を多数有し、万全の体制を備えていることを勘案して決定いたしました。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの適応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬等区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査証明業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査証明業務に基づく報酬（千円）提出会社39,550－40,8005,000連結子会社－－－－計39,550－40,8005,000当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス支援業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査に要する時間等を十分に考慮し、当社の会社規模や業種の特性等の要素を勘案の上、会社法の定めに従い監査役会の事前の同意を得て、適切に監査報酬額を決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動または配当の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的の投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社は、株式会社有坂建設であり、同社の投資株式計上額が連結貸借対照表に計上されている投資有価証券の金額の３分の２を超えているため、同社を記載致します。 ② 株式会社有坂建設における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社有坂建設については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容事業機会の創出や良好な取引関係の維持・強化などの観点から、企業価値の向上に資すると判断されるものについて政策的に保有することとします。保有株式については、保有目的、取引の状況、リスク等を総合的に勘案し、取締役会において保有の適否を検証しております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断した場合は、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、売却を進める方針としております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22,380非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は投資株式を保有していないため、該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】 当社設立以後の経緯は、次のとおりです。年月事業の変遷2017年２月株式移転により株式会社メイホーホールディングスを設立し、持株会社制へ移行、資本金10,000千円2017年２月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社メイホーアティーボ及び株式会社メイホーエクステックを設立2017年４月MEIHO APHIVAT CO.,LTD.の設立に資本参加し子会社化2017年６月株式会社メイホーエクステックが株式会社愛木（建設事業）の全株式を取得2017年６月株式会社メイホーエクステックが株式会社東組（建設事業）の全株式を取得2017年６月株式会社メイホーアティーボが第一防災株式会社（人材関連サービス事業）の全株式を取得2017年６月株式会社メイホーエンジニアリングより、株式会社メイホーアティーボ、株式会社メイホーエクステック及び株式会社アルトの株式を現物配当により取得し、子会社化2017年７月株式会社メイホーエンジニアリングの事業の一部を会社分割により株式会社メイホーアティーボに施工管理事業を、株式会社メイホーエクステックに土壌・水質浄化、環境修復事業をそれぞれ移転2017年７月株式会社メイホーアティーボが新和工業株式会社を、株式会社メイホーエクステックが株式会社ソイル・テクノスをそれぞれ吸収合併2017年８月資本金を100,000千円に増資2017年12月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エイコー技術コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得2018年４月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社地域コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得2018年６月明峰グループ事業協同組合を当社グループ会社９社で設立2018年９月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エスジー技術コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得2020年３月株式会社メイホーエクステックが土壌・水質浄化、環境修復事業から撤退2020年５月明峰グループ事業協同組合を解散2021年６月株式会社メイホーホールディングスが東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）及び名古屋証券取引所セントレックス（現 ネクスト市場）に株式を上場2021年10月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社ノース技研（建設関連サービス事業）の全株式を取得2021年10月株式会社メイホーエクステックが株式会社有坂建設（建設事業）の全株式を取得2022年１月株式会社アルトが株式会社サンライフケアよりリハビリデイえみふる通所介護事業所を譲受2022年４月株式会社メイホーホールディングスが新市場区分に伴い、東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場を選択2022年７月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社安芸建設コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得2022年11月株式会社スタッフアドバンスが株式会社エムアンドエムより人材派遣事業を譲受2023年１月株式会社メイホーエクステックが株式会社三川土建（建設事業）の全株式を取得2023年７月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社フジ土木設計（建設関連サービス事業）の全株式を取得2023年11月株式会社メイホーエクステックが今田建設ホールディングス株式会社、今田建設株式会社（建設事業）の全株式を取得2024年２月株式会社メイホーアティーボがイギアルホールディングス株式会社、株式会社レゾナゲート（人材関連サービス事業）の全株式を取得2024年４月今田建設株式会社が今田建設ホールディングス株式会社を吸収合併2024年５月株式会社レゾナゲートがイギアルホールディングス株式会社を吸収合併2024年10月株式会社メイホーエクステックの吸収合併、ならびに株式会社メイホーエンジニアリングおよび株式会社メイホーアティーボが保有する当社孫会社の発行済株式のすべてを当社へ現物配当し当社子会社とするグループ内組織再編を実施2025年５月株式会社ナスキーキャリア（人材関連サービス事業）の全株式を取得 2017年２月までの、当社の前身である株式会社メイホーエンジニアリングに係る設立以降の経緯は、次のとおり です。年月事業の変遷1981年７月有限会社メイホーエンジニアリング設立 資本金1,000千円。土木測量設計業務、施工管理業務開始1990年11月資本金を10,000千円に増資し、株式会社メイホーエンジニアリングに改組1992年２月測量業者登録1993年２月資本金を27,000千円に増資1993年12月建設コンサルタント登録を行い、建設関連サービス事業開始1998年12月補償コンサルタント登録2001年７月尾松豪紀が代表取締役社長に就任2003年７月株式会社ペネットを設立し、労働者派遣事業（現、人材関連サービス事業）開始2005年12月ISO9001を認証取得2006年６月有限会社アスカコンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得2007年４月一般労働者派遣事業許可、有料職業紹介事業許可取得2007年８月有限会社アスカコンサルタントの資本金を25,000千円に増資し、株式会社アスカコンサルタントに改組2007年９月第一コンサルタント株式会社（建設関連サービス事業）の全株式を取得2008年６月一般建設業許可を取得し、建設事業を開始2008年７月株式会社ペネット及び第一コンサルタント株式会社を吸収合併2008年９月株式会社ユニバーサル（建設関連サービス事業）の全株式を取得2009年６月資本金を30,000千円に増資2010年７月株式会社アスカコンサルタント及び株式会社ユニバーサルを吸収合併2011年８月カンボジア王国にプノンペン支店を設置2014年７月本社を現在の岐阜市吹上町に移転2014年８月資本金を100,000千円に増資2015年４月株式会社ソイルテクノス（建設事業）の全株式を取得2015年６月国土コンサルタント株式会社（建設関連サービス事業）の全株式を取得2015年８月国土コンサルタント株式会社を吸収合併2015年12月株式会社スタッフアドバンス（人材関連サービス事業）の全株式を取得2016年６月株式会社オースギ（建設関連サービス事業）の全株式を取得2016年６月株式会社アルトの全株式を取得し、介護事業を開始2016年８月新和工業株式会社（人材関連サービス事業）の全株式を取得2017年２月株式移転により株式会社メイホーホールディングスの完全子会社となる