株式会社デコルテ・ホールディングス

３【事業の内容】当社は持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、フォトウエディング等のサービスを提供するスタジオ事業の他、パーソナルトレーニングを中心とするフィットネスジムの運営を行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは「Happiness」「Beauty」「Wellness」をテーマとして、既成のサービスには無いもの、「こんなサービスがあったらいいな」という考えを形にして店舗展開していくことを意識し、お客様の幸福に寄り添いながら事業を展開しています。 当社がスタジオ事業の中核として提供しているフォトウエディングとは、結婚式や披露宴とは別の日に結婚写真を撮影する、或いは結婚式や披露宴を行わずに結婚写真を撮影するサービスを指し、前者は結婚写真の「前撮り」「別撮り」とも呼ばれています。国内の人口減少や結婚に対する価値観の変化等に伴い結婚式や披露宴を実施する人々が減少する中においても、挙式を行ったカップルが別撮りを利用する比率は増加しており、新郎新婦がホストとして慌ただしく過ごす結婚式当日を避けしっかりと記念に残る写真を撮影したい、或いは当日とは異なる衣裳や場所で思い出に残る写真を残したいというニーズが高まっているものと当社は考えています。下表のとおり株式会社リクルートマーケティングパートナーズが実施した「ゼクシィ結婚トレンド調査」によれば、挙式を行った組数のうち、別撮りの実施率は2014年の56.7％から2024年には73.8％にまで上昇しています。今後もフォトウエディングの利用者は増加傾向で推移すると当社では考えています。 挙式を行った組数のうち、別撮りを行った組数の割合（単位：％）2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年56.759.463.063.764.362.667.870.873.372.873.8（出所：株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシィ結婚トレンド調査」2014～2024） 当社は、2023年において全婚姻組数47万4千組（*１）の56％超にあたる約26.7万組(*２）がフォトウエディングを利用していると推計しています。また、当社は、フォトウエディングの国内市場規模は2023年時点で年間約529億円（*３）であると推計しており、上記のような動向を背景に今後も成長していくと見込んでいます。当社グループの提供するフォトウエディングサービスは、屋内に設営した専用スタジオにて撮影を行う「スタジオ撮影」と屋外で撮影を行う「ロケーション撮影」を提供しています。当社が「ターミナル店舗」と位置付ける主力の大型店舗では、利便性の高い都市部のターミナル駅から徒歩10分程度の立地に130～150坪前後の面積を基準とするフォトウエディング専用のフォトスタジオを出店し、店舗内には接客・衣装選び・メイク・着付け・撮影の各工程に必要な設備を全て備え、同一店舗内でサービスを完結することを可能としています。特にスタジオ撮影の充実に注力し、店舗毎に独自のテーマを持ったハウススタジオに加えて、半数以上の店舗に設置した屋内和庭園には本物の日本家屋と同じ素材を使用して和室と庭園を再現、ビル内のスタジオにいながら和の雰囲気を創り出す取組が多くの顧客の支持を得ていると当社は考えています。ロケーション撮影では、四季の美しい風景や自然、公園・寺社等の撮影スポットでの撮影を行っています。撮影にあたっては当社グループが保有する和装（白無垢、色打掛等）・洋装（ウエディングドレス等）のラインナップからお客様に衣裳を選択いただき、当社グループで教育研修を施した正社員のメイクアップアーティスト、フォトグラファーがメイク・撮影を行うことで、成果物としての写真を提供するだけでなく、撮影体験そのものも含めて顧客の思い出に残るサービスを提供しています。サービスは以下の流れで提供しています。 ①相談：プランの説明や和装・ドレス見学等の打合せ、撮影日候補を決定 ②衣裳合わせ：衣裳の試着及び撮影当日に使用する衣裳の決定 ③メイクアップ：フォトウエディング専門のメイクアップアーティストが小物選び、ヘアメイクをサポート ④撮影：フォトウエディング専門のフォトグラファーによる撮影、成果物（写真データ、アルバム等）の納品アニバーサリーフォトサービスは屋内に設営した専用スタジオ（HAPISTA)において、子供写真や家族写真の撮影を提供しています。「HAPISTA」では、オリジナルの衣裳作成や、ロケーション撮影を行います。また、「HAPISTA」では、あらかじめ定められた立ち位置、ポージングで撮影するだけでなく、お客様に自由に動いていただき、ありのままの表情を撮影しています。フォトウエディングサービスは、首都圏を中心に「スタジオAQUA」、関西圏を中心に「スタジオTVB」を展開しているほか、名古屋に「スタジオ 8」、福岡に「スタジオAN」、沖縄に「スタジオSUNS」、北海道に「スタジオSOLA」を展開しています。またアニバーサリーフォトサービスを提供する店舗として「HAPISTA」、アニバーサリーの新ブランドである「Ashery」の展開を開始すると共に、新たな取組として、成人式、卒業式による振袖、袴レンタルサービスの「kiruto」、衣裳レンタルサービスによる「ATELIER Pureté」、貸切スタジオでの撮影や散歩等の日常を切り取るようなペット写真サービス、誕生日等の人生の記念写真やその他のライフステージにおいて顧客に寄り添ったサービスの展開をしています。その他は兵庫県でフィットネスジムである「40minutes」を展開しています。 当社グループが運営しているスタジオ事業の店舗の状況は以下のとおりです。ブランド展開地域店舗数スタジオAQUA東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県、長野県、栃木県11スタジオTVB大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、広島県6スタジオ8愛知県1スタジオAN福岡県1スタジオSUNS沖縄県3スタジオSOLA北海道2HAPISTA東京都、大阪府、兵庫県8ハレイ東京都1当社グループが実施している事業を事業系統図によって示すと以下のとおりです。［事業系統図］ （*１）厚生労働省「令和５年（2023）人口動態統計月報年計（確定数）の概況」より（*２）フォトウエディングの利用組数は以下の算式により当社で推計しています。(a)挙式あり組数のうち、フォトウエディングを行う組数挙式あり組数：全婚姻組数47.4万組（厚生労働省「令和５年（2023）人口動態統計月報年計（確定数）の概況」）×挙式実施割合44.9％（結婚総合意識調査2024（リクルートブライダル総研調べ）および当社実施消費者調査）=21.3万組フォトウエディング実施組数：挙式あり組数21.3万組×別撮実施率75.6％（結婚総合意識調査2024（リクルートブライダル総研調べ）および当社実施消費者調査）=16.1万組(b)挙式なし組数のうち、フォトウエディングを行う組数：挙式なし組数：全婚姻組数47.4万組（厚生労働省「令和５年（2023）人口動態統計月報年計（確定数）の概況」）×挙式非実施割合55.1％（結婚総合意識調査2024（リクルートブライダル総研調べ）および当社実施消費者調査）=26.0万組フォトウエディング実施組数：挙式なし組数26.0万組×ナシ婚撮影比率40.8％（結婚総合意識調査2024（リクルートブライダル総研調べ）および当社実施消費者調査）=10.6万組(c)推計フォトウエディング実施組数(a)16.1万組+(b)10.6万組=26.7万組（*３）フォトウエディングの国内市場規模は以下の算式により当社で推計しています。撮影単価 199千円（結婚総合意識調査2024（リクルートブライダル総研調べ）のスタジオ撮影単価196千円とロケーション撮影単価202千円の平均値）×フォトウエディング実施組数26.6万組=529億円（*４）フォトウエディング実施組数（*２）、市場規模推計（*３）は、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として当社グループが推計したものであり、基礎となる統計資料や推計には固有の限界があるため、実際の市場規模は推計値と異なる可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営の基本方針 当社グループは「Happiness」「Beauty」「Wellness」をテーマに掲げています。当社グループの目的は、店舗を通して、当社グループの価値観をお客様に明確に提示し、幸福を感じていただける方を一人でも多く増やしていくことです。このテーマの下、当社グループでは年間約２万組（2025年９月期時点の当社のフォトウエディング撮影組数とHAPISTAの撮影組数の合計）のお客様にサービスを提供しており、お客様の「想い」に寄り添い、株主の皆様に信頼され、社会貢献できる経営を確立してまいります。 当社グループでは中期経営計画を策定しており、2024年11月５日に適時開示しました「2024年９月期決算及び中期経営計画説明資料」に記載している2028年９月期までの中期経営計画につきましてはローリングすることなく今後４年間で達成すべき目標として設定しています。今後は置かれている事業環境を踏まえ、必要なタイミングで新たな中期経営計画を策定してまいります。2028年９月期までのテーマとして「フォトウエディングサービスのさらなる成長」、「ライフフォトカンパニーの礎を創る」の２点を掲げています。フォトウエディングサービスの成長と、アニバーサリーフォトサービスの成長、その他のライフイベント領域への事業拡大について、具体的な戦略を策定し、これらスタジオ事業のより一層の成長に注力してまいります。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は少子高齢化が一段と進み、厚生労働省が公表している「人口動態統計調査（2024年）」によれば平均婚姻年齢は2005年で男性29.8歳、女性28.0歳から2023年で男性31.1歳、女性29.8歳と上昇しています。また同調査によると年間の婚姻組数は長期に渡り減少傾向が続き、近年では2012年に一時的に増加した後は減少が続き、2019年には599千組に増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた2020年においては525千組、2021年においては501千組と大きく減少し、2023年は500千組を割り込む474千組まで落ち込みました。2024年には485千組と微増に転じたものの、長期視点での減少トレンドを覆す大きな変化ではなく、先行き不透明な状況が続いています。近年では家族を中心とした少人数での挙式や披露宴を行わない結婚スタイル、SNSを利用した体験の共有等、従来の結婚式の様式にとらわれない、新たな価値観が醸成されていると当社では考えています。このような環境下において、結婚写真についても従来は挙式会場で当日に撮影を行うスタイルが主流でしたが、当日の式場とは異なるスタジオ、ロケーションの中で、参列者に気兼ねすることなく、挙式当日には撮影できないような写真を残せるフォトウエディングサービスの需要が増加し、今後もその傾向は続いていくものと当社では考えています。また、披露宴を行わない結婚スタイルにおいてもフォトウエディングで花嫁衣裳に袖を通し、結婚の報告等を行うことで花嫁体験をするケースが認知されつつあると考えています。 2020年～2023年にかけて、ブライダル業界においては新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響を受け、従来型の挙式・披露宴業態では参列者への感染防止の観点から挙式・披露宴の延期や中止による実施組数が減少しました。フォトウエディング業態は、新郎新婦だけで撮影が可能であることから挙式・披露宴の延期・中止が増える中で思い出を残したいカップルの写真へのニーズが高まったと当社では考えています。2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に移行したことにより行動制限が大きく緩和されたものの、コロナ禍において加速した結婚式に対する新たな価値観の浸透は今後も続き、フォトウエディングに対するニーズと存在感は今後さらに高まっていくものと当社は考えています。 (3) 経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営の基本方針及び経営環境を踏まえた中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 スタジオ事業では「フレームを超える感動を」を行動指針として、「新しい感動体験をつくり、文化として浸透させる」を使命としています。2028年９月期までの中期経営計画においては「フォトウエディングサービスのさらなる成長」、「ライフフォトカンパニーの礎を創る」をテーマとして、事業を成長させ使命を果たすために、以下の成長戦略を進めてまいります。 フォトウエディングサービスのさらなる成長・2026年９月期は、送客提携強化による撮影件数増加、付加価値向上・販売力強化による客単価向上、閑散期の新たなニーズ獲得による売上創出に取り組むことで、既存店のさらなる成長を図る・未出店地域、高ポテンシャル市場への出店を通して既存市場におけるシェアを拡大すると同時に、フォトウエディング検討層への撮影体験提供、フォト未実施層のニーズを開拓する商品開発及びプロモーションなど、フォトウエディング市場自体の拡大に向けたアプローチを行う・事業規模を拡大と併せて商圏規模に合わせた投資額の最適化、人員の育成、充足による人員配置の最適化を進め、収益性を改善する ライフフォトカンパニーの礎を創る・アニバーサリーフォトサービスにおいて、フォトウエディングのノウハウ活用、複数の撮影スタイルを取り入れることにより、既存店のさらなる成長を図る・顧客層の厚い首都圏における出店に加え、M&Aも活用した子ども写真の複数ブランド展開、成人式など未着手の事業領域進出に向けた検討、準備を進める・オペレーション効率化による稼働率改善、店舗当たり人員配置の最適化により収益性を改善する これらの成長戦略を実現するため、以下の具体的な取組を実行しています。 ①フォトグラファー、メイクアップアーティストの人材確保及び育成 当社グループはフォトグラファー及びメイクアップアーティストについて、外注依存することなく自社で正社員として雇用しています。専門学校の卒業生や未経験者を積極的に正社員として採用し、当社グループの研修を行う専門部署が技術研修・指導を継続的に行うことにより、写真撮影に関わる職種ごとの専門技術・ノウハウを習得したプロフェッショナル人材として育成しています。 研修は当社で設定した技術等級に応じて実施され、等級別に以下の目標を設定しています。第１等級（入社１年後）：一般的・標準的な要求に対し、上位者の指示やマニュアル、研修で教わった内容のもとに対応できる、もしくは習得中の段階であり必要とされる基本的なスキルを知るレベル第２等級（入社２年後）：行動を振り返り習熟することで、一般的・標準的な要求に、独力で対応できるレベル第３等級（入社５年超）：難しさ・複雑さのある要求に、独力で対応できるような、プロとして完成するレベル 整備された教育システムにより、フォトグラファー及びメイクアップアーティストの技術力を高めつつ高水準で均質化し個人差を極小化することで、当社グループが提供するフォトウエディングサービスは安定した品質でのサービス提供が担保されていると当社では考えています。 また、撮影・メイクの専門技術を保有する人員を正社員として確保（2025年９月30日時点において、フォトグラファー：172名、メイクアップアーティスト：189名）していることで、フォトウエディングサービスの平均単価が上昇する春秋の繁忙期の需要を確実に取り込むことを可能としています。また、少人数で日程調整が容易かつ短時間で撮影可能なフォトウエディングの特性を活かし平日に顧客を取り込むことで人員と設備の稼働を平準化し、稼働が土日に集中する結婚式や披露宴と比較してより多くの撮影を可能としています。 なお、当社グループの成長にはこのような高い専門技術を持つプロフェッショナル人材を継続的に確保することが重要ですが、出店の加速とエリアの広がりに合わせてスキルの高い人材を配置することが重要であるため、新卒採用で十分な人員数を確保すると同時に、特に地方においては安定した人員確保のため中途採用を含めた現地採用を強化しています。 当社グループのフォトグラファー及びメイクアップアーティストの人員数の推移（単位：人）2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月280283309340361 ②Web集客力の強化 当社ではWebサイト制作について制作チームを内製化しており、適時適切なWebサイトの更新、SEO対策（*）、Web集客状況のモニタリング等を行っています。また、社員であるフォトグラファーやメイクアップアーティストからのSNSを通じた情報発信にも積極的に取り組んでいます。 「ゼクシィ結婚トレンド調査2024」（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ）によれば、首都圏における顧客によるフォトウエディング事業者の選定媒体として、SNSが54.6％、その他インターネット上のWebサイトが28.5％と多く利用されています。 別撮りのスタジオ・ロケーション撮影の依頼先を検討する際に利用した情報源（単位：％、複数回答可）媒体2021年2022年2023年2024年SNS47.448.752.854.6その他Webサイト30.631.030.628.5結婚情報サイト25.524.120.618.6結婚式場の紹介15.418.215.011.7友人・知人の紹介10.18.610.09.3結婚情報誌13.09.68.38.6挙式会場などのHP5.67.86.78.9（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシイ結婚トレンド調査2021～2024」） 当社グループの接客は、自社Webサイトからの予約によるものが大半であり、その入口となるWeb検索においては、SEO対策(*)と、競合他社に先行してWebサイトからの集客に注力してきたことによる過去の検索数の蓄積等により、「フォトウエディング」「前撮り」等のキーワード検索で各地域において上位を占める結果を導いています。SNSを通じた情報発信にも積極的に取り組み、当社グループの提供するサービスの認知度を向上させる活動を進めています。スタジオ事業においては、各店舗の公式アカウントに加えて、技術水準等の社内認定基準を満たしたフォトグラファーやメイクアップアーティストについては個人アカウントを開設し、フォロワー数を増やし情報発信力を強化することによる認知度の向上に取り組んでいます。さらに、SNSにおいては当社グループのサービスに満足いただけた顧客自身により情報発信されることで、当社グループ・顧客の双方向からの情報発信が当社グループのサービスの認知度を高める仕組み作りを推進しています。（*）「Search Engine Optimization」の略であり、インターネット検索結果でWebサイトを上位表示させたり、より多く露出するための一連の取組のことを「SEO」といいます。 ③他社との送客提携の強化 当社グループにおいては、前項記載の通り、自社のWeb集客力を強みとして新規顧客の獲得を拡大してきましたが、Webで獲得できる顧客はフォトウエディングに対するニーズが顕在化した層であり、獲得できる数は婚姻組数の動向に大きく影響されるという点を鑑み、他社からの送客提携の強化に努めております。例えば株式会社IBJとは2025年４月25日付で事業シナジーを通じた両社の企業価値の向上を図ることを目的として資本業務提携契約を締結し、IBJグループの成婚者の当社グループへの送客を強化する取り組みを進めておりますが、他にも結婚式場を運営する企業やジュエリー販売の企業など、結婚に関連する事業者から当社に送客を行ってもらう事業提携を強化することにより、顧客獲得の安定化および拡大に努めております。 ④営業力の強化 婚姻組数の減少傾向が続く中、当社或いは外部の調査結果を見ましてもフォトウエディングの実施率は上昇しており、これを受けた大小さまざまな事業者の新規参入によってプレイヤーが増えています。そのため、当社を含む数社の説明を聞いた上で事業者を選ぶ顧客も増えており、上記のWeb集客の強化だけではなく、より多くの顧客に当社を選んでいただけるよう、今まで以上に店舗やオンラインでの接客の重要性が増しています。そのため、当社グループでは自社で育成した高い技術と対応力を持ったフォトグラファーやメイクアップアーティストなどのプロフェッショナル人材によるハイクオリティな写真、高いサービスレベル、撮影体験の楽しさなど、当社の強みを丁寧にお伝えするための営業フローの刷新やマニュアルの整備、相談会での撮影やメイク体験による魅力の伝達機会の増加など、営業力の底上げを進めています。 ⑤衣裳 当社グループではグループ全体の衣裳を管理する部門を設置し、定期的な衣裳の購入と廃棄、店頭在庫の入替等を行い衣裳デザインの陳腐化や使用過多・経年による劣化品の使用を防止することで品質を確保しています。衣裳の買付けにあたっては仕入先と直接交渉し、和装の品揃えの充実と、洋装ドレスはデザインを内製化して国内外の仕入先に直接発注することで最新のデザインのトレンドを取り入れた衣裳をいち早く提供することを可能としています。さらに今後は、当社がデザインするオリジナル衣装をさらに充実させていくことによって品質とコストを自社でコントロールしつつ、顧客に「多くの衣裳の中からお気に入りを選ぶ楽しさ」を提供し満足度を高める取組を進めています。 ⑥地域に根差した店舗展開 当社グループは首都圏で「スタジオAQUA」、関西圏で「スタジオTVB」、名古屋で「スタジオ 8」、福岡で「スタジオAN」、沖縄で「スタジオSUNS」、北海道で「スタジオSOLA」を展開しており、それぞれの地域に応じたブランディング・店舗づくりを行っています。大都市圏の店舗はターミナル駅近辺を中心に出店することにより、地域のお客様にとって利便性の高い店舗展開を行っています。 今後は、未進出エリアへの店舗出店を進めることにより顧客獲得を目指すことに加え、接客専用の「ウ

３【事業等のリスク】 当社グループの事業遂行には様々なリスクを伴います。本書提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のとおりです。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業環境について①当社グループの事業について 当社グループはスタジオ事業を成長領域と捉え、フォトウエディング需要の増加に対応するため継続的に新規出店を行っていますが、予期せぬ事態によりフォトウエディング需要が大きく減少した場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 中長期的な経営戦略を策定する中で、当社グループは、婚姻組数、撮影組数、撮影単価、コスト変動等の様々な前提を置いています。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、当社グループは前提が誤っていたことによる影響に対応して経営戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。 ②他社との競合について 当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、店舗開発力、価格競争力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合には、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、又は現在の受注水準を維持できないことも考えられ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、競合他社が当社グループと同等又はより優れたサービスを導入した場合や、競合他社が当社グループよりも低い価格でこれらを提供した場合には、当社グループの施策が期待した効果を上げることができないことも考えられ、当社グループの優位性が低下し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③売上収益の季節的変動の影響について 当社グループのスタジオ事業において提供するフォトウエディングのサービスは、紅葉や桜を背景としたロケ地での撮影の需要が高まる秋と春に繁忙期を迎えます。一方コスト面については、当社はフォトグラファー及びメイクアップアーティストを直接雇用しており、店舗の賃料等も固定して発生することから固定費比率が高くなっています。そのため、当社グループの利益は第１四半期及び第３四半期に偏重する傾向があります。したがって当該期間中に台風等の天候不順や異常気象等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法規制について①法規制について 当社グループのスタジオ事業は、「美容師法」の適用を受けています。 当社グループは、内部管理体制の充実を図り、社内教育を推進することで法令の遵守に努めていますが、今後新たな法的規制の導入や現行の法的規制の強化もしくは変更等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、広告宣伝を行う際の各種制作物の表現について、「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けています。当社グループは法令を遵守するために、グループで一元的な広告審査体制を構築していますが、万一、これらの法令に違反する行為が行われた場合には、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②個人情報等の漏洩リスクについて 当社グループは、個人情報取扱事業者として個人情報にかかる義務等の遵守を法令上求められています。 当社グループでは顧客情報管理規程を制定し、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワード管理により管理を徹底する等、安全性及び信頼性に万全の対策を講じていますが、人為的過誤、自然災害、第三者によるセキュリティ侵害や予測しない不正アクセス等により、個人情報その他の顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合には、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③労務管理について 当社グループは、労働基準法などの関係法令を遵守し、労働時間や有給休暇の取得状況を管理するなど、適正な労働環境の整備に努めています。 しかし、万一当社グループにおいて、これらの法令に抵触するなど労務管理が不十分な事態が生じた場合には、社会的な信用の低下を招き必要な人材の確保に支障をきたすなど、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業に関するリスク①特定のサービスへの依存について 当社グループは、売上収益・利益共にフォトウエディングサービスへの依存率が高くなっています。今後もフォトウエディング市場は拡大するものと見込んでいますが、当該市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の確保・育成について 当社グループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しています。このため、採用活動、教育研修等の充実、賃金の引上げ等の従業員満足度の向上に努めていますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合、人材の育成が図れなかった場合には、出店計画の遅延や既存店舗での運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③当社グループのWebサイトにおける外部検索エンジンによる集客について 当社グループのサービスの利用者の多くは、特定の検索エンジン（「Google」「Yahoo！JAPAN」等）を経由して当社グループのWebサイトを認知しており、今後も検索エンジンからの集客を強化すべくSEO（※）やインターネット広告によるマーケティング活動を実施していく予定です。 しかしながら、検索エンジンが検索結果を決定するロジック（アルゴリズム）を大幅に変更する等、何等かの要因により、これまでの手法が有効に機能しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（※）「Search Engine Optimization」の略であり、インターネット検索結果でWebサイトを上位表示させたり、より多く露出するための一連の取組のことを「SEO」といいます。 ④システム障害について 当社グループのサービスの利用者の多くは、インターネット上の当社グループのWebサイトを通じて当社グループのサービスを認知しており、また、自社サイトを通じて予約を受け付けているため、事業の安定的な運用のためにシステム強化及びセキュリティ対策を行っています。 しかしながら、予期せぬ自然災害や不慮の事故等により当社グループが運営する媒体のコンピューターシステムに障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増等の一時的な過負荷によってコンピューターシステムが動作不能に陥った場合には、サービス停止により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤出店について 当社グループは、売上収益拡大のために出店を積極的に進めてまいります。出店にあたっては店舗の立地が業績を左右する重要な要素となるため、出店にあたり緻密なマーケティングを行い、需要予測や採算性の評価を十分に行った上で出店の意思決定をしています。複数の展開地域で並行して店舗開発を進めているものの、出店立地として適切な候補物件が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない等の理由により出店予定時期までに出店ができない場合、又は出店実績が計画と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥当社グループが提供するサービス及び商品に関するクレームについて 当社グループは、利用者からの品質に対する期待に応えつづけることが重要だと認識しており、日頃から従業員に対して高品質なサービス提供をするよう指導や教育を行っています。また、スタジオ事業における写真データ保存上の不備やアルバム等の納品漏れ等を事前に回避するための管理体制を確保しています。しかしながら、万一不具合などの問題を回避できずお客様に損害を与えた場合には、クレームや損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの信用や財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦風評等の影響について 当社グループが運営しているサービスは、それぞれ個人を対象としたサービスであるため、利用者の口コミやインターネット上の書き込み、マスコミ報道等により影響を受けるものと認識しています。これに対して当社グループでは、顧客満足度を高めるための意識や、コンプライアンスを遵守する意識を高く保つように従業員への教育を行っています。しかしながら、当社グループに不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループが提供するサービスの利用者が減少する等、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧内部管理体制について 当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しています。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ですが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨自然災害について 万一、大規模地震や台風等の自然災害により、当社グループの本社や店舗又は顧客に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑩新規事業について 当社グループは、現在までの事業活動を通して培ったスタジオ事業のノウハウを生かし、更なる成長を目指して写真撮影関連・周辺事業へ投資していく予定です。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他業績に影響を及ぼす可能性のある事項について①有利子負債について 当社グループは、旧株式会社デコルテの株式取得資金等を金融機関からの借入れにより調達しています。また、当連結会計年度末時点で5,884,003千円の有利子負債（注１）を計上しており有利子負債比率（注２）は118.1％となっています。このうち三井住友銀行他計７行との相対取引による借入金残高1,747,998千円の金利については市場金利と連動して３ヵ月毎に見直される契約となっており、今後、市場金利が上昇した場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （注１）有利子負債：借入金及びリース負債（主として店舗の物件賃借契約より生じたもの）（注２）有利子負債比率：有利子負債÷資本×100 有利子負債比率が高水準であることから、下記の取組について今後も継続的に実施してまいります。 ・収益性を重視した戦略立案と経営管理 当社グループは、収益性を重視した戦略立案と経営管理を行っています。具体的には、新規出店にあたり緻密なマーケティングを行い、需要予測や採算性の評価を十分に行った上で取締役会において新規出店の意思決定をしています。また、当社グループでは、各店舗を経営上の重要な単位として管理しています。・財務バランスを意識した投資計画、資金計画の立案と実行 当社グループにおける主な資金需要は、新規出店の建設資金及びこれに関連した保証金の差入です。財務バランスを悪化させるような不必要な追加借入を発生させないため、営業活動によるキャッシュ・フローの実績等を参考にした設備投資計画及び出店計画を立案し、これに従って投資を実行しています。 ②総資産に占めるのれんの割合が高いことについて 当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため現行基準下では当該のれんの償却は不要となりますが、非流動資産にのれんとして当連結会計年度末時点で5,635,785千円を計上しており、総資産に占める割合が45.7％となっており、減損が発生した場合は当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ただし、当連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位又はそのグループの資産の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。仮に税引前割引率が160.4％上昇した場合又は将来キャッシュ・フローの見積額が57.1％減少した場合に減損損失が発生する可能性がありますが、今後５年間の成長率がゼロであった場合でも回収可能価額はのれんが含まれる資金生成単位又はそのグループの資産の帳簿価額を十分に上回るため、減損の可能性は低いと考えています。 当社グループでは、のれんの減損に係るリスクを逓減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取組を実施しています。 ・緻密な出店戦略による収益構造の最適化 前述の「（４）①有利子負債について ・収益性を重視した戦略立案と経営管理」にて説明しましたとおり、当社グループの新規出店は緻密なマーケティング、十分な需要予測や採算性の評価を特徴としています。これにより、人件費の最適化、稼働率の向上等、費用構造の最適化を目指しています。今後も、緻密なマーケティング、十分な需要予測や採算性の評価を出店戦略の根本に据え、引き続き、売上収益の拡大及び利益率の向上に努める方針です。・集客手法の工夫による受注組数の増加 スタジオ事業は、インターネット利用の増加とともに、顧客によるウェブ検索が増加傾向にあり、SNSを中心とした新たな情報発信手段の台頭等、当社グループを取り巻く事業環境は変化してきています。こうした変化を捉え、当社グループでは、紙面広告、ウェブ広告やその他メディアを利用した集客から店舗における接客、サービスの提供まで各部門を一気通貫したPDCAサイクルを運用し、受注組数の増加に努めています。 ただし、これらの取組が十分ではなく、のれんの対象となる事業の収益力が低下し減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 14．非金融資産の減損」をご参照ください。 ③投資に伴う減損リスクについて 当社グループの所有する固定資産は将来の収益を生み出すことを前提に資産として計上しています。しかしながら、事業環境や競争状況の変化等により期待する成果が得られない場合には、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④賃貸借による店舗展開について 当社グループは、当連結会計年度末現在の建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金を567,208千円計上しています。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤株式会社IBJとの関係について 当社は、株式会社IBJが主要株主である筆頭株主であり、当連結会計年度末現在において、当社発行済株式（自己株式を除く。）総数の32.96％を保有しています。株式会社IBJの今後の当社株式の保有方針によっては、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記32．後発事象」に記載のとおり、株式会社IBJ（以下「公開買付者」）により、当社を公開買付者の連結子会社とすることを主たる目的として、当社の普通株式（以下「当社株式」）に対する公開買付けが行われております。 ⑥配当について 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識していますが、当面は内部留保の充実を図るため、当社は設立以来、配当を実施していません。将来的には、業績を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針です。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期につきましては、未定です。 ⑦M&Aについて 当社グループでは、新規事業やサービスの拡大のため、M&Aを有効な手段のひとつに位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。 M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針です。しかしながら、これらの調査段階で想定されなかった事象が、M&A実行後に発生する場合や、事業展開が計画通りに進まず当初期待した業績への寄与の効果が得られない場合、実施後の業績未達等によるのれん等の減損が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、2025年に入って以降賃金の伸びを上回る物価の高騰により実質賃金の減少が８か月間続くも、内需が底堅く推移し外需の押し上げを受けることにより、緩やかな成長が継続しました。今後、物価上昇が鈍化することにより実質賃金が緩やかな増加に転じ、内需が回復に向かうという見方がある一方で、米国の関税政策の影響の本格化により2025年７～９月期は実質GDPのマイナス成長となり、さらに米国の関税政策を巡っては各国の協議が続き、交渉の結果次第では世界経済が減速に向かうリスクが懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 ブライダル業界においては、コロナ禍からの急激な婚姻組数の減少には落ち着きがみられるものの、伝統的な挙式・披露宴市場は本格的な回復には至らない状況が続いております。 一方で、コロナ禍を経て結婚式に対する価値観の多様化が進み、従前のような大人数での挙式・披露宴からフォトウエディングや少人数婚などへのシフトが加速しております。 特に、フォトウエディングは新たな結婚式のスタイルの一つとしてコロナ禍以降も市場の成長が続き、フォトウエディング市場には規模の大小を問わず新規参入を試みる事業者が増え市場の活性化を見る一方、一部地域においては低価格でサービスを提供する事業者も現れるなど、競争環境にも変化が生じております。 このような経営環境の下、主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、撮影やヘアメイク、衣裳などのサービスの質を高めつつ、集客チャネルの多様化および広告宣伝費の配分の最適化による集客の強化、フォトウエディングの魅力や当社の強みを伝える営業力の強化、顧客のニーズを汲んで撮影の満足度を高める提案力の強化等により、撮影件数・客単価の向上を通じて引き続き業績の拡大に取り組んでまいりました。また、フォトウエディングのリーディングカンパニーとして、フォトウエディングの認知度の向上や顧客のニーズと環境に合わせた取組を進め、市場拡大に取り組んでまいりました。 アニバーサリーフォトサービスにおいては、お宮参りや七五三等のイベントだけでなく、お子様を中心に家族でリピートしたくなるHAPPYな体験を得られるフォトサービスを提供してまいりました。現在全国で８店舗展開していますが、今後は既存店舗のブランド力を強化し顧客層の厚い首都圏での店舗展開を進めつつ、多様なニーズを取り込むための取組を強化し、事業拡大を目指してまいります。 当連結会計年度の経営成績は、フォトウエディングサービスにおいて婚姻組数の下げ止まりや、広告宣伝の最適化、接客品質向上による成約率の改善及び客単価の向上などの取り組みにより、売上収益は前年同期を上回りました。費用面では、人員数の増加及び売上増加によるインセンティブ増加に伴う人件費の増加やクレジットカードの料率変更、資本政策に関する一時的な費用の発生などによる支払手数料の増加等により、前年同期に比べ増加しました。加えて、事業効率改善のため2026年９月期連結会計年度の実施を決定した、フォトウエディング研修施設等の集約、アニバーサリーフォトスタジオの一部閉店、着物レンタルサービス都々路の閉店等に伴う減損損失135百万円を当連結会計年度において計上しました。これら一時的な費用や減損損失の計上もありましたが、売上収益は6,046百万円（前期比8.2％増）となり、前期に比べ456百万円増加、営業利益は294百万円（同34.3％増）となり、前期に比べ75百万円増加しました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は145百万円（同37.1％増）となり、前期に比べ39百万円増加しました。 また、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後営業利益は、当連結会計年度において928百万円となり前期比32.7％の増益となりました。 セグメントレベルの概況は以下のとおりです。 ＜スタジオ事業＞ 当連結会計年度のセグメント業績は、売上収益6,017百万円（前期比8.3％増）、セグメント利益318百万円（同40.7％増）となりました。 ＜その他＞ フィットネスジムにおいては2023年11月末で40minutes芦屋店を閉店したことを受け、売上収益は前期を下回りました。 当連結会計年度のセグメント業績は、売上収益28百万円（前期比19.3％減）、セグメント損失23百万円（前期は６百万円の損失）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は809百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が107百万円増加したことによるものです。非流動資産は11,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少しました。これは主に減価償却により使用権資産が510百万円減少したことによるものです。 この結果、資産合計は12,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円減少しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円増加しました。これは主に引当金が36百万円、営業債務及びその他の債務が26百万円増加するとともに、未払法人所得税が82百万円、その他の流動負債が78百万円増加したことによるものです。一方、非流動負債は5,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ857百万円減少しました。これは主にリース負債が588百万円減少するとともに、非流動負債の借入金が355百万円減少したことによるものです。 この結果、負債合計は7,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円減少しました。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は4,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が145百万円増加したことによるものです。 この結果、親会社所有者帰属持分比率は40.4％（前連結会計年度末は37.8％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は329百万円となり、前連結会計年度末と比べ107百万円の増加となりました。当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比650百万円増加し、1,366百万円の収入となりました。主な要因は、税引前利益が198百万円となり、減価償却費及び償却費838百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、利息の支払額100百万円などのキャッシュの減少要因がありました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは264百万円の支出（前期は212百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出180百万円、資産除去債務の履行による支出57百万円などのキャッシュの減少要因がありました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは994百万円の支出（前期は1,089百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出475百万円や賃貸借物件の家賃支払いなどによるリース負債の返済による支出659百万円などのキャッシュの減少要因がありました。 ④生産、受注及び販売の実績a.仕入実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当連結会計年度の「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載します。サービスの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）前期比（％）フォトウエディング561,13984.2アニバーサリーフォト27,109116.1スタジオ事業 計588,24985.3フィットネス23190.8その他 計23190.8合計588,48085.3 （注）金額は仕入価格によっています。 b.受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注生産を行うものが存在しないため記載していません。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりです。サービスの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）前期比（％）フォトウエディング5,706,759107.8アニバーサリーフォト310,413119.4スタジオ事業 計6,017,172108.3フィットネス28,99980.7その他 計28,99980.7合計6,046,172108.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の状況 スタジオ事業は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、フォトウエディングサービスとアニバーサリーフォトサービスから構成されます。これらを分解した結果及び分析結果は以下のとおりとなります。 ・フォトウエディングサービス 撮影件数は前年同期に比べ5.0％増加、撮影単価は前年同期に比べ2.8％増加したことにより、売上収益は前期に比べ413百万円増加し、5,706百万円（前期比7.8％増）となりました。 ・アニバーサリーフォトサービス 前連結会計年度に開店した店舗が期初から収益貢献したことに加え、2025年７月に東京都立川市に「HAPISTA COMMONS立川立飛店」を新規に出店した結果、売上収益は50百万円増加し、310百万円（前期比19.4％増）となりました。 フィットネスジムについては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 ＜その他＞」に記載しています。 b.財政状態の状況 財政状態の状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載したとおりです。 c.資本の財源及び資金の流動性についての分析 (a)キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況につきましては「(１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (b)財務政策 当社グループでは、運転資金及び設備資金については、内部留保により調達することを基本としていますが、新規店舗の出店に伴う比較的多額な設備資金が発生する場合や突発的な資金需要が発生した場合には、必要に応じて外部からの資金調達を行うことがあるとともに、季節的な変動に伴う資金需要に機動的に対応するために、当座貸越契約を締結しています。また連結財政状態計算書において当社による旧株式会社デコルテ株式の取得資金として長期借入金を計上しています。 当連結会計年度末において流動負債に計上した借入金は503百万円、非流動負債に計上した借入金は1,668百万円です。また、当座貸越契約の極度額は500百万円（借入未実行残高500百万円）です。 なお、子会社については、当社を通じての資金調達を原則としています。 d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について 当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益があります。当社グループは、調整後営業利益を用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。 当連結会計年度における調整後営業利益は928百万円となり、前期比32.7％増加しました。 営業利益と調整後営業利益の調整は以下のとおりです。（単位：千円） 決算年月国際会計基準第５期第６期第７期第８期第９期2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月営業利益871,8061,377,813891,326219,532294,860（減算）その他の収益52,507440,0615,26927,6947,887（加算）その他の費用33,6396,9721,772113,475143,986（加算）本社費（注）483,698494,069475,918394,185497,162調整後営業利益1,336,6361,438,7931,363,748699,498928,122（注） 本社費は管理部門等で発生する全社的な管理費用等です。e.経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 f.経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、2001年の創業以来「Happiness（幸福）・Beauty（美）・Wellness（健康）」をテーマに掲げ、お客様のニーズに応えつつ新たな価値を生み出す様々なサービスを手掛けてまいりました。現在ではフォトウエディング事業を中心に、いつまでも残したい写真と、心に残る感動体験をリアルなサービスで提供することで、お客様の様々なライフステージでの「思い出づくり」の場を提供しています。こうした事業活動を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献すると同時に、付加価値の高いサービスを提供することで、ウエディングフォトを中心にフォトビジネスの市場を拡大し、経済成長に貢献してまいります。それにより、社会全体の持続可能な発展に寄与できると考えています。 (1）ガバナンス 当社グループは、経営環境の変化への対応や重要事項の迅速な意思決定を行いながら透明性や公正性の確保された経営体制を維持していくことが重要であると考えており、取締役会において、戦略決定、重要な業務執行の決定等を行うとともに、取締役の業務執行を監督しています。サステナビリティに関する重要事項についても同様に取締役会にて報告、審議、決定を行う事としています。 (2）戦略 当社グループが事業活動を通してお客様の豊かな暮らしの実現や、フォトビジネスの市場拡大による経済成長に貢献していく上で、最も重要な経営資源が人材であると考えています。当社はプロフェッショナル人材を正社員として雇用し、技術管理部門が作成する当社独自の研修カリキュラムによる社内教育を通じて安定的に高品質なサービスを顧客に提供することを強みの１つと捉えており、専門技術を向上させると同時にフォト撮影に新たな付加価値をもたらすことが重要と考えています。 詳細につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３) 経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①フォトグラファー、メイクアップアーティストの人材確保及び育成」に記載のとおりです。 (3）リスク管理 サステナビリティ課題を含む事業リスク及び機会について当社グループでは、取締役会や経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の会議体を通じて、リスク及び機会の識別、優先的に対処すべきリスク及び機会の絞り込みについて協議し、経営戦略及び計画に反映しています。各リスク及び機会に対して主管部署を定め、定期的に対策状況を確認して、適宜更新することで継続的なリスク低減及び機会への対応に努めています。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査役による監査を通じて、潜在的なリスク及び機会の早期発見に努めています。 (4）指標及び目標 人的資本に関する指標及び目標については、グループ企業の特性や業態の違い等から、主要な事業を営む連結子会社単体の記載としています。 全社員の女性比率が81.0％（2025年９月末時点）であり、積極的に女性の活躍できる場を設けています。また、管理職に占める女性労働者の割合は56.8％(目標:60.0％)となっており、当社グループの重要なポジションにて多くの女性が活躍しています。今後も引き続き、女性の活躍できる場を創造するため、社内制度の改定を含めた働きやすい職場環境作りを進めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、すべてのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、有価証券報告書提出日（2025年12月19日）現在、監査役制度を採用しており、取締役４名で構成する取締役会と監査役３名で構成する監査役会が経営者たる取締役の業務執行を監視・監督する二重のチェック体制をとっています。当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の取締役は社外取締役２名を含む５名となります。当該議案が承認可決された場合の役員の状況及びその任期は、後記「（２）役員の状況①役員一覧２．」のとおりです。(a)取締役・取締役会取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む取締役４名で構成されており、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っています。なお、取締役会は、代表取締役社長新井賢二を議長とし、「（２）役員の状況①役員一覧１．」に記載の取締役で構成しています。当事業年度において当社は取締役会を26回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長新井 賢二26回26回取締役水間 寿也６回６回取締役岩切 大祐６回６回取締役新 敬史26回26回社外取締役中曽根 玲子26回26回社外取締役松岡 洋平26回26回社外取締役奥山 翔15回11回常勤監査役皆木 和義６回６回常勤監査役井上 美樹20回20回社外監査役太田 大三26回26回社外監査役小林 克彦26回26回（注）１．役職名は2025年９月30日時点のものであり、当事業年度中に退任した役員については退任時点のものとしています。２．水間寿也氏及び岩切大祐氏は2024年12月19日開催の定時株主総会の終結をもって取締役を退任しており、皆木和義氏は同定時株主総会の終結をもって監査役を退任しているため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しています。３．井上美樹氏は2024年12月19日開催の定時株主総会において監査役に就任しているため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しています。４．奥山翔氏は2025年４月10日付で取締役を辞任しているため、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しています。取締役会における具体的な検討内容は、経営に関する重要な事項、重要な業務執行に関する事項、業績及び事業計画の進捗状況に関する事項、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項、譲渡制限付株式報酬に関する事項、サステナビリティ課題の対応などです。(b)任意の指名・報酬委員会取締役及び経営陣幹部の指名並びに報酬の決定について、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は委員の過半数を社外取締役で構成し、委員長は社外取締役の中から委員の互選により選定しています。指名・報酬委員会は取締役会又は代表取締役の諮問に基づき、①取締役会の選任及び解任に関する議案、②執行役員の選任及び解任に関する議案、③取締役会及び執行役員の報酬等の内容についての決定方針の策定、④取締役・執行役員等の報酬に関する開示事項の確認、⑤その他取締役会が要請する事項について答申します。また、指名・報酬委員会は取締役会の委任に基づき各取締役及び執行役員が受ける報酬などの金額、算定方法、具体的な内容を決定します。なお、指名・報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役である中曽根玲子（戸籍上の氏名：市川玲子）を委員長とし、代表取締役社長新井賢二並びに社外取締役松岡洋平の３名で構成されており、当事業年度においては指名・報酬委員会を７回（全委員出席）開催し、役員候補者の選定や役員報酬などについて議論を行っています。(c)監査役・監査役会監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名を含む監査役３名（全て社外監査役）で構成されており、定時監査役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。常勤監査役は取締役会等の重要会議に出席するほか、取締役及び内部監査室等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書の閲覧、各部門の往査等による調査を行い、取締役の業務執行の適正性及び適法性を監査しています。非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しています。また会計監査人及び内部監査室とも連携し、情報交換を行うことで相互の連携を深めています。なお、監査役会は、常勤監査役井上美樹（社外監査役）を議長とし、「（２）役員の状況①役員一覧１．」に記載の監査役で構成しています。(d)内部監査室内部監査については、通常の業務執行部門とは独立した社長直轄の内部監査室（２名）が、内部監査計画に基づき業務活動の適正性や合理性等を監査し、経営者への報告並びに改善提言を行っています。(e)経営会議経営会議は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長新井賢二を議長とし、原則毎月１回開催しています。経営会議における検討事項は、経営管理に関する基本事項である会社経営方針、中長期・年度事業計画に関する経営事項、新規事業に関する事項、組織に関する事項、関係会社の経営に関する重要事項です。なお、経営会議の構成員は、常勤取締役に加え、検討事項に合わせ、議長が招集します。会議には常勤監査役が出席し、監査を行っています。(f)リスク管理委員会・コンプライアンス委員会当社はリスク対応及びコンプライアンスの実行を経営や事業に関わる重要課題と認識し、全社横断的な組織としてリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しています。両委員会共に、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長新井賢二を委員長とし、半年に１度開催し、各部門からリスク、コンプライアンスに関する状況報告がなされるとともに改善策等が協議されます。なお、コンプライアンス委員会の構成員は経営会議の構成員と同様であり、リスク管理委員会は経営会議の構成員に加えて業務部門の責任者が参加します。いずれの会議にも常勤監査役が出席し、監査を行っています。 b.当該体制を採用する理由 当社は、有価証券報告書提出日現在、機関設計において監査役会設置会社を採用しています。監査役３名は、全員が社外監査役で、それぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しています。また、取締役会には２名の社外取締役を選任し、長年にわたる企業経営に関する見識をもとにした的確な提言がなされています。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の体制としています。 ③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2018年12月21日開催の取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を決議しています。その概要は、下記のとおりです。 ≪内部統制システム構築の基本方針≫１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、当社の取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための企業行動規範を定めます。(2) コンプライアンスを横断的に統括する部署を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図ります。(3) 内部監査室は管理部と連携し、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、代表取締役社長に報告するものとします。(4) 当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保します。重要な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役及び使用人に開示し、周知徹底を図ります。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る情報又は文書(電磁的記録も含む)については、文書管理規程に従い保存及び管理を行うものとし、取締役及び監査役が当該情報又は文書等の内容を知り得る体制を確保するものとします。(2) 文書管理規程には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとします。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社及び子会社のリスクを網羅的かつ総括的に管理します。(2) 取締役及び使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施します。また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底します。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保します。(2) 業務分掌、職務権限規程を制定し、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとします。(3) その他業務の合理化、電子化に向けた取組により、職務の効率性確保を図る体制の整備を行います。(4) 経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行います。 ５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社及び子会社の業務適正性確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施します。(2) 内部監査室は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当性を確保します。また監査結果については、代表取締役社長に報告するものとします。(3) 子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行います。また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社に報告します。 ６．監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役が十全の監査を行うために補助使用人を必要とする場合には、取締役会は補助使用人を設置するかどうか、人数、報酬、地位(専属か兼業か)について決議するものとします。(2) この補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、またその人事評価は監査役が行います。(3) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとします。 ７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 当社及び子会社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行います。イ．会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるものロ．会社の業績に大きく影響を与えたもの、またはその恐れのあるものハ．その他当社企業行動規範、規程、法令への違反で重大なもの(2) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。(3) 内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備します。 ８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査の実施にあたり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障します。(2) 常勤監査役と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定します。 ９．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とします。 10．財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築します。(2) その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行います。 11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1) 反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、当社企業行動規範において、「社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然として対応し、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、名目の如何を問わず、反社会的勢力に対し、経済的利益を含む一切の利益を供与しない」旨を規定し、全取締役・使用人へ周知徹底するものとします。(2) 反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報告及び届出体制等を定めた対応規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備します。 ・責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ・取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待さ

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「指名・報酬委員会規程」及び「監査役会規程」により定めています。具体的には、取締役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員報酬等を含めた年間の役員報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしています。当社は、取締役の報酬限度額を2017年12月22日開催の第１期株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しています。同株主総会終結時の取締役の員数は４名です。また、上記の金銭報酬とは別枠にて、2023年12月21日開催の第７期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額を取締役(社外取締役除く。）については年額50百万円以内、株式の上限を年100,000株以内と決議されています。当社は2023年12月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。当事業年度の取締役の報酬の額は、取締役会で決議された決定方針に基づき、任意の指名・報酬委員会にその具体的な内容の決定を委任しており、指名・報酬委員会は、株主総会による取締役の報酬限度額の範囲内で、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の職務の内容を参考にして決定しています。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は以下のとおりです。・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを目的とした報酬体系とする。・株主をはじめとするステークホルダーに対して公正性及び合理性の高い報酬体系とする。・取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬（いずれも金銭報酬）及び非金銭報酬で構成する。・固定報酬は、役位、職責を踏まえたうえで、入手可能な客観的なデータを総合的に勘案し、適正な水準を設定する。・業績連動報酬は、指標として営業利益及び当期利益の対予算達成率を採用し、当該指標に連動させて決定する。・非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、付与株式数については貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、適正な水準を設定する。社外取締役と監査役の報酬については、業務執行を行う者ではないことから業績連動報酬は支給いたしません。監査役については報酬限度額を2017年12月22日開催の第１期株主総会において年額50百万円以内と決議しています。同株主総会終結時の監査役の員数は１名です。監査役の報酬等の金額は、監査役会において全監査役の協議により決定します。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）取締役（社外取締役を除く）61,58058,044－3,5354監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員23,52523,525－－6 ③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載していません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）スタジオ事業442（53）報告セグメント合計442（53）その他4（－）全社(共通）23（ 3）合計469（56） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。２．その他として記載されている従業員数は「フィットネス」に所属しているものです。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものです。 (2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）27（3）37.75.14,787,581 セグメントの名称従業員数（人）その他4（－）全社（共通）23（ 3）合計27（ 3） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。３．その他として記載されている従業員数は「フィットネス」に所属しているものです。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものです。 (3) 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.160.368.3－(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社デコルテ68.6100.068.172.677.9(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社デコルテ神戸市中央区100スタジオ事業100資金の借入経営指導料の受取役員の兼任債務被保証 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しています。２．株式会社デコルテは特定子会社に該当しています。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．株式会社デコルテは、特定子会社であり、売上収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10%を超えていますが、売上収益に占める当該連結子会社の売上収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。 (2) その他の関係会社 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容株式会社IBJ東京都新宿区699加盟店事業直営店事業マッチング事業他被所有32.96手数料の支払 （注）株式会社IBJは有価証券報告書を提出しています。

３【配当政策】 当社は、設立以来配当を行っていませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しています。当社は現在成長過程にあり、当面は内部留保を確保しつつ、事業規模の拡大や収益力の強化のために優先的に投資することが、将来における企業価値の最大化と、継続的な利益還元に繋がると考えています。 今後の剰余金の配当につきましては、内部留保の確保とのバランスを考慮した上で実施していくことを基本方針としていますが、当面は内部留保を優先し、さらなる事業の強化を図っていく方針です。 配当実施の時期につきましては未定です。 また、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっています。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社2025年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物使用権資産工具器具及び備品衣裳土地（面積㎡）その他合計本社(神戸市中央区)全セグメント本社管理業務3,460105,78357483,994--193,81317(3)東京オフィス(東京都港区)全セグメント管理業務営業拠点Web制作7,92744,9668,497---61,3926(-)40minutes六甲道(神戸市灘区)その他フィットネスジム4,54225,4220---29,9644(-)（注）１．IFRSに基づく金額を記載しています。２．使用権資産は主に建物の賃借契約に基づくものです。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 (2) 国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物使用権資産工具器具及び備品衣裳土地（面積㎡）その他合計株式会社デコルテスタジオAQUA新宿店(東京都新宿区)スタジオ事業店舗27,066269,9533,547---300,56731(6)スタジオAQUA表参道渋谷店(東京都渋谷区)スタジオ事業店舗25,154129,0003,402---157,55630(1)スタジオAQUA浅草店(東京都台東区）スタジオ事業店舗32,717251,7425,973---290,43430(4)スタジオAQUA横浜みなとみらい店（横浜市西区）スタジオ事業店舗23,500106,7135,785---135,99941(5)スタジオAQUA横浜駅前店（横浜市西区）スタジオ事業店舗23,865294,3337,495---325,693-スタジオAQUA立川店（東京都立川市）スタジオ事業店舗18,544164,6701,988---185,20318(3)スタジオAQUA大宮店（さいたま市大宮区）スタジオ事業店舗28,236444,0245,679---477,94023(3)スタジオAQUA軽井沢店（長野県北佐久郡御代田町）スタジオ事業店舗83,909-3,398-30,542(4,176)4,876122,7261(-)スタジオAQUA富士店（静岡県富士市）スタジオ事業店舗2517,744275--1088,379-スタジオAQUA千葉船橋店（千葉県船橋市）スタジオ事業店舗42,50287,7329,420---139,65425(4)スタジオAQUA宇都宮インターパーク店（栃木県宇都宮市）スタジオ事業店舗20,73263,63312,961--3,618100,9459(-) 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物使用権資産工具器具及び備品衣裳土地（面積㎡）その他合計株式会社デコルテスタジオTVB梅田店（大阪市北区）スタジオ事業店舗22,127139,59711,281---173,0073(2)スタジオTVBなんばパークス店（大阪市浪速区）スタジオ事業店舗38,065437,49013,299---488,85641(-)スタジオTVB京都店（京都市下京区）スタジオ事業店舗11,24487,5221,880---100,64727(2)スタジオTVB神戸ハーバーランド店（神戸市中央区）スタジオ事業店舗9,56726,3772,108---38,05326(1)スタジオTVB奈良店（奈良県奈良市）スタジオ事業店舗6,77230,196317---37,286-スタジオTVB広島店（広島市中区）スタジオ事業店舗37,940330,33111,501---379,7727(2)スタジオ 8名古屋店栄スタジオ（名古屋市中区）スタジオ事業店舗3,5849,998771---14,354-スタジオ 8名古屋店（名古屋市中村区）スタジオ事業店舗27,868366,15713,950---407,97520(1)スタジオAN福岡店（福岡市中央区）スタジオ事業店舗13,85686,1604,132--96104,24513(-)スタジオSUNS沖縄店（沖縄県北谷町）スタジオ事業店舗6,9708,3341,543--10816,9578(3)スタジオSUNS HOUSE（沖縄県本部町）スタジオ事業店舗23,68511,7330---35,418-スタジオSUNS宮古島サロン（沖縄県宮古島市）スタジオ事業店舗47,707-1,446-103,152(1,323)-152,306-スタジオSOLA美瑛店（北海道美瑛町）スタジオ事業店舗53,652-7,610-17,038(1,557)-78,301-スタジオSOLA札幌店（札幌市北区）スタジオ事業店舗33,13463,2938,008---104,4369(2)HAPISTA浅草店（東京都台東区）スタジオ事業店舗11,19734,2444,158---49,6006(1)HAPISTA堀江公園店（大阪市西区）スタジオ事業店舗6,88431,7253,577---42,1869(2)HAPISTA枚方T-SITE店（大阪府枚方市）スタジオ事業店舗12,72089,7422,508---104,9714(1)HAPISTA阪急西宮ガーデンズ店studio Ashery阪急西宮ガーデンズ店（兵庫県西宮市）スタジオ事業店舗25,72837,9684,911---68,6086(-)HAPISTACOMMONS立川立飛店（東京都立川市）スタジオ事業店舗27,678119,2135,552---152,4445(-)（注）１．IFRSに基づく金額を記載しています。２．使用権資産は主に建物の賃借契約に基づくものです。３．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であり、建設仮勘定を含んでいます。４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況a.監査役監査の組織、人員及び手続きについて(a)当社は、有価証券報告書提出日現在、監査役会設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されています。(b)監査役会の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の井上美樹は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と実地調査、内部統制の運用状況の確認、取締役の業務執行の監督、会計監査、株主総会事務の適切性の検討を担っており、非常勤監査役の太田大三、小林克彦は、取締役会等限定的な重要な会議へ出席し、必要に応じて常勤監査役と連携しています。また監査役は各取締役から「取締役職務執行確認書」の提出を受け、職務実行状況の確認を行っています。 (c)各監査役の経験及び能力氏名経験 及び 能力常勤監査役（社外） 井上 美樹公認会計士として豊富な経験と高い見識を有しており、財務及び会計・コンプライアンス・ガバナンス面での相当程度の知見を有しています。非常勤監査役（社外） 太田 大三弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、法務・リスク管理面での相当程度の知見を有しています。非常勤監査役（社外） 小林 克彦複数の事業会社の経営者・幹部としての豊富な経験を有しており、コンプライアンス・ガバナンス・経営管理面での相当程度の知見を有しています。 b.監査役及び監査役会の活動状況(a)監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。氏名開催回数出席回数 皆木 和義 4回 4回（100%） 井上 美樹11回11回（100%） 太田 大三15回15回（100%） 小林 克彦15回15回（100%）（注）１．皆木和義氏は2024年12月19日開催の定時株主総会の終結をもって監査役を退任しているため、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しています。２．井上美樹氏は2024年12月19日開催の定時株主総会において監査役に就任しているため、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しています。 (b)監査役会の平均所要時間は45分程度、決議事項は９件、協議報告事項は42件です。 (c)監査役会の具体的な検討内容・取締役会等重要な会議における意思決定の適正性・内部統制の整備・運用状況 「内部統制システムの基本方針」の運用フォロー・重点監査項目等 コンプライアンス体制の監査 人材育成・強化への取組状況の監査・会計監査人の監査の相当性 監査計画と監査報酬の適切性 監査の方法及び結果の相当性 会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制・監査役候補者選任議案への同意 (d)常勤及び非常勤監査役の活動状況・代表取締役及び取締役へのヒアリング 年３回の頻度をベースに実施（全監査役）・重要会議への出席 取締役会、経営会議等への出席（非常勤監査役は取締役会のみ）・往査 本社等及び店舗（常勤監査役、非常勤監査役は一部）・取締役会、監査役会での意見の表明 毎月の取締役会で表明（全監査役）・内部監査室との密接な連携・社外取締役との連携 年３回の頻度をベースに実施（全監査役）・三様監査連絡会の開催 半期に１度の頻度をベースに実施（全監査役） ②内部監査の状況 当社は、通常の業務執行部門とは独立した内部監査室を設置し、２名の人員で構成しています。内部監査は内部監査計画に基づき、業務活動の適切性や合理性等を監査し、また必要に応じて諸規程の適正性や妥当性を評価し、経営者への報告、取締役会への報告、並びに改善提言を行っています。また、内部統制推進における評価責任者として、財務報告の適正性を確保するための改善指導及び評価等を実施しています。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人 b.継続監査期間 ７年 c.業務を執行した公認会計士 浦上 卓也 山下 大輔 d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他13名です。 e.監査法人の選定方針と理由 当社は監査人であるPwC Japan有限責任監査法人から同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループの事業の理解度等を総合的に勘案し、取締役会で審議を行った上で同法人を選定しています。 （会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について） 解任・不再任については、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合の解任のほか、独立性の確保が担保されない、品質管理体制の重大な不備が認められる、監督官庁・公認会計士協会などから処分や指摘を受けている場合で改善の見込みがない、など会計監査人の職務の執行に重大な支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、監査法人の監査及びレビュー結果を通じて、監査品質について評価しています。 結果、適切な監査を実施していることを確認し、問題ないことを評価しています。 ｇ.監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しています。 第６期（連結・個別）ＰｗＣ京都監査法人 第７期（連結・個別）PwC Japan有限責任監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称 ①存続する監査公認会計士等 PwC Japan有限責任監査法人 ②消滅する監査公認会計士等 ＰｗＣ京都監査法人 (2) 異動の年月日 2023年12月１日 (3) 消滅する監査公認会計士等の就任年月日 2019年10月７日 (4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付けでＰｗＣあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。 (6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見 特段の意見はないとの申し出を受けています。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社23,000－24,00050連結子会社－－－－計23,000－24,00050当社における監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際会計基準に関する情報提供サービスです。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwC）に属する組織に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て決定いたします。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、監査計画、監査職務の遂行状況、品質、リスク対応、報酬の算定根拠等を確認し、過去の報酬実績も参考にした上で適切と判断したためです。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 （保有方針） 当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しない方針です。 （銘柄数及び貸借対照表計上額） 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 前述の「（はじめに）」に記載のとおり、当社の前身は旧株式会社デコルテです。CCH6a株式会社（現株式会社デコルテ・ホールディングス）は2016年12月13日に設立され、2017年１月31日に旧株式会社デコルテの全株式を取得したことにより同社を子会社化、その後CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を2017年10月１日に行いました。その後商号を2017年10月１日に株式会社デコルテに、2020年４月１日に株式会社デコルテ・ホールディングスに変更しています。そこで当社の沿革に加えて当社の前身となる旧株式会社デコルテの沿革を以下に記載しています。 （当社）年月事項2016年12月東京都千代田区においてCCH6a株式会社（現株式会社デコルテ・ホールディングス）を設立2017年１月旧株式会社デコルテの全株式を取得し子会社化2017年10月CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社デコルテに変更。本社を兵庫県芦屋市へ移転2018年10月新設型の会社分割により、株式会社Decollte Photography（現株式会社デコルテ）、株式会社Decollte Wedding及び株式会社Decollte Wellnessを設立。持株会社体制へ移行2018年10月株式会社Decollte Wellnessの全株式を株式会社メディロムへ譲渡しリラクゼーション事業から撤退2019年11月CES DEPARTURESを閉店し、ホテル挙式運営サービスから撤退2020年４月商号を株式会社デコルテ・ホールディングスへ変更株式会社Decollte Photographyを存続会社、株式会社Decollte Weddingを消滅会社とする吸収合併を実施2020年５月BEARS TABLE 及び HAPPY VERY MUCH を閉店し、オリジナル挙式のプロデュースから撤退2020年７月St. AQUAを株式会社メモリード東京へ事業譲渡し、チャペルウエディングのプロデュースから撤退2020年11月「和婚スタイル」及び「THE DRESS SHOP」の全店舗を株式会社ベスト―アニバーサリーへ事業譲渡し、神社婚のプロデュース及びドレス及び着物のレンタルサービスから撤退2021年４月アニバーサリーフォトサービスにおける関東地区初の店舗HAPISTA TOKYOを東京都台東区に開店2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年７月大都市圏近郊のリゾートエリアにおける初の常設リゾート型店舗となるSTUDIO AQUA軽井沢店を開店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行 （旧株式会社デコルテ）年月事項2001年11月旧株式会社デコルテ（本社：大阪市淀川区、代表取締役：小林健一郎）を設立2001年12月サロン・ド・デコルテを兵庫県芦屋市に開店、エステティックサービスの提供を開始2002年８月チャイニック・ボディ梅田を大阪市北区に開店、リラクゼーションマッサージサービスの提供を開始2003年10月本社を兵庫県芦屋市に移転2004年２月株式会社斎憲に出資2004年３月東京都港区にSt. AQUAを開店し挙式（チャペルウエディング）のプロデュースを開始2004年７月サロン・ド・デコルテを営業譲渡、エステティック事業より撤退2007年１月株式会社斎憲を吸収合併2008年１月STUDIO TVBを大阪市西区に、STUDIO AQUAを東京都港区に開店し、フォトウエディングサービスの提供を開始2010年１月STUDIO AN及びAN WEDDING WITHを福岡市博多区に開店、九州地区に進出2010年７月フォトウエディングサービスにおける初の単独店舗となるSTUDIO TVB 梅田店 を大阪市北区に開店2010年８月フォトウエディングサービスにおける関東地区初の単独店舗となるSTUDIO AQUA 新宿店 を東京都新宿区に開店2011年４月40minutes芦屋店を兵庫県芦屋市に開店し、フィットネスジムサービスの提供を開始2011年５月東京都港区にTHE DRESS SHOP 東京店、大阪市西区に南堀江店、福岡市博多区に福岡店を開店し、ドレス及び着物のレンタルサービスの提供を開始2011年７月STUDIO 8 を名古屋市中区に開店し東海地区に進出2011年10月大阪府泉佐野市にCES DEPARTURESを開店し、ホテル挙式の運営サービスの提供を開始2013年11月東京都台東区にBEARS TABLE 及び HAPPY VERY MUCH を開店し、オリジナル挙式のプロデュースを開始2014年１月京都市下京区に和婚スタイル京都店を開店し、神社婚のプロデュースを行う「和婚スタイル」の営業を開始2015年４月沖縄県北谷町にSTUDIO SUNS を開店、沖縄地区に進出2015年６月大阪市西区にHAPISTA を開店しアニバーサリーフォトサービスの提供を開始2017年７月北海道旭川市にSTUDIO SOLA を開店、北海道地区に進出2017年10月CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を実施