ＤＮホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、大日本ダイヤコンサルタント株式会社（連結子会社）、Nippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd.（連結子会社）、ＮＥテクノ株式会社（連結子会社）、有限会社エーシーイー試錐工業（連結子会社）、株式会社ウエルアップ（連結子会社）、合同会社ふじおやまパワーエナジー（非連結子会社）、株式会社清流パワーエナジー（持分法非適用関連会社）及び北の森グリーンエナジー株式会社（持分法非適用関連会社）の９社により構成されており、主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。 当社グループにおける主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。区 分主要業務主要な会社名総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント事業社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理など大日本ダイヤコンサルタント株式会社Nippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd.ＮＥテクノ株式会社株式会社ウエルアップ地質調査事業地質・地盤・地下水・資源の調査・解析大日本ダイヤコンサルタント株式会社有限会社エーシーイー試錐工業 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の企業理念のもと、「価値観」、「ビジョン」を以下のように制定しております。当社グループの共有すべき「価値観」に基づき、「ビジョン」の実現をグループとしての基本目標とします。 ■価値観 誠実に、現場、人、失敗から学び、社会に貢献する■ビジョン 信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに (2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業理念の実現に向けて、2024年６月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しております。その基本方針と事業戦略は次のとおりであります。 （基本方針）①サステナビリティ社会の実現に向けた対応、ＤＸの推進 ②マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出③多様な働き方の実現と人材価値の最大化④持続的成長を実現するグループガバナンス体制の強化 (3)目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長と経営基盤の強化という視点に立ち、中期経営計画2026において、次のとおり経営目標を設定しております。 実績 計画 2025年6月期2024年6月期2025年6月期2026年6月期自己資本比率60.6％ 50％程度 自己資本利益率（ＲＯＥ）13.3％14.0％10％以上固定比率58.2％ 80％以下 女性採用比率42.5％ 30％以上 連結配当性向33.9％30.8％30％以上 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、豪雨や大雪等の激甚化・頻発化する自然災害への対応やカーボンニュートラルの実現に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、イノベーション創出に資するＤＸの推進等、社会資本整備に対するニーズが多様化・増大しております。当社グループは、これらのニーズに的確かつ効率的に応え、企業理念としている「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」に貢献するとともに、企業の持続的な発展に資するため、中期経営計画2026で定めた次の課題に取り組んでまいります。① サステナビリティ社会の実現に向けた対応、ＤＸの推進・社会課題であるサステナビリティ社会の推進に向けて各分野で施策を推進するとともに、ＤＸによる事業戦略及び生産性向上を推進する② マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出・構造分野・地質・地盤分野を軸に、マーケットリーダーとしての社会的責任を果たし 不動の地位を築く・事業の絞り込み、主軸事業からのシナジー効果を享受し、新たなマーケットリーダーとしての地位創出を目指す③ 多様な働き方の実現と人材価値の最大化・旧大日本コンサルタントと旧ダイヤコンサルタントの融合・テレワークの強化と人材価値の最大化④ 持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化・資本コスト及び株価を意識した経営の実現・株主との良好なコミュニケーションの構築・女性取締役の登用・社員の情報リテラシー向上・サステナビリティに関する施策の立案・実施・サステナビリティ経営に関する活動の適切な開示・リスクマネジメントの一層の推進

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境の変化について当社グループは、受注のほとんどを国や地方自治体等の官公庁に依存しております。官公庁以外では電力関連会社等のエネルギー関連の受注を主力としております。このため、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、公共事業予算の組替えや削減等が実施された場合には、当社グループの受注高が減少し、必要な受注量を確保できず、売上高の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、価格競争が激化し、受注単価の下落傾向が継続した場合には、当社グループの利益減少により業績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー関連業務では原子力に係る政策転換が行われた場合には、同関連業務の受注高が減少し、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、既存事業における技術力と実績を活かし、公共投資のシェア拡大を図るとともに、他のエネルギー関連業務やエネルギー以外の民間受注及び海外事業の拡大に向けた営業活動を強化するなど取引先の分散化に取り組んでおります。また、今後の経営環境の変化に応じた事業戦略の見直し等を的確に行うよう対策を講じております。(2) 自然災害、感染症等について当社グループは、大規模な地震や台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害や火災等の事故の発生により従業員や事業所が大規模な被害を受けた場合には、主要な設備やデータの損傷等により正常な事業活動が困難となります。また、新型コロナウイルス感染症のような感染症によるパンデミック等の異常事態の収束が長期化し日本経済の景気が大きく低迷した場合には、発注者からの要請による業務中断、関係機関協議や現地作業の制限、地方自治体での発注先送りや公共事業量の減少等のリスクが懸念され、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及びそれに基づく具体的な整備と定期的な点検を推進するとともに、安否確認システムの導入や在宅勤務・サテライトオフィス等のテレワーク環境の整備を実施し、生産性向上を図るためのＤＸの推進に取り組み、事業リスクの最小化に向けた施策を講じております。また、地方自治体での発注先送り等に備え、早期受注に向けた積極的な応札による業務量の確保に努めております。(3) 成果品に対する契約不適合責任について当社グループは、建設コンサルタント事業及び地質調査事業による成果品を提供しておりますが、成果品のミスが原因で重大な不具合が生じる等の契約不適合責任が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を受けるとともに、全社的な品質方針を定め、品質管理体制の強化を図り、常に品質の確保と向上に努めております。また、万が一契約不適合が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。(4) コンプライアンスについて当社グループは、事業活動にあたり、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、労働基準法などの法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け社会からの信頼を失い、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の許認可を受けて事業活動を実施しており、将来、何らかの理由により当該許認可の取り消しまたは更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃または新たな法令規制が制定された場合には、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの業務において安全管理不足による重大事故が生じた場合には、指名停止処分や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、すべての役員及び従業員に対して、コンプライアンスに関する啓発活動や研修等による社内教育を実施し、コンプライアンス意識の向上に努めております。また、安全管理教育や安全パトロールなどの安全管理活動を徹底し、重大事故防止に努めております。当社グループでは、ＣＳＲ本部が中心となり、コンプライアンス、安全管理活動を含めたＣＳＲ活動全般を推進しております。(5) 人材の確保・育成について当社グループは、優秀で高度な専門性を有する技術者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していくためには継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。しかし、少子高齢化が進む中で、人材の獲得競争が激化しており、人材の確保及び後継者の育成が計画通りに実施されず、優秀な人材が確保できない場合には、事業活動において生産性が低下し、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、社員から友人や知人を紹介してもらうリファラル採用やインターンシップ等を活用した積極的な採用活動により、有能な新卒社員の計画的な採用に加え、即戦力となるキャリア採用を推進し、人材の確保に努めております。また、階層別研修、ＤＸ推進研修、リカレント研修、リスキリング研修等、教育訓練の充実化を図るとともに、次世代育成支援にかかる行動計画や女性活躍にかかる行動計画を定めて雇用環境の整備を進めるなど、優秀な人材の確保・育成に努めております。また、福利厚生の充実や多様な働き方を推進するなど、人材の流出に対応した各種施策に取り組んでおります。(6) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通して、顧客から機密情報を入手することがあり、また、当社グループ自身の専門技術を用いた各種サービスを提供しており、経営上・技術上の機密情報を保有しております。万が一、標的型サイバー攻撃やランサムウェアなどによるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、これらの情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や当社グループの社会的信用の失墜、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生するなど、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、システムセキュリティの強化、通信回線やハードウェア、クラウドサービスの増強などの対策と並行して、情報セキュリティに関する規程の整備やランサムウェアに対する行動規範を策定するとともにCSIRTを設置し、インシデント発生時の被害極小化への組織的取り組みを徹底するなど、管理体制の強化にも努めております。また、すべての役員及び従業員に対する情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練などを実施し、セキュリティ意識の向上に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、全体として緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米国の通商政策や物価上昇の継続が個人消費に与える影響などは、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、国土強靱化を継続的・安定的に推進する「改正国土強靱化基本法」が昨年成立し、最終年度が2025年度である「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の終了後においても、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。また、建設コンサルタントを取り巻く状況は、老朽化した社会資本の維持・改修、激甚化する自然災害への対応等に加え、新たな役割として、社会資本のマネジメントや地方公共サービスの技術支援等を担っていくことが考えられ、建設コンサルタントが果たすべき役割は年々変化・拡大してきております。このような状況の下で、中期経営計画2026（2023年７月から2026年６月まで）の２年目となった当期においては、基本目標として設定した「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、ＤＸの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」に対する諸施策の取り組みを継続して実施してまいりました。具体的には、事業会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社において、ＤＸに関する全社的な戦略を構築・推進する役割を担う社長直轄の部署として、ＤＸ戦略推進部を新設いたしました。また、旧大日本コンサルタントと旧ダイヤコンサルタントの融合に向けて、基幹システムの統合及び拠点事務所のネットワークの統合を実施してまいりました。今後においても、経営資源の更なる統合と成長のための新たな事業ポートフォリオ構築に向けた先行投資を行うことで、次の成長フェーズに繋がる事業基盤の強化を図ってまいります。これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績は、受注高は372億３百万円（前連結会計年度比99.9％）、受注残高は200億６千７百万円（同101.1％）、売上高は369億７千５百万円（同108.3％）となりました。利益面におきましては、営業利益は27億１千５百万円（同139.4％）、経常利益は27億９百万円（同136.2％）、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は19億２千２百万円（同123.4％）となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。また、当社グループは継続的に企業価値の向上を図るため、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を安定的に達成できることを目標に掲げており、当連結会計年度におきましては、株主資本利益率（ＲＯＥ）は13.3％となり、目標を達成することができました。なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて14億７千５百万円増加（前連結会計年度は30億５千４百万円増加）し、255億５千４百万円（前連結会計年度は240億７千９百万円）となりました。主な変動は、現金及び預金の増加７億８千２百万円、有形固定資産の増加１億２千４百万円、投資有価証券の増加１億５千４百万円、退職給付に係る資産の増加８億９千万円、受取手形及び売掛金の減少２億１千２百万円、契約資産の減少１億８千９百万円、無形固定資産の減少１億８千２百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末と比べて５億３千７百万円減少（前連結会計年度は14億２千３百万円増加）し、100億５千５百万円（前連結会計年度は105億９千２百万円）となりました。主な内容は、業務未払金の増加１億５千６百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億１千万円、契約負債の増加４億８千３百万円、繰延税金負債の増加２億４千８百万円、短期借入金の減少９億５百万円、未払法人税等の減少２億１千２百万円、長期借入金の減少３億４千万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べて20億１千２百万円増加（前連結会計年度は16億３千万円増加）し、154億９千８百万円（前連結会計年度は134億８千６百万円）となりました。主な変動は、剰余金の配当５億２千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19億２千２百万円、退職給付に係る調整累計額の増加４億７千万円によるものであります。これらの結果、当社グループの自己資本比率は60.6％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて７億８千２百万円増加し、28億９千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金純額は、30億２千９百万円（前連結会計年度は使用した資金19億１千６百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益27億７百万円に、減価償却費５億９千２百万円の非資金費用のほか、仕入債務の増加額１億５千６百万円、契約負債の増加額４億８千３百万円、売上債権の減少額２億９百万円、契約資産の減少額１億８千９百万円、法人税等の支払額10億３百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金純額は、５億６百万円（前連結会計年度は使用した資金１億２千７百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億円、無形固定資産の取得による支出５千２百万円、投資有価証券の取得による支出５千６百万円、貸付金の回収による収入１億２千１百万円、保険積立金の解約による収入３千６百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金純額は、17億４千万円（前連結会計年度は使用した資金１億１千１百万円）となりました。これは主に、短期借入金の減少額９億５百万円、長期借入金の返済による支出２億３千万円、配当金の支払額５億２千９百万円によるものであります。当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金及び銀行借入による調達で賄っております。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一の報告セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、事業別に記載しております。 イ．生産実績当社グループでは「生産実績」を定義することが困難なため、「生産実績」は記載しておりません。 ロ．受注実績当連結会計年度の受注状況を事業別に示すと、次のとおりであります。 事業別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業32,774,620102.918,269,339103.7地質調査事業4,428,78082.11,798,16080.7合計37,203,40099.920,067,499101.1 (注) 数量につきましては、業種の特殊性から把握が困難なため記載を省略しております。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。 事業別売上高(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業32,116,424110.8地質調査事業4,859,15294.4合計36,975,577108.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)国土交通省10,243,96630.012,000,66332.5 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 ② 経営成績等の状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。 ③ 財政状態の状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、成長投資に必要な資金は、事業で生み出す営業キャッシュ・フロー及び手許流動性資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融市場または資本市場から調達することも選択肢の一つとし、成長への機会損失とならないよう堅実かつ柔軟な資金調達を行う方針であります。また、事業の特性上、業務代金の回収時期が３月から５月に集中する傾向があるため、資金需要に応じて運転資金の一部を金融機関からの短期借入金で賄っております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について国内の公共事業を取り巻く環境は、防災・減災、国土強靱化の取り組みの切れ目ない推進を掲げた「第１次国土強靱化実施中期計画」が2025年６月に閣議決定されましたので、最終年度が2025年度である「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の終了後も堅調に推移するものと考えられ、今後においても一定の受注高、売上高を確保できるものと判断しております。このような状況の中、中期経営計画2026（2023年７月から2026年６月まで）の最終年度となる2026年６月期においても、基本目標として設定した「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」に対する諸施策を継続して取り組み、経営資源の更なる統合と成長のための新たな事業ポートフォリオ構築に向けた先行投資を行うことで、次の成長フェーズに繋がる事業基盤の強化を図ってまいります。また、2025年２月に策定され、原子力を最大限活用していく方針が示された「第７次エネルギー基本計画」に沿った原子力発電所及び核燃料サイクル関連施設の地質・地盤調査、2022年12月に閣議決定された「防衛力整備計画」に沿った自衛隊施設（建物等）の耐震化・老朽化対策等の計画・設計を成長分野と位置付けて、経営資源を重点的に配分することによって受注高、売上高の拡大を見込みます。これらに加えて、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー関連事業（洋上風力発電、水素利活用、木質バイオマス発電、CCSなど）、包括管理等のインフラマネジメント事業を成長させるとともに、インフラの維持管理へのAIの活用、地質調査のDXなどの技術開発を推進し、当社グループの事業領域を広げて事業規模の拡大を図り、企業理念である「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現を目指します。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等を展開するために子会社及び地域別に設置した支社を事業セグメントとし、また、子会社及び支社に対し支援的な役割を担う本社機構を「その他」事業セグメントとして設定しております。 ただし、当社グループの報告セグメントについては、「その他」事業セグメントについては子会社及び各支社が受注した業務の一部を再受託又は支援する附随的なものであり、その売上高及び利益又は損失の金額はいずれも重要性が乏しいことから、子会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントに関連金額を含めて報告しております。また、子会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントについてはその事業内容等の経済的特徴が類似していることから一つの事業セグメント（「総合建設コンサルタント」事業セグメント）に集約しております。 当社グループにおいては上記の結果、一つに集約された「総合建設コンサルタント」事業セグメントを単一の報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントが一つのため記載を省略しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報報告セグメントが一つのため記載を省略しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)該当事項はありません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省10,243,966総合建設コンサルタント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省12,000,663総合建設コンサルタント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】報告セグメントが一つのため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】報告セグメントが一つのため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 私たちは、大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く建設コンサルタントとして、誠実に、現場、人、失敗から学び、常に技術を研鑽し、高度な技術力で SDGs や社会課題の解決に貢献します。 そのために、法令を遵守するとともに社会的良識に則り、信頼のもと様々なステークホルダーからの期待に応え、社会になくてはならない企業グループとなるためにサステナビリティ経営を推進します。 (1)サステナビリティに関するガバナンス、リスク管理①ガバナンス私たちは、持続的成長と長期的な企業価値向上を実現するために、経営陣を含む全社員が企業理念を共有して、企業行動憲章に則った事業活動を推進することで、健全で公正・透明な経営をします。 サステナビリティ経営を推進するため、当社グループでは取締役会による監督の下、社長執行役員、副社長執行役員、常勤監査等委員、執行役員、本部長により構成されたサステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制を構築しております。 ②リスク管理当社グループのリスク管理体制は、CSR本部が中心となって気候変動リスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じています。特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、委員会において審議・決議された内容は取締役会に報告されます。 (2)人的資本・多様性に関する戦略、指標及び目標①戦略当社グループは、「人」を最大の財産と考え、社員がプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重し、個性と能力を発揮できる企業風土づくりに取り組みます。 ・研修制度 新入社員を対象としたOFFJT研修やOJT研修、３年目研修や５年目研修など階層別で研修を実施しています。また、部門により技術者専門研修を実施しています。 ・資格取得 技術士の資格取得に向けて豊富な受験対策資料や対策講座を用意しており、資格取得に応じて技術資格手当を支給する等、多様な資格取得支援を行っています。 ・女性活躍推進 「女性活躍推進法」に基づき、以下の一般事業主行動計画を策定しております。同計画の実施により、女性社員が活躍し続けられる環境の整備を推進してまいります。 ②指標及び目標指標目標実績（当事業年度）採用者に占める女性比率30％42.6％男性の育児休業取得率7％78.9％有給休暇取得率70％81.6％ ※当社グループではグループ各社の事業特性を踏まえた各々の取り組みを実施しており、連結グループとしての目標設定は実施していないため、中核会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社における経営指標及び目標を記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業理念である「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」を追求することを通じて、当社グループの持続的成長と長期的な企業価値の向上を実現し、もって株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能にするために、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。そして当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主の皆様の権利を尊重し、経営の透明性・公正性を確保するとともに、経営資源を有効に活用することで、経営環境の変化に迅速かつ効果的に対応し、経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。・株主の皆様の権利を尊重し、平等性を確保します。・株主の皆様を含むステークホルダーとの円滑な関係を構築し、適切に協働します。・会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。・取締役会は、当社の経営に関する基本的な方針を決定するとともに、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、客観的な立場から実効性の高い業務執行の監督機能を発揮します。・中長期的な投資方針を有する株主の皆様との間で建設的な対話を行います。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の透明性を最大限確保するため、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日（2025年９月25日）現在、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の基本方針、重要な業務執行に関わる事項など取締役会規則に定めた取締役会の決議事項について意思決定を行い、取締役会の決議事項以外の業務の執行及びその決定については、業務執行側へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。なお、経営判断の迅速化を図るため、取締役会の審議事項は重要性の高い議案に限定しております。また、執行役員制度を導入することで取締役会と経営執行機能を分離し、取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大することで、社会環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。当社の監査等委員会は、当有価証券報告書提出日（2025年９月25日）現在、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の体制であります。監査等委員は、監査等委員会に加え、取締役会に出席して、取締役の業務執行及びコーポレート・ガバナンスの運営状況などを監督・監査します。また、監査等委員会は、定期的に会計監査人と意見交換を行い、また、監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整えております。なお、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役２名を株式会社東京証券取引所の定めによる独立役員として同取引所に届け出ております。当社の経営戦略会議は、社長執行役員、副社長執行役員、執行役員、本部長をもって構成されております。法令及び定款において、取締役会の専決事項とされているものを除き、取締役会規則において代表取締役社長執行役員に決定が委任されている経営に関する一切の重要な事項について審議を行い、会社経営の円滑な遂行を図っております。当社の諮問委員会は、当有価証券報告書提出日（2025年９月25日）現在、取締役３名（うち社外取締役２名）の委員で構成しております。諮問委員会では、取締役候補者の選任・代表取締役候補者の選定や社内取締役の報酬などについての諮問に対する答申を行います。なお、現状の体制を採用している理由は、それぞれの職歴、経験、専門知識を活かした経営の監督・監査ができる社外取締役２名を選任することで経営の監視機能を強化すること、さらに、取締役の指名及び報酬の決定に関して意見を取締役会に答申する「諮問委員会」を任意の諮問機関として設置することでこれらの事項に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる向上を図るためであります。 （注）2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役は６名（うち社外取締役２名）となり、監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の体制となります。また、当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「諮問委員会の委員の選定について」が付議される予定であり、当該議案が承認可決されると、諮問委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）の委員で構成されます。 イ．当有価証券報告書提出日（2025年９月25日）現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表しております。また、△は監査の一環としての参加者を表しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営戦略会議諮問委員会代表取締役社長執行役員 新井 伸博○ ◎ 代表取締役副社長執行役員野口 泰彦○ ○ 取締役副社長執行役員原田 政彦○ ○ 取締役（常勤監査等委員）吉村 実義○◎△（監査）◎社外取締役（監査等委員）林田 和久○○ ○社外取締役（監査等委員）井上 毅◎○ ○執行役員吉野 正行 ○ 執行役員経営企画本部長浦田 昌浩 ○ 執行役員管理本部長山浦 昌之 ○ 執行役員管理本部副本部長畑田 宣久 ○ 執行役員ＣＳＲ本部長大賀 政秀 ○ 特定子会社から都度選任 ○ （注）2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、機関ごとの構成員は次のとおりとなります。（◎は議長、委員長を表しております。また、△は監査の一環としての参加者を表しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営戦略会議諮問委員会代表取締役社長執行役員 原田 政彦○ ◎ 代表取締役副社長執行役員藤本 弘之○ ○ 取締役副社長執行役員吉野 正行○ ○ 取締役（常勤監査等委員）吉村 実義○◎△（監査）◎社外取締役（監査等委員）井上 毅◎○ ○社外取締役（監査等委員）佐野みゆき○○ ○執行役員経営企画本部長浦田 昌浩 ○ 執行役員管理本部長山浦 昌之 ○ 執行役員管理本部副本部長畑田 宣久 ○ 執行役員ＣＳＲ本部長大賀 政秀 ○ 特定子会社から都度選任 ○ ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ③ 内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。決議内容の概要は次のとおりであります。 イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、文書管理規則に基づき、その職務執行に係る重要な情報を文書もしくは電磁的媒体に記録・保存するものとする。また、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。 ロ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)当社は、ＣＳＲ規定に基づき、経営戦略会議においてグループ会社のリスク管理に関する基本方針を決定し、監視するとともに、リスク管理体制を整備し維持するものとする。また、半期ごとにリスク評価を実施し、対策が必要な事項について、グループ会社にフィードバック（指示・助言等）を行う。2)グループ会社において緊急事態が発生した場合には、ＣＳＲ規定に基づき、発生した緊急事態領域を有するグループ会社の社長が、危機管理責任者として危機管理会議を招集し、緊急事態領域の責任者を定め、初動対応を指示する。また、危機管理情報共有責任者は、危機管理会議の進捗を把握し、緊急事態の終結までグループ会社間の情報共有と連携を行い、危機管理会議の解散後、速やかに事態の経緯と教訓を整理し、経営戦略会議に報告するとともに、リスク管理の見直しを行い、グループ会社にフィードバック（指示・助言等）を行う。 ハ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)当社は、定例の取締役会を３か月に１回以上開催し、取締役会規則に定める重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。重要な業務執行の決定は、会社法第399条の13第６項の規定により社長執行役員である取締役に委任し、経営戦略会議において事前審議することにより、経営の意思決定の迅速化と効率的な業務執行を図る。2)操業については、年度ごとに全社的な経営目標である経営計画を策定し、事業会社の達成すべき目標に落とし込み、事業会社は、具体的な目標の達成方法を定める。また、毎月開催する経営戦略会議において、操業の進捗状況の確認と必要に応じて対応策の検討を行う。3)日常の業務執行に際しては、職務権限規定に基づき権限の委譲を行い、各管理職位の権限関係と責任の所在を明確にする。また、稟議規定において執行手続を定め、会社業務の組織的かつ効率的な運営を図ることができる体制を構築する。 ニ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)当社は、取締役及び使用人の法令及び定款の遵守と、誠実かつ倫理的な事業活動のための行動規範として企業行動規則を定める。取締役及び使用人は、当該行動規範を率先垂範して行うとともに、コンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努めるものとする。2)当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、コンプライアンス取扱基準を定め、その運用を行う。3)当社は、経営戦略会議において、コンプライアンスに関する諸施策の実施状況を確認する。また、その内容を取締役会に報告する。 ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1)当社は、関係会社管理規則を定め、グループの子会社及び関連会社を含めた事業運営に関する重要な事項の決定に関して当社への事前承認または事前報告を徹底し、当社による統括的な管理体制を構築する。2)当社の監査部は、内部監査規則に基づき、子会社に対する内部監査を定期に実施する。3)子会社及び関連会社の各社ごとの規模を踏まえ、内部統制の実効性を高める方策、リスク管理体制など、必要な指導及び支援を実施する。 ヘ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1)監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、補助使用人という。）を置くことを求めた場合、社長執行役員である取締役は、監査等委員会と協議を行い、速やかに人事的対応を図る。2)補助使用人は監査等委員会の指揮命令に従い職務を行うとともに、その指揮命令事項に関して、監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないものとする。また、監査等委員会の事務局については、専任の補助使用人があたるものとする。3)補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分などに関しては、監査等委員会の同意を得たうえで実施する。 ト．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制1)当社及び子会社の代表取締役、業務執行取締役は、各社の取締役会などの重要な会議において、随時その業務執行状況の報告を行う。2)監査等委員会が必要に応じて当社または子会社の事業の報告を求めた場合、または、業務及び財産に関する調査を行う場合は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人は、迅速に対応するものとする。3)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、もしくはその発生の恐れがあると判断した場合には当該事実を、また、これらの者からこれらの事実について報告を受けた者は当該事実を、直ちに監査等委員会に対して報告するものとする。4)当社は、当社並びに子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実に対する相談または通報に関する仕組み（内部通報制度）を構築する。また、相談または通報をしたことを理由として不利な取扱いを行わないことをコンプライアンス取扱基準に定める。 チ．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当該監査等委員会の職務の執行に関するものでないと認められた場合を除き、監査等委員の請求に従い円滑に行う。2)監査等委員会は、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見を交換する機会を設定する。3)監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認める際は、弁護士、公認会計士その他外部機関の活用を保障する。 リ．財務報告の適正性を確保するための体制1)財務報告の信頼性を確保するために、適正な会計に関する記録や報告を行うとともに、一般に公正妥当と認められる企業会計に関する諸法則、規則を遵守し、虚偽や誤解を招く会計

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（基本方針）当社の取締役の報酬等は、経済や社会の情勢などを踏まえたうえで、取締役が果たすべき役割・責任の大きさに基づく報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）の報酬等については、固定報酬としての基本報酬、単年度の業績達成率に連動する年次インセンティブ報酬、取締役の在任中の貢献に報いる中長期インセンティブ報酬により構成し、各報酬の種類ごとの比率の目安は、業績目標の達成率が100％の場合において、概ね基本報酬：年次インセンティブ報酬：中長期インセンティブ報酬＝75：15：10となるよう設計しております。なお、年次インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬として次の２種類の株式報酬制度を導入しております。・年次インセンティブ報酬 業績連動型譲渡制限付株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）・中長期インセンティブ報酬 業績非連動型譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）また、監査等委員である取締役（社外取締役を除きます。）の報酬については基本報酬及び中長期インセンティブ報酬としており、社外取締役の報酬については基本報酬のみとしております。 （基本報酬）当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対する基本報酬の額は、2022年９月28日開催の第１回定時株主総会において決議いただいた報酬枠として、年額120百万円以内と定めております。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）の基本報酬については、諮問委員会に諮問し、答申を受け、その個々の具体的な金額は取締役会により一任された代表取締役社長執行役員が決定しております。代表取締役社長執行役員に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を、総合的・客観的に判断し、各取締役の報酬額を決定できると判断したためです。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、諮問委員会の答申が十分に尊重されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査等委員である取締役に対する基本報酬の額は、2022年９月28日開催の第１回定時株主総会において決議いただいた報酬枠として、年額50百万円以内において、監査等委員の協議により決定しております。 （業績連動型株式報酬）当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「支給対象取締役」といいます。）に対し、単年度の業績達成率に連動する業績連動型譲渡制限付株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）（以下「年次インセンティブ報酬」といいます。）を導入しており、当該報酬の額は2022年９月28日開催の第１回定時株主総会において決議いただいた報酬枠として、基本報酬及び中長期インセンティブ報酬とは別枠として、年額50百万円以内と定めております。年次インセンティブ報酬に係る業績達成率を判定するための評価指標は、法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の売上高の状況を示す指標」及び「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」である、当社連結売上高及び当社連結経常利益としております。各業績目標の達成率に応じて、連結売上高に係る部分については0～100％、連結経常利益に係る部分については0～120％の範囲で支給する株式数が変動します。株式の支給にあたっては、決定された各支給対象取締役に支給する当社普通株式の数に応じ、現物出資による払込みに充てるための金銭報酬債権を各支給対象取締役に対して支給し、各支給対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により払い込むことで、当社普通株式の割当てを受けます。ただし、年次インセンティブ報酬に係る業績目標の評価期間（以下「業績評価期間」といいます。）の終了後、任期満了等の正当な理由により退任した取締役（以下「最終任期等の取締役」といいます。）については、当該業績評価期間に対する年次インセンティブ報酬に係る金銭報酬債権の支給は行わず、当該業績評価期間に係る年次インセンティブ報酬に相当する現金により支給するものとします。年次インセンティブ報酬として割り当てられる当社普通株式には、株式の割当てを受けた支給対象取締役が当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任するまでの期間について譲渡制限を付すものとしております。なお、年次インセンティブ報酬は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与に該当します。業績連動給与の支給対象、支給される株式及び金額の上限となる確定数及び確定額、並びに支給される株式及び金額の算定方法等は下記のとおりとなります。A． 支給対象法人税法第34条第１項第３号に規定する「業務執行役員」である当社取締役及び当社子会社取締役を対象とします。B． 株式支給数及び支給額の上限法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定数及び確定金額」は、当社及び当社子会社ごとに、下表に定める個別株式上限支給数に役位ごとの員数を乗じて合計した数を上限とします。（当社）役位個別株式上限支給数個別上限支給額代表取締役社長執行役員3,800株1,400万円代表取締役副社長執行役員3,500株1,300万円取締役副社長執行役員3,400株1,200万円 （当社子会社※）役位個別株式上限支給数個別上限支給額代表取締役副社長3,100株1,100万円取締役2,700株1,000万円 ※対象となる当社子会社は大日本ダイヤコンサルタント株式会社とします。（注1）当社の2026年６月期における役位ごとの個別株式上限支給数及び個別上限支給額は、2025年９月26日開催予定の取締役会において決議する予定であります。（注2）当社子会社の2026年６月期における役位ごとの個別株式上限支給数及び個別上限支給額は、2025年９月25日開催予定の取締役会において決議する予定であります。C． 業績評価期間2025年７月１日から2026年６月30日までの１事業年度とします。D． 支給株式数の算定方法支給する株式の数は、以下の算式により算定します。なお、計算の結果単元株未満の端数が生じる場合これを切り上げます。支給する株式の数 ＝ 基準株式数 × 業績連動係数 （a）基準株式数基準株式数は、以下の算式により算定します。なお、計算の結果１株未満の端数が生じる場合これを切り上げます。基準株式数 ＝ 支給基準額 ÷ 基準株価 イ．支給基準額は下記のとおりとします。（当社）役位支給基準額代表取締役社長執行役員6,768千円代表取締役副社長執行役員6,240千円取締役副社長執行役員6,096千円 （当社子会社※）役位支給基準額代表取締役副社長5,424千円取締役4,752千円 ※対象となる当社子会社は大日本ダイヤコンサルタント株式会社とします。（注1）当社の2026年６月期における役位ごとの支給基準額は、2025年９月26日開催予定の取締役会において決議する予定であります。（注2）当社子会社の2026年６月期における役位ごとの支給基準額は、2025年９月25日開催予定の取締役会において決議する予定であります。ロ．基準株価は業績評価期間開始日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は直近の取引成立日の終値。）とします。（b）業績連動係数業績連動係数は、業績評価期間における当初目標に対する各評価指標に係る達成率に基づき、以下の算式により算定します。業績連動係数 ＝ 評価指標Aに係る係数 × 25％ ＋ 評価指標Bに係る係数 × 75％ イ． 評価指標Aに係る係数は以下のとおりとします。（イ） 評価指標Aは当社連結売上高とします。（ロ） 評価指標Aに係る係数評価指標Aの達成率評価指標Aに係る係数80％未満の場合080％以上100％未満の場合達成率×1100％以上の場合1 ロ． 評価指標Bに係る係数は以下のとおりとします。（イ） 評価指標Bは当社連結経常利益とします。（ロ） 評価指標Bに係る係数評価指標Bの達成率評価指標Bに係る係数80％未満の場合080％以上120％未満の場合達成率×1120％以上の場合1.2 E． 最終任期等の取締役に支給する年次インセンティブ報酬に相当する金額の算定方法最終任期等の取締役に支給される金額は下記の算式により計算した金額とします。支給金額 ＝ 支給株式数 × 支給基準株価 （a）支給株式数上記「D．支給株式数の算定方法」に基づき算出される支給する株式の数とします。（b）支給基準株価年次インセンティブ報酬に係る株式の募集決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は直近の取引成立日の終値。）とします。 F． 業績目標（計画値）指標2026年６月期目標当社連結売上高38,000百万円当社連結経常利益 2,550百万円 （業績非連動型株式報酬）当社は取締役（社外取締役を除きます。）の在任中の貢献に報いる報酬として、業績非連動型譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）（以下「中長期インセンティブ報酬」といいます。）を導入しております。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に係る当該報酬の額は2022年９月28日開催の第１回定時株主総会において決議いただいた報酬枠として、基本報酬及び年次インセンティブ報酬とは別枠で年額25百万円以内、監査等委員である取締役（社外取締役を除きます。）に係る当該報酬の額は、基本報酬とは別枠で年額５百万円以内と定めております。当社は、中長期インセンティブ報酬の対象となる取締役に支給する当社普通株式の数を、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）については取締役会決議により決定し、監査等委員である取締役（社外取締役を除きます。）については監査等委員の協議により決定します。当社は、決定された取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。以下「支給対象取締役」といいます。）に支給する当社普通株式の数に応じ、現物出資による払込みに充てるための金銭報酬債権を各支給対象取締役に対して支給し、各支給対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます。中長期インセンティブ報酬として割り当てられる当社普通株式には、株式の割当てを受けた支給対象取締役が当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任するまでの期間について譲渡制限を付すものとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬非業績連動報酬パフォーマンス・シェア・ユニット（株式報酬）リストリクテッド・ストック（株式報酬）取締役(監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)127,86098,38016,94012,5394取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)28,26524,870―3,3951社外役員12,75012,750――2 (注) 業績連動報酬及び非業績連動報酬は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載 しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。2025年６月30日現在従業員数(人)1,447(393) (注) 従業員数は、正社員及び嘱託社員からなる就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)―(―)――― (注) 当社の事業は子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、従業員数、平均年齢、平均勤続年齢、平均年間給与は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況該当事項はありません。 (4)採用した労働者に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度補足説明採用した労働者に占める女性労働者の割合有給休暇取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者――――― (注) 当社の事業は子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、採用した労働者に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率、労働者の男女の賃金の差異は記載しておりません。 ②連結子会社 当事業年度補足説明名称採用した労働者に占める女性労働者の割合(%)有給休暇取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者大日本ダイヤコンサルタント㈱42.681.662.971.865.0 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 全労働者の賃金の差異の要因としては、女性の方がパート・有期労働者の人数が多いことから生じております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合関係内容(連結子会社) 大日本ダイヤコンサルタント株式会社（注）２、４東京都千代田区13億９千９百万円建設コンサルタント事業地質調査事業 100.0％①役員の兼任当社の役員２名、執行役員３名が当該子会社の役員を兼任しています。②営業上の取引当社は当該子会社に対し、事業運営の一部を委託しています。当社は当該子会社に対し、経営指導を実施しています。③設備の賃貸借当社は、当該子会社より社屋の一部を賃借しています。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、当社グループは単一事業の企業グループであり、セグメント情報を記載していないため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。２．大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、特定子会社であります。３．上記以外に連結子会社が４社、非連結子会社が１社、持分法非適用関連会社が２社あります。４．大日本ダイヤコンサルタント株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 35,205,042千円 ② 経常利益 2,452,795千円 ③ 当期純利益 1,781,480千円 ④ 純資産額 12,860,459千円 ⑤ 総資産額 21,370,136千円

３ 【配当政策】当社の利益配分に関する方針は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要となる内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を基本としております。剰余金の配当につきましては、期末配当金の年１回を基本方針とし、その決定機関は株主総会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績を勘案し、１株当たり80円とすることを予定しております。内部留保資金は、財務健全性のバランスを取りながら将来の成長に繋がる分野への積極的な研究開発投資、新規事業展開のための設備投資、Ｍ＆Ａによる事業拡大などに活用することで、企業価値の向上を目指してまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年９月26日定時株主総会決議(予定)652,88180

６ 【研究開発活動】当社グループは、高度化・多様化する技術的ニーズに対応し、技術革新による事業基盤の強化・充実に資するため、各技術部門と連携した研究開発を行っております。また、当社グループは単一の報告セグメントであるため、事業別に記載しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は257百万円となっております。当連結会計年度の主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。 [建設コンサルタント事業]・防災減災技術の開発・流域治水に関する研究当連結会計年度における「建設コンサルタント事業」の研究開発費は、170百万円となっております。[地質調査事業]・リアルタイムAIモニタリングシステム・山体地下水（地下水集中斜面）抽出技術の開発当連結会計年度における「地質調査事業」の研究開発費は、87百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)その他(千円)合計(千円)大日本ダイヤコンサルタント株式会社本社(東京都千代田区)他56ヶ所総合建設コンサルタント事業現業、販売及び管理業務設備767,7771,036,5161,804,2941,229[330] (注) １．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地及び建設仮勘定の合計であります。３．上記の他、リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。 会社名設備の内容数量リース期間(年)年間リース料(千円)リース契約残高(千円)大日本ダイヤコンサルタント株式会社業務用普通自動車（オペレーティング・リース）235台１～６117,781241,153株式会社ウエルアップ業務用普通自動車（オペレーティング・リース）8台２～５2,5756,122大日本ダイヤコンサルタント株式会社事務所、土地（オペレーティング・リース）19ヶ所２～10670,050868,021株式会社ウエルアップ事務所（オペレーティング・リース）3ヶ所２～３10,95813,940有限会社エーシーイー試錐工業機械装置（所有権移転ファイナンス・リース）一式５6,19120,641 (3) 在外子会社 2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人) 建物及び構築物(千円)その他(千円)合計(千円)Nippon Engineering-VietnamCo., Ltd.本社(ベトナム国ホーチミン市)総合建設コンサルタント事業現業、販売及び管理業務設備―8826[-] (注) 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続当社の監査等委員会は、当有価証券報告書提出日（2025年９月25日）現在、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の体制で構成され、監査等委員である社外取締役 林田和久氏及び井上毅氏は、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会による監査につきましては、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、取締役の職務執行に関する業務監査と会計監査人の独立性の監視等を実施し、その活動状況について、定期的に取締役会に報告しております。また、監査等委員会は、会計監査人の監査計画について事前の説明を受けるとともに、会計監査人の監査に立ち会い、その都度報告と説明を受けることで、情報を交換しております。 ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりです。区 分氏 名監査等委員会出席状況常勤監査等委員吉村 実義全14回中14回監査等委員林田 和久全14回中14回監査等委員井上 毅 全14回中14回 監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。常勤である吉村実義監査等委員は、社内で行われる経営戦略会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書の閲覧、実地監査、社員等への適宜ヒアリングを行うことにより継続的に監査を実施いたしました。 （注）2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の体制となります。予定される監査等委員の役職名及び氏名は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 ｂ．」に記載のとおりであります。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、内部監査部門として監査部（2025年６月末時点３名）を設置しており、内部監査規則に基づき、監査部が業務監査と内部統制監査を実施し、その状況を代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告しております。当該監査における指摘事項は、適宜、代表取締役社長執行役員より被監査部門に改善が指示され、監査部によるフォローアップ監査を実施し、その監査結果を代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告するほか、定期的に取締役会への報告を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。また、監査部は、監査等委員会と定期的に連絡を取り、会計監査人から受けた指摘事項を監査項目に組み込むなど、お互いの情報共有と連携に努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間1991年６月期以降の35年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 京嶋 清兵衛指定有限責任社員 業務執行社員 石川 航史 ニ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士18名、公認会計士試験合格者等８名、その他19名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由監査法人の再任手続きに際しては、監査等委員会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に照らして、該当する事実の有無について、担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合的に勘案して判断をしております。当該決定方針は以下のとおりです。会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるとともに、世界的なネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な体制を有していることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不信任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。 ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社21,920―23,379―連結子会社51,700―45,454―計73,620―68,833― （注）１．前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、前々連結会計年度の追加報酬6,620千円を含んでおります。２．当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度の追加報酬8,033千円を含んでおります。 （前連結会計年度） 非監査業務について、該当事項はありません。（当連結会計年度） 非監査業務について、該当事項はありません。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社―1,200―1,200連結子会社1,8122951,930―計1,8121,4951,9301,200 （前連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談業務であります。（当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、税務相談業務であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は以下のとおりであります。監査公認会計士等から提示された監査報酬の見積りを基礎として、当社グループの規模や特性、監査日数等の諸要素を勘案し、報酬水準の必要十分性を検討しております。また、監査報酬の決定にあたっては、会社法第399条に従い監査等委員会の同意を得ております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社及び当社のグループ会社は、事業戦略上の保有目的を有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しており、現時点で保有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ② 大日本ダイヤコンサルタント株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の株式の保有状況は以下のとおりであります。ａ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社が定める「政策保有株式取扱基準」に基づき、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）については、事業運営の連携強化、取引関係の維持・強化、安定的な資金調達等により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する企業の株式に限り保有すること、また、株価の変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、政策保有株式を除き、単なる安定株主としての政策保有は行わない方針としております。政策保有株式については、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有目的、保有に伴う便益やリスクの状況などを精査し、保有の適否を検証しております。なお、検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、発行体企業の理解を得ながら売却を行います。2025年６月末を基準とした個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容につきましては、保有先企業との事業連携や取引の状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、株主資本利益率（ＲＯＥ）への影響度などを検証し、保有の合理性、必要性を検討し、政策保有の継続の可否について検討しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式797,510非上場株式以外の株式4712,356 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式255,000新規出資非上場株式以外の株式12株式累積投資による増加 （注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱建設技術研究所109,40054,700同社は当社と同業の会社であり、良好な関係維持により事業運営の連携を強化するために継続して保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。有307,085280,064㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ125,120125,120同社グループは当社の取引金融機関の一つであり、当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金を確保するために継続して保有しております。無248,112216,332㈱ほくほくフィナンシャルグループ39,21739,216同社グループは当社の取引金融機関の一つであり、当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金を確保するために継続して保有しております。なお、株式累積投資により株式数が増加しております。無107,31881,039いであ㈱16,00016,000同社は当社と同業の会社であり、良好な関係維持により事業運営の連携を強化するために継続して保有しております。有49,84037,760 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、個別銘 柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、毎年取 締役会において検証しております。２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含めて、全ての銘柄について記載しております。３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社 の㈱三菱ＵＦＪ銀行等は当社株式を保有しております。４．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社の ㈱北陸銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)川田テクノロジーズ㈱126,159126,159退職給付信託財産としてみなし保有しており、当該信託財産の議決権の行使を指図する権限を有しております。無488,235348,451 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、個別銘 柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、毎年取 締役会において検証しております。２．みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た金額 を記載しております。３．川田テクノロジーズ㈱は当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社の川田工業㈱等は 当社株式を保有しております。 ｂ． 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ④当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更 したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社の前身である大日本コンサルタント株式会社は、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務を目的として1963年１月東京都文京区駒込神明町において資本金200万円をもって設立しました。その後、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務で事業基盤を確立し、以降、主として官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計などのコンサルティング業務全般の業務に進出し、積極的な拡大を図ってきました。一方、株式会社ダイヤコンサルタントは、1963年に資源系の地質調査会社として発足し、地質・地盤・地下水・資源の調査・解析とこれを活かした土木設計の業務を行ってまいりました。近年の自然災害の激甚化に伴う社会資本の強靱化に貢献するとともに、地球温暖化対策や資源・エネルギーの確保など我が国が直面するグローバルな課題に対しても取り組んでまいりました。当社は、2021年７月に持株会社体制への移行に伴う大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントによる共同株式移転により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。年月概要2021年７月７月14日付で大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントが共同株式移転により当社を設立、同日テクニカル上場により東京証券取引所市場第二部に上場2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年５月株式会社ダイヤコンサルタント（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）が有限会社エーシーイー試錐工業（北海道札幌市）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2023年７月大日本コンサルタント株式会社を存続会社として株式会社ダイヤコンサルタントを消滅会社とする吸収合併を行い、社名を大日本ダイヤコンサルタント株式会社に変更2024年４月大日本ダイヤコンサルタント株式会社が株式会社ウエルアップ（奈良県奈良市）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2024年６月大日本ダイヤコンサルタント株式会社が北の森グリーンエナジー株式会社（北海道上川郡下川町）の株式を取得（出資比率33.2％）