株式会社創健社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は株式会社創健社（当社）及び連結子会社である髙橋製麺株式会社により構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。（当社）株式会社創健社 食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。（連結子会社）髙橋製麺株式会社 当社即席麺の製造会社であります。 また、即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、「食」が持つ大切さを訴え続けながら、人間の健康（健康の維持、増進）、地球の健康（環境の保全、改善）、そして企業の健康（健全経営、発展）を目指しております。こうした企業の活動は、企業価値を高めると共に社会への貢献に結びつき、お取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、それぞれのご期待にお応えできるものと認識しております。 (2）経営環境等当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてＥＣサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや人手不足、物流問題など、中小企業は大手企業との二極化が見られ引き続き厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年4月1日～2026年3月31日まで）を作成しました。その最終年度となります当連結会計年度におきましては、2024年４月１日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、限りある原材料を最大限に活用し、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、売上高の拡大を図り、売上高と営業費用とのバランスを図りながら、利益重視の経営体質へ進めてまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 第７次中期経営計画『共創と変革による成長基盤の強化』（2026年４月１日～2029年３月31日）を開始し、2029年3月期の営業利益１億円達成を目指してまいります。自然食品市場は拡大が続いている一方で新規参入も多く、従来の取組みの延長線上では持続的な成長が難しい局面を迎えていると認識しており、大きな戦略転換を実行いたします。また、国際情勢の不安定化、エネルギー・原材料価格の高騰、円安の影響により景気の先行きは不透明であり、加えて消費者の節約志向、人手不足、物流コスト上昇等により、事業環境は厳しさを増しております。このような状況の中で、役員・社員一丸となって、目標の営業利益を達成させるために、以下の施策に取り組む所存でございます。 ①リブランドの推進 創健社ブランドの認知向上を図るため、2026年度中にブランドを刷新いたします。これまで商品ごとに個別に作成してまいりましたパッケージデザインを段階的に統一し、ブランドへの信頼感、安心感、特長を基盤として、おいしい食卓と健康な暮らしを消費者の皆様とともに考える企業姿勢を明確に打ち出し、創健社ブランドの価値向上を図ってまいります。あわせて、本格派オーガニック食材として長年ご愛顧いただいておりますジロロモーニシリーズ、及び子育て世代を中心にご支持をいただいておりますメイシーちゃんシリーズの既存二大ブランドにつきましても、独自の世界観とファンコミュニティの強化を継続してまいります。刷新された創健社ブランドとジロロモーニ・メイシーちゃんの二大ブランドが相互に補完し合いながら、当社グループ全体のブランド力を高め、持続的な成長を牽引してまいります。 ②商品開発と営業機能の一体化による最適化の推進 各部署における個別最適化から全社横断での全体最適化への転換を図るため、経営戦略とブランドを統括する経営企画室を新設いたしました。同室を中心に、商品開発部門・営業本部・営業現場の連携を強化し、戦略に基づく商品づくり、プライベートブランドの販促活動と市場リサーチ、統一された提案資料に基づく営業活動を一体的に推進してまいります。またその一環として、商品価値に見合った適正な価格での販売拡大と収益性の改善を図るため、商品開発と営業が連携した新たな価格設定プロセスを導入いたします。ⅰ）付加価値を伴う価格最適化：品質向上、機能性向上、容量設計、利便性改善など、商品価値の向上とあわせて適正な価格設定を進めてまいります。その一環として、2030年度までに創健社ブランド商品においては酵母エキスの使用を全廃し、より自然な素材による商品価値の向上を推進いたします。ⅱ）顧客起点の商品・価格設計：商品開発段階から顧客ニーズ調査と購買行動分析を行い、受容性を踏まえた商品企画・価格設計を実施してまいります。ⅲ）市場環境を踏まえた価格マネジメント：市場動向、競争環境、カテゴリー別価格帯等を総合的に勘案し、機動的な価格運営を行ってまいります。ⅳ）継続的な価格改定の実施：コスト変動や商品ポートフォリオの見直しに応じ、必要に応じて価格改定を実施し、収益基盤の安定化を図ってまいります。 ③商品開発力の強化 プライベートブランド戦略の加速に向け、商品開発体制を拡充し、市場ニーズを迅速かつ的確に商品企画へ反映する体制を構築してまいります。また、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年以上にわたり培ってきた信頼とノウハウを活かし、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品のラインナップをより一層充実させ、消費者に分かりやすくお届けしてまいります。ⅰ）部門横断による開発推進：組織体制の強化により企画・開発機能を拡充し、営業部門・販売現場との連携を深め、市場ニーズを迅速に商品企画へ反映いたします。ⅱ）顧客参加型の商品開発：ロイヤル顧客やユーザーコミュニティの声を活用し、消費者視点を起点とした商品開発を推進してまいります。ⅲ）市場分析に基づく商品企画：販売動向・顧客評価・市場トレンド等のデータ分析を通じ、需要の高いカテゴリーへ商品を重点的に投入してまいります。ⅳ）取引先との協業強化：メーカー各社との連携を深め、独自商品や共同企画商品の開発機会を拡大してまいります。ⅴ）商品ポートフォリオの最適化：販売効率と収益性を踏まえた取扱品目の見直しを進め、経営資源を成長領域へ重点的に配分してまいります。 ④DX推進による業務変革とウェルビーイングの実現 単純作業や定型業務の自動化により、社員がクリエイティブな戦略立案や顧客対話に専念できる環境を構築します。これにより、「業務の付加価値を高めるだけでなく、社員一人ひとりの心身のゆとりと豊かなプライベートを両立し、仕事への情熱と幸福度が循環する『持続可能な高収益組織』」を目指してまいります。 ⅰ）基幹システムの一新：2028年度までに基幹システムの一新を進め、業務プロセスの標準化とデータに基づく意思決定の高度化を実現してまいります。ⅱ）全社的なＡＩ活用の推進：全社員を対象とした定期的なＡＩ研修を導入し、エクセル関数・マクロの活用や社内資料作成など日常業務における生成ＡＩの活用を進め、業務効率と意思決定の質の向上を図ってまいります。ⅲ）業務オペレーションの自動化：既に一部のオペレーション業務において自動化システムの導入を開始しており、従来人手で行ってきた定型作業を段階的にシステムへ置き換えることで、社員が本来注力すべき付加価値の高い業務に従事する時間を拡大してまいります。 ⑤サステナビリティの取組 当社企業理念『地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する』の考え方を具現化する為下記の取組を実施いたします。ⅰ）原料：オーガニック・植物性素材・ＭＳＣ認証の積極的な活用ⅱ）包材：プラスチック原料の削減・ＦＳＣ及びバイオマス認証素材活用ⅲ）食品ロス廃棄削減

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが重要リスクとして整理及び判断したものです。 [A.商品施策及び戦略上のリスク](1) 当社グループブランド商品の原材料と委託製造について 当社グループは、創業期より人の健康に貢献することを願い、良質の原材料を使用し、食品添加物に頼らない食品を幅広い分野で提供することにより、消費者の健康増進への貢献と、より自然なおいしさの追求を進めております。 特に農水産物は食品の原材料として品質に重要な影響を与えるため、より生産の状況が把握可能な国内産の原料や有機農産物（オーガニック）を優先して使用するとともに、遺伝子組み換えをしていない作物等、より安心な原材料の使用を進めております。また、多品種の当社グループブランド商品を開発・提供するために、一部の商品を除き当社として製造工場を持たず、代わりに国内外の情報並びに消費者からの要望等をもとに独自に商品を設計し、原材料や仕様の指定を行い、当社グループで設けた品質管理基準に対応可能な国内外の優良メーカーに製造を委託しております。 商品は多岐にわたり、原材料の産地並びに委託メーカーは主に日本国内各地と一部海外に分散しております。 そのため、原材料においては産地の天候不良や放射性物質の混入又は紛争の発生等、また委託メーカーにおいては倒産並びに火災・地震等の事故・災害、あるいは重篤な感染症の流行により商品の製造や供給が不能になる等の可能性があります。売上高約30億円、全体の約64％を構成する当社グループブランド商品において、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 (2) 放射性物質検査への取組みについて 食品の放射性物質については、政府・各自治体において基準値を上回る放射性物質が検出された際には法令により出荷制限及び摂取制限、自主規制等がなされます。当社グループとしては今後とも法令を遵守し行政機関の指導に従ってまいります。 また当社グループブランド商品については、お客様の不安を少しでも解消するために、放射性物質について当社グループ取扱い基準を設け、原材料の確認を行うとともに、産地・収穫時期・製造時期・製造所在地等を考慮に入れ、必要に応じて自主検査を行っております。現在の当社グループ基準は、セシウム134、同137について、検出限界値各3Bq(ベクレル)／㎏未満の条件で検査を行い、不検出（検出限界値未満）となることを取扱いの基準にしております。検査は最終製品でサンプリング検査にて行い、検査の精度と専門性を考慮に入れ、社外の食品分析専門機関にて主にゲルマニウム半導体検出器により行っております。また、原料や製品の特性により、検査時期・方法を判断する等、精度向上に努めております。しかしながら、これらの放射性物質に係る問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 [B.持続的なコンプライアンス上のリスク](1) 食品の安全性や信頼性について 当社グループを取り巻く食品業界において、農水産物の産地偽装表示、食品添加物等の表示違反及び有機ＪＡＳ不適合肥料・無許可農薬の使用、放射性物質の基準値を上回る混入等の問題が発生しております。当社グループでは、各原材料供給業者や委託メーカーに対し、品質管理について「食品表示法」等の関連法規に抵触しないよう厳重に注意をしております。しかしながら、食品の安全性や信頼性を損なうような問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 公的規制について 当社グループは、食品の開発・販売について様々な規制を受けております。また、食品に関する規制以外においても、例えば「製造物責任法」(通称、PL法)では、製造物の欠陥による被害者保護を定めております。さらに「不当景品類及び不当表示防止法」（通称、景表法）では、優良誤認等の不当な表示について規制し、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(通称、容器包装リサイクル法)では、容器包装廃棄物の分別収集や再商品化について定められております。これら公的規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。これらの公的規制において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 食物アレルギーについて 食物アレルギーは症状の個人差が大きく、また食物抗原になり得る種類も多く、ごく微量の摂取にても生じるアナフィラキシーショック等生命に関わる重大な症状等があります。食物アレルギーの症状を持つ方の増加に伴い、不慮の事故を未然に防ぐために、法令による表示が義務付けられています。 当社グループは、当社グループブランド商品について、委託メーカー共々法律を遵守し、安心してお召し上がりいただけるように、当社グループで設けた品質管理基準に基づき原材料の確認、並びに社外の食品分析専門機関におけるアレルギー物質特定原材料9品目(卵・乳成分・小麦・そば・落花生・えび・かに・くるみ・カシューナッツ)の自主検査を行っております。しかしながら、これらアレルギー物質において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 [C.その他のリスク] 災害・感染症・不安定な国際情勢等について予期せぬ自然災害や事故、重大な感染症の発生、及び不安定な国際情勢の緊迫化等は、景気低迷や消費行動の変化、商品供給の遅延・停止等、経済活動全体に広範囲に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 当期の経営成績 当連結会計年度（2025年４月1日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、世界的な人流の回復に伴い経済が正常化してまいりました。一方で国際的な情勢不安の長期化、アメリカの関税問題を含む世界情勢の動きに加え中東地域による原油などのエネルギー問題や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の動向等は、生活コストの高止まりを招き依然として景気の先行きを大きく不透明にしております。 当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてＥＣサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや人手不足、物流問題など、中小企業は大手企業との二極化が見られ引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年４月1日～2026年３月31日まで）を作成しました。その最終年度となります当連結会計年度におきましては、2024年４月１日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、限りある原材料を最大限に活用し、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「嗜好品・飲料」が、値上げ幅の大きいチョコレート等の売上減があったものの、メイシーシリーズのお菓子等の売上増により前連結会計年度比５６百万円増（５．５％増）の１０億８０百万円、「乾物・雑穀」が、かんぴょう等の売上減があったものの、もち麦等の売上増により前連結会計年度比２百万円増（１．１％増）の２億５９百万円となりました。しかしながら、「調味料」が、ドレッシング等の売上増があったものの、容量を変更した主力商品のマヨネーズ等の売上減により前連結会計年度比１億５５百万円減（８．９％減）の１５億９２百万円、「油脂・乳製品」が、ココナッツオイル油等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前連結会計年度比５０百万円減（１１．０％減）の４億１０百万円、「副食品」が、有機トマト缶等の売上増があったものの、一時休止した福神漬等の売上減により前連結会計年度比４５百万円減（３．６％減）の１２億３３百万円、「栄養補助食品」が、パパイヤ酵素等の売上増があったものの、ルイボス茶等の売上減により前連結会計年度比５百万円減（４．６％減）の１億１８百万円、「その他」が、ヘルス機器等の売上増があったものの、歯磨き粉等の売上減により前連結会計年度比０百万円減（１．５％減）の５５百万円となりました。 この結果、全体の売上高は、４７億５１百万円（前連結会計年度比１億９９百万円減、４．０％減）となり、売上総利益率２５．３％と前連結会計年度比０．１ポイント増となりました。販売費及び一般管理費は１１億７８百万円（前連結会計年度比０百万円減、０．０％減）となり、営業損益につきましては、営業利益２１百万円（前連結会計年度比４４百万円減、６８．０％減）となり、経常損益につきましては、経常利益２２百万円（前連結会計年度比４９百万円減、６９．２％減）という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、棚卸資産廃棄損による特別損失１０百万円を計上しましたが、受取補償金１０百万円、投資有価証券売却益８百万円、及び固定資産（当期より使用しなくなった社宅）の売却による特別利益６百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益１７百万円（前連結会計年度比３０百万円減、６４．２％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動の結果４百万円及び投資活動の結果１１百万円を使用し、財務活動の結果１億１２百万円を得て、当連結会計年度末には１１億７百万円(前連結会計年度比９６百万円増)となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動に係るキャッシュ・フローは、売上債権の減少額４３百万円及び税金等調整前当期純利益３７百万円などがあったものの、法人税等の支払額５３百万円及び退職給付に係る負債の減少額３４百万円などにより、使用した資金は４百万円(前連結会計年度比３３百万円減）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に係るキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入１６百万円などあったものの、有形固定資産の取得による支出２０百万円及び保険積立金の積立による支出１５百万円などにより、使用した資金は１１百万円(前連結会計年度比０百万円増)となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出１億９６百万円などがあったものの、長期借入れによる収入２億円及び短期借入金の純増額１億３０百万円により、獲得した資金は１億１２百万円（前連結会計年度は８百万円の使用)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業は単一セグメントであり、当連結会計年度の販売及び仕入実績をセグメントごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。 ⅰ) 販売実績品目別前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)主要商品金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)前連結会計年度比油脂・乳製品461,2299.3410,4838.711.0％減マーガリン・べに花油・えごま油・オリーブ油・ココナッツオイル・菜種油・原材料用サラダ油・ごま油・カメリナオイル調味料1,748,02835.31,592,96033.58.9％減醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カレー・シチュー・マヨネーズ・ドレッシング・液体だし・顆粒だし・醗酵調味料・蜂蜜嗜好品・飲料1,023,94620.71,080,04922.75.5％増菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドライフルーツ・五穀茶・発酵飲料・ナッツ類・メイシーシリーズ(菓子)・豆乳・はちみつ製品乾物・雑穀256,9545.2259,8505.51.1％増小麦粉・パン粉・米・黒米・雑穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根粉・はとむぎ粒・餅きび・押麦・キヌア・切干大根・チアシード・炒り胡麻・もち麦・味付のり・干し桜えび・タピオカ粉末・おから・プロテイン副食品1,279,50125.81,233,82725.93.6％減ジャム・スープ・レトルト食品・麺類・缶詰・熟成発酵黒にんにく・パンケーキ粉・らっきょう甘酢漬・シリアル食品・みそ汁・お節お重商品・炊き込みごはんの素・五目ちらし寿司の素・かき揚げ（冷凍）・コンビーフ・ピーナッツスプレッド・蒲鉾栄養補助食品124,1562.5118,4992.54.6％減青汁・キダチアロエ・梅エキス・ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸菌・天茶エキス・コラーゲン・碁石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボス茶・ルテイン・モリンガ（ハーブ系青汁）・くま笹エキス・ビタミンＣその他56,8141.255,9451.21.5％減トイレタリー・機械器具・化粧品・虫よけスプレー・歯磨き粉・ウイルス対策品など合 計4,950,632100.04,751,616100.04.0％減－ ※ 主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。 ⅱ) 仕入実績品目別前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)前連結会計年度比油脂・乳製品360,1799.7343,9579.74.5％減調味料1,309,95835.31,200,60433.88.3％減嗜好品・飲料792,78621.4805,14922.71.6％増乾物・雑穀217,4355.9227,6526.44.7％増副食品870,19623.5812,34122.96.6％減栄養補助食品80,2072.183,5482.34.2％増その他76,5672.180,1072.24.6％増合 計3,707,331100.03,553,360100.04.2％減 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ)財政状態(資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べて９２百万円の増加となりました。この主な要因は、「売掛金」の４２百万円減少などがあったものの、「現金及び預金」の９８百万円増加、「流動資産その他」の１７百万円増加及び「商品及び製品」の１６百万円増加などによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて１２百万円の増加となりました。この主な要因は、「繰延税金資産」の１２百万円減少などがあったものの、「投資有価証券」の２８百万円増加などによるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて１億４百万円増加し、３０億４７百万円となりました。(負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億１２百万円の増加となりました。この主な要因は、「未払法人税等」の３６百万円減少などがあったものの、「短期借入金」の１億４９百万円増加などによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べて３２百万円の減少となりました。この主な要因は、「繰延税金負債」の１３百万円増加などがあったものの、「退職給付に係る負債」の３４百万円減少及び「長期借入金」の１５百万円減少などによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて７９百万円増加し、１８億６２百万円となりました。(純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べて２４百万円の増加となりました。この主な要因は、「利益剰余金」の３百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益１７百万円の計上及び配当金の総額１３百万円）及び「その他有価証券評価差額金」の２２百万円増加によるものであります。 ⅱ)経営成績 当社グループは、これまでの経験を基により改善に努め、「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企業使命を果たすため、第６次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年4月1日～2026年3月31日まで）を作成しました。その最終年度となります当連結会計年度におきましては、2024年４月１日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、限りある原材料を最大限に活用し、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「嗜好品・飲料」が、値上げ幅の大きいチョコレート等の売上減があったものの、メイシーシリーズのお菓子等の売上増により前連結会計年度比５６百万円増（５．５％増）の１０億８０百万円、「乾物・雑穀」が、かんぴょう等の売上減があったものの、もち麦等の売上増により前連結会計年度比２百万円増（１．１％増）の２億５９百万円となりました。しかしながら、「調味料」が、ドレッシング等の売上増があったものの、容量を変更した主力商品のマヨネーズ等の売上減により前連結会計年度比１億５５百万円減（８．９％減）の１５億９２百万円、「油脂・乳製品」が、ココナッツオイル油等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前連結会計年度比５０百万円減（１１．０％減）の４億１０百万円、「副食品」が、有機トマト缶等の売上増があったものの、一時休止した福神漬等の売上減により前連結会計年度比４５百万円減（３．６％減）の１２億３３百万円、「栄養補助食品」が、パパイヤ酵素等の売上増があったものの、ルイボス茶等の売上減により前連結会計年度比５百万円減（４．６％減）の１億１８百万円、「その他」が、ヘルス機器等の売上増があったものの、歯磨き粉等の売上減により前連結会計年度比０百万円減（１．５％減）の５５百万円となりました。 この結果、全体の売上高は、４７億５１百万円（前連結会計年度比１億９９百万円減、４．０％減）となり、売上総利益率２５．３％と前連結会計年度比０．１ポイント増となりました。販売費及び一般管理費は１１億７８百万円（前連結会計年度比０百万円減、０．０％減）となり、営業損益につきましては、営業利益２１百万円（前連結会計年度比４４百万円減、６８．０％減）となり、経常損益につきましては、経常利益２２百万円（前連結会計年度比４９百万円減、６９．２％減）という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、棚卸資産廃棄損による特別損失１０百万円を計上しましたが、受取補償金１０百万円、投資有価証券売却益８百万円、及び固定資産（当期より使用しなくなった社宅）の売却による特別利益６百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益１７百万円（前連結会計年度比３０百万円減、６４．２％減）となりました。 ⅲ)経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念としております。現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、調味料・香料・着色料・保存料等の不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としているため「商品の原材料と委託製造」「放射性物質検査の取り組み」「食品の安全性や信頼性」「公的規制」「食物アレルギー」について問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。 ⅳ)経営上の目標の達成状況について 当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、利益重視の経営体質を目指しております。当連結会計年度における売上総利益率は25.3％（前連結会計年度比0.1ポイント増）となり、売上高営業利益率は0.4％（前連結会計年度比0.9ポイント減）となりました。 そのため翌連結会計年度におきましては、初年度となります第７次中期経営計画『共創と変革による成長基盤の強化』に注力し、役員・社員一丸となって、引き続きこの指標を改善するように取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⅱ）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、３ケ年ごとで策定する中期経営計画による将来の事業展開と経営体質強化のため内部留保の充実と、株主への安定的に適正な利益還元を行うことを基本方針としております。 運転資金需要の主なものについては、販売に関する商品仕入のほか、人件費や荷造運送費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産性の向上を目的とした設備投資費や既存設備の維持及び改修等の費用によるものであります。 資金調達については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資本の財源として現預金は月商の概ね３ケ月以上を確保し、安定的な経営に必要な手元現金水準を維持しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。 なお、有価証券報告書提出日現在において、資金繰りに重大な影響を及ぼす事象は発生しておりませんが、今後の不測の事態が発生した場合には経営者間で最適な手段を協議の上、総合的に判断してまいります。 当連結会計年度末における借入金残高は９億４４百万円となっております。また、当連結会計年度末における、現金及び預金の残高は１３億４４百万円、現金及び現金同等物の残高は１１億７百万円となっております。 当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期 自己資本比率（％）37.837.536.839.438.9 時価ベースの自己資本比率（％）54.351.249.855.357.6 キャッシュ・フロー対有利子 負債比率（年）16.8―5.4―― インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍）11.5―37.7―― （注） 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付に係る負債等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績、状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。その結果、見積り特有の不確

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス基本方針当社グループは、企業理念である「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を基本としております。また、新たな成長に向けた価値観の向上を対処すべき課題と位置づけ、持続可能な社会の実現に向けた解決策の提起や企業としての責任を遂行するための取り組みを行ってまいります。 ガバナンスの概要当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、環境配慮や人材の多様性の確保と育成を重視し、監視・管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きを整備しております。特に、気候変動関連や人的資本関連のリスクや機会を管理するための具体的なガバナンスを実施しております。重要なサステナビリティ項目について、環境配慮、食品廃棄量削減、人材の多様性の確保の施策を実施しております。 ガバナンスの具体的手続きガバナンスの一環として、当社グループでは定期的な意思決定の場として毎月1回の取締役会を設けております。この取締役会では、経営方針の確認や戦略の策定、重要な意思決定などが行われます。さらに、週1回の経営会議では取締役と常勤の監査等委員が出席し、様々な課題について意見交換を図っております。 サステナビリティ委員会の代替手続き当社グループにはサステナビリティ委員会は設置されておりませんが、サステナビリティ関連の議題については、適宜、経営会議において意見交換を行い、経営会議から取締役会に上程するなど、取締役および常勤の監査等委員が確認・評価し、重要なサステナビリティの課題について適宜対応しております。 内部統制委員会およびリスク管理委員会の役割内部統制委員会およびリスク管理委員会が設置されており、これらの委員会がサステナビリティ関連のリスク管理において重要な役割を果たしております。内部統制委員会は、サステナビリティ関連のリスクを含む全社的なリスク管理体制の整備と運用を監督しており、リスク管理委員会は、リスク管理方針の策定、リスク管理計画の策定、部門間のリスク調整などを担当しています。これにより、当社グループはサステナビリティに関連するリスクを包括的に管理し、持続可能な企業経営の実現に取り組んでおります。 (2）戦略当社グループとしては、重要なサステナビリティ項目について次の通り取り組んでおります。① 環境配慮ⅰ）プライベートブランド商品の開発環境に配慮した原材料としてオーガニック・植物性素材、MSC認証水産物を積極的に活用しております。商品の包材においてはプラスチック原料の使用を削減し、環境負荷の少ない「紙パッケージ・バイオマスフィルム・バイオマスインキ・FSC認証紙」への切り替えを推進しております。発送用資材や名刺、封筒などにおいては、環境に配慮した素材を採用し、持続的な取り組みを継続しております。また、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの導入などを行っている委託製造工場の選択にも取り組んでおります。（リスク）環境配慮型の原材料や包材は、需要の増加、原材料価格・エネルギー価格の変動、為替変動、供給網の混乱等により、価格上昇や供給不安定化のリスクがあります。また、温室効果ガス排出削減や再生可能エネルギーの導入を要件とした委託製造先の選定においては、対応可能な工場が限られることにより、商品開発の自由度や供給体制に制約が生じる可能性があります。（機会）環境配慮型の原材料や包材の商品開発の導入について、サステナブルな製造体制の構築は、環境意識の高い消費者からの評価向上に繋がり、ブランド価値の向上や新たな販路拡大の機会が期待されます。 ⅱ）食品等廃棄量の削減商品委託製造において、当社専用又は一部原材料が余剰となる際には、それらの原材料を活用した新商品開発に取り組んでおります。賞味期限が近い商品については、販売先や販売方法を見直し、廃棄することなく消費できるよう取り組んでいます。さらに、社内工程の自動化を進め、販売機会の拡大を図ることで、食品ロスの一層の削減に取り組んでいます。また、社会や地域などに貢献する団体への商品協賛を通じて、食品等の廃棄量を削減する取り組みを行っており、商品の有効活用と廃棄物の最小化に努めております。（リスク）賞味期限が近い商品の販売先や販売方法の見直しが十分に機能しない場合、在庫が滞留し、販売だけでなく、場合によっては寄付などによる有効活用も実現できずに廃棄に至る可能性があります。（機会）食品廃棄削減への取り組みは、環境配慮や社会貢献の姿勢として社外からの評価向上に繋がる他、地域との連携強化や新たな関係構築の促進にも寄与することが期待されます。② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ⅰ）ワークライフバランスに関する取り組み1.有給休暇の取得を推進し、関連する法令や36協定を遵守2.業務の効率化を積極的に進め、過剰労働の防止に向けて実態調査などを実施3.働き方改革の一環として「働き方相談窓口」を設置し、社内での周知を実施4.時差通勤および在宅ワークは原則として禁止とし、不測の事態（例：自然災害・重大な感染症）や個人事情に応じた柔軟な働き方を支援することに限り一時的に適用する運用5.従業員及びその配偶者も含めて健康管理を推進するため、定期的な健康診断の受診を促し、結果が思わしくない場合には保健指導者からの助言を得る機会を提供ⅱ）公正な待遇の提供1.人権侵害的扱いや差別的扱いをせず、人材の多様性を確保2.労働条件や職場環境を改善するため、労働組合を設置し、労使協議会を定期的に実施3.従業員からの相談窓口を設置し、従業員がいつでも相談できる環境を整備し、相談者が不利益にならないように十分に配慮4.管理職に占める女性労働者への取り組み①男女差別なく採用や昇進の機会を提供②育児や介護との両立支援のため、個人事情に応じた柔軟な働き方（時差通勤・時短勤務）を育児・介護に限定して提供し、ワークライフバランスの向上を支援③部署を横断したプロジェクトチームの設置等を通じて、女性社員が幅広い業務経験を積む機会を提供し、スキル及び知識の向上を支援するとともに、多様な視点を活かすことで、活躍機会の拡充5.賃金格差の取り組み①法定最低賃金以上の給与を設定し、男女賃金格差のない同一賃金を設定②給与体系を透明化し、昇進についても公平かつ客観的な評価基準に基づいた賃金制度を実施③資格取得制度を導入しており、資格取得に必要な費用は会社負担とし、一部資格には給与支給される制度があり、適切な評価を実施ⅲ）育児・介護休業制度の整備と周知1.育児・介護休業制度の規程を整備し、社内で周知を積極的に実施2.ワークライフバランスの向上を図るため、育児・介護を目的とする従業員に対しては、時差通勤及び時短勤務を柔軟に認める運用を導入し、男女に関わらず制度の利用を推進ⅳ）人材育成1.OJTを基本とし、新入社員や若手社員への適切な指導とサポートを提供2.人材のスキルや能力に合わせた研修プログラムを設け、全部署での多様な研修を実施3.管理職候補者の育成にも取り組んでおり、管理職向けのセミナーや部署を横断したプロジェクトへの参加機会を支援4.定年退職者からの部長職新設を行い、人材不足の解消および教育強化のため、定年退職者を部長職として再雇用し、経験豊富な人材を活用することで、若手社員の教育にも注力 ⅴ）採用に関する取り組み1.オンラインなどの面接方法を活用し、全国からの優秀な人材採用2.採用活動の状況に応じて、募集方法や対象範囲の見直しを行い、幅広い人材へのアプローチ3.会社のホームページを充実させ、企業情報や採用情報を分かりやすく提供し、応募者が情報を得やすい環境を整備（リスク）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、柔軟な働き方を限定的に運用している点や、公平な待遇、人材育成策に関する社内周知が十分でない場合、社員間における公平性への懸念が生じるおそれがあります。これにより、社内コミュニケーションや従業員のエンゲージメントが低下し、組織の一体感や生産性に影響を及ぼす可能性があります。（機会）柔軟な働き方の限定的な運用、公平な待遇、人材育成策に関する各種取組みは、企業の持続的成長や従業員の定着率向上、優秀な人材の確保に資するのみならず、社外からの評価向上を通じて、ブランド価値の強化につながる機会が期待されます。 (3）リスク管理 当社グループのリスク管理体制については、内部統制委員会とリスク管理委員会を設置しております。内部統制委員会は、組織内の内部統制の評価と評価計画の策定を担当しております。組織の構造や業務プロセスを分析・評価し、内部統制の健全性を確保するための対策や不正防止策の調査を行います。定期的な評価と改善策の提案により、リスク管理とガバナンスの向上に取り組んでおります。リスク管理委員会は、社長を委員長とし適切な管理体制を整備しております。特にサステナビリティ関連のリスク及び機会に関しては、環境配慮や人材の多様性の確保と育成を重視し、ガバナンスプロセスを強化しております。また、専門組織を適宜活用し、リスクへの迅速な対応を行い、組織全体のリスク管理を強化しております。 これにより、組織の持続的な成長と安定性を確保し、環境配慮に関するリスク管理、食品廃棄量削減に関するリスク管理、人材の多様性と育成に関するリスク管理の戦略的目標を達成しています。これらの目標に関連するリスクを効果的に管理し、持続可能な企業経営の実現に取り組んでおります。 (4）指標及び目標当社グループとして、上記に記載した、重要なサステナビリティ項目についての指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は次の通りです。区分指 標目標実績環境に配慮したプライベートブランド商品の開発エコ包材及びエコ素材の使用率2029年３月期までに使用率50％の目標2025年3月期33.5％2026年3月期38.5％食品等廃棄量の削減原材料の活用率原材料の活用を推進商品委託製造において、当社専用又は一部原材料が余剰となる際には、それらの原材料を活用した新商品開発を実施しております。食品等廃棄量の削減率食品等廃棄量を削減するため、販売先や販売方法の見直しを推進賞味期限が近い商品や滞留在庫商品に関しては市場に合わせた価格設定を行い、販売先や販売方法を見直し取り組んでおります。 当社グループとして、上記に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。区分指 標目標実績ワークライフバランスに関する取り組み有給休暇の取得率有給休暇取得は年間5日間以上を推進総務課では、管理表を作成し、有給休暇の取得を推進する活動を積極的に進めております。2025年3月期全社員実施2026年3月期全社員実施時差通勤や在宅ワーク原則禁止。不測の事態（例：自然災害・感染症）や個人事情に応じた柔軟な働き方を支援必要時に限定的に実施従業員及び配偶者の健康診断受診率従業員及び配偶者の健康診断は年間1回受診を推進総務課では、健康診断の実施状況を管理するための表を作成し、積極的な推進活動を進めております。2025年3月期全社員実施2026年3月期全社員実施公正な待遇の提供人権侵害や差別のクレーム件数人権侵害や差別のクレームの発生件数はゼロ件を目標2025年3月期 無し2026年3月期 無し労働組合との労使協議会を定期的に開催労働組合との労使協議会は年間3回以上の開催を推進労働組合との労使協議会を実施に加えて、労働組合役員との個別打ち合わせも実施しております。2025年3月期3回実施2026年3月期3回実施従業員からの相談窓口への相談件数従業員からの相談窓口の利用を推進2025年3月期 無し2026年3月期 4回実施管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合女性管理職の登用の推進「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しておりますが、女性労働者の人材も多く在籍しておりますので、今後も女性の管理職登用に取り組む予定です。全労働者の男女の賃金の額の差異全労働者の男女賃金差異の縮小の推進 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しておりますが、男女賃金格差のない同一賃金を採用しております。また、年次の長い労働者の世代交代を計画通りに進めて、賃金格差の縮小に取り組む予定です。 区分指 標目標実績育児・介護休業制度の整備と周知育児・介護休業取得率（男性含む）育児・介護休業の取得を対象者に周知し、休業を推進「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しております。また、将来的に対象者が発生した場合には男女を問わず個別でサポートを提供し、育児休業の取得推進に取り組む予定です。2025年3月期該当者なし2026年3月期該当者なし人材育成OJT実施OJT実施を必要に応じて推進 新入社員に対して、個々の人材に合わせた研修プログラムを設け、各部署で多様な研修を実施しております。定年退職者からの部長職新設を行い、人材不足の解消および教育強化のため、定年退職者を部長職として再雇用し、経験豊富な人材を活用することで、若手社員の教育にも力を入れております。採用に関する取り組みオンライン面接などの方法を活用し、全国からの優秀な人材採用全国の大学に範囲を広げ、幅広い学生にアプローチ2026年３月期においては、全国の大学に範囲を広げた募集広告は実施しておりませんが、会社のホームページを充実させ、企業情報や採用情報を分かりやすく提供し、応募者が情報を得やすい環境を整備しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方① 企業統治の体制ⅰ） 企業統治の体制の概要 当社は、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、企業価値の最大化を目指し、経営上の意思決定及び業務遂行について、その迅速な対応が不可欠となっております。このため、毎月１回開催の取締役会に加え、週１回取締役及び常勤監査等委員である取締役出席のもと「経営会議」を開催し、適時かつ的確な意思決定や様々な課題に対する幅広い意見交換を図っております。ⅱ） 企業統治の体制を採用する理由企業の社会的責任に関して、コンプライアンス経営が強く求められているなか、当社は、透明で公正な経営を最も重要な課題のひとつと位置づけ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指しております。監査等委員会は過半数が社外取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を行うとともに、取締役として取締役会の審議及び決議に参加することにより、より透明性が高く公正な経営の実現を図る体制の構築を目的としております。ⅲ） 内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法及び会社法施行規則、並びに金融商品取引法に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」について、内部統制システム構築の基本方針を取締役会において決議しております。その内容及び運用状況の概要は以下のとおり定め、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図っております。・ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表 （取締役会） 議長 代表取締役社長 中村靖構成員 専務取締役 岸本英喜、取締役 山田一斗資及び飯田雅之、監査等委員である取締役 藤川清士 及び鈴木久衞（社外）並びに合田真琴（社外）（経営会議） 議長 代表取締役社長 中村靖 構成員 専務取締役 岸本英喜、取締役 山田一斗資及び飯田雅之 常勤監査等委員である取締役 藤川清士（監査等委員会） 委員長 常勤監査等委員である取締役 藤川清士 構成員 監査等委員である取締役 鈴木久衞（社外）、合田真琴（社外）（内部統制委員会） 委員長 代表取締役社長 中村靖 構成員 取締役 飯田雅之、管理本部 システム広報部長 宮良英男、管理部長 青木勇、他１名 及び常勤監査等委員である取締役 藤川清士（オブザーバー）１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発教育を実施する。また、取締役並びに使用人が法令に違反する行為を発見した際には、速やかに管理部責任者に通報するとともに、通報者が不利益を被ることのないよう内部通報制度を構築するものとする。２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理するものとする。３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 組織横断的なリスクについては、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置するとともに、「リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制を構築するものとする。また、リスクのうちコンプライアンス、環境及び情報セキュリティーに関しては、専管する組織を設置し、規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。なお、新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め、速やかに対応するものとする。(2) 不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て、取締役会で執行決定を行うものとする。(2) 取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものとする。(3) 中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。また、経営会議において、定期的に各事業部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させるものとする。５ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社グループの相互密接な連携を図り、経営の効率的・効果的運営を実施する。子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、親会社から取締役又は使用人が役員に就任して業務執行の監督にあたる体制をとり、また、日常の業務執行に関し定期的な報告と重要案件について事前協議を求め、業務の適正を確保する。 また、当社の内部監査部門による監査の実施などグループ監査を実施し、業務の適正を確保する。６ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。７ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は当社及びグループ各社の業務又は業績に関わる重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、又は当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し報告を求めることができるものとする。(2) 監査等委員会は、会計監査人、内部統制委員会、グループ各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。８ 財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築し、整備、運用するものとする。９ 反社会的勢力排除に向けた体制社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、また、これらの圧力に対しては警察等の外部機関や関係団体とも連携を図り、毅然とした姿勢で組織的に対応するものとする。10 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) コンプライアンスについては、「経営基本方針」を制定し、すべての役職員が基本ルールに則って行動するよう周知徹底を図るとともに、内部統制監査によるモニタリングを通じ、遵守状況を確認しております。また通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備し、通報者の保護を図り、不正行為の早期発見と是正に努めております。(2) 取締役会を月１回定時に開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催、また経営会議を週１回定時に開催し、コンプライアンス、投資及び損失の危険の管理を含む、経営上のリスクに関する報告及び協議を行い、その管理状況を確認しております。(3) 取締役会には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名が出席、取締役（監査等委員）は独立社外監査等委員２名を含む３名が出席するとともに、経営会議には常勤監査等委員が出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行等につき意見を述べ、常に監視できる体制を整えております。また代表取締役社長は監査等委員会との間で定期的に意見交換を行っております。 また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名の当事業年度に開催された取締役会の開催並びに出席状況については、代表取締役社長中村靖氏は、取締役会14回の全てに出席しております。専務取締役岸本英喜氏は、取締役会14回の全てに出席しております。取締役山田一斗資氏は、取締役会14回の全てに出席しております。取締役飯田雅之氏は、取締役会14回の全てに出席しております。 取締役会の具体的な検討内容は次のとおりです。・当事業年度における会社方針の検討・中期経営計画の検討・定期昇給を含む予算の検討・利益処分の検討・連結及び単体の決算の検討・株主総会招集の検討・子会社髙橋製麺の借入の保証の検討・税務申告書の検討・借入の検討（長期・短期）・会計監査人の報酬等の額の検討・環境配慮に関する取り組みの進捗状況の検討・所有株式の方針検討・人的資本に関する取り組み（採用・育成・職場環境整備等）の進捗状況の検討(4) 監査等委員会は、独立社外監査等委員２名を含む監査等委員３名で構成されており、月１回定時に開催する他、臨時監査等委員会を開催し、監査に関する重要事項の報告及び協議又は決議を行っております。(5) 取締役会、監査等委員会及び経営会議の議事録は開催ごとに作成・管理され、稟議書等職務の執行に係る重要な文書等も適切に管理しております。(6) 取締役会及び経営会議は、中期経営計画にて定められた取締役及び使用人が共有する全社的な目標の達成状況の確認と見直しを行っております。また各担当部署は「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に従い、その目標達成のため部署ごとの具体的目標及び効率的な達成計画を定め、その進捗状況について定期的に取締役会及び経営会議にて報告しております。 (7) 当社グループの子会社には、親会社である当社より取締役又は使用人が役員に就任し、子会社の管理に関する規定の遵守並びに業務執行の監督にあたるとともに、月１回定時開催の子会社の取締役会にて質疑応答を行って情報の共有化を図るなど、子会社の経営管理体制を構築しております。また子会社の重要案件については、親会社である当社への事前報告もしくは申請を行い、当社の取締役会及び経営会議にて十分な検討を行い、承認決議を行うことで子会社の業務の適正を確保しております。(8) 内部統制監査は、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会により、内部統制監査計画を作成し、基本方針に即した内部統制システムの整備・運用のもと、適切に実施しております。また監査等委員会、会計監査人及び内部統制委員会は、定期的に意見交換を行い、実効性のある内部統制監査の実施を行っております。(9) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性は、基本方針に従い十分確保されております。（10）監査等委員は、その職務の執行について生じる費用について、当社から前払又は償還を受けることができるとしております。ⅳ） リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、現業部門より選定した役員及び社員から構成する内部統制委員会が内部監査を実施してリスクの迅速な把握ができる管理体制の整備に努めております。 内部通報制度は、不正防止に努める現業部門の牽制機能を果たしております。 顧問弁護士・社会保険労務士とは、顧問契約に基づき必要に応じて法務・労務問題や社会保険などについて助言を頂いております。また、会計監査人として保森監査法人と監査契約を締結し、その契約に基づき監査を受けております。ⅴ） 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ⅵ） 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。ⅶ） 取締役の選任の決議要件 当社は、株主総会における取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ⅷ） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項1 自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。2 剰余金の配当等の決定機関 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ⅸ） 株主総会の特別決議事項 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員報酬は、担当職務、会社業績、貢献度、従業員給与等を総合的に勘案して決定しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2019年6月27日開催の第52回定時株主総会において年額9,600万円以内（４名）と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬額は、2019年6月27日開催の第52回定時株主総会において年額2,400万円以内（３名）と決議されております。 当社の取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、2021年２月10日開催の取締役会において、以下のような方針を決定しております。その概要は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬はコーポレートガバナンス・コードを参考とし、職位別に設けられた一定の基準について定めた役員報酬規程に基づき、担当職務、会社業績、貢献度、従業員の最高給与等を総合的に評価することで、報酬額の妥当性を確認して、取締役会にて協議のうえ決議した額を毎月支払うこととしております。 また監査等委員である取締役の基本報酬は、権限及び裁量の範囲並びに役職ごとの方針について定めた役員報酬規程に基づき監査等委員の協議により決定した額を毎月支払うこととしております。 なお、業績連動報酬は、業績（営業利益、経常利益、税引前当期純利益）、及び基本報酬との割合を勘案 し、報償、奨励等の意味合を充分考慮して、取締役会にて協議のうえ決議した額を役員賞与として年に一度支払うことができることとしております。 取締役の個人別の報酬等の額は、上記方針に基づいて取締役会及び監査等委員の協議により決定した基本報酬及び業績連動報酬を支給するものであり、相当であると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）55,90048,000－7,900－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）10,4009,600－800－1社外役員5,6005,400－200－2(注)「退職慰労金」は、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容19,2002使用人分としての給与であります。 ⑤ 役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額の決定過程において、コーポレートガバナンス・コードを参考とし、役員報酬規程に基づき、担当職務、会社業績、貢献度、従業員給与等を総合的に評価することで、報酬額の妥当性等を確認し、客観性、公正性、透明性を担保しております。 今後についてもコーポレートガバナンス・コードの改訂があった場合には適宜、役員報酬規程を見直しいたします。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在の当社グループの従業員数は、就業人員で38名であり、その他に臨時雇用者等は28名であります。 なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）35(16)42.816.06,175,051△1.0 （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者等は、( )外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ セグメントの記載については、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況 当社において労働組合を結成しており、上部団体であるUAゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。 組合員数は2026年３月31日現在24名で、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 なお、連結子会社である髙橋製麺株式会社には、労働組合はありません。④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引当社役員(人)当社従業員(人)(連結子会社)髙橋製麺 株式会社埼玉県鴻巣市72,920即席麺の製造及び即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び原材料販売並びに商品販売100.0021債務保証・運転資金貸付即席麺の製造及び商品販売

３【配当政策】 当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、将来の事業展開と経営体質の強化のため内部留保を確保しつつ、安定的に適正な利益還元の実行を基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当及びその他の剰余金の処分につきましては、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案し、普通株式１株につき２０円を実施することになりました。 内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び事業拡大のための設備投資等に有効活用してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年6月26日13,99320定時株主総会決議

６【研究開発活動】 当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念とし、現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、調味料・香料・着色料・保存料等について不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としております。 研究開発活動につきましては、商品本部商品開発部において、基本方針に則した商品開発並びにリニューアルを行っております。 当連結会計年度における研究開発活動は、次世代に向けた食の提案として、オーガニック＆プラントベースライフスタイルの提案及び新たなターゲットへのものづくりに注力いたしました。 主な新商品及びリニューアル「メイシーちゃんTMのとっておき 有機のぽんせん みたらしきなこ味」「ジロロモーニ 有機白ぶどう酢」「ジロロモーニ 有機バルサミコ酢」「北海道産うるちひえ」「北海道産もちあわ」「トマトのおいしさぎゅっと！とまとまらーめん」「巡るサプリぽかぽか（15日分）・（30日分）」「巡るサプリゆらぎサポート（15日分）・（30日分）」「福神漬」「有機クリームシチュー」「国内産古代米使用 五穀大黒茶」「芽ひじき」「平飼い卵のマヨネーズ」「有機ノンフライラーメン（スープなし）」「有機ノンフライ醤油ラーメン」「有機ノンフライ味噌ラーメン」「醤油らーめん」「味噌らーめん」「塩らーめん」「博多風らーめん」「ソース焼きそば」 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は41,821千円です。当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計横浜支店(横浜市神奈川区)販売設備22,13828,937(147.60)1,2971,43053,80317(5)大阪支店(兵庫県伊丹市)販売設備470－(－)7644331,6686(2)名古屋支店(名古屋市西区)販売設備－－(－)139328467－(2)福岡営業所(福岡市早良区)販売設備－－(－)－392392－(1)物流センター(群馬県みどり市)倉庫設備6,194－(－)－5806,774－(－)受注センター(群馬県太田市)事務機器設備－－(－)2381,2421,4801(－)本社(横浜市神奈川区)統括業務施設13,16910,431(199.59)9968,46333,05911(6)従業員寮(横浜市神奈川区)厚生施設1,5773,498(36.11)－－5,076－(－)その他(埼玉県鴻巣市)―－29,574(1,993.89)－－29,574－(－) （注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」及び「建設仮勘定」であります。２ 従業員数の( )は、臨時雇用者等を外書しております。３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容土地面積(㎡)年間賃借料(千円)リース契約残高(千円）大阪支店(兵庫県伊丹市)営業拠点及び営業車輌―3,319―名古屋支店(名古屋市西区)営業拠点及び営業車輌―1,669―福岡営業所(福岡市早良区)営業拠点及び営業車輌―1,008―物流センター(群馬県みどり市)倉庫設備及び事務機器設備―53,760―受注センター(群馬県太田市)事務所―2,400―本社(横浜市神奈川区)統括業務設備198.657,920― (2) 子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計髙橋製麺株式会社本社及び工場(埼玉県鴻巣市)製麺工場設備15,5457,328(1,930.86)30,16612,65765,6973(12) （注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」、「機械装置」及び「工具、器具及び備品」であります。２ 従業員数の( )は、臨時雇用者等を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、監査等委員である取締役１名と同社外取締役２名の計３名からなり、社外取締役２名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。 社内取締役監査等委員の藤川清士氏は、内部統制委員会にて2014年4月から2018年6月まで内部統制監査を担当し、その後常勤監査役を経て現在は常勤監査等委員として、監査等委員会の運営を行い各監査等委員と協同して、経営会議を含む重要会議に出席、支店・事業所の往査、子会社である髙橋製麺株式会社の監査（同社監査役を兼務）、内部統制委員会のオブザーバー、社内取締役及び使用人からのヒヤリング、会計監査人との連携を行っております。社外取締役監査等委員の鈴木久衞氏は、税理士として長年に渡り同業務に従事し、専門的な見地並びに、財務及び会計に対する相当程度の知見を有しており、監査において有益な発言を行っております。また社外取締役監査等委員の合田真琴氏は、司法書士として長年に渡り同業務に従事し、専門的な見地並びに、女性からの視点で当社商品政策及び経営体制の監査において有益な発言を行っております。 以上により、監査等委員会は、同会で定めた監査規程及び監査方針のもと、監査計画及び役割分担に基づき、取締役の職務執行の監督を行うとともに、内部統制システムの運用状況が有効に機能しているかを確認することにより取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。 監査等委員会を補助すべき専任のスタッフは配置されておりませんが、内部統制委員会及び管理部所属の使用人が必要により監査等委員会から指名されスタッフ業務を務めております。また当該スタッフの独立性は、社内規程に従い十分確保されております。 当事業年度に開催された監査等委員会及び関連の会議の開催並びに出席状況については、取締役常勤監査等委員の藤川清士氏は、取締役会14回の全て出席し、監査等委員会18回の全て出席しております。取締役監査等委員の鈴木久衞氏は、取締役会14回の全て出席し、監査等委員会18回の全て出席しております。取締役監査等委員の合田真琴氏は、取締役会14回の全て出席し、監査等委員会18回の全て出席しております。 監査等委員会の具体的な検討内容は次のとおりです。 ・当該事業年度における監査方針・監査計画 ・四半期及び年間の監査活動の評価、監査報告書の作成 ・会計監査人による四半期レビュー報告、監査結果、及び留意事項 ・会計監査人の解任、不再任及び再任の適否・報酬同意 ・取締役（監査等委員である取締役を除く。）からのヒヤリング、及び職務執行状況の評価、選任及び報酬の適否 ・内部統制システムの運用状況及び内部統制委員会からの報告と評価 ・子会社髙橋製麺株式会社に関する職務執行状況、同社取締役及び監査役からの報告と評価 ・支店及び物流並びに受注センター、高橋製麺株式会社への往査並びに棚卸立会 ・株主総会の報告事項及び議案、決算短信並びに有価証券報告書等の確認 ・環境配慮に関する取り組みの進捗状況の確認 ・人的資本に関する取り組み（採用・育成・職場環境整備等）の進捗状況の確認 ② 内部監査の状況 内部監査については、内部監査規程に基づき、当社の内部監査及び内部統制監査部門として代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置して行っております。構成員は取締役管理本部長と管理本部所属の使用人３名の計４名からなり、他管理本部・営業本部・商品本部各所属の使用人３名が内部統制監査の補助業務を行っております。 また取締役常勤監査等委員１名がオブザーバーとして参加し監査等委員会との連携を進めております。 専任のスタッフは配置されておりませんが、代表取締役の直轄の組織であること、メンバーに取締役及び監査等委員が含まれていることにより、監査等委員会及び取締役会、会計監査人と報告・意見情報交換をよく行い、監査にあたり相互連携をすることで、客観性、網羅性をもった監査報告を行う体制の構築を図っております。 内部統制委員会の具体的な検討内容は次のとおりです。・内部統制監査に伴う全社統制、決算財務統制、IT統制、運用業務統制等に係る事項・内部監査規程に基づく特命事項③ 会計監査の状況ⅰ） 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名 代表社員 業務執行社員： 稲葉 喜子(保森監査法人) 代表社員 業務執行社員： 荒川 竜太(保森監査法人)ⅱ） 継続期間監査 18年間ⅲ） 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ７名 その他 －名ⅳ） 監査法人の選定方針と理由 当監査等委員会の選定方針は、監査法人候補から監査法人の概要、監査体制、計画、監査時間や配員計画より見積もられた額について総合的に評価し、面談及び質問等を通じて選定しております。 現監査法人は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務ができる一定規模であり、かつ十分な監査体制が整備されており、当事業年度においても、監査計画の係る監査時間、配員計画から見積られた報酬額等の算出根拠等について詳細かつ合理的であるため選定いたしました。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。 また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。ⅴ） 監査等委員会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容 当社の監査等委員会は監査法人に対して日本公認会計士協会から公表されている一般に公正妥当と認められる公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づき、総合的に評価を行っております。 当事業年度の監査において、監査計画である会社法監査、金融商品取引法監査、内部統制監査及び四半期レビューなどが計画どおり実施され、その監査内容は四半期ごとに詳細な報告があったため、評価については適正であると判断いたしました。 その結果、監査法人の監査は適正に行われ問題なしと評価し、保森監査法人を再任決議いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ⅰ）監査法人に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社19,500－20,000－連結子会社－－－－計19,500－20,000－ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク 該当事項はありません。ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ⅳ）監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人である保森監査法人からの当事業年度監査計画概要書をもとに監査実施日数及び監査従事者の構成等から見積もられた報酬額の算出根拠等について、総合的に勘案して検討した結果、監査業務と報酬との対応関係が合理的なものであるとの監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定する手続きを実施しております。ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人である保森監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、検討した結果、合理的なものであると同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引の経済合理性を含めて当該会社との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で取得を決議し、また、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証することとしております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,318非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄)区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価格の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1133,2781104,988 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－(注)非上場株式以外の株式3,5318,502－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２【沿革】 当社(形式上の存続会社、1950年６月14日太陽商興株式会社として設立、1980年６月30日商号を株式会社創健社に変更、本店所在地横浜市神奈川区、１株の額面金額50円)は、1980年12月21日を合併期日として、株式会社創健社(実質上の存続会社、1968年２月５日設立、本店所在地横浜市神奈川区、１株の額面金額500円)を合併いたしました。 この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社創健社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。 合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社創健社の事業を全面的に継承しております。 従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社創健社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1980年12月21日より始まる事業年度を第14期といたしました。年月事項1968年２月無添加の健康自然食品の開発及び卸売を目的として株式会社創健社を設立1972年12月べに花油100％の食用植ぎょう物油・商品名「べに花一番」を販売開始1976年１月株式会社ジック創健及び株式会社沖縄創健社を吸収合併1976年10月大阪営業所を大阪府豊中市小曽根から豊中市浜に新築移転1977年２月札幌市東区に札幌営業所を開設1977年８月「べに花マヨネーズ」を販売開始1979年11月「べに花ハイプラスマーガリン」を販売開始1980年12月株式の額面金額を変更するため、株式会社創健社に被吸収合併1982年11月名古屋営業所を西春日井郡から名古屋市西区に新築移転1983年７月福岡営業所を福岡市博多区春町から博多区板付に新築移転1989年６月大阪支店を大阪府豊中市浜から兵庫県伊丹市に新築移転1991年４月沖縄県那覇市の沖縄出張所を営業所に昇格1992年10月札幌営業所を札幌市東区から札幌市白石区に新築移転1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年４月横浜市都筑区に横浜支店を開設、新規開拓地域として仙台市泉区に東北営業所を開設、広島市中区に広島営業所を開設1996年10月横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン上大岡」を開設1996年11月株式会社風と光のファクトリーを開発・製造会社として設立(当社100％出資、資本金3,000万円連結子会社)1997年４月髙橋製麺株式会社(連結子会社)の株式取得1997年６月営業力の強化と物流コストの削減を図るため、横浜支店と商品センターを横浜市都筑区から鶴見区の横浜港流通センターに移転1998年10月名古屋営業所を支店に昇格1998年11月東京都小金井市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン小金井」を開設1999年４月横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン港南台」を開設2000年４月東京都江戸川区にアレルギー専門店「ハッピーフレンズ葛西」を開設2000年４月広島営業所を広島市中区から広島県福山市に移転2000年９月神奈川県小田原市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン小田原」を開設2000年10月株式会社風と光のファクトリー10百万円増資(当社所有割合75％、資本金4,000万円)2000年12月髙橋製麺株式会社20百万円増資(当社所有割合74.68％、資本金4,292万円)2001年３月事務効率化を図るため、横浜支店営業部を横浜市鶴見区から神奈川区の本社隣のＳＫビルに移転2001年10月群馬県群馬郡に品質管理センターを設立し、食品分析受託業務を開始2001年11月東京都小金井市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン小金井」を閉鎖2001年11月2002年６月神奈川県小田原市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン小田原」を閉鎖環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１を認証取得2002年９月横浜市神奈川区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン本店」を開設2002年10月神奈川県横須賀市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン横須賀中央」を開設2003年４月商品センターを横浜市鶴見区から東京都町田市に移転2004年４月群馬県の品質管理センターを「食と環境科学研究センター」に名称変更し、埼玉県本庄市に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月沖縄県那覇市の沖縄営業所を閉鎖2006年２月髙橋製麺株式会社は、株式会社風と光のファクトリーを引受先とする第三者割当増資10百万円を実施(当社所有割合79.79％（間接所有割合20.20％）、資本金5,292万円) 年月事項2006年３月埼玉県鴻巣市に関東営業所を開設2006年３月広島県福山市の広島営業所を閉鎖2006年８月横浜市神奈川区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン本店」を閉鎖2007年２月「食と環境科学研究センター」を分社化し、新設会社である「株式会社品質安全研究センター」に承継2007年２月株式会社品質安全研究センターは、株式会社ファンケルを引受先とする第三者割当増資を実施し、当社の持分法適用関連会社（当社持分比率20％）となる2007年４月名古屋支店、福岡営業所、札幌営業所は閉鎖し、関東営業所は支店に昇格2007年５月株式会社サンキューコーポレーションとの業務委託基本契約締結により、商品センターを閉鎖2008年２月福岡市早良区に福岡営業所を開設2008年３月名古屋市西区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設2008年３月大阪支店を兵庫県伊丹市から大阪市淀川区に移転2008年４月東京都大田区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン蒲田店」を開設2008年11月株式会社サンキューコーポレーションとの業務委託基本契約解約により、群馬県みどり市に物流センターを開設2009年１月株式会社風と光のファクトリーの株式200株を取得(当社所有割合100％、資本金4,000万円)2009年３月群馬県太田市に受注センターを開設2009年４月髙橋製麺株式会社小分け工場が有機ＪＡＳ認定工場(登録認定機関：日本認証サービス)2009年７月群馬県太田市に株式会社創健エス・シー・エスを梱包材等の販売業として設立(当社53.33％出資、資本金300万円連結子会社)2009年８月横浜市港南区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン港南台」を閉鎖2009年12月髙橋製麺株式会社株式200千株を株式会社風と光のファクトリーより取得(当社直接所有割合79.79％)2010年１月「株式会社風と光のファクトリー」は、「株式会社おいしい」に商号変更及び本店所在地を群馬県太田市に変更2010年２月東京都江戸川区のアレルギー専門店「ハッピーフレンズ葛西」及び神奈川県横須賀市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン横須賀中央」を閉鎖2010年２月埼玉県鴻巣市の関東支店を閉鎖し、横浜市神奈川区の横浜支店に統合2010年３月東京都大田区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン蒲田店」を閉鎖2010年３月環境問題の改善という当初の目標達成のため、ＩＳＯ１４００１認証登録を抹消2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2010年６月株式会社創健エス・シー・エスを解散2010年11月当社は、保有する株式会社品質安全研究センターの全株式を売却したため、持分法適用関連会社の範囲から除外2011年２月太田油脂株式会社と業務提携契約を締結2012年11月髙橋製麺株式会社製麺工場が有機ＪＡＳ認定即席ラーメン工場同時にアメリカ向け・欧州向け有機認証も取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年３月髙橋製麺株式会社株式500千株を取得(当社直接所有割合96.66％、資本金62,920千円)2015年１月福岡営業所を福岡市早良区から福岡市博多区に移転2015年３月当社は、髙橋製麺株式会社の取締役会の決議により、故髙橋千代子同社会長から髙橋製麺株式会社の株式20千株を遺贈（当社直接所有割合100.00％、資本金62,920千円）2015年３月当社は、髙橋製麺株式会社の株式500千株を取得（当社直接所有割合100.00％、資本金72,920千円)2015年８月横浜市港南区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン上大岡」を閉鎖2016年２月当社は、当社100％子会社である株式会社おいしいを吸収合併2017年４月横浜市泉区に直営ショップ「すまいるはうす」を開設2021年９月横浜市泉区の直営ショップ「すまいるはうす」を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年９月大阪支店を大阪市淀川区から兵庫県伊丹市に移転2023年４月福岡営業所を福岡市博多区から福岡市早良区に移転