小野建株式会社

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社５社及び非連結持分法非適用子会社７社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、鉄鋼商品販売事業及び工事請負事業の取扱いを主業務とし、「クニづくり・マチづくり・モノづくりに貢献する」を存在意義として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を図ってまいります。(2) 目標とする経営指標当社グループは、今後の人口減少に伴う市場全体の縮小などの社会情勢変化や鉄鋼・建材流通業界再編の加速、さらには脱炭素社会に向けての経営環境の変化に敏速に対応し、さらなる持続的な成長を実現するためには、積極的な投資を行う経営戦略が必要と考えております。なお、目標とする経営指標は「長期ビジョン2035」及び「第１次中期経営計画」を策定しており具体的指標は下記のとおりであります。 2028年３月2035年３月売上高（億円）3,1005,000EBITDA（億円）125240営業利益（億円）75200ROE（％）6.010.0 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、鉄鋼商品販売事業と工事請負事業のシナジー発揮を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上を図るとともに社会貢献と株主還元に積極的に取組んでいくため、次の項目を中長期的な戦略として掲げております。 ① 物流拠点の拡充鉄鋼商品販売事業においてユーザーニーズの変化に適時適切に対応し、鉄鋼商品販売数量の増加を目指し、拠点の新増設を推進するとともに、在庫商品アイテムの拡大と加工設備の拡充による加工品種拡大・高付加価値加工への取組みを推進し、収益率の向上と鉄鋼市況に左右されにくい収益の安定化を図ってまいります。さらに拠点の新設により販売エリアの拡大と物流の短距離化による短納期化と配送効率改善も図ってまいります。毎期の投資を継続することを基本方針とし、資本コストを意識しながら機動的に資源配分を行ってまいります。これにより、鉄鋼流通業界の再編が加速するなかで、同業他社との差別化を図り真のリーディングカンパニーを目指してまいります。② 工事請負事業の拡大従来、建設工事業者向けの工事請負事業が伸長しており、今後も建材メーカーや工事施工協力会社とのネットワーク構築を推進し、工事請負事業の拡大と工種の拡張を図ってまいります。そのためには、協力会社との連携強化と工事施工管理体制の強化が急務であり、施工管理者育成のための社内研修制度の強化と資格取得支援を積極的に行ってまいります。また、子会社及び施工協力会社に対して技術者育成支援の強化も行ってまいります。③ Ｍ＆Ａ戦略鉄鋼・建材流通業界において業界再編の波が押し寄せており、当社はそれを機会と捉え、積極的なＭ＆Ａ戦略を実行してまいります。未進出エリアに対するエリア拡大、加工領域の深耕による顧客利便性の向上によるシェアの拡大、請負事業の拡大に資する会社や事業の獲得をテーマに、能動的かつ柔軟に資本コストを上回る案件に対して、投資を行ってまいります。④ ソフト投資従来のハード投資は継続しつつ、2035年に向けて人的資本及びＩＴ・ＤＸへのソフト投資を進めております。人的資本及びＩＴ・ＤＸについては「２[サステナビリティに関する考え方及び取組]（3）人的資本について、（4）ＩＴ・ＤＸ推進について」に記載のとおりであります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループの主力販売商品である鉄鋼商品は、鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ等の鉄鋼原材料価格の変動並びに需要動向により鉄鋼商品市況が変動する影響で、市況の上昇による販売与信リスク、在庫金利負担の増加リスク、もしくは市況の下落による在庫の販売損並びに評価損リスクの発生が企業業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社が属している鉄鋼・建材流通業界において販売力・財務力などの差異により企業間格差は拡大傾向にあります。このような環境の中、当社グループは企業間競争に勝ち残るため、中長期的な会社の経営戦略で述べたように各種課題にチャレンジし続けてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外取引及び為替変動について当社グループは、アジアを中心として鋼材の輸出入業務を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不可能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、外貨建取引を行うにおいては為替変動リスクを軽減するため、原則として為替予約等の措置を講じておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。今後の為替変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これら輸出入業務におけるリスク対策として、常に輸出入国のカントリーリスクの有無を調査し、かつ、契約の都度、相手国及び契約先の状況並びに為替状況を把握した上で契約を締結することとしております。 (2) 鋼材市況変動について当社グループは、鉄鋼商品の在庫販売を行っております。鉄鋼市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。市況の変動リスク対策として、仕入先並びに新聞等のメディアからの情報収集を常に行い、かつ、社内会議等による情報の共有化を進め、市況変動をいち早く察知できる体制を構築しております。 (3) 金利変動について当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。金利変動リスク対策として、常に資金の効率化を図るとともに、状況の変化に対応した最善の調達手段を検討し、実施しております。 (4) 与信管理及び貸倒れリスクについて当社グループは、取引先に対し営業債権を保有しております。約8,000社にのぼる全販売先に対して与信枠を設定するとともに、定期的に見直しを図り、貸倒れリスクの低減に努めておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。貸倒れリスク低減対策として、信用調査機関の調査並びに倒産保険の付与などを適宜行っております。 (5) 退職給付債務及び年金資産運用について当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、運用方針としてはリスク低減型での運用に徹しており、運用先である第一生命保険株式会社及び日本生命保険相互会社から定期的に運用報告を受けております。 (6) 内部統制及びコンプライアンス遵守について当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置づけており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、その対策として、内部監査室並びに監査等委員である取締役との連携による監査を定期的に行い、かつ、全社員向けにコンプライアンスマニュアル等を活用し定期的に啓発活動を行うことにより、周知徹底を図っております。 (7) 自然災害及び感染症について当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症によるパンデミック等が発生した場合、事業所や社員の活動が広範囲に及んでいるため、その損害を完全に回避できるものではありませんので経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、自然災害や感染症等の発生に備え、損害の最小化と迅速な復旧が進むよう危機管理マニュアル等の整備と防災対策を実施しております。(8) 法的規制について当社グループは、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、建設業等の法規制の適用を受けており、これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコストの増加につながる可能性があります。これらの規制により、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、建設業者より建設工事の一部工事を請負う受注があり、そのために、「建設業法」に基づき国土交通大臣により特定建設業許可を受けております。許可番号 国土交通大臣許可（特－４）第8648号 (9) 情報セキュリティについて当社グループは、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しております。サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、システム障害が生じる場合や、機密情報及び個人情報の外部流出が起きた場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等で、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当社グループが属する鉄鋼流通業界を取り巻く事業環境につきましては、国内建設需要は引き続き地域間及び用途別でばらつきが大きい状況が続きました。都市部では再開発事業や物流施設等の大型案件が一定程度見られた一方、全般に米国関税影響等による投資調整や建設コスト上昇、並びに人手不足の影響により、中小型案件を中心に需要の停滞が継続いたしました。鋼材市況につきましては、国内外の需給動向や原材料価格の影響を受け、総じて弱含みで推移いたしましたが、需要の底打ちを見据え、メーカー各社が価格維持を中心とした慎重な市況対応を進め、市況は概ね横ばいで推移する状況となりました。鉄鋼事業におきましては、市況が弱含み、需要が低迷する環境下、加工設備の拡充を含む拠点整備を進めるとともに、販売数量の確保及び市況変動に左右されにくい収益体質の構築に向けた営業展開を行いました。建設事業につきましては、都市部を中心に大型案件の受注は概ね順調に推移しており、既受注案件についても、一部進捗の遅れはあるものの、概ね計画どおり推移しております。また、来期以降を見据え、国土強靱化対策に関連する土木建材商品の受注活動にも注力しております。業績につきましては、鉄鋼商品の販売数量の減少並びに市況の低下により、売上高は2,531億15百万円（前期比6.9％減）となりました。利益面では、減収影響に加え、設備増強に伴う減価償却費の増加等により、営業利益47億40百万円（前期比30.4％減）、経常利益47億11百万円（前期比31.7％減）となりました。また、九州・中国エリアにおいて固定資産の減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失22億18百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益48億85百万円）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ⅰ）九州・中国エリア前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が減少したこと並びに市況の低下により減少し、工事請負事業における大型工事の進捗遅延等から減収となりました。損益は、減収の影響並びに減価償却費等の販管費増から減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は1,387億８百万円（前期比9.2％減）、セグメント利益は27億97百万円（前期比32.2％減）となりました。ⅱ）関西・中京エリア前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が減少したこと並びに市況の低下から減収となりました。損益は、鉄鋼販売事業の減収が影響し、販管費は微増に留まったものの減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は600億71百万円（前期比9.3％減）、セグメント利益は10億円（前期比3.4％減）となりました。ⅲ）関東・東北エリア前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が増加し、増収となりました。損益は、静岡センターにおける経費及び減価償却費等の販管費増加の影響により、減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は543億34百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益は10億12百万円（前期比40.2％減）となりました。 ｂ．財政状態（資産）前連結会計年度末比74億10百万円減少し、1,961億19百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具が40億円増加したものの、受取手形が49億70百万円、売掛金が21億75百万円、商品及び製品が20億19百万円、土地が10億43百万円減少したことによるものです。 （負債）前連結会計年度末比29億38百万円減少し、1,023億17百万円となりました。主な要因は、短期借入金が45億80百万円、１年内返済予定の長期借入金が16億27百万円増加したものの、電子記録債務が61億円、長期借入金が28億95百万円減少したことによるものです。 （純資産）前連結会計年度末比44億71百万円減少し、938億２百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が４億72百万円、非支配株主持分が98百万円増加したものの、利益剰余金が39億41百万円減少し、自己株式が９億71百万円増加（純資産は減少）したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億23百万円増加し、当連結会計年度末は61億９百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は104億51百万円（前連結会計年度は57億56百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少66億12百万円、法人税等の支払額14億１百万円、税金等調整前当期純損失22億５百万円があったものの、減価償却費の計上49億13百万円、減損損失69億20百万円、売上債権の減少36億53百万円、棚卸資産の減少20億47百万円、その他の流動資産の減少30億７百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は91億18百万円（前連結会計年度は156億42百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70億18百万円、関係会社株式の取得による支出６億76百万円、無形固定資産の取得による支出９億20百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は５億90百万円（前連結会計年度は76億32百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12億67百万円、自己株式の取得による支出９億99百万円、配当金の支払額17億21百万円があったものの、短期借入金の純増額45億80百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。ａ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比増減率（％）九州・中国（百万円）139,917△9.0関西・中京（百万円）62,232△8.9関東・東北（百万円）54,5883.1 報告セグメント計（百万円）256,739△6.7連結財務諸表との調整額（百万円）△3,623－合計（百万円）253,115△6.9（注）総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比増減率（％）九州・中国（百万円）125,215△10.5関西・中京（百万円）52,414△12.2関東・東北（百万円）48,3232.7 報告セグメント計（百万円）225,952△8.4連結財務諸表との調整額（百万円）△3,324－合計（百万円）222,628△8.7（注）仕入実績は、商品仕入、材料仕入及び工事に係る材料仕入や外注費等であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,531億15百万円（前期比6.9％減）、営業利益47億40百万円（前期比30.4％減）、経常利益47億11百万円（前期比31.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失22億18百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益48億85百万円）となりました。(1) 売上高工事請負事業は前期比並みに推移したものの、鉄鋼商品販売事業において販売数量の減少及び販売単価が弱含みで推移したことにより、売上高は188億26百万円減少いたしました。(2) 営業利益工事請負事業の利益減少、並びに鉄鋼商品販売事業における在庫販売の利益率低下及び販管費の増加により、20億69百万円減少いたしました。(3) 経常利益営業利益の減少により、経常利益も21億90百万円減少いたしました。(4) 親会社株主に帰属する当期純利益特別損失として、減損損失69億20百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は71億４百万円減少いたしました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金並びに販売費及び一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては、物流施設の建設並びに加工設備としての機械装置設置費用などがあります。 財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入と社債等の発行により資金調達を行っております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は今後も可能であると考えております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、資産効率の向上及び株主資本を含めた投下資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）4.5％以上を基本とし、重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は2.1％（前期比1.2ポイント低下）です。また、当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は△2.3％（前期比7.4ポイント低下）であり、さらに当該指標の改善に邁進していく所存でございます。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 九州・中国関西・中京関東・東北合計売上高 鉄鋼・建材商品販売事業 鋼板類28,27533,34716,60078,223 条鋼類31,26723,14026,41380,820 丸鋼類27,2081,7124,98533,906 線材類9321,384102,327 建機商品17,6502,49718920,337工事請負事業47,1004,1344,56255,796その他108－－108顧客との契約から生じる収益152,54366,21552,760271,519その他の収益29323105422外部顧客への売上高152,83666,23852,866271,942セグメント間の内部売上高又は振替高9302,088703,090計153,76768,32752,937275,033セグメント利益4,1261,0361,6946,857セグメント資産95,74447,90455,875199,524その他の項目 減価償却費1,4551,3159703,741減損損失－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,56655816,61726,742 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 九州・中国関西・中京関東・東北合計売上高 鉄鋼・建材商品販売事業 鋼板類23,75829,99219,09672,847 条鋼類27,96920,87224,56773,410 丸鋼類23,3831,5824,71029,675 線材類64251981,170 建機商品17,6492,52319420,367工事請負事業44,9264,5595,64755,133その他96－－96顧客との契約から生じる収益138,42760,04954,224252,701その他の収益28122110414外部顧客への売上高138,70860,07154,334253,115セグメント間の内部売上高又は振替高1,2082,1612543,623計139,91762,23254,588256,739セグメント利益2,7971,0001,0124,810セグメント資産84,92745,86656,782187,576その他の項目 減価償却費1,9391,3321,6654,937減損損失6,920－－6,920有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,8867605,17415,822 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,8574,810セグメント間取引消去等3421棚卸資産の調整額△5△14のれんの償却額△49△49顧客関連資産償却額△26△26連結財務諸表の営業利益6,8104,740 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計199,524187,576セグメント間取引消去等△10,702△10,647棚卸資産の調整額△63△77全社資産（注）14,77119,268連結財務諸表の資産合計203,530196,119（注）全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費3,7414,937－－61603,8024,997減損損失－6,920－－－－－6,920有形固定資産及び無形固定資産の増加額26,74215,822－－256126,76815,883（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 鉄鋼・建材商品販売工事請負不動産賃貸等合計外部顧客への売上高215,61455,796531271,942 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 鉄鋼・建材商品販売工事請負不動産賃貸等合計外部顧客への売上高197,47155,133511253,115 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 「九州・中国」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、6,920百万円です。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 九州・中国関西・中京関東・東北全社・消去合計当期償却額－－－4949当期末残高－－－240240（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 九州・中国関西・中京関東・東北全社・消去合計当期償却額－－－4949当期末残高－－－190190（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループのサステナビリティに関する基本方針を踏まえた経営方針を実現し、企業価値の向上を目指した経営を推進するため、管理統括本部長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は事務局である経営企画室と連携し、社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、気候変動関連のリスクマネジメントと情報開示などについて検討し、取締役会へ報告いたします。サステナビリティに関するリスクを含むリスク管理は、管理統括本部長が統括し、重要な方針については取締役会への報告を行います。 (2) 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示① ガバナンスサステナビリティ委員会は、サステナビリティ全般の対応及びTCFD提言で要請されているリスクと機会の特定、シナリオ分析、温室効果ガス排出量の策定等を実施し、取締役会への報告を行います。取締役会は、気候関連の取組み状況の報告を受け、適宜サステナビリティ委員会に対して指示を行います。 ② 戦略事業への影響度、発生可能性、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、リスクの評価結果を下記のとおりとしております。定期的に見直しを行い、対策を講じてまいります。 〈移行リスク〉タイプ気候変動項目影響評価事業リスク/機会戦略政策及び法規制温室効果ガス（GHG）排出規制や削減義務強化などへの対応によるコスト増加大リスク政策強化に伴って、GHG削減に資する投資を行う必要があります。GHG排出量の可視化と分析を通して、長期的に政策強化の影響を少なくする取組みを行っていきます。炭素税の導入によるコスト増加大リスク炭素税の引き上げがあった場合、燃料コストや電力コストが増加する可能性があります。再生可能エネルギー（太陽光）設備の導入や物流効率の改善を通して、コストの削減に努めていきます。ビルの省エネ基準の強化中機会新築工事の需要増に伴う鉄鋼・建材需要の拡大が見込まれます。建築需要に対応できるよう社内体制を整える必要があります。技術新素材の開発中リスク鉄鋼に代わる低炭素素材の開発による、鉄鋼需要の減少のリスクがあります。但し、鉄鋼メーカーも低炭素製品の開発を行っており、今後積極的に当社の商材に組み入れます。車両の脱炭素（EV）化による設備投資コストの増加中リスク営業車は随時HV・EV車へ切り替えておりますが、技術の進化により、重量物の輸送に耐えうる輸送車が開発された場合は、切り替えのコストが発生します。サプライチェーン気候関連への対応が遅れることによるサプライチェーンからの信頼の低下大リスク気候関連への取組みが遅れ、サプライチェーンからの信頼が低下することで収益の減少リスクがあります。再生可能エネルギー（太陽光）の導入等、脱炭素へ向けた取組みを推進するとともに適切な情報開示を強化することで信頼の獲得に努めます。GHG排出量の少ない電炉製品の普及中機会高炉製品に比べGHG排出量が1/5である電炉製品が普及することが考えられます。電炉製品を加工する設備を導入しており、需要増に伴う販路拡大の機会があります。循環型鉄鋼商品に対する評価小機会気候変動に対する社会的意識の高まりによる脱炭素・循環型鉄鋼商品の需要拡大。評判環境対応の取組みの遅延大リスクサプライチェーンのみならず、採用面での悪影響が懸念されます。 〈物理リスク〉タイプ気候変動項目影響評価事業リスク/機会戦略急性台風の増加大リスク風水害により従業員や建物・車両等が被災した場合、物流業務の停滞や修繕費用の増大等のリスクにより業績に影響を及ぼす可能性があります。BCPの整備を行い、対応をしてまいります。慢性平均気温の上昇大リスク平均気温の上昇により、労働環境が悪化した場合、従業員の健康リスク増大やそれに伴う作業制限等で業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働環境の整備費用増加による影響が生じることが考えられます。倉庫内作業を行う従業員に対して、適切な水分補給や塩分補給等の熱中症対策を徹底し、リスク管理を行っていきます。海面上昇中リスク海面上昇によって、港湾機能が低下し、輸入鋼材等の荷下ろしが困難になり、仕入効率が低下する恐れがあります。高潮の大きさの増加中リスク当社の倉庫は海岸沿いに立地しており、高潮の大きさの増加により、事業継続が困難になる可能性があります。酸性化の進行小機会酸性化の進行により、鉄鋼素材の腐食が進み、防錆等の高付加価値商材の需要が増大する可能性があります。 ③ リスク管理気候変動が事業活動に及ぼす影響を適切に把握・管理するため、気候変動シナリオを用いて、サプライチェーン全体のリスク・機会を分析しています。サステナビリティ委員会の事務局である経営企画室において分析を行い、サステナビリティ委員会が取締役会へ報告し事業戦略に反映します。今後、環境に関連するリスク・機会の把握に努め、脱炭素を推進し気候変動リスクの低減に努めてまいります。 ④ 指標及び目標当社は、2023年度より温室効果ガスの排出量の算定を行っており、2025年度の数値指標は下記のとおりです。なお、目標については現在策定中であり、策定後に開示いたします。 ■2025年度の実績値（単位：t-CO2） 項目数値備考直接排出（スコープ１）11,365 電力使用等による間接排出（スコープ２）4,329 その他の間接排出（スコープ３）1,488,062 １．購入1,139,421主に鉄鋼製品の購入に係る排出２．資本財－対象外３．その他燃料－対象外４．輸送（上流）320,405 ５．事業廃棄物－対象外６．従業員の出張1,825 ７．従業員の通勤26,410 ８．リース資産（上流）－対象外９．輸送（下流）－対象外１０．商品の加工 （注）１－対象外１１．商品の使用－対象外１２．商品の廃棄－対象外１３．リース資産（下流）－対象外１４．フランチャイズ－対象外１５．投資－対象外１６．その他－対象外（注）１．スコープ３ カテゴリ10については、算定不可のため対象外２．現時点では単体のみ数値管理しておりますが、今後に向けては連結での数値管理も検討しております。 (3) 人的資本について「事業は人なり」という考えのもと、人材が最大の財産であることを強く認識し、人材育成方法の拡充を図り、サステナブルな事業の継続と発展を目指しております。また、多様性を認め、多様な人材・働き方を構築し、産休・育休・時短勤務・有給休暇取得の奨励等のワークライフバランスの充実を意識した安心安全に働ける環境の整備も推進しております。また、従業員の安全と健康を重要と考え「従業員の安全と健康確保に関する基本方針」に基づき安全衛生管理を行っています。 ① 取組み状況新入社員研修や階層別研修等の社員一人一人の資質向上の為のeラーニング研修及び各種資格取得の奨励制度を導入しております。また、社員側からの希望部署への転換応募制度「ジョブチャレンジ制度」を実施し、自主的なキャリア形成・能力開発に取り組んでいただく制度も制定しております。物価上昇の対策として４年連続して賃金ベースアップも行い人材確保にも努めております。今後の労働人口減少、働き方や顧客ニーズの多様化リスクへの対応力を高めるため、人材の多様化も推進しており、年齢や性別、国籍、障碍の有無に関係なく社員が能力を最大限に発揮できる企業を目指しております。これからは様々な経験、専門スキル、価値観を持つ人材の採用も強化することで多様化をさらに推進し、ビジネスでの新たな価値創造を目指してまいります。また、「チーム力の強化」「スペシャリストの育成」「経営人材の育成」を目指して、人事制度の見直しを順次進めており人的資本の取組みを強化してまいります。 ② ISO 30414に基づく人的資本の情報開示ISO 30414に基づく人的資本の現状の数値指標は下記のとおりです。なお、目標については現在策定中であり、策定後に開示いたします。 指標数値多様性年齢60歳以上労働者数：55名性別2025年度女性採用比率：24.9％障碍障碍を持った労働者数：20名国籍外国人労働者数：189名（ベトナム、ミャンマー等７ヶ国）職場の健康・安全・ウェルビーイング労災件数98件労災による死亡者数0名生産性従業員一人あたりの売上高178百万円採用・異動・離職離職率8.2％スキル・能力開発人材開発・研修の総費用32百万円労働力総従業員数（契約社員含む）1,218名（注）現時点では単体のみ数値管理しておりますが、今後に向けては連結での数値管理も検討しております。 (4) ＩＴ・ＤＸ推進について当社は「長期ビジョン2035」を策定し、成長の柱の一つにＤＸを据えております。サステナブルな事業継続及び成長を続けるためにはＩＴ・ＤＸ推進が必要と認識しており全社取組みとして実施してまいります。また、鉄鋼流通業界をリードするＤＸ推進企業を目指しております。① 取組み内容既存取組である、システムのクラウド化、書類の電子化やＲＰＡによる業務自動化に留まらず、2028年３月期にかけて下記取組みを実施してまいります。ａ．ＣＲＭの刷新による営業基盤の強化ｂ．ＢＩツール活用による経営管理の合理化ｃ．小野建eプレイス（鉄鋼商品ＥＣ販売構想）のβ版ローンチｄ．加工、在庫及び配送分野における生成ＡＩ活用の模索② 小野建eプレイス構想長期ビジョン2035において小野建eプレイス構想をリリースしており、その実現により鉄鋼流通業界の変革をリードしていきます。 (5) 当社の事業活動と取組当社は「鉄」というリサイクル性の高い素材の取り扱いを通じ、環境負荷低減と省資源化に努めており、鉄鋼商品をリース会社に販売することで、繰り返し使用され、新たな鋼材生産に伴うＣＯ２の排出が削減されております。物流センター内の加工作業等で発生した鉄スクラップは、スクラップ業者を通して電炉メーカーに納入され、新たな鉄鋼商品生産へと循環しております。ＣＯ２発生量の少ない電炉メーカーに鉄スクラップを鉄源として提供し、ＣＯ２の削減に貢献しております。また、鉄鋼商品等重量物の輸送においては、ＣＯ２削減に向けて、船舶、鉄道、トラックなど様々な輸送手段を最適な組み合わせで、効率的な物流ネットワークを活用しお客様に配送しております。全国各地に物流センター付の営業拠点を構えることで、地域の雇用を創出することに加え、加工設備の拡充により、鋼材加工業者の作業効率を向上させ、地場企業の人手不足解消にも寄与しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、急激な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を目指しております。このため、社内管理体制の充実を図るとともに、法令遵守と株主尊重の意識を徹底し、適切に情報の開示を行うことにより経営の透明性を図っていくことを今後さらに推進していきます。① 企業統治の体制（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）当社は、取締役会の監督強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため監査等委員会設置会社となっており、主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は各営業拠点及び子会社等を監査しております。また、執行役員制度を導入しており、取締役会の監督機能と業務執行を分離し業務執行権限を執行役員に移譲することで、業務執行責任の明確化並びに意思決定の迅速化を行い、これにより、取締役会は経営の監督、中長期の重要な戦略及び企業価値の追求に専念できる体制となっております。取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役候補の選任、取締役の評価・報酬制度等を審議し、取締役会に付議することで、その機能性の確保に努めております。上記の体制を採用する理由は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図る目的です。内部監査室は監査等委員である取締役並びに会計監査人と連携することにより監査機能の強化につながるものと考えております。なお、構成役員に関しては４[コーポレート・ガバナンスの状況等] （２）役員の状況 ①役員一覧をご参照ください。 （情報の管理）決算に関する情報及び重要な会社情報が生じた場合には、全て管理統括本部へその情報を集約し、管理統括本部長を経由して社長へ報告した後、取締役会の承認を経て公表しております。公表と同時に各本支店長並びに子会社社長を経由して全役職員にその重要な会社情報の周知徹底を図っております。監査等委員会は会社情報に関して取締役会にて意見を述べ経営監視機能の強化を図り、内部監査室は発生事項に関しての助言・勧告を行い社内業務の適正化を図っております。 （企業統治の体制） （情報開示）情報開示につきましては、フェアディスクロージャーの基本原則に基づき、経営の透明性の向上と公正性を図るため決算発表時期の早期化に取り組むとともにその内容の周知徹底を図るため積極的にＩＲ活動を行っております。特に、経営状況につきましては、半期決算毎に機関投資家向けを中心とした会社説明会を実施し、さらには個人投資家向け説明会への参加や株主からの面談申し込みに対しても積極的に経営幹部が対応するなど、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう前向きに取り組んでおり、かつ、当社ホームページ上においてＩＲ情報としての四半期決算を含め決算状況を開示しており、さらに決算公告も2002年３月期決算分からホームページ上に掲載して、積極的に情報開示に努めております。今後も、迅速かつ継続的な情報開示と株主、投資家の皆様とのコミュニケーションに努めて行くための大きな手段としてホームページの活用が不可欠であるとの認識から、随時リニューアルしてまいります。さらに、全社の一元管理を図るため基幹業務のコンピュータシステムの最適化につとめ、さらなる業務の効率化を図るとともに個人情報を含めた情報管理の徹底と迅速な情報開示に努めてまいります。 （内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制基本方針（業務の適正を確保するための体制に関する基本方針）を定めるとともに、適宜、その見直しを行います。 ア コンプライアンスに関する取組みの体制当社は2019年２月５日に制定した「コンプライアンス規程」に基づき、小野建グループの役員及び社員等を含む全従業員が社会規範、法令、社内規程等のルールを正しく理解し行動するように、コンプライアンスマニュアルを2021年２月５日に策定し、当社グループの全従業員に通知しました。さらに、各拠点毎にコンプライアンスマニュアルに基づき研修会を開催するなど、コンプライアンス体制の拡充に努めています。また、コンプライアンスに関する相談・通報を行うための内部通報窓口を設置しており、問題発生の際の直接通報制度を確保するとともに、かかる報告をしたことにより情報提供者が不利な取り扱いを受けないことを保証しております。不適切な事態に陥った際には、社会に対して迅速かつ的確な情報開示と説明義務を果たすとともに、徹底した原因究明と再発防止に努めています。 イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制使用人は職務分掌規程及び職務権限規程に従った職務を執行するにあたり、就業規程等の関連諸規程により法令順守の理解及び研修による理解の強化を図っていきます。監査等委員である取締役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めています。 ウ 財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用するとともに、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正措置を行います。 エ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程・文書取扱規程に従い議事録を作成保存するとともに適切に管理を行います。監査等委員である取締役は取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告します。 オ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制与信管理規程・資金運用管理規程等の各種リスクに関する関連諸規程を整備し適切な管理を行います。取締役会は必要に応じて適時リスクに関する体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。 カ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制適宜取締役会を開催し、意思決定の迅速な伝達を行います。 キ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１）当社と子会社が、相互に密接な連携のもとに経営を円滑に運営し、事業の発展を図るため「関係会社管理規程」を定め、これに基づき子会社の経営状況等を管理する体制とします。２）子会社の規程は、原則として当社規程を準用するものとし、子会社独自の規程を定める場合は、当該内容の規程の相当性につき当社が確認し、必要に応じて助言を行います。３）子会社の取締役のうち数名は当社役員もしくは従業員が兼務することとし、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認するとともに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保する体制とします。４）子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、連結グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するため、子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社へ事前協議等が行われ、当社の事前承認を求める体制とします。また、業績については定期的に業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制とします。５）監査等委員である取締役及び内部監査室は、定期的または臨時に子会社のコンプライアンス活動やリスク管理を含む当社グループ管理体制を監査し、取締役会等に報告します。 ク 監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項１）監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人を配置する必要が生じた場合または監査等委員である取締役の求めがあった場合には、監査等委員である取締役と協議のうえ、監査等委員である取締役の業務補助のための監査スタッフを置きます。２）当該使用人は監査等委員である取締役スタッフ業務に関し、監査等委員である取締役の指揮命令下に置きます。また、当該使用人の人事については、監査等委員である取締役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定し、当該使用人の取締役からの独立性を確保します。 ケ 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制１）監査等委員である取締役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、当社及び子会社の取締役及び使用人に対し報告を求めることができます。２）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社グループの業績に影響を与える重要な事項、職務執行に関する法令並びに定款違反、当社グループに損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合は、直ちに当社の監査等委員である取締役に報告します。３）当社は監査等委員である取締役に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な処遇を一切行いません。 コ その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）監査等委員である取締役は、会計監査人、内部監査室と情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保します。２）監査等委員である取締役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて弁護士等の専門家を活用することができます。３）当社は、監査等委員である取締役が必要と認める監査費用については、その支払時期、償還手続き等を含め、全額これを負担します。 （責任限定契約の内容の概要）当社と業務執行を行わない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 （役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の概要）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を塡補することとしております。Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。 ② 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ③ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ④ 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑤ 取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑧ 取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小野 建 （注）１2回1回小野 剛6回6回小野 哲司6回6回小野 信介6回6回高牟礼 厚 （注）１2回1回小野 明6回6回木下 正祥6回6回小野 将 （注）２4回4回福田 孝一6回6回原田 一裕6回6回宮本 美子6回6回梅田 久和6回6回小倉 知子6回6回（注）１．小野 建氏及び高牟礼 厚氏については、2025年６月27日開催の定時株主総会終結時の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．小野 将氏については、2025年６月27日開催の定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における主な検討事項は、中期ビジョンの策定、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制の運用状況、設備投資の妥当性等であります。 ⑨ 指名報酬委員会の活動状況当事業年度において指名報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小野 剛 （注）１1回1回小

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。また、取締役会は、任意に設置した指名報酬委員会の答申を得て、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 １．基本方針当社の取締役の報酬は、当社の経営理念に基づき、中長期的な業績向上と企業価値最大化への貢献意識を高めるべく、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 ２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ３．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）非金銭報酬等は、毎年一定の時期に支給する譲渡制限付株式とし、役位、職責に応じて基本報酬の金額を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ４．金銭報酬の額、及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、代表取締役社長にその決定を一任するものとし、代表取締役社長は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。 ５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、及び非金銭報酬等の額とする。なお、非金銭報酬としての株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。 取締役会は、代表取締役社長小野剛に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会に諮問し、その審議・答申を得ております。 役員の報酬等の額については、2016年６月24日開催の第67期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額600百万円以内、その員数は12名以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内、その員数は４名以内と決議いただいております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）670376－294278監査等委員（社外取締役を除く）1313－－－1社外役員1212－－－4（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬27百万円であります。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等小野 剛104取締役提出会社104－－10（注）小野 剛（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬10百万円であります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）九州・中国680関西・中京418関東・東北109全社（共通）28合計1,235（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、嘱託255名は含まれておりません。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）99439才2ヵ月8年4ヵ月5,140,348△5.3 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）九州・中国560関西・中京297関東・東北109全社（共通）28合計994（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、嘱託234名は含まれておりません。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.534.861.060.162.2（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３.「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。 イ 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容西日本スチールセンター株式会社北九州市小倉北区10鋼板剪断加工・販売業100.0（0.5）鉄鋼商品であります鋼板類を当社等より仕入、それを加工して、ユーザー等へ販売しております。三協則武鋼業株式会社堺市西区10鋼板剪断加工・販売業79.9鉄鋼商品であります鋼板類を当社等より仕入、それを加工して、ユーザー等へ販売しております。小野建沖縄株式会社沖縄県那覇市5鉄鋼・建材加工・販売業及び工事請負業100.0（1.0）鉄鋼商品を当社等より仕入、それをユーザー等へ販売しております。株式会社ヤマサ高知県高知市50鉄鋼・建材販売業及び工事請負業86.6鉄鋼商品を当社等より仕入、それをユーザー等へ販売しております。小野建スチール株式会社広島市南区50鋼板剪断加工・販売業100.0（1.0）鉄鋼商品であります鋼板類を当社等より仕入、それを加工して、ユーザー等へ販売しております。（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２．西日本スチールセンター株式会社の役員には、提出会社の役員が２名兼任しております。また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。３．三協則武鋼業株式会社の役員には、提出会社の役員が２名兼任しております。また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。４．小野建沖縄株式会社の役員には、提出会社の役員が１名兼任しております。また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。５．株式会社ヤマサの役員には、提出会社の役員が１名兼任しております。６．小野建スチール株式会社の役員には、提出会社の役員が１名兼任しております。７．西日本スチールセンター株式会社・三協則武鋼業株式会社・小野建沖縄株式会社・株式会社ヤマサの４社に対し、資金の貸付及び借入を行っております。

３【配当政策】当社は、経営環境がめまぐるしく変化するなかで、財務体質の強化による信用力の向上を図ってまいりましたが、今後につきましても内部留保の充実による企業体質の強化を図りつつ、安定かつ高い水準の利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。当期につきましては、１株当たり34円の中間配当を実施し、期末配当につきましては、減損損失を主要因として当期純損失を計上しましたが、当該損失がキャッシュ・フローに直接的な影響を与えるものではないことから、期初計画通り１株当たり35円とさせていただきました。この結果、通期におきましては、１株当たり69円の配当となりました。また、内部留保資金につきましては、市況・需要動向に迅速に対応できる在庫体制の拡充や新しい拠点設備の整備などに有効に利用し、結果として株主の方々へのさらなる利益還元を積極的に行ってまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日84234取締役会決議2026年５月15日85535取締役会決議

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社当社は、国内33ヶ所に販売拠点があり、このうち24ヶ所は物流倉庫を併設したものであります。なお、大阪・東京・八戸・宮崎・名古屋・神戸・丸亀・岡山・南大阪・佐世保・岐阜・奈良・北摂・美濃の14ヶ所は賃借の事務所でありますが、大阪支店におきましては、大阪府堺市に物流倉庫を所有しており、東京支店におきましては、千葉県浦安市、群馬県高崎市、茨城県神栖市に物流倉庫、静岡県清水市に物流倉庫と製造工場、神奈川県川崎市に物流倉庫とコイルセンターを所有しております。また、国内に賃貸施設を有しているほか、ゴルフ練習場の運営をしております。以上の設備は、以下のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)建設仮勘定（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社(北九州市小倉北区) 他15件九州・中国事務所倉庫機械及び装置賃貸借設備ゴルフ練習場12,4762,61811,129(329,165.51)557526,355588(116)大阪支店(大阪市北区) 他15件関西・中京事務所倉庫機械及び装置賃貸借設備5,7811,53511,071(172,468.17)172318,430297(109)東京支店(東京都中央区) 他7件関東・東北事務所倉庫機械及び装置賃貸借設備14,2465,2929,763(186,465.17)145929,376109(9) （注）１．賃貸設備には、子会社西日本スチールセンター株式会社へ建物及び構築物（556百万円）及び土地（647百万円・14,287.00㎡）、三協則武鋼業株式会社へ土地（3,590百万円・26,529.33㎡）、小野建沖縄株式会社へ建物及び構築物（322百万円）及び土地（520百万円・13,526.83㎡）を含んでおります。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。３．従業員数の（ ）内は、外書で嘱託を表示しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地(百万円)(面積㎡)建設仮勘定(百万円)その他(百万円)合計（百万円）西日本スチールセンター株式会社（北九州市小倉北区）九州・中国事務所倉庫コイルの切断設備賃貸借設備14719153(5,063.10)－1533619(2)三協則武鋼業株式会社（堺市西区）関西・中京事務所倉庫コイルの切断設備賃貸借設備1,425901498(7,480.50)2282,85674(7)小野建沖縄株式会社（沖縄県那覇市）九州・中国事務所倉庫機械及び装置賃貸借設備40540277(7,316.76)6473550(4)株式会社ヤマサ（高知県高知市）関西・中京事務所倉庫機械及び装置021,091(27,943.41)83941,93847(3)小野建スチール株式会社（広島市南区）九州・中国事務所倉庫コイルの切断設備2258512(4,102.00)－059451(5) （注）１．賃貸設備には親会社小野建株式会社へ土地（652百万円・12,543.60㎡）を含んでおります。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。３．従業員数の（ ）内は、外書で嘱託を表示しております。 (3) 在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況監査等委員会は常勤監査等委員の取締役１名と非常勤監査等委員の社外取締役２名の計３名で構成されており、取締役会への出席及び監査等委員会の開催並びに重要な書類の閲覧、その他重要な会議又は委員会に出席、関係者からの報告・聴取、会計監査人との協議又は意見交換等を行うことにより、より公正な監査が実施できる体制となっております。なお、監査等委員である取締役梅田久和は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査等委員会が会計監査人より監査計画、四半期レビュー、期末監査及び財務報告に係る内部統制監査等の概要について、適時に報告を受けております。なお、「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」に記載されております「監査上の主要な検討事項」については、当事業年度を通じて会計監査人と監査等委員会との間で協議を重ね、認識の共有を図っております。また、社外監査等委員として積極的に弁護士１名及び公認会計士１名を登用し、独立性を確保するとともに近年の複雑化する経営環境のなかで法律家及び公認会計士の見地からのアドバイスも受けることにより、経営に対する監視・監査機能を果たしております。監査等委員会の当事業年度の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数宮本 美子7回7回梅田 久和（社外）7回7回小倉 知子（社外）7回7回 監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。ａ．取締役の職務の執行状況ｂ．会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況ｃ．内部統制システムの構築及び運用状況ｄ. サステナビリティ推進体制の整備・運用状況 監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。ａ．取締役会その他の重要な会議への出席ｂ．取締役及び関係部門からの報告、その他必要事項の聴取ｃ．重要な決裁書類、契約書等の閲覧ｄ．会計監査人と連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価ｅ．内部監査室の監査結果の聴取、又は意見交換の実施 ② 内部監査の状況当社の内部監査並びに内部統制業務は内部監査室が担当しております。内部監査室は、各拠点に対し年２回程度を目処に実地監査を実施しており、主に業務の平準化と効率化並びに管理体制のチェックを行っております。また、監査等委員である取締役または会計監査人と相互に適時適切な会合を持ちながら、意見交換・情報の伝達を行い、適正かつ効率的な監査を行うべく連携を密にしております。なお、内部監査室の監査結果については代表取締役並びに取締役会、監査等委員会に対して直接報告を行い、内部統制の実効性を確保しております。内部監査室は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間1992年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士福本 千人小竹 昭なお、継続関与年数については、両名とも７年未満であるため、記載を省略しております。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者11名、その他９名であり、適正な情報の提供と企業会計の基準に準拠しての監査を行い、さらに必要な都度監査等委員である取締役並びに内部監査室から情報収集を行うことにより、当社グループの経営状況の把握を行っております。なお、会計監査人と当社との間には、利害関係はありません。 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を勘案した結果、適任と判断しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社54－61－連結子会社－－－－計54－61－（注）当連結会計年度における上記報酬の額に、追加報酬の額が３百万円含まれております。 当社における非監査業務はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬に関しては、業務内容・監査日数等を勘案し決定いたしております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社においては、純投資目的での投資及び保有は行わない方針としております。純投資目的以外の目的である投資株式に対する投資及び保有については、取引関係の維持・発展によって得られる当社の便益等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有しております。今後も株価変動によるリスク回避及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き保有せず、その保有意義が認められない株式については縮減することとしております。この政策保有株式については、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の効果を定量的・定性的に測定し、保有に伴う効果と資本コストに見合う収益性を考慮して会計年度毎に取締役会にて検証し、保有の可否を総合的に判断しております。検証の結果、当初の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等の手続きを実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1044非上場株式以外の株式112,420 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式15非上場株式以外の株式329 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱名村造船所200,000200,000（保有目的）造船用鋼板・条鋼等の販売取引を円滑に進めるため保有しております。（保有効果）（注２）有835457大阪製鐵㈱129,800129,800（保有目的）当社主要取扱商品である各種条鋼及び異形丸鋼等、鉄鋼仕入取引を円滑に進めるため保有しております。（保有効果）（注２）有352368㈱西日本フィナンシャルホールディングス73,65473,654（保有目的）資金調達等の財務活動の円滑化及び地方銀行としての各地域の経済活動等情報収集を目的として保有しております。（保有効果）（注２）有272153㈱九州フィナンシャルグループ242,000242,000（保有目的）資金調達等の財務活動の円滑化及び地方銀行としての各地域の経済活動等情報収集を目的として保有しております。（保有効果）（注２）有272178㈱トーアミ368,000368,000（保有目的）溶接金網製造向け鉄鋼商品販売取引及び製品の建材仕入取引を円滑に進めるため保有しております。（保有効果）（注２）有225195㈱ふくおかフィナンシャルグループ27,73427,734（保有目的）資金調達等の財務活動の円滑化及び地方銀行としての各地域の経済活動等情報収集を目的として保有しております。（保有効果）（注２）有163109㈱奥村組21,40021,400（保有目的）建設・土木資材販売及び鉄骨工事等の工事請負取引を円滑に進めるため保有しております。（保有効果）（注２）有13590㈱南陽56,46073,460（保有目的）リース用敷鉄板等の販売取引を円滑に進めるため保有しております。（保有効果）（注２）無8184 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ9,0009,000（保有目的）資金調達等の財務活動の円滑化及び都市銀行としての全国的な経済活動等情報収集を目的として保有しております。（保有効果）（注２）有4534アジアパイルホールディングス㈱14,50014,500（保有目的）杭製品及び杭工事に関する仕入取引を円滑に進めるため保有しております。（保有効果）（注２）有2013太平洋セメント㈱4,8004,800（保有目的）セメント製品の仕入取引を円滑に進めるため保有しております。（保有効果）（注２）有1618㈱大分銀行－8,026②ａ．の検証の結果、当事業年度にて保有する株式の全てを売却しております。有－27㈱上組－6,500②ａ．の検証の結果、当事業年度にて保有する株式の全てを売却しております。有－22（注）１．特定投資株式のうち、前事業年度の株式会社三井住友フィナンシャルグループ以下５社及び、当事業年度の株式会社三井住友フィナンシャルグループ以下３社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。２．定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有の合理性は、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を踏まえた総合的判断により検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1949年８月セメント、金物、土木建築資材の販売を目的に大分県大分市大字大分1414番地に株式会社小野建材社（資本金100万円）を設立1957年２月商号を小野建株式会社に変更1957年８月福岡県小倉市（現北九州市小倉北区）に小倉支店を開設し、鉄鋼商品の販売を本格化1966年12月熊本県熊本市に熊本支店を開設1970年６月広島県安芸郡海田町に広島支店を開設1974年８月福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店）を開設1975年９月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支店）を開設1983年８月大阪市西区に大阪営業所（現大阪支店）を開設し、小倉支店及び大阪営業所にて鉄鋼商品の輸入販売を開始1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設1999年１月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場2002年８月北九州市小倉北区に西日本スチールセンター株式会社を設立2003年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年２月青森県八戸市に八戸営業所を開設2004年９月沖縄県那覇市に沖縄営業所（現小野建沖縄株式会社）を開設2004年10月鹿児島県鹿児島市に南九州営業所（現鹿児島営業所）を開設2004年11月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2005年８月仙台市青葉区に仙台営業所（現仙台支店）を開設2006年４月山口県山口市に山口営業所を開設2008年３月横浜鋼業株式会社（大阪市西区）の株式を取得2008年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設2008年10月横浜鋼業株式会社を完全子会社化2009年６月三協則武鋼業株式会社（現堺市西区）の株式を追加取得し子会社化2010年９月小野建沖縄株式会社（那覇市）を設立2011年１月石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を開設2011年４月滋賀県草津市に滋賀営業所（現京都営業所）を開設2011年10月兵庫県姫路市に兵庫営業所（現姫路営業所）を開設2012年９月愛媛県松山市に四国営業所を開設2013年３月横浜鋼業株式会社を吸収合併2013年10月広島県福山市に福山営業所を開設2015年３月兵庫県神戸市に神戸営業所を開設2015年10月福岡県久留米市に久留米営業所（現南福岡営業所）を開設2016年１月愛媛県新居浜市に新居浜営業所を開設2016年３月香川県丸亀市に丸亀営業所を開設2016年４月岡山県岡山市に岡山営業所を開設2016年５月大阪府松原市に南大阪営業所を開設2016年７月福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１に本社を登記変更2017年10月長崎県佐世保市に佐世保営業所を開設2018年４月三重県津市に三重営業所を開設2018年５月滋賀県蒲生郡竜王町に滋賀営業所を開設2019年10月森田鋼材株式会社（大阪府門真市）の株式を取得し子会社化2021年12月佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設2022年11月株式会社ヤマサ（高知県高知市）の株式を取得し子会社化2023年５月奈良県奈良市に奈良営業所を開設2023年７月興永鋼材株式会社（広島市南区、現小野建スチール株式会社）の株式を取得し子会社化2023年９月兵庫県三木市に大林商会株式会社を設立2024年２月子会社の大林商会株式会社にて株式会社大林商会の鉄鋼卸売事業を譲受2024年３月マツオメタル株式会社（香川県高松市）の株式を取得し子会社化2024年10月大阪府門真市に北摂営業所を開設2025年６月中央鋼材株式会社（大阪市住之江区）の株式を取得し子会社化2025年９月丸み興商株式会社（愛知県豊橋市）の株式を取得し子会社化2026年２月岐阜県可児市に美濃営業所を開設2026年５月札幌市中央区に北海道営業所を開設2026年５月三友鋼材株式会社（香川県高松市）の株式を取得し子会社化