株式会社ノジマ

３ 【事業の内容】当社グループは株式会社ノジマ(当社)、連結子会社36社、非連結子会社４社及び関連会社１社により構成され、経営組織の形態及び当社グループの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」、「金融事業」、「プロダクト事業」としております。「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルAV関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるIT・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。「海外事業」は、デジタルAV関連機器、IT・情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。「金融事業」は、店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っております。「プロダクト事業」は、パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売と、それに関連するサービスの提供を行っております。上記の６部門は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント事業部門会社名主要な取扱商品及びサービスデジタル家電専門店運営事業デジタルAV関連機器当社テレビ、ムービー、オーディオ、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイレコーダー、その他周辺機器等IT・情報関連機器当社パソコン、同ソフト、プリンター、デジタルカメラ、その他周辺機器等家庭用電化製品当社エアコン、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電、その他関連商品情報サービス当社光ファイバー回線等ブロードバンド回線及びIP電話通信関連機器当社携帯電話等通信機器の販売、その他付帯するサービスeコマース当社インターネットを利用した通信販売キャリアショップ運営事業通信関連機器当社 アイ・ティー・エックス㈱ITXコミュニケーションズ㈱㈱アップビートコネクシオ㈱㈱ハスコムモバイル携帯電話等通信機器の卸売及び販売、その他付帯するサービスインターネット事業インターネット関連事業ニフティ㈱ブロードバンド接続サービス、コミュニケーション、デジタルコンテンツ、セキュリティ等のサービス、広告・マーケティングサービス、マーケットプレイスサービスニフティライフスタイル㈱利用者と事業者をマッチングさせるマーケットプレイスサービス、「不動産」「求人」「温泉」サービスの企画・運営ニフティコミュニケーションズ㈱㈱セシール総合通信販売事業海外事業海外事業Nojima APAC Limited家庭用電化製品、IT製品、家具の販売金融事業金融事業㈱マネースクエアHD㈱マネースクエア店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスプロダクト事業プロダクト事業VAIO㈱パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売その他その他当社㈱ノジマステラスポーツクラブ㈱ヒューマン・アビリティ・デベロップメントAXN㈱モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び有料衛星放送事業 以上の当社グループについて図示すると次頁のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、従業員全てが一人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を掲げ、「社会に貢献する」「オープンで公正な」「独創的で革新的な」「人間愛がある」「向上心がある」経営を方針としております。 （２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境について、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、アメリカの政策動向による影響等がわが国の景気を下押しする可能性もあり、金融資本市場の変動に十分注意する必要があります。 （３）経営戦略当社グループは、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が互いにシナジーを発揮しながら、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」をはじめとする取り組みを進めてまいりました。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げてまいりました。当該指標について、当連結会計年度においては、ROEは17.2％、連結自己資本比率は32.4％となりました。また、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。 （５）優先的に対処すべき課題国内の雇用・所得環境が改善するなかで景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響等が景気を下押しする可能性があり、今後の経済状況、市場動向に注視が必要な状態が続くと見込まれます。このような中で当社は「デジタル一番星」と称し、デジタル商品すべてとそれにかかわるサービスを「一番」早く、「一番」親切に、「一番」わかりやすくお届けできるよう、お客様のニーズに合わせた「コンサルティングセールス」を続けてまいります。当社グループが一丸となってお客様にご支持いただけるよう、当連結会計年度においては「愛ある指摘で理念の浸透・DXでお客様にわくわくをPoOでやり上げよう」をスローガンとし、グループ各社に経営理念を浸透させ、従業員を育成し、DXを推進してまいりました。今後も常にお客様に喜んでいただけるよう、次の３点を重要項目として取り組んでまいります。①店舗運営常にお客様の立場に立った行動で、お客様のご要望に合った商品を取り揃え、お客様が商品を体感し、選びやすいように売り場を作成いたします。そしてお客様が安心して快適にお買い物を楽しめるよう、DXを企画、使用、改善することを進めてまいります。②人材育成専門知識を有する商品コンサルタントが、真心を込めたサービスとDXを活用した接客で、お客様に喜んでいただけるようにいたします。当社は、このような人材の育成にあたって、各人の接客能力向上、商品知識等の修得を目的として、自己育成用WEBツールの「ノジマ学（まなぶ）」と「ノジマ稽古（けいこ）」を活用し、お客様に喜んでいただける人材育成を引き続き行ってまいります。③店舗展開お客様にご利用いただきやすい店舗展開を基本として、デジタル家電専門店運営事業については、今後とも東京都・神奈川県を中心に近隣県に集中的に出店する「ドミナント展開」を行いながら、コンビニエンスストアおよそ２店舗分の面積の小型店舗出店や、既存店舗面積の適正化を行うなど、お客様のいらっしゃる地域へ、お客様に喜ばれる形での出店を進めてまいります。キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス㈱やコネクシオ㈱等、子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施いたします。そして、海外事業では、現地状況に対応し、条件の良い出店による店舗網の充実に努め、グループ各社がお客様に喜んでいただける環境構築を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）当社グループを取り巻く経営環境について新型コロナウイルス感染症対策が緩和された一方で、ロシアによるウクライナ侵攻やアメリカ政策動向により大幅な物価上昇が発生しており、日銀のマイナス金利政策解除により今後も不透明な経営環境が続くと見込まれます。（２）季節的要因について当社グループの売上や利益はボーナスシーズンや年度末などの繁忙期には増加する傾向にありますが、販売する商品の中には、天候等の要因によりその売上が左右される商品が含まれており、冷夏や暖冬等によりそれらの商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（３）経済情勢等について経済のグローバル化、国内外の景気動向や消費動向等の経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。個人消費の振幅が起こりうる消費税増税等の実施についても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（４）競合店について同業他社の店舗が当社グループの商圏内にも多数存在し、激しい価格・サービス競争が行われている地域があります。マーケットの変化は非常にスピーディーでその変化を確実に予想することは困難であり、同業他社の新規出店、異業種他社による当社グループ取扱商品の販売開始等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）人材の確保及び育成に関するリスク当社グループは、多店舗展開による事業運営を行っており、コンサルティングセールスを強みとしておりますので、優秀な人員の確保や育成が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（６）法的規制等について当社グループは、デジタル家電専門店の運営及びキャリアショップの運営を主要な事業としており、大店立地法、景品表示法、電気通信事業法、独占禁止法、下請法、携帯電話不正利用防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。また、金融事業における外国為替証拠金取引については、金融商品取引法（登録制、自己資本規制比率の制度、顧客資産の分別管理及び区分管理、適合性の原則）、外国為替及び外国貿易法、信託法、金融商品取引業等に関する内閣府令、犯罪による収益の移転防止に関する法律など金融商品取引等に関連する法的規制を受けております。また、金融商品取引の受託等を行うにあたっては、顧客の実情に適合した取引を行うため、社内規程等にて取引開始基準等を定め、この基準に適合した顧客と取引を行うように努めております。当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めておりますが、何らかの要因により上記法令等について違反が生じた場合には、当社グループに対する信頼性低下、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後における行政の情報通信・外国為替証拠金取引にかかる政策や上記法令等の変更・新設が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（７）移動体通信分野にかかる事業環境について当社グループは、デジタル家電専門店運営の一部及びキャリアショップ運営において、移動体通信端末の販売及び移動体通信サービスの契約取次ぎ等を展開しております。また、キャリアショップ運営を展開するアイ・ティー・エックス㈱を2015年３月にコネクシオ㈱を2023年２月に連結子会社としたことにより、当社グループの連結業績全体に占める移動体通信分野の構成比は高まっております。移動体通信分野においては、市場自体が成熟していることに加えて、消費者の端末買替えサイクルの長期化が生じており、移動体通信業界及び同代理店業界における競合は激しくなっております。また、MVNO（仮想移動体通信事業者）の拡大やオンライン対応限定の新料金プランの開始等の要因も加わり、当該市場及び業界動向等について変化が生じる可能性があり、その動向等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（８）移動体通信キャリアの手数料等について当社グループは、移動体通信キャリア各社と締結する代理店契約に基づき、携帯電話等の販売、通信サービスの契約取次ぎ等を行っており、その対価として移動体通信キャリアごとに定められる手数料、報奨金、その他の支援費を受領しております。移動体通信キャリアからの手数料等を含む条件は、移動体通信キャリアの販売方針や営業施策等により大幅な変更等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗展開のうち、キャリアショップによる出店については、移動体通信キャリア各社との協議のうえ決定され、一定の制約を受けております。なお、各移動体通信キャリアとの代理店契約には解除条項が付されており、契約条項に著しい違反等が生じた場合には、契約解除等の重大な影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）個人情報の取扱いについて当社グループは、商品のお届け、モバイル会員登録、eコマースに係る会員登録、ブロードバンド等のサービスの取次ぎ業務、携帯電話の開通等、多くの個人情報を取扱っております。これら情報の取扱いに関しましては、その重要性を十分に認識しており、社内管理体制の整備を行い、従業員には周知徹底をしております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩した場合や不正使用等の事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（10）自然災害・事故等について当社グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底等の防災対策、各種保険への加入等を行っております。しかしながら、子会社等を含め多店舗展開を推進しており、特にデジタル家電専門店につきましては、首都圏を中心に集中的に出店するドミナント展開をしていることから、首都圏において地震・台風等の大規模な自然災害や大規模火災が発生した場合には、多くの店舗が被害を受ける可能性があり、また、災害により交通機能が麻痺した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（11）有利子負債について当社グループは、店舗展開の設備投資や最近におけるM&A等にかかる資金等の一部について、金融機関からの借入れにより調達しており、2025年３月期末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は11.3％の水準となっております。当社グループは、純有利子負債比率等を勘案しつつ財務体質の強化を進めていく方針でありますが、今後においても新規店舗開設の実施及びM&A等の検討は継続していく方針であり、これらに伴う借入金等が増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の変化等により投資計画の実行が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）固定資産の減損会計について当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（13）敷金・保証金について当社グループの出店につきましては、多くの場合、土地・建物の取得を行わずに賃借をしております。賃貸人に対しましては、賃貸借契約に基づき敷金及び保証金の差入れを行っており、当該敷金及び保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時に一括返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約期間満了日前に中途解約をした場合には、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却や違約金の支払いが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（14）M&A等について当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、M&A、業務提携又は戦略的投資等（以下「M&A等」という。）を事業拡大手法の１つとして考えており、今後の事業展開においても、これら手法を検討していく方針であります。当社グループは、M&A等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手先企業の経営状況、財務内容及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施したうえで推進していく方針であります。しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因から当社グループの想定通りに推移する保証はなく、M&A等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （15）海外展開について当社グループは、東南アジア家電小売市場への本格的進出を目的として、カンボジア王国における現地法人Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.の設立を行っており、家電、IT製品及び家具の小売事業をシンガポールとマレーシアを中心に展開するNojima APAC LimitedによるThunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を譲り受け2023年７月１日をもって、当社の子会社としました。当社グループは、今後において東南アジア地域における事業拡大を図る旨の事業戦略を有しておりますが、海外展開においては、為替リスクに加え、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが存在しており、これら要因により事業推進が困難となり、投資回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （16）プライベートブランド(ELSONIC)商品に関するリスク当社グループは、ELSONIC商品の自社企画を積極的に行っております。価格競争力と品質に優れ、独自色ある品揃えの充実を図っており、一定の需要が見込める分野をターゲットとし、アイテム数を拡充することとしております。自社企画にあたっては、十分な品質管理を実施しておりますが、当社グループのELSONIC商品に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、対応コストがかかるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （17）金融事業について外国為替証拠金取引においては、世界の主要な株式、金利、商品市場の値動き、政治、景気の動向等様々な要因に左右される外国為替市場の相場動向が、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また、市況等の急激な変動により、顧客が証拠金の不足分を支払うことができない状況等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、外国為替証拠金取引は、顧客との相対取引であり、その相対取引により発生したポジションをリスクヘッジするために、カウンターパーティーに対してカバー取引を行っています。しかしながら、カウンターパーティーがシステム障害やその他の理由により機能不全等の状態に陥った場合、顧客に対するポジションをリスクヘッジできない可能性があります。また、現在カウンターパーティーに対して取引維持のために担保金を差入れておりますが、昨今の相場急変動による担保金掛目の変更で想定以上の追加担保金差入れを余儀なくされる恐れがあり、これが当社グループの業務及び業績等に影響を与える可能性があります。（18）プロダクト事業について当社グループは、国内外におけるPC事業を主力事業とし、企画・設計から製造・販売・修理を行っており、ブランド力と高い品質を維持しながら、国内外のお客様にお届けしております。品質管理体制の強化等の取組を行っておりますが、当社グループのVAIO製品に欠陥等が発生した場合、お客様からの信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、対応コストがかかるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るなか、緩やかな回復が期待されます。しかし、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、アメリカの政策動向による影響等がわが国の景気を下押しする可能性もあり、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような中でノジマグループは、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が互いにシナジーを発揮しながら、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」をはじめとする取り組みを進めてまいりました。１月にはPCメーカーであるVAIO㈱（以下、VAIO）が、新たにグループ入りいたしました。グループとしての業績は順調に推移しており、当連結会計年度における売上高は853,427百万円（前年同期比112.1％）、営業利益は48,371百万円（前年同期比158.3％）、経常利益は51,197百万円（前年同期比155.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は32,292百万円（前年同期比161.6％）となり、売上高と営業利益については過去最高値を更新しました。また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、74,252百万円（前年同期比129.0％）となり、こちらも過去最高となっております。（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益 セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度においてVAIO及びVJホールディングス３㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「プロダクト事業」を追加しております。 （デジタル家電専門店運営事業）家電小売業界の動向として、直近では需要の持ち直しの動きが見られるものの、業界全体としては売上が横ばいに推移しております。このような中で当社はお客様のニーズに合わせた「コンサルティングセールス」を続けてまいりました。当社は2024年８月に創業65周年、12月に上場30周年を迎え、お客様への感謝をこめて周年セールを開催いたしました。また、携帯電話部門において、従業員起案のアイデアによるオペレーションの改善が進み、端末販売台数の伸びが第２四半期以降の全体の売上高伸長に寄与しております。当社では、従業員が働きがいや幸福を感じられることを重要視しており、2025年１月より３年連続１万円のベースアップ、４月からの初任給は業界最高水準の30万円とすることを発表し、さらに物価上昇を鑑み追加で７千円のベースアップを行うことを決定いたしました。また、ご来店いただいたお客様のお買い物がより快適なものとなるよう、DXへの投資も進めてまいりました。店舗については、東京都・神奈川県を中心としたドミナント展開を行いながら、小型店舗の出店や既存店舗面積の適正化を行うなど、お客様のいらっしゃる地域へ、お客様に喜ばれる形での出店を進めております。これらの結果、売上高は301,972百万円（前年同期比112.8％）、経常利益は20,092百万円（前年同期比125.8％）となり、売上高は過去最高値を更新しました。 （キャリアショップ運営事業）キャリアショップ業界においては、顧客拡大・顧客維持の方針のもと、新しい価値の創出によってお客様の生活をより豊かにする動きが見受けられます。ドコモでは、『eximoポイ活プラン』、『dカード PLATINUM』の提供開始など、各分野とのシームレスな連携を図っております。顧客拡大に向け、各社乗り換えによる指標に注力し、ショッピングモールなどでの出張販売からお客様との接点の増加を図りました。当社グループにおいては、お客様の立場に立ったアイデアを出し、お祭りイベントや出張スマホ教室を開催してまいりました。これらの結果、売上高は367,764百万円（前年同期比106.1％）、経常利益は19,218百万円（前年同期比228.0％）となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。 （インターネット事業）生活に欠かせないインフラとして、超高速ブロードバンドサービスがより多くの役割を果たす中で、ニフティ㈱は「お客様に最も近く感動されるISP」を目指し、さまざまな取り組みを進めてまいりました。お客様に直接ご連絡することで「生」の声をお聴きし、特に工事開通後のお悩みが多いことから、お客様のネットワーク環境を調査・理解するためのツールの開発を進めております。一方㈱セシールは、お客様の声から「お客様に寄り添った商品づくり」に取り組んでおります。商品構成においては、感動もお得感も得られるラインナップによって、受注数量を伸長させることができました。商品の欠品や在庫金額の適正化といった課題に対し、これからも改善に向けた取り組みを続けてまいります。これらの結果、売上高は70,334百万円（前年同期比105.9％）、経常利益は6,187百万円（前年同期比114.7％）となりました。 （海外事業）海外事業については、2023年７月度にて買収をしたThunder Match Technology Sdn. Bhd.（以下、TMT）が、当期においては通期にて海外事業セグメントへ貢献しております。今期シンガポールでは、従来のお客様とは異なる顧客層へもCOURTSとしてのサービスを届けるべく、新たに提携クレジットカードの取り組みを開始しました。またマレーシアでは、今までアプローチできなかったイスラムのお客様に対してクレジット販売を提供できるIsramic Financeの資格を取得し、COURTSの強みである自社割賦のクレジット販売をより強化できる環境を推進してまいりました。店舗については、第３四半期末には、シンガポールの旗艦店となるMegastore店の改装を完了し、またマレーシアのTMTにおける最大規模の旗艦店となるSunwayPyramid店をオープンするなど、新たな地域における顧客の獲得に向け、商品を体感できる店舗づくりを推進しております。これらの結果、売上高は81,359百万円（前年同期比117.2％）、経常利益は953百万円（前年同期は経常損失329百万円）となり、売上高について過去最高値を更新しました。 （金融事業）１月に一時的に円高となった米ドル／円相場は、FOMCで政策金利が据え置かれたため155円前後を維持し、２月に入ると、米国の関税政策やウクライナ情勢など不透明感の強い世界情勢も意識されて円高傾向が継続、３月には米国の景気減速懸念や日銀の追加利上げ観測から146円台まで進みました。このような中、ショック相場に強くFX初心者でも運用しやすい当社独自の運用手法である「トラリピ」のサービス拡充を図ってまいりました。「トラリピ世界戦略」と称し、トラリピが得意とする、レンジ相場を形成しやすい通貨ペア「豪ドル／NZドル」「ユーロ／英ポンド」「米ドル／カナダドル」「ノルウェークローネ／スウェーデンクローナ」への分散投資を推進いたしました。３月にはトラリピがトレンド相場を追従する「レンジシフト」機能を追加し、より幅広い場面でのトラリピの活用を提案しております。これらの結果、売上高は5,285百万円（前年同期比87.9％）、経常利益は1,153百万円（前年同期比64.3％）となりました。 （プロダクト事業）2025年10月のWindows 10の延長サポート終了に向けPCの買い替え需要が生じ、PC市場は成長基調に転じています。こうした中で、VAIOは市場の成長率を上回るペースで販売実績が伸長しております。その背景として、売上の９割近くを占める法人向けPC事業において、直接商流・間接商流それぞれの販売が大変好調であり、2024年10月に発表したハイエンド向けモバイルPC「VAIO Pro PK-R」も、既に1,000台規模での導入が多くの企業で続々と進んでおります。VAIOは商品理念である「カッコイイ」「カシコイ」「ホンモノ」を体現し、厳しい品質チェックをクリアした高性能・高品質の製品を、長野県の安曇野本社工場から産み出し続けており、ノジマ店舗での販売拡大やコネクシオ㈱等との法人顧客の開拓に向けた協業も開始しております。これらの結果、当社グループ入り後の2025年１月～３月売上高は17,699百万円、経常利益は854百万円となりました。 （その他）セグメント情報のその他の中でも主要な事業は、AXN㈱が属する有料衛星放送事業であり、AXN㈱は「魅力ある映像コンテンツとの出会いを通じて、感動と新たなライフスタイルをお届けする」を理念に掲げ、専門性の高い５つの有料チャンネルを運営しております。今期はイベントやコンテンツ制作などの関連事業の展開を通じて、お客様へ上質なエンタテインメント＆カルチャーをお届けすることに取り組んでまいりました。2024年４月にグループ入りした㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパン及び㈱キッズステーションでは、拡大するアニメ市場とのシナジー創出を図り、より多くのお客様に喜ばれる番組編成を進めてまいりました。また、放送に関連したイベントコンテンツ事業にも取り組み、他社にないオリジナルコンテンツの強化と放送に付随する事業の拡大を図りました。これらの結果、有料衛星放送事業についての売上高は12,048百万円、経常利益は1,873百万円となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。 （店舗運営の状況）デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店16店舗を新規出店、6店舗を閉店し231店舗となり、通信専門店は１店舗を譲受、２店舗を閉店・譲渡し17店舗となりましたので、合わせて248店舗となりました。キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、14店舗を新規出店・譲受、39店舗を閉店・譲渡し、935店舗となりました。海外事業では、スクラップアンドビルドにより、８店舗を新規出店、10店舗を閉店し、114店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度末における店舗数は、以下のとおりとなりました。運営店舗の状況区分直営店ＦＣ店計デジタル家電専門店運営事業248店舗－248店舗 デジタル家電専門店231店舗－231店舗通信専門店17店舗－17店舗キャリアショップ運営事業647店舗288店舗935店舗 キャリアショップ611店舗285店舗896店舗その他36店舗3店舗39店舗海外事業114店舗－114店舗合計1,009店舗288店舗1,297店舗 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ76,668百万円増加して623,810百万円となりました。その主な内訳は、流動資産が43,241百万円増加して396,676百万円に、また固定資産が33,427百万円増加して227,134百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、預託金の減少14,328百万円があったものの、現金及び預金の増加30,701百万円、売掛金の増加16,383百万円、未収入金の増加6,642百万円並びに原材料及び貯蔵品の増加5,687百万円等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少5,379百万円があったものの、投資有価証券の増加26,737百万円及び顧客関連無形資産の増加9,264百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ47,280百万円増加して415,502百万円となりました。その主な内訳は、流動負債が10,613百万円増加して305,202百万円に、また固定負債が36,668百万円増加して110,299百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、受入保証金の減少27,165百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加7,706百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加6,672百万円、未払法人税等の増加6,245百万円、電子記録債務の増加5,703百万円及び契約負債の増加4,476百万円等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、リース債務の減少2,913百万円があったものの、長期借入金の増加35,146百万円及び契約負債の増加6,709百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加28,551百万円等により、前連結会計年度末に比べ29,387百万円増加して208,307百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント向上し、32.4％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、65,664百万円（前連結会計年度は34,960百万円）となり、30,704百万円増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、44,078百万円の収入（前年同期比75.7％）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益50,143百万円に対して、増加要因として減価償却費17,647百万円及び預託金の減少額14,328百万円等があったものの、減少要因として受入保証金の減少額27,165百万円及び法人税等の支払額13,977百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、37,172百万円の支出（前年同期比263.0％）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入623百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出22,423百万円、有形固定資産取得による支出7,534百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,629百万円及び無形固定資産の取得による支出2,785百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、23,858百万円の収入（前連結会計年度は45,803百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出17,629百万円、自己株式の取得による支出6,297百万円及びリース債務の返済による支出5,371百万円等があったものの、長期借入れによる収入58,460百万円等によるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、将来の成長事業、新事業への事業展開及び基礎事業へのスクラップアンドビルドの強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを中期的な方針としております。資金調達の状況について当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。当連結会計年度末において金融機関からの短期借入金は11,652百万円、長期借入金は（１年内返済予定のものを含む）58,532百万円となっております。今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えております。当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 第59期2021年３月期第60期2022年３月期第61期2023年３月期第62期2024年３月期第63期2025年３月期自己資本比率（％）41.841.628.131.832.4時価ベースの自己資本比率（％）40.834.924.830.538.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.00.61.80.41.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）57.766.457.676.238.8 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、自己株式には従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を含めておりません。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております（リース債務を除く）。５．第62期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第61期連結会計年度の関連する比率について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ⑤ 生産、受注及び販売の実績 イ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）デジタル家電専門店運営事業218,349110.5キャリアショップ運営事業264,538107.5インターネット事業38,03398.3海外事業64,101119.4金融事業--プロダクト事業15,256－ 報告セグメント計600,278112.0その他7,450181.3合計607,728112.5 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ロ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）デジタル家電専門店運営事業299,174112.8キャリアショップ運営事業364,639105.6インターネット事業69,852106.0海外事業81,359117.2金融事業5,28587.9プロダクト事業17,514－ 報告セグメント計837,825111.4その他15,602165.9合計853,427112.1 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱NTTドコモ92,40012.198,36711.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。「海外事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。「金融事業」は、店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っております。「プロダクト事業」は、パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売と、それに関連するサービスの提供を行っております。（３）報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度において、VAIO㈱及びVJホールディングス３㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「プロダクト事業」を追加しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３デジタル家電専門店運営事業キャリアショップ運営事業インターネット事業海外事業金融事業プロダクト事業計売上高 外部顧客への売上高265,222345,32065,90569,4366,010－751,8959,406761,301－761,301セグメント間の内部売上高又は振替高2,5791,221491－－－4,2918715,163△5,163－計267,801346,54166,39769,4366,010－756,18710,277766,464△5,163761,301セグメント利益又は損失(△)15,9758,4305,393△3291,795－31,2651,84433,109△17132,937セグメント資産110,252182,73531,70457,687138,910－521,29022,053543,3433,798547,142セグメント負債93,87586,26216,52544,154123,146－363,9651,825365,7902,430368,221その他の項目 減価償却費2,0037,0527645,341822－15,98465716,642－16,642のれんの償却額－3,0631,324415441－5,244775,321－5,321受取利息－002100－21002104215支払利息－3235304－5700570176747持分法投資利益－90－－－－90－90－90減損損失385216824－－6330634－634持分法適用会社への投資額－1,251－－－－1,251－1,251－1,251のれんの未償却残高－32,7204,0651,2785,707－43,77127044,042－44,042有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,0629208083,381173－9,347489,395－9,395 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３デジタル家電専門店運営事業キャリアショップ運営事業インターネット事業海外事業金融事業プロダクト事業計売上高 外部顧客への売上高299,174364,63969,85281,3595,28517,514837,82515,602853,427－853,427セグメント間の内部売上高又は振替高2,7973,125481－－1846,5888417,429△7,429－計301,972367,76470,33481,3595,28517,699844,41316,443860,857△7,429853,427セグメント利益20,09219,2186,1879531,15385448,4602,79851,259△6151,197セグメント資産117,099180,29631,91952,757111,73758,046551,85621,711573,56750,242623,810セグメント負債87,736119,26815,68141,09995,84556,761416,3944,625421,019△5,517415,502その他の項目 減価償却費2,0187,1347105,68581536416,72991817,647－17,647のれんの償却額－3,1051,414597439235,5793785,958－5,958受取利息－1020101205020617223支払利息041336033201,043171,060791,139持分法投資利益－82－－－－82－82－82減損損失30112128600－－1,053541,107－1,107持分法適用会社への投資額－1,132－－－－1,132－1,132－1,132のれんの未償却残高－29,6813,6138155,2681,84341,2221,39842,621－42,621有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,6771,1992,7975428117,67828,9761,92530,902－30,902 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産（単位：百万円）日本シンガポールその他合計39,42116,7703,08159,273 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱NTTドコモ92,400キャリアショップ運営事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産（単位：百万円）日本シンガポールその他合計42,84013,2402,86758,948 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱NTTドコモ98,367キャリアショップ運営事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）基本的な考え方当社は、サステナビリティに関する課題を中長期的な経営戦略の一部と捉え、事業の持続的成長と社会的課題の解決の両立を図っております。気候変動、人的資本、サプライチェーン、ガバナンス等、経営環境に影響を及ぼす多様な要素を的確に把握・対応することで、リスクの最小化と機会の最大化を目指してまいります。当社の経営理念である「社会に貢献する経営」の考えのもと、今後も地域及びグローバルにおいて、社会と環境に配慮した事業活動を率先して行い、社会および日本の発展に貢献してまいります。①ガバナンス当社は事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し、サステナビリティに関する課題を経営の重要事項と位置付けております。サステナビリティに関する方針や重要課題（マテリアリティ）の特定・見直し、およびその実行状況のモニタリングは、取締役会の直轄組織として「サステナビリティ委員会」を設置しております。その事務局をサステナビリティ推進プロジェクトが担っており、四半期に一回の開催及び半期に一度取締役会へ報告することとしています。 ②リスク管理当社では、サステナビリティに関連するリスク（気候変動による事業影響、サプライチェーンに関するリスク、人的資本の不足等）について、全社的なリスクマネジメントの枠組みの中で対応をしております。リスク管理は「内部統制委員会」によって統括され、各事業において特定・評価されたリスクについては、定量・定性的な評価を経て、取締役会へ報告しています。また、重要な環境・社会リスクについては、サステナビリティ委員会と連携し、対策の立案・実行をおこなっています。 （２）気候変動への取組（TCFD提言に沿った開示）以下の記載は、当社グループが本有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、何らかの要因により実際の結果とは異なる可能性があります。①ガバナンス当社は事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し、取締役会の直轄組織として「サステナビリティ委員会」を設置しております。その事務局をサステナビリティ推進プロジェクトが担っており、四半期に一回の開催及び半期に一度取締役会へ報告することとしています。今後は、サステナビリティ委員会を中心として、CO2排出量削減目標（KPI）の達成を目指して実施計画の策定と進捗管理を進めてまいります。気候に関するリスクと機会を分析するとともに、事業戦略への影響を把握し、戦略の見直しや気候変動の緩和や適応につながる様々な対策を検討してまいります。サステナビリティ推進プロジェクトには、気候変動関連の情報開示を進める担当を設け、事業戦略、さらにはリスクを管理する部署が、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報の開示を今後さらに充実していきます。今後は、同委員会で検討した結果についても、サステナビリティ推進プロジェクトが中心になって情報開示を強化してまいります。 ＜上記体制で実施すること・役割＞・気候変動に関するリスクと機会の分析・事業戦略への影響把握・気候変動の緩和や適応につながる対策の検討・気候変動関連の取り組みに関する情報開示・ステークホルダーとの連携・情報発信の推進と経営陣へのインプット・グループ会社含めた社内への情報開示 ②リスク管理気候関連リスクについては、TCFDの枠組みに基づき、移行リスク・物理的リスクの両面からシナリオ分析を実施しており、リスクの重要度に応じて対応策を策定しています。 ③戦略イ.リスク及び機会の特定気候変動に伴うリスク及び機会には、GHG（Greenhouse Gas:温室効果ガス）排出に関する規制等の低炭素経済への「移行」に起因するものと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。当社では、これらのリスクや機会による影響の発現時期はそれぞれ異なると認識しており、短期（３年未満）、中期（３～10年未満）、長期（10年以上）の観点で以下の表のとおり整理しました。種類分類項目事業への影響事業・財務への影響影響発現想定時期２℃以下シナリオ４℃シナリオ移行リスク政策・法規制リスクカーボンプライス（炭素税等）の導入炭素税導入により事業コストが増加中低中期市場リスク電力価格の上昇光熱費高騰によるエネルギーコストが増加低中短期物理リスク慢性リスク気候パターンの変化（平均気温の上昇等）店舗、配送センターなどにおける空調電気使用量の増加低中長期急性リスク異常気象の激甚化（猛暑、大雨、台風増加）店舗の浸水等による被害、休業による売上の減少低高短期機会エネルギー源低炭素エネルギー源の利用省エネルギー化による事業コスト低下・各事業所における徹底した省エネ・配送ルート効率化低中中期資源の効率性低炭素商品・サービスの開発・拡大低コスト化した太陽光発電等の導入によるエネルギーコストの減少低中長期レジリエンス省エネプログラム、省エネ対策の推進環境配慮型商品・サービスの普及による需要の増加・自社省エネコンサルタントによる節電家電の購入や電気料金見直しなどのコンサルティング高中中期 （事業・財務への影響）高：１億円以上の影響 中：１千万円以上１億円未満 低：１千万円未満 ロ.シナリオ分析グループ全体を対象としてリスク・機会の事業への影響についてシナリオ分析を進めており、まずは分析の対象を以下のように設定してシナリオ分析に着手してまいります。対象事業デジタル家電専門店運営事業対象期間2030年、2050年分析対象・炭素価格の導入による店舗運営コストの増加・電力価格の上昇によるエネルギーコストの増加・気象災害の激甚化による店舗への影響参照したシナリオ・IEA WEO 2019 SDS・STEPS（２℃）、CPS（４℃）・IPCC第５次評価報告書 RCP2.6（２℃）、RCP8.5（４℃） 台風や豪雨等の気候災害の拡大及び脱炭素化等の気候変動緩和に向けた全世界的取組が経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題であると認識しております。 複数の既存シナリオ参照により、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち1.5℃に抑える努力をすること（２℃シナリオ）、及び現在のペースで温室効果ガスが排出されること（４℃シナリオ）を想定しております。 ハ.炭素税、エネルギーコスト当社のCO2排出量の大半は電力に由来すると認識しています。よって、今後、気候変動の緩和に向けて、排出量に対して炭素税が導入された場合、当社の電力調達に対して追加のコストが発生するため、電気使用量の削減等の自社の状況と調達する電力のCO2排出係数や価格の状況によって影響度は左右されることが考えられます。そこで、当社が重点課題として実施している省エネの取り組みを行う場合と、取り組まない場合において、今後の炭素税や電力セクターの排出係数、電力価格の予測を加味し、シナリオ分析を行いました。また、当社がSDGs推進に向けた取り組みとして設定した「2050年の１店舗当たりのCO2排出量100％削減」を達成するために必要な再生可能エネルギーの調達コストについても分析を行いました。その結果、2030年時点、2050年時点ともに、気温上昇２℃のシナリオにおいて炭素税が１トンCO2当たり１万円で導入された場合、電力セクターの排出係数が低炭素化により減少していくことを加味しても、当社が省エネに取り組まなければ、一定の財務的影響があることがわかりました。一方、当社が省エネに取り組んだ場合、炭素税の導入による店舗運営コストだけでなく電気料金の削減も可能となり、財務的影響は許容できる範囲に抑えられることがわかりましたことから、気温上昇４℃のシナリオにおいては、省エネを推進するだけでなく再生可能エネルギーの調達施策を推進しない場合、財務的影響がより増大するものと見込んでおります。 ニ.気象災害グループとして、大規模な災害に備えることはもちろん、災害が発生した時には生活に不可欠な商品やサービスを提供する「ライフライン」としての役割を果たすために、迅速に各種の災害対策を講じて被害店舗の早期復旧、営業再開を目指しています。当社が掲げる「全員経営理念」をもとに、本社指示以外にも災害発生時には状況に応じて一人ひとりが最善を尽くし、営業継続と早期復旧ができる強い組織を構築してまいります。一部沿岸部等の立地店舗等もありますが、分析の結果、2050年までは、２℃シナリオ、４℃シナリオのいずれにおいても洪水被害の増加による財務的影響は限定的であり、許容できる範囲であることがわかりました。＜分析結果を踏まえた今後の方針＞このたび、当社では気候変動に関するリスクと機会を洗い出すとともに、２℃シナリオ及び４℃シナリオに基づき、事業への影響の分析を実施しておりますが、今後さらに内容の充実、精査が必要であると考えております。また、昨今の世界における気候変動問題に対する機運の高まりを受け、気候変動に関わる政策や法規制の制定等、世界及び日本の動きも大きく、かつ素早く変化してくるものと思われます。このような状況のもと、事業戦略の見直しを進めていくためにも、分析の精度を上げるように努めてまいります。そして、その結果を開示することにより、ステークホルダーの皆さまの要請にお応えしてまいりたいと存じます。 ホ.取り組み当社ではCO2排出量削減を積極的に推進し、2007年には、環境面や安全面を考慮し、石油暖房器具・ガス製品の取り扱い中止を行いました。また、2010年より実施しているLED電球の普及活動、店舗等自社施設での照明を全てLEDへ切り替えも完了しております。2022年には、省エネ関連の知識を学んだ自社従業員が、お客様に最適な省エネ家電選びをサポートする「省エネコンサルタント資格」制度を開始し、2025年３月時点で資格取得者は2,168名にのぼっております。引き続き、資格取得の推進をしてまいります。この他にも、店舗（野比店）の屋根を利用し、太陽光オンサイトPPAを導入し発電を行っています。太陽光で発電した電気を店舗で利用し、二酸化炭素排出量を抑える取り組みを行っております。今後もノジマは時代の変化にいち早く対応し、取り組みをしてまいります。 ④リスク管理 当社は、内部統制委員会において毎期ごとに、部長、グループ長等の各組織の長が業務上のリスクを組織単位で抽出し、分析・評価を行うリスクアセスメントを実施しております。対応が必要なリスクと判断した場合、各組織に対して対応責任者を選定し必要な対策を行わせることで、各組織におけるリスクマネジメントをサポートします。また、内部統制委員会が重要なリスク事象と判断した場合には、速やかに取締役会に報告を行います。気候変動リスクも短期・中期・長期において全社的な重要リスクの１つと位置付けており、サステナビリティ委員会において気候変動リスクを評価し、年に１回以上検討・対応内容を取締役会に報告していきます。 ⑤指標及び目標当社は、社会課題・情勢等に鑑み、2030年の社会環境面に関わる目標（KPI）を設定し、達成に向けて取り組んでいます。さらに、脱炭素社会の形成及びSDGsが目指す姿に貢献すべく、高い目標（CO2排出量削減）にチャレンジします。目標（KPI）ノジマ１店舗当たりのCO2排出量2030年 2013年比 50％削減2050年 同上 100％削減 ＜Scope１. Scope２の検討結果＞カテゴリー概要2013年度（基準年）（注)４、５2023年度 （注)５2024年度 2030年度（目標） Scope１社用車のガソリン（注)１174t-CO2203t-CO2324t-CO2－Scope２(マーケット基準)自社での使用電力（注)２79,722t-CO2124,275t-CO2114,064t-CO2－Scope２(ロケーション基準)79,722t-CO2125,035t-CO2118,566t-CO2－合計（Scope１+Scope２ロケーション基準）79,896t-CO2125,238t-CO2118,890t-CO2－１店舗当たりCO2排出量（Scope１+Scope２ロケーション基準）655t-CO2524t-CO2479t-CO2327t-CO22013年（基準年）比－80.0％73.2％50％店舗数（注)３122239248－ （注）１．自社保有車両、リース車両２．自社物件店舗、テナント店舗、通信単独店舗、物流センター、本社機能拠点（JR横浜タワー、クイーンズスクエア）３．デジタル家電専門店運営事業４．2013年度のマーケット基準排出量は、日本全国平均の係数で算定しています。５．当社はサステナビリティ情報の精度向上を目的として、GHG排出量の算出方法及び対象範囲を見直しました。これにより過年度（2013年度及び2023年度）の数値についても遡及修正を行っております。 ＜Scope３の検討結果（2024年度）＞Scope３カテゴリー各カテゴリーの概要GHG算定結果(t-CO2)２資本財生産設備の増設14,433t-CO2３燃料調達している燃料の上流工程（採掘、精製等）、調達している電力の上流工程（発電設備の建設や燃料の採掘、精製等）18,538t-CO2５事業から出る廃棄物廃棄物（有価のものは除く）の当社以外での輸送、処理4,112t-CO2６出張従業員の出張766t-CO2７雇用者の通勤従業員の通勤2,302t-CO2８リース資産（上流）Scope１、Scope２で算定済みのため対象外－合計40,152t-CO2 （注）６．算定が確定しているカテゴリーのみを開示しております。今後更に拡大できるように検討してまいります。 （３）人的資本について①ガバナンス人材戦略に係る重要事項は、社長を主として、人事労務部が全社的な企画立案、管理、推進を、人財開発室が人員計画、採用、教育訓練の責任を担っております。ノジマはすべての従業員が全員経営理念の精神を持って行動し、従業員の実際のアイディアが企画立案のきっかけとなるようなオープンでフラットな職場が強みとなっております。施策は週次で必要に応じ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の執行と監督を分離し、経営の透明性を高めるとともに効率的なガバナンス体制の構築を通し、経営のスピードを向上させることで、株主を始めとするステークホルダーの立場に立って企業価値を最大化することであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、透明度の高い経営体制の構築を目指し、2003年６月より「委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）」へ移行いたしました。その目的は、経営環境の急激な変化に対応し、迅速かつ的確な意思決定を図るために業務執行を執行役に委ね、取締役会は基本的な経営戦略の決定と、取締役及び執行役の業務執行を監督する役割を担い、業務執行とその監督機能の役割分担を明確にした体制を取っております。取締役につきましては14名のうち８名を社外から招聘し、多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる体制となっております。さらに取締役会の内部機関である監査委員会につきましては、４名全員が社外取締役で構成されており、独立した視点からのモニタリングが行われることにより、企業統治の体制は有効に機能していると考えております。なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加えて、当社独自の独立性基準を策定しております。 コーポレート・ガバナンスの模式図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、指名委員会等設置会社における法定機関として、株主総会で選任された取締役からなる取締役会、及び取締役会に選定された取締役からなる指名・監査・報酬の各委員会、並びに取締役会で選定された執行役を設置しております。これらの法定機関に加え、内部統制システムの実効性を高めるため、各機関を設置しております。なお、当社の各機関の主要な役割及び内部統制システムの整備の状況につきましては、次のとおりであります。・株主総会会社の最高意思決定機関であり、会社の出資者である株主に対する重要な情報提供及び情報交換、権利行使の場であると認識しております。株主総会招集通知の早期発送やインターネットによる議決権の行使等、株主の権利行使に適した環境の構築に努めております。・取締役会法令、定款、規程で定められた事項についての決定、委員会メンバーの選定・解職、執行役の選定・解職、執行役の業務執行の監督、株主総会の議案、株主総会の決議により授権された事項、重要な規程等の事項を決定しております。当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、必要に応じて臨時に開催または書面による決議を行っております。構成員は以下のとおりであります。議長：取締役兼代表執行役社長 野島廣司構成員：温盛元、國井弘文、山根純一、石原彩子、幡野裕明、平本和生（社外取締役）、髙見和徳（社外取締役）、山田隆持（社外取締役）、堀内文子（社外取締役）、池田匡紀（社外取締役）、柴原多（社外取締役）、林文子（社外取締役）、井上幸夫（社外取締役）個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数野島 廣司1313福田 浩一郎1110温盛 元1313國井 弘文1313山根 純一1313田島 穣３３石原 彩子1010幡野 裕明1010平本 和生1313髙見 和徳1313山田 隆持1312堀内 文子1313池田 匡紀1312柴原 多1313林 文子1313井上 幸夫1010 (注)１．田島穣氏は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．石原彩子氏、幡野裕明氏及び井上幸夫氏は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。３．福田浩一郎氏は、2025年１月31日をもって取締役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ・指名委員会株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で６名の委員を選定しております。指名委員会は、指名委員全員が参加し、執行役候補者等の審議を行うため必要に応じて開催することとしており、2024年度においては、計６回開催をいたしました。主な議題として、役員の異動の件、各委員会の委員の件について審議をいたしました。構成員は以下のとおりであります。委員長：取締役兼常務執行役 國井弘文構成員：石原彩子、平本和生（社外取締役）、髙見和徳（社外取締役）、山田隆持（社外取締役）、池田匡紀（社外取締役） 個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数福田 浩一郎５４石原 彩子４４國井 弘文６６平本 和生６６髙見 和徳６６山田 隆持６６池田 匡紀６４ (注)１．石原彩子氏は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって指名委員に就任しておりますので、就任後に開催された指名委員会の出席状況を記載しております。２．福田浩一郎氏は、2025年１月31日をもって指名委員を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された指名委員会の出席状況を記載しております。・監査委員会取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、取締役会で４名の委員を選定しております。監査委員会は、社外取締役である平本和生、堀内文子、柴原多及び井上幸夫の各氏で構成され、委員長は平本和生氏が務めております。堀内文子氏は公認会計士・税理士の資格を、柴原多氏は弁護士の資格をそれぞれ有しております。監査委員会は監査委員全員が参加し、月次の取締役会に先立ち開催するほか、必要に応じ随時で開催をすることとしており、2024年度においては、合計13回開催いたしました。監査委員会においては、監査委員間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は取締役会への提言について取りまとめを行っております。さらに、取締役・執行役その他の使用人と対話を行い、内部監査室、会計監査人と連携し、執行役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。また、平本監査委員長は、執行役会、内部統制委員会など社内の重要な会議に出席するとともに、重要書類の閲覧、執行役及び従業員へ適宜ヒアリングを行うこと等により継続的に監査を実施しております。 ・報酬委員会取締役及び執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針並びに個人別報酬等の内容を決定する法定の機関であり、取締役会で７名の委員を選定しております。役員の異動等に伴う役員の報酬等の決定のため、年数回の開催をしております。構成員は以下のとおりであります。 委員長:取締役兼代表執行役専務 温盛 元 構成員:野島廣司、幡野裕明、平本和生（社外取締役）、髙見和徳（社外取締役）、山田隆持（社外取締役）、堀内文子（社外取締役） 個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数温盛 元７７田島 穣２２野島 廣司５５幡野 裕明５５平本 和生７７髙見 和徳７７山田 隆持７７堀内 文子７７ (注)１．田島穣氏は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。２．野島廣司氏及び幡野裕明氏は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役に就任しておりますので、就任後に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。・執行役会代表執行役及び執行役により構成され、取締役会より委任を受けた業務執行に関する重要事項を審議・決定しております。毎週定例で開催されております。・代表執行役及び執行役代表執行役は、当社を代表し、取締役会より委任された事項について業務執行しております。また、執行役は代表執行役を補佐し、業務執行の推進責任及び監督責任を負っております。・内部統制委員会会社組織全体の内部統制を健全かつ適正に業務運営するために設置しております。人事業務を所管する部署、総務業務を所管する部署、財務経理業務を所管する部署、システム業務を所管する部署、内部監査業務を所管する部署及びコンプライアンス業務を所管する部署並びに委員長の指名する者により構成され、グループ全体のリスク管理体制及びコンプライアンス体制、財務報告の適切性等の内部統制の充実を推進しております。・内部監査室代表執行役社長の直属機関として、内部監査室長を含め全23名（2025年３月31日現在）により、各店舗、各部署及び連結会社を対象に監査計画に基づき、法令、定款、社内諸規程を遵守して業務が適正に遂行されているかを監査し、その結果に基づいて改善提案並びに指導を行っております。また、監査委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるとともに、相互の連携強化に努めております。ロ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理規程を設け、最終責任者を代表執行役社長とするリスク管理体制を次のとおり整備しております。・リスクの把握・報告各部署長は、リスクの識別、分類及び分析を行い、毎四半期その状況を総務業務を所管する部署長に報告しております。報告を受けた総務業務を所管する部署長は、リスクの重要性の評価を行い、対応の状況を内部統制委員会に報告しております。内部統制委員会は、必要がある場合、討議した事項について代表執行役社長及び執行役会に報告しております。・リスクへの対応・検証役員及び各部署長は、対応策を講ずるべきリスクについて適切な対応を取っております。総務業務を所管する部署長は、実施された各部署におけるリスクの識別、分類及び分析の状況を管理し、重要性の高いリスクについてはモニタリング及び見直しを行います。・コンプライアンス体制コンプライアンス規程を設け、法令、定款及び社内諸規程の遵守を徹底するためコンプライアンスグループ（人員10名）を設置し、従業員に対する指導教育を計画的に実施しているほか、内部通報制度を活用することにより、問題を早期に発見する体制を取っております。ハ．責任限定契約内容の概要当社は、定款第43条において、会計監査人の責任免除に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が会計監査人と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。会計監査人は、会社法第423条第１項の賠償責任について、その会計監査人が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金５百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。ニ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ホ．取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の議決によって選任を行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。・取締役の責任免除の決定機関当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任につき、その取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度としてこれを免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。・執行役の責任免除の決定機関当社は、会社法第426条第１項の規定により、執行役（執行役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任につき、その執行役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度としてこれを免除することができる旨を定款に定めております。これは、執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。リ．責任限定契約の内容の概要当社は、定款第31条第２項において、取締役の責任免除に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が社外取締役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。社外取締役との責任限定契約社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任について、その社外取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度としてこれを免除することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。取締役及び執行役の個人別報酬の内容は、ノジマ経営理念の具体的実践において、コミットメントに対する業績に連動した報酬、株主やその他の利害関係者から見てオープンで公正な報酬、新しい人材の確保・獲得ができる競争力のある報酬体系を基本方針としております。上記方針を踏まえ、2024年度における取締役及び執行役の報酬は、当社経営環境、業績、コミットメントに対する成果をもとに、就任時に決定されるむこう１年間の取締役及び執行役の個別の基本報酬とストック・オプションとで構成しております。付与したストック・オプションについては費用計上した額を記載しております。取締役の固定報酬部分については、各取締役の役職、職責、期待に対する貢献度、勤務時間を反映したものとしております。執行役の固定報酬部分については、各執行役の役職、職責、コミットメントに対する成果、前事業年度報酬実績を反映したものとしております。取締役及び執行役の退職慰労金は、在籍年数及び月額報酬により支給しております。また、在籍期間の功績により功労金を加算することがあります。当社は指名委員会等設置会社であり、会社法が定める報酬委員会において、社外取締役４名、社内取締役３名で構成される報酬委員７名により年７回開催され、報酬方針及び個別報酬の案を審議しております。決議は、法令に別段の定めがある場合の他は、報酬委員の過半数の出席を要し、出席した報酬委員の過半数をもって行っております。また報酬委員会の開催後最初に開催される取締役会において、報酬委員会の職務の遂行の状況を報告しております。 ② 報酬委員会の活動状況開催日出席状況主な議題2024年４月16日６名全員出席・新任執行役の報酬の件（決議）2024年５月21日６名全員出席・退任役員への退職慰労金支給の件（決議）2024年６月21日７名全員出席・報酬委員会委員長及び報酬委員会議長の互選（決議）・報酬委員会議長代行順位の件（決議）・取締役・執行役の報酬決定の件（決議）2024年７月16日７名全員出席・役員報酬の件（決議）・第22回新株予約権の付与の件（決議）2024年10月15日７名全員出席・役員報酬の件（決議）2025年１月21日７名全員出席・役員報酬の件（決議）2025年３月18日７名全員出席・役員報酬の件（決議） ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（対象期間：2024年４月１日から2025年３月31日まで）役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の人員（名）基本報酬ストック・オプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）20615451－08執行役45404－－6社外取締役836617－－8 （注）１．取締役と執行役の兼任者の報酬は、取締役の欄に総額を記載しております。２．期末の人員は、取締役14名、執行役９名で、うち６名は取締役と執行役を兼任しております。３．報酬委員会に基づく報酬は、会社法第404条第３項並びに同法第409条第３項第１号による確定額であります。４．取締役、執行役の対象期間内の異動は次のとおりであります。退任 取締役 ２名 執行役 １名就任 取締役 ３名（うち１名 社外取締役） 執行役 ３名

５ 【従業員の状況】（１）連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）デジタル家電専門店運営事業2,814（2,897）キャリアショップ運営事業6,404（1,069）インターネット事業416（127）海外事業1,477（274）金融事業90（6）プロダクト事業321（40）報告セグメント計11,522（4,413）その他346（315）合計11,868（4,728） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び有料衛星放送事業等を含めております。 （２）提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）2,904(2,972)35歳3ヶ月9年3ヶ月5,255 セグメントの名称従業員数（名）デジタル家電専門店運営事業2,814（2,897）キャリアショップ運営事業90（75）インターネット事業―（―）海外事業―（―）金融事業―（―）プロダクト事業―（―） 報告セグメント計2,904（2,972）その他―（―）合計2,904（2,972） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。 （３)労働組合の状況労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(注)１男性の育児休業等取得率(注)２男女の賃金格差(注)１全従業員うち正社員うち臨時雇用者㈱ノジマ14.3％45.3％80.3％85.1％112.6％アイ・ティー・エックス㈱30.3％52.1％85.5％89.8％94.9％ITXコミュニケーションズ㈱33.9％16.6％90.5％93.7％104.6％㈱アップビート23.9％60.0％75.5％87.4％82.7％コネクシオ㈱23.5％81.7％79.6％81.0％42.3％ニフティ㈱14.3％100.0％85.3％88.4％77.6％㈱セシール28.6％0.0％74.1％80.7％63.5％ニフティコミュニケーションズ㈱40.0％100.0％65.5％70.8％70.3％VAIO㈱7.0％100.0％77.7％78.5％61.9％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等の育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算定したものであります。

４ 【関係会社の状況】（１）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容アイ・ティー・エックス㈱（注）３横浜市西区200携帯電話等通信機器の卸売及び販売100.0不動産の賃貸役員の兼任あり従業員の出向・受け入れITXコミュニケーションズ㈱横浜市西区200携帯電話等通信機器の卸売及び販売100.0不動産の賃貸役員の兼任あり従業員の出向・受け入れ㈱アップビート横浜市西区404携帯電話等通信機器の卸売及び販売100.0不動産の賃貸役員の兼任あり従業員の出向・受け入れコネクシオ㈱（注）１、４東京都港区5,336携帯電話等通信機器の卸売及び販売100.0不動産の賃貸役員の兼任あり従業員の出向・受け入れニフティ㈱東京都新宿区100インターネットサービスの提供100.0コンテンツ獲得及びブロードバンド回線開通の取次役員の兼任あり従業員の出向ニフティライフスタイル㈱（注）１、２東京都新宿区1,262WEBサービス事業65.2役員の兼任あり㈱セシール東京都新宿区100総合通信販売事業100.0役員の兼任あり従業員の出向Nojima APAC Limited（注）1シンガポール共和国タンピネス21,725家電・IT製品及び家具の小売事業100.0役員の兼任あり従業員の出向㈱マネースクエアHD（注）１東京都港区3,106金融商品取引サービス97.6役員の兼任ありVAIO㈱（注）１長野県安曇野市1,552パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売94.6役員の兼任あり㈱ヒューマン・アビリティ・デベロップメント東京都中央区30企業教育研修コンサルティング100.0研修の受講役員の兼任あり従業員の出向㈱ノジマステラスポーツクラブ相模原市南区10女子サッカークラブチームの運営100.0広告取引不動産の賃貸役員の兼任あり従業員の出向AXN㈱東京都渋谷区1有料衛星放送事業100.0役員の兼任あり従業員の出向その他23社 （注）１．特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。Courts (Singapore) Pte.Ltd.、Courts (Malaysia) Sdn.Bhd.、PT Courts Retail Indonesia㈱マネースクエア２．有価証券報告書の提出会社であります。３．アイ・ティー・エックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高102,410百万円② 経常利益7,544百万円③ 当期純利益4,855百万円④ 純資産額22,788百万円⑤ 総資産額48,560百万円 ４．コネクシオ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等① 売上高168,841百万円② 経常利益9,796百万円③ 当期純利益5,712百万円④ 純資産額18,122百万円⑤ 総資産額95,442百万円 （２）持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容㈱ハスコムモバイル北海道札幌市98携帯電話等通信機器の卸売及び販売33.9役員の兼任あり従業員の出向

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、並びに「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。上記の基本方針と、当事業年度の実績を勘案し、期末配当金を１株につき25円とし、既に2024年12月６日に20円の中間配当金をお支払いいたしましたので、年間配当金としては１株につき45円とさせていただきました。内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える販売及び管理体制を強化し、グループ戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日取締役会決議1,940202025年５月７日取締役会決議2,42825

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。（１）提出会社2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）土地（百万円）（面積㎡）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）敷金及び保証金（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）相模原本店（相模原市中央区）他神奈川県70店舗等デジタル家電専門店運営事業キャリアショップ運営事業その他販売店舗事務所太陽光発電モール設備スポーツ設備13,979(89,790)8,2712351,0043,4231,20128,1151,404(1,056)NEW鶴川店（東京都町田市）他東京都64店舗デジタル家電専門店運営事業キャリアショップ運営事業販売店舗648(3,622)3,11305023,951-8,215530(659)所沢本店（埼玉県所沢市）他埼玉県35店舗デジタル家電専門店運営事業キャリアショップ運営事業販売店舗-74436031,358-2,710339(408)富士吉田店（山梨県富士吉田市）他山梨県５店舗デジタル家電専門店運営事業販売店舗-105042175-32465(59)イオン富士南店（静岡県富士市）他静岡県20店舗デジタル家電専門店運営事業キャリアショップ運営事業販売店舗151(3,276)1,8990118680-2,851173(247)諏訪店（長野県諏訪市）他長野県２店舗 デジタル家電専門店運営事業販売店舗-44001372-52725(30)ユニモちはら台店（千葉県市原市）他千葉県31店舗デジタル家電専門店運営事業キャリアショップ運営事業販売店舗-6100395983-1,990239(395)イーアスつくば店（茨城県つくば市）他茨城県４店舗デジタル家電専門店運営事業キャリアショップ運営事業販売店舗-40021131-19234（70)見附店（新潟県見附市）他新潟県８店舗デジタル家電専門店運営事業キャリアショップ運営事業販売店舗1,092(33,001)48402760-1,66595(48) （２）国内子会社2025年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）土地（百万円）（面積㎡）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）敷金及び保証金（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）㈱アップビート（神奈川県横浜市西区）他64店舗等キャリアショップ運営事業販売店舗事務所92(580)29107-3499749310(126)アイ・ティー・エックス㈱（神奈川県横浜市西区）他135店舗等キャリアショップ運営事業販売店舗事務所122(2,090)1,31322173-1,644793,3561,479(483)ITXコミュニケーションズ㈱（神奈川県横浜市西区）他142店舗等キャリアショップ運営事業販売店舗事務所-283931-6313960792(316)コネクシオ㈱（東京都港区）他278店舗等キャリアショップ運営事業販売店舗事務所52(130,547)1,543271552,6464395,4043,733(68)ニフティ㈱（東京都新宿区）インターネット事業事務所-59-266-2446541,224308(116)㈱セシール（東京都新宿区）インターネット事業事務所倉庫山林501(155,435)3662321-11001,015185(79)㈱マネースクエアHD（東京都港区）他１社金融事業事務所-54-18-24425557390(6)VAIO㈱（長野県安曇野市）プロダクト事業工場事務所-182478433-1331971,426321(40) （３）在外子会社2025年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）土地（百万円）（面積㎡）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）敷金及び保証金（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）Nojima APACLimited（シンガポール共和国タンピネス）他114店舗等海外事業販売店舗事務所モール設備-1,015632014,7401,67713617,8971,477(274) （注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は年間の平均人員（ ）外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況当社における監査委員会は社外取締役４名から構成され、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監査委員会に加えて適宜臨時監査委員会等を開催しております。当事業年度における各監査委員の監査委員会の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数平本 和生1313堀内 文子1313柴原 多1313井上 幸夫1010髙見 和徳３３ (注)１．井上幸夫氏は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査委員に就任しておりますので、就任後に開催された監査委員会の出席状況を記載しております。２．髙見和徳氏は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査委員を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査委員会の出席状況を記載しております。 監査委員会においては、監査委員間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行っております。さらに、取締役・執行役その他使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携し、執行役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。また、平本監査委員長は、執行役会、内部統制委員会など、社内の重要な会議に出席するとともに、重要書類の閲覧、執行役及び従業員へ適宜ヒアリングを行うこと等により継続的に監査を実施しております。 ② 内部監査の状況代表執行役社長直属の機関として、内部監査室長を含め全23名（2025年３月31日現在）により、各店舗、各部署及び連結会社を対象とした監査計画に基づき、法令、定款、社内諸規程を遵守して業務が適正に遂行されているかを監査し、その結果に基づいて改善提案並びに指導を行っております。内部監査の結果は代表取締役社長及び監査委員会に報告しております。また、監査委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるとともに、相互の連携強化に努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツロ．継続監査期間15年間ハ．業務を執行した公認会計士西川 福之前川 邦夫ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、会計士試験合格者等13名、その他42名であります。ホ．監査法人の選定方針と理由監査法人の独立性、品質管理の状況、監査計画及び監査契約の内容等を把握し、面談、質問等を通じて選定する方針としております。監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。ヘ．監査委員会による監査法人の評価監査委員会は、会計監査人と適宜実施している情報交換や監査報告等を通じて、職務遂行の体制や監査の実施状況等を把握し評価を行っております。また、会計監査人より、定期的に独立性と専門性に関する説明を受け、その妥当性を評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社100―100―連結子会社75―86―計175―186― ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム）に対する報酬（イ.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―4―7連結子会社39144416計39194423 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務等であります。連結子会社における非監査業務の内容は、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱、㈱アップビート、コネクシオ㈱、Nojima APAC Limited、AXN㈱の税務に関する助言業務及びM&Aの業務支援等であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務等であります。連結子会社における非監査業務の内容は、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱、ITXコミュニケーションズ㈱、㈱アップビート、コネクシオ㈱、Nojima APAC Limited、AXN㈱の税務に関する助言業務等であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社の連結子会社である㈱マネースクエアHDはPwC Japan有限責任監査法人に対して監査証明業務に基づく報酬を支払っております。（41百万円） （当連結会計年度）当社の連結子会社である㈱マネースクエアHDはPwC Japan有限責任監査法人に対して監査証明業務に基づく報酬を支払っております。（49百万円） ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日程等を勘案したうえで決定しております。 ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策投資株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し、保有することがあります。取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り、保有し続けますが、保有する意義の乏しい銘柄については、市場動向をみて、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、毎期見直しを行います。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式529非上場株式以外の株式141,096 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式－－― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式119 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ288,100288,100（保有目的）主要な金融機関として、資金の調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１有579448エレコム㈱80,00080,000（保有目的）PC周辺サプライ等の仕入先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１有132123㈱丸井グループ46,00046,000（保有目的）マルイへの店舗出店のほか提携カード「ノジマエポスカード」の発行等を委託しており、協業を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１有124112ソフトバンク㈱333,00033,300（保有目的）キャリアショップ事業の継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１（株式数が増加した理由）(注)２無6964 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ50,00050,000（保有目的）主要な金融機関として、資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１有4938MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱14,1004,700（保有目的）火災保険、賠償保険及び動産総合保険等の店舗総合保険の取引を行っており、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１（株式数が増加した理由）(注)２無4512㈱TOKAIホールディングス45,50045,500（保有目的）TOKAIグループ発行のTLCチケットの利用可能店であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１無4444㈱ジャックス4,0004,000（保有目的）提携カード「ノジマ・ジャックスカード」の発行等を委託しており、協業を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１有1522㈱コロナ10,80010,800（保有目的）季節商品等の仕入先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１有910第一生命ホールディングス㈱1,9001,900（保有目的）役員保険及び団体保険等の取引を行っており、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１有87キヤノンマーケティングジャパン㈱1,1551,155（保有目的）デジタルカメラ及びインクジェットプリンター等の仕入先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１有55㈱ツインバード14,00014,000（保有目的）調理家電等の仕入先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１有57㈱みずほフィナンシャルグループ1,3001,300（保有目的）主要な金融機関として、資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１有53㈱文教堂グループホールディングス12,60012,600（保有目的）出店形態の多様化策として、共同計画店舗を出店しており継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１無00ダイニチ工業㈱-29,300（保有目的）季節商品等の仕入先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１無-20 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを認識しております。２．株式分割による増加であります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13061307非上場株式以外の株式1526,5103614 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－△56非上場株式以外の株式3411124,692

２ 【沿革】年月事項1959年８月野島絹代が電化製品の販売を目的として、野島電気工業社を神奈川県相模原市に創設1962年４月有限会社野島電気商会を設立1982年６月株式会社野島電気商会に組織変更1991年４月株式会社ノジマに商号変更1994年４月 CDソフト等アミューズメント・ソフト専門販売の子会社、株式会社映音やを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立1994年６月神奈川県相模原市横山一丁目１番１号に本店移転1994年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年５月 顧客の満足度をさらに高め、併せて店舗の生産性向上を目指すため、電気製品等の修理業務を担当する子会社、株式会社ドクター・ケイを資本金10,000千円で神奈川県相模原市に設立1995年６月通信機器販売の子会社、株式会社テレマックスを神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立1998年２月PC販売会社、株式会社コンプジャパンを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立1998年４月 グループ事業再編のため、株式会社ドクター・ケイ（家電製品の修理業務）は株式会社ノジマホームサービスに営業の全部を譲渡し休眠1999年12月 休眠中の株式会社ドクター・ケイは、商号を株式会社デジタル・ルネッサンスに変更、後記営業譲渡の受皿会社となる2000年１月 株式会社ドゥーは中古商品の買取及び販売業務に係る営業の全部を、株式会社デジタル・ルネッサンスに譲渡し、会社を解散2000年２月 通信機器の卸売、並びにITニューメディアに関するシステム開発及び販売を担当する子会社、ソロン株式会社を、資本金100,000千円で神奈川県相模原市に設立2000年７月 休眠中の株式会社コンプジャパンは、商号を株式会社イーネット・ジャパンに変更しｅコマースを主業務に営業を再開2000年９月株式会社テレマックスをソロン株式会社に売却2002年８月 ADSL及びIP電話の卸売代理店業務を担当する子会社、株式会社ブロードバンド・ジャパンを神奈川県相模原市に資本金100,000千円で設立2003年６月 商法特例法第２章第４節（現 会社法第４章第10節）に規定する特例の適用を受ける委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行2004年３月株式会社デジタル・ルネッサンスは、中古商品の買取及び販売業務から撤退し、休眠2004年８月株式会社イーネット・ジャパンがヘラクレスに上場2004年８月2004年８月20日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割2005年４月人材派遣会社、株式会社オー.ティ.エスの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化2005年10月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（10億円）を発行2006年２月 CD・DVD等の音楽・映像ソフト販売会社、株式会社WAVEの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化2006年２月タワーレコード株式会社を割当先とした第三者割当増資（８億円）を実施2006年７月 ソロン株式会社が、株式会社高木兄弟商会から、携帯電話販売事業を会社分割により承継する四国新電電株式会社（新設会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化2006年８月ソロン株式会社が有限会社プロフィットの発行済株式の70.0％を取得し連結子会社化2007年１月１月29日開催の臨時株主総会にて株式会社真電との吸収合併契約を承認2007年３月３月１日、株式会社真電を吸収合併2007年４月当社通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継2007年10月西日本電電株式会社が有限会社プロフィットを吸収合併2008年４月ソロン株式会社が株式会社テレマックスを吸収合併2008年８月 株式会社WAVEの株式の一部をメディアマーケティングシステム株式会社及び同社代表取締役社長に売却2008年10月当社が株式会社イーネット・ジャパンを吸収合併2009年４月株式会社オー.ティ.エスの全株式をグリーン・サポート・システムズ株式会社に売却2009年８月創業50周年を迎える 年月事項2009年11月 グループ事業再編のため、当社新潟エリアの通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継。これにより全ての携帯電話販売事業をソロン株式会社へ承継完了2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2010年10月ソロン株式会社が、西日本電電株式会社を吸収合併2011年１月当社が株式会社ブロードバンド・ジャパンを吸収合併2011年10月当社がソロン株式会社を吸収合併2011年12月 地域性に応じた営業強化のため、完全子会社、西日本モバイル株式会社を神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立2012年４月設立50周年を迎える2012年11月 インターネット通販を主要事業とする株式会社アベルネットの発行済株式の48.5％を取得し関係会社化2013年10月 海外子会社、Nojima (Cambodia) Co.,Ltd.（現 連結子会社）をカンボジア王国プノンペン市に資本金250,000千円で設立2013年12月公募による新株発行及び有償第三者割当により、資本金を5,669,815千円に増資2014年２月 女子サッカーチームの運営を行う株式会社ノジマステラスポーツクラブ（現 連結子会社）を神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立2014年３月 株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を取得し連結子会社化、社名を株式会社ジオビットモバイル（現 連結子会社）とする2014年６月デベロッパー事業としてnojimaモール横須賀を営業開始2014年７月 株式会社ビジネスグランドワークス（現 連結子会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化2014年12月ITN株式会社を神奈川県横浜市に資本金10,000千円で設立2015年３月ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の99.0％を取得し連結子会社化2015年５月 ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の1.0％を追加取得し、全株式を取得2015年６月 ベトナム社会主義共和国のチャンアインデジタルワールド株式会社の発行済株式の20.8％を追加取得し、従前の10.1％と合わせて30.9％となり関係会社化2015年７月 当社の完全子会社であるITN株式会社が、アイ・ティー・エックス株式会社を吸収合併し、アイ・ティー・エックス株式会社（現 連結子会社）に商号変更2015年７月2015年７月１日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割2016年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年４月ニフティ株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得し連結子会社化2017年４月株式会社ハスコムモバイル（現 関連会社）の発行済株式の33.9％を取得し関係会社化2017年７月アイ・ティー・エックス株式会社（現 連結子会社）のソフトバンク事業を吸収分割し、株式会社ジオビットモバイルが承継2017年10月株式会社ジオビットモバイルを株式会社アップビート（現 連結子会社）に商号変更2018年４月アイ・ティー・エックス株式会社が西日本モバイル株式会社を吸収合併2018年５月海外子会社、Nojima (Cambodia) Co., Ltd.がカンボジアに２号店（Sen Sock City Shopping Center）を出店2019年２月Courts Asia Ltd.を任意的公開買付けで連結子会社化2019年10月スルガ銀行株式会社の議決権比率13.5％の株式を追加取得し、従前の4.9％と合わせて18.5％を保有する筆頭株主となる2020年５月スルガ銀行株式会社と資本業務提携に関する合意書を締結2020年６月当社の役員派遣に伴い、スルガ銀行株式会社の持分法適用関連会社化2020年７月Courts Asia Ltd.はNojima (Cambodia) Co., Ltd.の全株式を取得し連結子会社化2021年３月ニフティ株式会社の完全子会社であるニフティ・セシール株式会社が株式会社セシールの発行済株式の100％を取得し、株式会社セシールその子会社である他３社を連結子会社化2021年６月スルガ銀行株式会社に対する派遣役員の辞任に伴い、持分法適用関連会社から除外 年月事項2021年10月AXN株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2021年12月ニフティライフスタイル株式会社の東京証券取引所マザーズ市場への上場2022年３月スルガ銀行株式会社との資本業務提携を解消2022年３月シグニ株式会社の全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月2022年10月１日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割2023年１月株式会社マネースクエアHDの発行済株式の97.75％を取得し、同社及びその子会社である他２社を連結子会社化2023年２月NCX株式会社がコネクシオ株式会社の発行済株式の94.02％を取得し、連結子会社化2023年３月NCX株式会社がコネクシオ株式会社の発行済株式の5.98％を追加取得し、全株式を取得2023年４月当社が運営するドコモショップ事業を吸収分割し、連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社が承継2023年７月Nojima APAC LimitedはThunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を取得し、連結子会社化2023年10月NCX株式会社がコネクシオ株