株式会社　山大

３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社山大）及び連結子会社１社により構成されており、住宅資材・建設資材の卸・小売事業、住宅建築・大型木造建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。 当社グループの事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。報告セグメントの区分事業内容主要な会社住宅資材事業住宅資材・建設資材の販売木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売当社ビィ・エル・シー㈱木材の加工木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材・室内ドア製造等当社ビィ・エル・シー㈱自山林の植林及び育成主にスギ、ヒノキ等の植林、育成当社建設事業住宅建築・大型木造建築及び分譲住宅、不動産の販売・仲介大型木造建築・木造注文住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等当社賃貸事業不動産の賃貸等不動産の賃貸等当社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社グループは以下のフィロソフィ・ミッション・ビジョンを掲げ、「木材の温もりと笑顔あふれる社会」に貢献できる企業を目指しています。山大フィロソフィー パーパス（存在意義／経営理念） 木材の温もりは心の温もり。 わたしたち山大は 山と人をつなぐ木材文化の架け橋として 自然と暮らしの循環を見守る大樹として 木材の温もりと笑顔あふれる社会に貢献します。 ミッション（日々、実践する使命） 感謝を忘れず木材と向き合い、 自然と暮らしの大きな循環を支えます。 ビジョン（目指す理想の社会） 木材の温もりに囲まれた 笑顔あふれる社会を創造します。 木材の温もりあふれる木造建築に取り組むことによって、潤いと安らぎのある木住文化と、山と人をつなぐ木住文化の醸成に尽力します。また、山林を大切に育みながら、再生可能な天然素材である木の特性を最大限活かす事業を展開することで、自然と暮らしの大きな循環を支えます。 (2）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国は更に少子高齢化が急速な勢いで進行し、人口減少と高齢化が同時に進む人口オーナスの状況下で、住宅着工戸数の減少が見込まれますが、今後の期待できるマーケットは公共施設等の非住宅の木造化（2021年10月１日改正木材利用促進法の施行）と予想されます。中東情勢やウクライナ情勢の緊迫状態の長期化による影響に関しては、経済の縮小等の影響が懸念されます。そのような中で、当社は「持続可能な開発目標 SDGs」を宣言し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。住宅資材事業部では、プレカットの営業強化と、国産杉製材工場の生産効率を向上させてまいります。また、今後の職人不足を補う為に、職人を育成内製化することで建築現場の建て方にも対応してまいります。建設事業部では、当社の特徴であります製造エネルギーが低い国産杉無垢材をふんだんに使用した居住空間を提案することで、二酸化炭素の排出抑制と人の健康に寄与してまいります。当社グループは森林から製材・加工・販売・建築までの一貫した装置産業を活かしながら、持続可能な森林経営と環境に配慮した森林資源の有効活用を通じて、地球環境を考えたSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みと地域に必要とされる企業を目指してまいります。 ＜施策＞○営業力の強化〇大型木造建築物の受注強化○加工生産工場等における、増産と生産性の向上○コンピュータシステム、ＩＴ（情報通信技術）の開発の継続○流通センターにおける業務効率の向上（流通経費の削減等）○与信管理の強化○コーポレート・ガバナンスの充実、強化○当社製材工場「ウッド・ミル」で加工した地産地消で地球温暖化対策に適合した宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の販売の強化○職人の育成（内製化）○販売拠点の拡充 ＜具体的な取組状況等＞○プレカット工場担当社員の技術力の向上と増員、多くの住宅工法の加工に対応可能な新型プレカット機械の導入による増産と生産性の向上○キャド・キャム管理センターを中心とする販売支援及び技術開発、並びにＩＴ（情報通信技術）による情報発信及び情報収集網の整備○流通センターによる現場配送車両の効率運用の実施（地域、積載量、１現場納材回数等）○監査室を中心とした内部監査の強化○国産材人工乾燥製材工場「ウッド・ミル」の稼動率を高め、良質な宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の製造原価を低減することによる価格競争力の向上○地域型住宅グリーン化事業を通じて補助金の対象物件とすることで、長期優良住宅仕様の「宮城の伊達な杉の家」等の販売強化を実施○県産材利用サステナブル住宅普及促進事業を通じて補助金の対象物件とすることで、プレカットの販売強化を実施〇大型木造建築物対応プレカット加工機等の設備投資○職人の育成（内製化）への取組○内装建材販売事業を行うビィ・エル・シー株式会社を子会社化し、各々の強みある商材を提供する事を通じて宮城県外の拠点拡大 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率10％以上を経営指標に掲げて、財務体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。① 当社グループの一般住宅関連の受注に関しましては、住宅市場の動向に依存しており、住宅着工戸数に影響を与える、現在急速な勢いで進行している少子高齢化、金利の変動（住宅ローン金利に影響を及ぼす長期金利の変動）、大幅な地価の変動、税制の変更（消費税率の変更等住宅に関連する税制の変更）、中東情勢の緊迫化を背景とした原油供給の不安定化等により一般住宅の需要が減少するリスクがあります。 当社グループは、工場（石巻市）を中心とした土地、建物、機械等を多く保有しており、上記リスク要因の拡大により、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度においては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結損益書関係）※４減損損失」に記載のとおり、減損損失（25百万円）を計上しております。 しかし、当社のウッド・ミル工場（国産材人工乾燥製材工場）、プレカット工場（大型木造対応プレカット工場等）及び大型木造建築技術等により、政府の二酸化炭素削減対策や産業廃棄物処理問題対策の一環である国産木材の育成、使用策（公共建築物等木材利用促進法：低層の公共建築物の木造化の義務化、各種補助金等）による、国産木材の低層の公共建築物件、民間の大型木造物件の需要増加に対応できるため、一般住宅着工戸数の減少の影響を軽減できると判断しておりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 当社グループは、生産工場の製造原価を下げるために石巻市に生産工場等を集中させているため、当該地域に地震などの大規模な自然災害等が発生し、生産設備等が被害を受けた場合、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境・企業収益の改善等により景気は緩やかに回復しておりますが、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や資源価格の高騰等により、先行き不透明な状況が続いております。木材・木造建築業界において、新設住宅着工戸数は資源価格高騰等によるコスト増加や、2025年４月の建築基準法改正に伴う昨年の駆け込み着工等の影響に加え、中東情勢の緊迫化等により資源価格が高騰しており先行きは不透明な状況が続いております。当連結会計年度の全国の新設住宅着工戸数は71万戸（前期比12.8％減）、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては42万戸（前期比9.5％減）となりました。一方、公共建築物等木材利用促進法の施行から13年が経過し、2021年10月に施行された改正法では対象が公共建築物から一般建築物へと拡大されました。これを受け、当社は「木の温もりと笑顔あふれる社会」の実現を目指し、非住宅分野における木造化の推進に取り組んでおります。地産地消の認証木材や合法木材（クリーンウッド法）の使用を通じて、森林保護および高性能住宅によるCO₂排出抑制に努め、地球温暖化防止への貢献を目指しております。住宅資材事業では、プレカット受注を主軸とし、建材・住設・エクステリアを含めたトータル受注体制の強化に取り組みました。また、自社製材工場「ウッド・ミル」ブランドによる国産人工乾燥杉製材「宮城の伊達な杉」は、「宮城の伊達な杉の家を創る会」との連携等で、その普及・販売促進に努めました。建設事業においては、「杉とともに300年 確かな技術が届けるここちよい暮らし」をコンセプトに、植林から製材、建築、アフターサービスまで一貫して手掛けております。宮城県産の「宮城の伊達な杉」を使用した骨組みを採用し、地産地消による高品質な住まいの提供を進めてまいりました。また、2024年11月には、ビィ・エル・シー株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,102百万円（前期比0.9％減）、営業損失286百万円（前期営業損失375百万円）、経常損失263百万円（前期経常損失361百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失280百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失1,436百万円）となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）ア. 住宅資材事業大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力しましたが、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移し、また、原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰等により、売上高2,919百万円（前期比0.7％減）、営業損失56百万円（前期営業損失152百万円）となりました。イ. 建設事業 注文住宅等の競争が厳しく、売上高1,112百万円（前期比1.7％減）、営業損失23百万円（前期営業損失0百万円）となりました。ウ. 賃貸事業 賃貸事業は、売上高70百万円（前期比6.9％増）、営業利益48百万円（前期比22.1％増）となりました。 財政状態は次のとおりであります。ア. 資産当連結会計年度末の資産につきましては、4,661百万円となりました。内訳としましては、現金及び預金が772百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに完成工事未収入金等が579百万円、商品及び製品267百万円、販売用土地建物205百万円を含む流動資産が2,224百万円、有形固定資産が2,327百万円、無形固定資産が554百万円、投資その他の資産が108百万円となっております。イ. 負債負債につきましては2,795百万円となっており、内訳としましては、支払手形及び買掛金、電子記録債務及び工事未払金747百万円、短期借入金393百万円、１年以内返済予定の長期借入金247百万円を含む流動負債が1,562百万円、長期借入金878百万円、再評価に係る繰延税金負債64百万円を含む固定負債が1,232百万円となっております。ウ. 純資産純資産につきましては、1,865百万円となっており、内訳としましては、株主資本が1,702百万円、土地再評価差額金140百万円を含むその他の包括利益累計額が163百万円となっております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、769百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、376百万円となりました。これは、主に減価償却費及び減損損失の非資金費用が39百万円、棚卸資産の減少が43百万円あったものの、税金等調整前当期純損失が288百万円、仕入債務の減少が192百万円あったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、9百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が7百万円あったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、74百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加が198百万円あったものの、約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が274百万円、配当金の支払額が22百万円あったためであります。 ③生産、受注及び販売の実績ア. 生産実績住宅資材事業製品当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）加工品（千円）1,421,98399.9（注）１．金額は製造原価で表示しております。 イ. 商品仕入実績住宅資材事業商品当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）素材（千円）11,79074.8製材品（千円）193,752122.6建材・住設備機器（千円）1,069,80697.2合板（千円）127,594105.4合計（千円）1,402,944100.5（注）１．金額は仕入価格で表示しております。２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、セグメント間の内部仕入高は含まれておりません。 ウ. 受注実績建設事業区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）完成工事高573,77737.4232,76546.6（注）１．前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。２．受注高は、工事請負契約金額に基づいて表示しております。 エ. 販売実績区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）住宅資材事業 商品（千円）1,452,884100.0製品（千円）1,466,58498.6建設事業 完成工事高（千円）840,02978.4販売用土地建物等（千円）269,904456.3賃貸事業等（千円）72,737108.5合計（千円）4,102,14199.1（注）１．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）社会福祉法人歩みの会513,50012.42,9770.1株式会社アイ工務店408,7189.9514,17012.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当期純損失が280百万円となりました。これは主に原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰により製造原価率が上昇したことに加え、住宅需要が減少したためであります。また、事業環境の変化を踏まえ、今後の計画を見直し、将来の回収可能性などを総合的に検討した結果、当社グループが保有する固定資産及びのれんの減損損失25百万円を計上したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び当座貸越契約等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,558百万円、現金及び現金同等物の残高は769百万円となり、よってネット有利子負債は789百万円となりました。また、当座貸越極度額は1,550百万円（借入未実行残高1,157百万円）となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等（1）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。「建設事業」は住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。「賃貸事業」は不動産の賃貸等をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額 住宅資材事業建設事業賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高2,940,9581,131,86265,7264,138,547-4,138,547セグメント間の内部売上高又は振替高193,170--193,170△193,170-計3,134,1291,131,86265,7264,331,718△193,1704,138,547セグメント利益又は損失（△）△152,105△83639,475△113,466△262,070△375,536セグメント資産2,542,969557,122790,7443,890,8361,321,9615,212,797その他の項目 減価償却費106,1441,11512,335119,5963,494123,090有形固定資産及び無形固定資産の増加額66,9841,24239,627107,8541,032108,886（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額（△262,070千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。（2）セグメント資産の調整額（1,321,961千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額 住宅資材事業建設事業賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高2,919,4681,112,38770,2844,102,141－4,102,141セグメント間の内部売上高又は振替高187,246－－187,246△187,246－計3,106,7151,112,38770,2844,289,387△187,2464,102,141セグメント利益又は損失（△）△56,500△23,29648,183△31,613△255,266△286,880セグメント資産2,605,040310,666787,1583,702,865958,1614,661,026その他の項目 減価償却費5,1211,2816,90613,3091,20414,514有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,37910,5463,32030,2458,06438,309（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額（△255,266千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。（2）セグメント資産の調整額（958,161千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名社会福祉法人歩みの会513,500建設事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アイ工務店514,170住宅資材事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 住宅資材事業建設事業賃貸事業計全社・消去連結財務諸表計上額減損損失785,3063,052304,2641,092,62321,9921,114,616 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 住宅資材事業建設事業賃貸事業計全社・消去連結財務諸表計上額減損損失25,435－－25,435－25,435（注）住宅資材事業において、当社の連結子会社であるビィ・エル・シー株式会社の固定資産の減損損失12,118千円、同連結子会社に係るのれんの減損損失13,316千円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 住宅資材事業建設事業賃貸事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額887--887－887当期末残高16,867--16,867－16,867（注）（のれんの金額の重要な変動） ビィ・エル・シー株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「住宅資材事業」セグメントにおいて、のれんが17,755千円発生しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 住宅資材事業建設事業賃貸事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額3,551－－3,551－3,551当期末残高－－－－－－（注）（のれんの金額の重要な変動） のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が13,316千円減少しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「木材の温もりに囲まれた笑顔あふれる社会を創造する」というビジョンのもと、サステナビリティに関しても地球環境問題が重要な課題であると認識し、循環資源である木材を活かし「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。持続可能な社会の創造に向けた環境問題への取組み方針として、私たちは、「Community with wood（木とともに）２００年先の笑顔のために」を掲げ、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅によりＣＯ2排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。 当社では、持続可能な社会の実現のための戦略として、企業の長期的成長に重要な環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）の３つの観点について当社の企業価値及びステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会等）にとって重要度の高い課題を評価し、中長期的な企業価値の向上に向けて、特に優先的に取組む重要課題（マテリアリティ）を特定し取組のテーマを設定しました。 これらのテーマに沿った具体的な活動を通じて企業の成長とサステナビリティへの貢献を実現していきます。ＥＳＧ区分重要課題（マテリアリティ）取組のテーマ環境（Ｅ）気候変動による自然災害リスクへの対応・持続可能な森林資源の活用・長期優良住宅の普及・促進・伝統技術と革新技術の融合による大型木造建築の推進社会（Ｓ）雇用促進・維持、従業員の能力開発・働きがいのある地域企業ガバナンス（Ｇ）コーポレート・ガバナンス・ステークホルダーに対する適時適切な情報開示・重要課題に対するリスク管理の徹底 なお、当社のサステナビリティへの取組の詳細につきましては当社ホームページをご参照ください。 https://www.yamadai.com/sustainability/ (1）ガバナンス 当社では、サステナビリティに関わる重要課題（マテリアリティ）の特定や、それに対する取組について、取締役会にて方針を決定し、事業活動と融合させるべく体制の構築や社員への浸透を図るとともに、具体的な取組を実施しております。また、サステナビリティに関する取組については年に一度取締役会において活動状況を報告し、管理・監督しております。その他、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会等）への情報開示を実施し、内外から受けた意見や活動を通じて特定した課題に対し方針策定するなど、経営施策に適宜反映しております。 (2）リスク管理 当社は、全社的なリスク管理として、企業経営に関わる様々なリスク要素を識別・評価し、リスク発生時の影響を最小限に抑え、企業価値を維持・向上するための対応を定め実行するとともに、その実施状況について取締役会に報告しモニタリングを実施しております。サステナビリティにおける企業リスクについても、気候変動による経済・社会に与える影響や自然災害による山林又は当社生産設備等への直接的な被害を通じて当社の原材料調達や業績にも悪影響を及ぼす可能性があることから「経営上の重要なリスク」に含め、その対策の一環として地球温暖化防止のための取組を継続的に実施しております。 (3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①人材育成方針及び社内環境整備方針 人的資本に関して当社では、働きがいのある地域企業を目指し、年次有給休暇の計画的な取得等の働きやすい職場づくりを通じた労働環境の整備を行っております。②評価・報酬制度 資格手当制度により一級建築士、二級建築士及び宅地建物取引士等の国家資格の取得を促進しております。③研修・教育制度の充実 管理職研修や新入社員研修等の社員研修を充実させることで、雇用促進・維持、従業員の能力開発に取り組むことを方針としております。④指標及び目標 当社指標目標当連結会計年度国家資格保有者数（人）2524年次有給休暇の取得率（％）8077 （注）国家資格保有者数は、延べ人数です。 連結子会社（ビィ・エル・シー株式会社）指標目標当連結会計年度年次有給休暇の取得率（％）8090

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 迅速な意思決定及び業務執行を行い、健全な経営を実現する観点から、経営の重要課題の一つと位置付けております。 当社は、法令遵守を基本として、全社的品質管理体制の統一した整備を推し進め、信頼と誠意ある管理体制を基礎として、安価で高品質な製品製造体制とお客様第一主義で迅速かつ柔軟な営業体制の構築を、推進整備していく所存であります。（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由） 当社は監査役会設置会社として、取締役会における意思決定と業務執行を行いつつ、監査役会、監査室、会計監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築しようと考えています。そのため、現状のガバナンス体制を採用し、今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図れるよう努めていきます。なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名等につきましては、４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕（２）〔役員の状況〕に記載の通りであります。また、取締役会における指名委員会及び報酬委員会並びに企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものはありません。会社の機構の内容・監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別 当社は監査役制度を採用しております。・社外取締役・社外監査役の選任の状況、その機能、役割ならびに社外役員の専従スタッフの配置状況 社外取締役は提出日現在取締役６名中１名（当社と特別な関係がなく十分に独立性が確保でき、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂き、経営全般の適正な監督を行うことができると判断し選任）です。社外監査役は提出日現在監査役３名中２名（税理士という専門性及び当社との特別な関係がなく東京証券取引所の定めに基づく過去に主要な取引先の業務執行者でなかった者など一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしていることから選任）です。取締役会には常時社外取締役１名、社外監査役２名を含む監査役が同席し、外部からの経営への監視機能が十分機能する体制を整えております。社外役員の専従スタッフは置いておりません。（企業統治に関するその他の事項）ａ．内部統制システム、リスク管理体制の整備状況 当社では、「職務分掌規程」「職務権限規程」等の規程の整備を図っており、各組織及び役職者等の役割及び責任を明確にしております。業務の遂行状況につきましては、監査役、内部監査室が監視しております。また顧問弁護士により、内部統制、リスク管理体制の充実・強化等について適切な助言を受けております。ｂ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況 コーポレート・ガバナンスの充実・強化のために、前記した事のさらなる徹底c．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法行為等の事由に起因する損害賠償請求等の場合には填補の対象としないこととしております。d．取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。e．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。f．取締役会で決議できる株主総会決議事項① 当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。② 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 g．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。h．取締役会の活動状況 取締役会は、毎月１回定例で開催される他、必要に応じて随時開催しております。 当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下の通りです。役職名氏名出席率（出席回数／開催回数）代表取締役社長髙 橋 暢 介100％（22回／22回）取 締 役阿 部 竜 也100％（22回／22回）取 締 役宍 戸 広 光100％（22回／22回）取 締 役阿 部 哲 也100％（22回／22回）取 締 役髙 橋 拓 宏 95％（21回／22回）社 外 取 締 役髙 橋 猛100％（22回／22回） 当事業年度における取締役会の主な検討事項は以下の通りです。 ・決議事項：株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算に関する事項、業績予想の修正に関する事項、資産の取得に関する事項、人事に関する事項、規程の改廃に関する事項 ・報告事項：事業報告、監査報告、内部監査報告、サステナビリティに関する考え方及び取組状況の報告

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の内容の決定に関する方針を定めており、その概要は以下の通りであります。また、その決定方法は、取締役会の決議によって定めております。a.基本方針・優秀な人材を確保できる報酬とします。・企業業績と企業価値の向上を動機づける報酬とします。・透明性、公正性、合理性の高い報酬体系とします。・報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績等を踏まえて見直しをします。 b.報酬体系及び報酬決定の手続取締役の報酬は、取締役会で代表取締役社長に一任して、代表取締役社長が決定し、株主総会において承認された総額の範囲内で、各人への配分を行います。また、報酬の構成割合は、取締役会にて決定します。取締役の報酬体系（社外取締役は固定報酬のみとする。）は、固定報酬と賞与から構成され、固定報酬は取締役としての責務に対する基本的な報酬で役位ごとに決定されますが、その総額は株主総会において承認されています。賞与は、会社業績（前期、当期）及び個人業績に応じて、配分額と時期を取締役会で決定します。監査役の報酬は、固定報酬のみとし、株主総会において承認された範囲内で、監査役の協議に基づき各人への配分を決定します。 c.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、各取締役の報酬額の決定を代表取締役社長に委任する決議を行っております。また、代表取締役は各取締役の担当職務、各期の業績、同業他社の動向及び経営状況等を最も把握しております。このことから優秀な人材を確保でき、企業価値の向上を動機づけ、合理性が高いという決定方針に沿うものであると判断しております。 d.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役会は、代表取締役社長髙橋暢介に対し各取締役の報酬の額の決定を委任しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）27,14227,142－－－5監査役（社外監査役を除く）6,1446,144－－－1社外役員5,7605,760－－－3（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、1993年６月29日開催の第35回定時株主総会において年額130百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。３．監査役の報酬限度額は、2011年８月30日開催の第53回定時株主総会において年額15百万円以内と決議いただいております。４．賞与は、従来の支給額及び業績等を勘案して、総支給額及び各役員に対する配分額を取締役会等で決定しております。 ③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容25,2004使用人分としての給与であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）住宅資材事業78（4）建設事業14（-）賃貸事業1（-）全社（共通）9（-）合計102（4）（注）１．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）92（3）42.913.33,749,956△2.1 セグメントの名称従業員数（人）住宅資材事業68（3）建設事業14（-）賃貸事業1（-）全社（共通）9（-）合計92（3）（注）１．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）ビィ・エル・シー株式会社東京都千代田区50,000住宅資材事業100.0役員の兼任（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３【配当政策】 当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、内部留保の確保に留意しつつ、配当につきましては業績に応じて成果配分することを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当期におきましては、業績の状況等を総合的に勘案した結果、無配とさせていただきました。 また、当期の内部留保資金につきましては、主要製品の需要増に対応した安定供給体制確保のための資金需要増及び市場ニーズに応える製品開発・技術開発等に充当することにより、今後の事業拡大に努め、株主への充実した配当に寄与するものと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 当社における主要な設備は、次のとおりであります。（2026年３月31日現在） 事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具,器具及び備品土地(面積㎡)山林(面積㎡)リース資産建設仮勘定合計本社(宮城県石巻市)消去又は全社統括業務施設---20,380( 1,929.39)232,079(2,682,103.00)6,859-259,3199本店(宮城県石巻市)住宅資材事業販売施設---1,357( 115.70)-(－)514-1,8722仙台支店(宮城県仙台市宮城野区)住宅資材事業販売施設---124,088( 2,436.00)-(－)1,945-126,03316流通センター(宮城県石巻市)住宅資材事業物流施設2,374--117,760(10,033.30)-(－)636-120,7716ウッド・ミル(宮城県石巻市)住宅資材事業建築材加工設備---416,839(60,000.21)-(－)636-417,47514プレカット工場(宮城県石巻市)住宅資材事業建築材加工設備-2,985-228,918(17,582.77)-(－)3,354-235,25929ＹＰ木材工場(宮城県石巻市)住宅資材事業建築材加工設備---64,471( 3,603.79)-(－)--64,4711建設事業部(宮城県石巻市)建設事業販売施設--22135,123( 3,933.95)-(－)8,849-44,19414賃貸事業販売施設173,482--610,356(14,030.98)-(－)-3,320787,1581 (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械設備及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計ビィ・エル・シー株式会社本社（東京都千代田区）住宅資材事業販売施設----(－)-5ビィ・エル・シー株式会社ミサトセンター（埼玉県三郷市）住宅資材事業物流施設---271,100(2,222.00)271,1005

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席しております。 当社では、提出日現在監査役３名（内、税理士資格を有する社外監査役２名）にて監査役監査（内部統制システムの運用のチェック等）を実施しております。 監査役会における具体的な検討内容として、取締役の職務の執行に関しての不正の有無や法令遵守の状況、取締役会におけるサステナビリティに関する考え方及び取組状況の報告等について審議しております。また、監査上の主要な検討事項については、対象項目に関して会計監査人と意思疎通を図り、選定された項目に対する監査の実施状況及び結果の報告の確認を行っております。 常勤監査役の活動として、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換を行っております。内部監査を実施する監査室とも緊密に連携をとり、定期的に意見交換を行っております。また、在庫状況についての現場視察等を行っております。 取締役会及び監査役会への出席状況 取締役会（22回開催）監査役会（6回開催）出席回数出席率出席回数出席率常勤監査役本田典雄22回100％6回100％社外監査役長谷川 隆 司22回100％6回100％社外監査役佐藤光弘22回100％6回100％ ② 内部監査の状況 内部監査は、社長直轄の監査室（１名）が担当しており、業務監査等を実施しております。監査室は、内部監査計画に基づき内部統制が有効に機能・運営されているか評価し代表取締役社長に報告しております。監査室は監査役及び会計監査人と必要に応じて連携し、コンプライアンス及び経営上の各種リスクに関する内部管理態勢について監視できる体制になっております。また、監査室は、内部監査において検出された重要なコンプライアンス及び経営上の各種リスクについて、取締役会並びに監査役及び監査役会に対して直接報告・連携し、内部監査の実効性を確保できる態勢になっております。 ③ 会計監査の状況 有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。なお当社と会計監査人との間に利害関係はなく、監査実施上の問題はありません。 会計監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。指定有限責任社員 業務執行社員 菊池 寛康指定有限責任社員 業務執行社員 福士 直和監査補助者 公認会計士 ７名その他 ８名 継続監査期間 31年間 監査法人の選定方針と理由 当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づく監査体制を有すること。 監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で会計監査人を総合的に評価しています。 ④ 監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社35,000－33,000－連結子会社－－－－計35,000－33,000－ ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 該当事項はありません。 ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ.監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査報酬額が当社の会社規模（非連結会社等）、業務内容、監査日数等から勘案して適切であるので同意しました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価や配当金による将来の経済合理性が期待できると予測し得るものを純投資目的とし、それ以外の主として取引先等との関係を考慮して保有するものを純投資目的以外の目的としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は取引先との中長期的な取引関係の維持・強化等が可能と判断される場合、当該取引先等の株式等を保有することができるものとしています。また、必要に応じて取締役会等でその保有目的、保有効果等を総合的に検討し、妥当性を判断しています。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式32,960非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式136,672119,012 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式842－29,672

２【沿革】設立以前の沿革1951年11月 宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立（出資金8,000千円）。1958年11月 宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立（出資金8,000千円）。1964年８月 河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。年月事項1964年８月宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立（資本金15,000千円）。1967年８月宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場を建設、製造を開始。1975年４月本社に建材部を設置。1977年９月木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場（現、ＹＰ木材工場）を設置。1979年８月本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内に移転し、事業の充実・強化・拡大を図る。1980年４月本社外材部の機構を整備し、木材部を設置。同 上仙台営業所を仙台支店とする。1985年１月休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社（その後株式会社阿部住建に組織変更）として新発足させる。1985年９月宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大（住宅展示場）をオープン。1986年４月住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ（現、住宅資材事業部本店）と改称。1989年４月社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。1990年８月三陸森林海洋開発株式会社株式を90％取得し子会社とする。 （1991年11月１日商号をエフエムディー山大株式会社に変更）1991年３月宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレオートシステム工場（現、プレカット工場）を建設（同年６月より加工開始）。1991年４月一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併（資本金538,684千円）。1992年４月日本ＩＢＭ㈱製ＡＳ－400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化。1992年６月コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。1993年７月プレオートシステム工場（現、プレカット工場）に、木材横架材横加工機（ＭＴＳ12）、木材横架材縦加工機（ＭＴＳ22）を増設し、加工を開始。1994年４月ＳＫ式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。1995年２月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。1996年２月石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務を開始。1996年４月宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。1998年３月経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。2002年７月木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーＫ-2-5を設置し、加工を開始。2003年５月プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月全社全部門でＩＳＯ9001認証取得。2006年３月住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転。2007年７月地産地消で安価な国産材（地元、東北で生産された杉）を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。2010年３月業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統合。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。2013年３月職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。 年月事項2013年７月2014年４月2016年８月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。Wood First社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、「宮城の伊達な杉」を生産するウッド・ミル第2工場を稼働。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2024年11月ビィ・エル・シー株式会社を株式取得により完全子会社化。