エコートレーディング株式会社

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。会社名事業内容区分当社ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業 ペッツバリュー㈱ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業連結子会社㈱Ｉ＆Ｉペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業連結子会社㈱ペットペットペット総合情報サイト運営事業連結子会社国分グループ本社㈱酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業その他の関係会社 (2）事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は、2022年２月期（2021年度）より更なるお客様満足度向上に向け『Ｉ3☆55 お客様の期待を超える組織体へ』を新ビジョンとした新中期経営計画を実現するため、Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎの頭文字を取った『ＣＥＤ』をコンセプトとした事業展開を行ってまいります。人口減少やコロナ禍など生活環境が大きく変化する中で、人と人、人とペットの絆をプロデュースするマーケティング・デザイン・カンパニーとして『人とペットの共生』を実現してまいります。また、当社グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会貢献する」ことを経営の基本方針とし、今後も引き続きペット産業全体をドメインとした事業展開を図ってまいります。昨今の企業を取り巻く環境の著しい変化の中でも、ペット業界のさらなる活性化、発展そして健全な成長に貢献していく方針であります。 (2）経営戦略等経営環境は、雇用や所得環境の改善が進むなど各種政策の効果もあり、穏やかな回復の動きが見られるとともに、高付加価値商材の伸長や価格改定等により、市場規模は継続的な拡大傾向にあります。しかしながら、低価格・節約志向、犬の飼育頭数減少や生体の小型化などは依然継続しており、これらを主要因としてペット関連市場の成長率は再度鈍化するものと想定しております。また、物流コストの継続的な上昇や慢性的な人材不足による人件費の増加により、ローコストオペレーションの重要性が今まで以上に高まってきております。小売業様においても、同業他社との競争激化や企業再編などめまぐるしく経営環境が変化し、当社の基本戦略においても過去の延長線上にない新たな取り組みが急務となっております。これらの環境変化に対応する為、新中期経営計画では前回のＩ2（Ｉｎｓｐｉｒｅ・Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）を基本にＩｎｉｔｉａｔｉｖｅ（主導権をもって新たな事業に挑む）を追加した『Ｉ3☆55 お客様の期待を超える組織体へ』をビジョンに人材育成による基本戦略、新たな需要創造・市場創造による成長戦略に努めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、卸売事業を核として、ペットフード、ペット用品及びペット関連サービス提供のリーディングカンパニーでありたいと考えております。卸売事業を中心として、『世界一のペットカテゴリー企画会社を目指して』をコンセプトに、得意先様、仕入先様及び生活者の信頼を高めると同時に、コスト削減及び業務効率化を図る為の改善を積極的に推進し売上高営業利益率の永続的成長を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題今後の景気動向につきましては、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復が続くことが期待される一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う海外景気の下振れ、物価高の長期化による消費マインドの悪化など、依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。こうした状況の下、新中長期経営計画の最終事業年度として、2027年２月期から始まる次期中長期経営計画の達成に向け「基本の徹底、そして成長へ」をスローガンとする基本戦略をより一層徹底してまいります。具体的には、メーカー様が開発した商品について、卸売事業として様々な価値を付け、お客様が買いたくなる商品・売場・販売促進等の提案力が最重要と考え、価格ではなく価値を強く打ち出した提案を推進しております。また、人的資本経営の一環として、人財育成を目的とする社員への更なる投資を実施してまいります。また、成長戦略としては、デジタル化社会での経営戦略として「ＣＥＤ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎ）」をコンセプトにおいた事業展開を更に推し進めることで他社との違いを明確にし、世界に発信できるマーケティング・デザイン・カンパニーとして、あらゆる角度からお客様をサポートしてまいります。ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業におけるサービスレベルを向上させることに注力し、お客様満足度の更なる向上に取り組んでまいります。株式会社Ｉ＆Ｉでは、オリジナル商品『シェルフ＆タワー ｗｉｔｈ Ｃａｔ』の販売促進強化とともに、『ＳｈａｒｅＺ（シェアーズ）』ブランド第２弾として、注目カテゴリーである「フレッシュミール（フレッシュフード）」の上市を予定しております。また、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みなどにより、卸売事業の販売促進企画に注力してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 災害危機等について 当社グループは、全国に多数の事業所・物流センターを設置し事業を展開しておりますが、大規模地震等の自然災害が発生した地域においては、ライフラインや交通網が寸断され、当社グループの物流やサービスの提供などに支障が生じることが想定されます。 また、コンピュータシステムにおきましては、自然災害やコンピュータウイルスの侵入等により壊滅的な損害を被った場合は、当社グループの業務遅延が発生する可能性があります。これらの被害に伴う復旧が長期化する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を整備し運用しております。また、あわせてリスクマネジメント方針を策定し、それに基づいたリスク管理をリスクマネジメント委員会が実施しています。ＢＣＰ対策として、コンピュータシステムのハウジングや本社事務所の移転などを実施し、リスク低減を図っております。(2) ペットフードの安全性について 当社グループは、ペットフードの売上高が全体売上高の過半を占めております。外国産牛肉のＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題や鳥インフルエンザの発生など食の安全性にかかわる問題から、消費者の「安心・安全」に対する要求が一段と高まっており、これらの問題によりペットフードの生産、流通に支障が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスク低減を図るため、取扱い商品の賞味期限管理をはじめとして、安全性に関する在庫管理を徹底しております。(3) 取引条件の大幅な変更について 当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業が全体売上高の大半を占めておりますので、取引先の経営環境の変化や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の引き上げ又は帳合先の変更が想定以上に進行する場合があります。これらのことが想定以上に進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスク低減を図るため、取引先の「お客様満足度ＮＯ．１」に繋がる事業活動に注力するとともに、付加価値の高い商品の開発・提供に取り組んでおります。(4) 債権の貸倒れについて 当社グループの主要な販売先であります小売業におきましては、店舗出店、Ｍ＆Ａなどによりさらに競争が激化し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。不測の事態により取引先に信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります 当社グループは、これらのリスク低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度額を設定するとともに、取引信用保険に加入するなど与信管理には十分留意しております。(5) ペット生体の需給動向について 当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業を主業としておりますので、ペット生体の数の増減によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、イベント事業において、ペットとの生活の素晴らしさや、ペットと暮らす効用を実感・体験できる『人とペットのふれあいの場』を提供し、ペットの新規飼育者を増やすことでリスク低減を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進むなど各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念などに加え、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など今後の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。ペット業界におきましては、安心・安全や健康意識の向上による高付加価値商材の伸長や価格改定等により、継続的な拡大傾向にありますが、犬の飼育頭数減少や様々な物価上昇に伴う生活者の節約意識の高まり、人件費・物流費などのコストの増加により、ペット市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい環境が続いております。こうした状況の下、2026年２月期を最終事業年度とする新中長期経営計画の実現に向け、「基本の徹底、そして成長へ」をスローガンとする基本戦略を前連結会計年度から引き続き注力いたしました。具体的には、持続的な収益獲得基盤の構築を目的とする子会社を含めた物流センターの新設や、人的資本経営の一環として、本社事務所の移転並びに人財育成を目的とする社員への更なる投資を実施いたしました。成長戦略としては、デジタル化社会での経営戦略として「ＣＥＤ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎ）」をコンセプトにおいた事業展開を更に推し進めることで他社との違いを明確にし、世界に発信できるマーケティング・デザイン・カンパニーとして、あらゆる角度からお客様をサポートしてまいりました。ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、単品管理の徹底による安定した利益の創出とともに、共同配送やタブレットを用いた複数店舗の同時出荷作業による物流コストの抑制、ＡＩ－ＯＣＲによる事務作業の軽減などを積極的に進めてまいりました。イベント事業につきましては、『みんな大好き！！ペット王国2024』を2024年４月28日から29日にかけて開催いたしました。ペットとの生活の素晴らしさや、ペットと暮らす効用を実感・体験出来る『人とペットのふれあいの場』を提供するイベントとして本年も多くの生活者様にご来場頂いております。一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業におけるサービスレベルを向上させることに注力したものの、契約形態の一部変更等により管理店舗数は215店舗となっております。また、商品部では既存商品の拡販に努めるとともに、ペットオーナーの長年の悩みであった衣服やソファ、車のシートなどの布製品に付くペットの毛を、事前にスプレーするだけで毛が付きにくく、簡単に取れやすくする画期的なスプレー『毛が付きにくく、取れやすくなるスプレー』を販売開始いたしました。株式会社Ｉ＆Ｉでは、オリジナル商品『シェルフ＆タワー ｗｉｔｈ Ｃａｔ』の販売促進強化とともに、『ＳｈａｒｅＺ（シェアーズ）』ブランドの拡大に努めてまいりました。また、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みなどにより、卸売事業の販売促進企画に注力いたしました。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、1,063億８千８百万円（前期比0.9％減）となりました。また、継続的な売上成長を見据え、インフラ構築としての物流センター並びに各種設備への投資、人的資本経営の実践による社員のエンゲージメント向上や次世代を担う多様な人財の確保を目的とする本社事務所の移転に伴う経費の増加により、営業利益は13億５千９百万円（前期比20.9％減）となりました。経常利益は13億６千９百万円（前期比21.5％減）となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は10億１百万円（前期比17.5％減）となりました。なお、旧西宮本社の土地・建物譲渡に伴う売却益は、「固定資産売却益」として２億５百万円を特別利益にて計上しております。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億４千１百万円増加し、340億６千５百万円となりました。これは、主に土地が２億２千万円減少したものの、現金及び預金が１億６千１百万円、受取手形及び売掛金が４億６千万円それぞれ増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億９千５百万円減少し、225億８千５百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が６千６百万円、未払消費税等が１億２千万円、賞与引当金が８千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億３千７百万円増加し、114億７千９百万円となりました。これは、主に利益剰余金が７億９千７百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べ１億６千１百万円増加し (前期は３億７千１百万円の増加) 、42億２千１百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが４千６百万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローが１億７千６百万円の支出超過となったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが３億８千４百万円の収入超過となったことによるものであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は４千６百万円となりました（前期は11億９千５百万円の収入超過）。これは、主に税金等調整前当期純利益15億４千１百万円を計上したものの、売上債権の増加額４億６千万円、未払消費税等の減少額１億１千６百万円、法人税等の支払額４億７千３百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果得られた資金は３億８千４百万円となりました（前期は５千９百万円の支出超過）。これは、主に有形固定資産の取得による支出２千５百万円、無形固定資産の取得による支出２千３百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入４億５千４百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は１億７千６百万円となりました（前期は７億６千４百万円の支出超過）。これは、主に短期借入金の純増額５千万円があったものの、配当金の支払額２億３百万円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。ｂ．受注実績 該当事項はありません。ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に販売実績を記載しております。品目別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）ペットフード ドッグフード14,835,94413.998.8キャットフード34,297,68932.2102.8スナックフード29,847,50428.199.3鳥・小動物・観賞魚等フード2,928,5952.886.7小計81,909,73277.0100.1ペット用品 犬・猫用品21,576,87620.399.0その他用品2,535,3542.474.4小計24,112,23022.795.7その他366,5910.392.3合計106,388,553100.099.1 （注）総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 ｄ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。品目別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）ペットフード ドッグフード13,330,78914.198.9キャットフード30,921,19632.7102.9スナックフード26,211,59527.899.4鳥・小動物・観賞魚等フード2,522,1212.787.1小計72,985,70177.3100.3ペット用品 犬・猫用品19,156,35920.399.1その他用品2,109,5202.275.8小計21,265,87922.596.1その他195,2710.298.7合計94,446,851100.099.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等（売上高）売上高は前期と比べ10億１千８百万円（0.9％）減少し、1,063億８千８百万円となりました。これは主に物価高騰による買い控えや価格改定が一段落したこと、また、犬の飼育頭数減少が継続していることによるものであります。（売上総利益）売上総利益は前期と比べ３億７千９百万円（3.1％）減少し、120億４千５百万円となりました。これは主に売上高の減少や業界内の価格競争による利益率の悪化によるものであります。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は前期と比べ１千９百万円（0.2％）減少し、106億８千５百万円となりました。これは主に本社事務所の移転等により不動産賃借料が増加したものの、賞与引当金繰入額や役員賞与引当金繰入額等が減少したことによるものであります。（営業利益）営業利益は前期と比べ３億６千万円（20.9％）減少し、13億５千９百万円となりました。（営業外損益）営業外損益においては営業外収益が前期と比べ１千万円減少したこと、また、支払利息が前期より６百万円増加したこと等により、前期と比べ１千５百万円減少しました。（経常利益）経常利益は前期と比べ３億７千５百万円（21.5％）減少し、13億６千９百万円となりました。（特別損益）特別損益においては減損損失を１千８百万円計上したものの、固定資産売却益を２億５百万円計上したこと、また、投資有価証券評価損が２千７百万円、事務所移転費用が４千１百万円それぞれ減少したこと等により、前期と比べ２億５千万円増加しました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べ２億１千１百万円（17.5％）減少し、10億１百万円となりました。（売上高営業利益率）売上高営業利益率は前期と比べ0.3ポイント減少し1.3％となりました。（ＲＯＥ（自己資本当期純利益率））ＲＯＥは前期と比べ2.9ポイント減少し9.1％となりました。ｂ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、主に物流設備投資及び情報システム投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入又は長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億１千７百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は42億２千１百万円となっております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ドッグフードキャットフードスナックフード鳥・小動物・観賞魚等フード犬・猫用品その他用品その他合計外部顧客への売上高15,012,73133,357,16930,053,9803,377,15321,802,4673,405,981397,291107,406,772 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ドッグフードキャットフードスナックフード鳥・小動物・観賞魚等フード犬・猫用品その他用品その他合計外部顧客への売上高14,835,94434,297,68929,847,5042,928,59521,576,8762,535,354366,591106,388,553 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、全ての人とペットが幸せに暮らせる社会「人とペットの真の共生」という企業理念を掲げ、行動規範やＥＣＨＯ Ｖｉｓｉｏｎを踏まえて事業を進めています。人とペットが共に暮らせる環境づくりのほか、人材づくりや環境への取り組みなどを重要な社会課題と捉えています。これからも人とペットがともに暮らせる環境づくりを目指し、事業を通して持続的な社会実現に貢献していきます。 (1）ガバナンス 当社グループでは、人とペットの真の共生の実現に向けた環境整備について環境負荷の低減などを含めたサステナビリティ課題への対応を重要課題と認識しています。そのため、グループのサステナビリティ課題への対応に向け取締役会の監督の下、サステナビリティ委員会やリスクマネジメント委員会などを設置していく体制整備を予定しております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長となりグループ全体のサステナビリティのリスク・機会および対応策の検討と、その進捗状況を管理し、年に２回、取締役会に対し定期的な報告を実施します。また、サステナビリティ委員会を支えるサステナビリティ推進部会が各グループ会社および各部門と連携を取り、具体的な対応策の取り組みのフォローなど進捗状況の管理をしていきます。 なお、全社にとってのマテリアリティについては、リスクマネジメント委員会で取り組むリスク管理なども踏まえサステナビリティ委員会において数年に一度、見直しを実施し、取締役会に付議、そこで決定していきます。 (2）戦略 当社グループでは、「人とペットの真の共生」という企業理念を掲げ、その実現に向けた取り組みを進めています。当社グループでは、これらの実現に向けて事業成長を通して解決していくべき重要な課題として以下を想定、これらのリスクと機会を検討し、中期経営計画の実践を通して対応を進めていきます。なお、中期経営計画では、特にペット業界を取り巻く環境変化も踏まえて［透明性］［情報提供］［環境整備］を意識した事業展開を進めております。 重要な課題説明リスク機会対応関連ＳＤＧｓ１人とペットが共生する社会の実現・全ての人とペットが共に幸せに暮らせる環境整備・ペットが苦手な人も含めた幸福な社会づくり・ペットを取り巻く外部環境変化への対応遅延による市場の縮小、事業活動への批判・動物愛護法の改定による対応コスト増加・人口の減少・積極的な情報開示、透明性の確保による競争優位性の向上・環境整備による市場拡大・サービス向上による飼い主の増加・動物介在教育の実施・動物とのふれあいイベント（ペット王国等）・ペットコンシェルジュ・ＮＰＯ法人主催イベントの支援 ２人財の育成・自ら課題を見つけ、既存の仕組みに囚われず、新たな価値を創造する人財の育成・適切な対応をしない場合の労働生産性低下、人財流出、ビジネスチャンス逸失、健康関連費用増大・人的資源、働き方改革推進による競争力強化・環境整備と育成によるイノベーションを創造する人財の確保・役職、階級別研修の実施・人事制度の刷新・社外研修への参加 ３環境負荷の低減・気候変動や資源問題など社会全体の課題に対して企業としての責任を果たす・炭素税による事業コスト増大・異常気象の激甚化によるサプライチェーンへの影響・生活者の意識変化・低炭素、脱炭素に貢献する製品やサービスの積極的展開、取扱いによる需要の高まり、市場シェア拡大・サステナブル志向の新規顧客の獲得・脱炭素に向けたアクション・リサイクル原料、商品の優先的利用・商品廃棄削減への取り組み・エシカル商品の取扱い ４ステークホルダーとの連携・ペットフード・用品の継続的な安定供給によりペットとの生活基盤を構築・サプライチェーン上のサステナビリティリスクによる供給不安・ステークホルダーとの緊密な連携による安定供給の実現・災害が発生した地域へのペットフードや用品の優先または無償提供・ペットとの災害訓練 ５ガバナンスの強化・社会から信用・信頼される企業としてガバナンス・コンプライアンスを遵守・意識欠如による各種コンプライアンス違反事例の発生・コーポレートガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続リスク、予期せぬ損失の発生・コンプライアンスの徹底、役職員の意識向上による組織の活性化、信頼性向上・コーポレートガバナンスの継続的改善を通じた持続的な企業価値向上・内部統制委員会やリスク管理委員会でのモニタリングを実施・内部統制報告書にて結果報告 なお、人材が企業にとって最も大切な経営資源であると認識しており、従業員の“働きがい”向上に資する取り組みについては以下のような視点から積極的に進めております。特に人材開発の点では、「個人の多様な強みを伸ばし、チームで活かし合うことでイノベーションを起こし、社会課題の解決に資する自走できる人材集団」という目指す姿に向け一人ひとりの成長や多様な強みを発揮できるような教育機会の提供をはじめとした組織的な成長の場を提供していきます。分野主な取り組み多様な人材の尊重と働き方改革多様な人材の尊重公正・公平な雇用条件と制度キャリア採用定年退職者の再雇用／障がい者の雇用 ほか働き方の改革育児短時間勤務制度時差出勤制度 ほか人材開発・モチベーションの向上充実した研修・教育プログラムキャリアプラン構築（社内ＦＡ制度、キャリアコース制度、社内公募制度）目標設定研修 ほか健康管理・健康増進労働安全衛生委員会メンタルヘルスケアハラスメント研修 ほか (3）リスク管理 当社グループでは、全社的なリスク管理体制の一環として、内部統制委員会において毎年、事業推進上のリスクを網羅的に洗い出し、評価・対応方針の検討を実施しています。これに連動して、リスクマネジメント委員会が、重要リスクに対しての具体的な対応方針の策定、リスク対応の進捗管理および全体的なリスクマネジメント体制の強化を担っています。 また、サステナビリティ関連の新たなリスクについては、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会が連携し、リスクの特定・評価・優先順位付け及び対応策の検討を実施しています。 サステナビリティ委員会では、グループ全体におけるリスク・機会への対応状況の進捗管理を行い、状況を踏まえた見直しなども実施していきます。 なお、気候変動については温室効果ガス排出量などを指標として設定し、進捗状況の管理をしていきますが、気候変動が当社事業に与える影響は軽微とみており、現時点ではシナリオ分析は実施しておりません。改めて検討を深めていく予定です。 (4）指標・目標 当社グループでは、「人材の育成」のうち特に多様な人材の尊重と働き方の改革にかかる指標については以下の指標を設定、進捗管理を行い進めてまいります。指標実績女性従業員の割合34.3％男性の育児休業取得率66.7％研修時間（延べ研修時間合計）492時間 また、「人材の育成」での目標及び、他の取り組みについての指標・目標はサステナビリティ委員会を中心に検討、設定する予定です。 環境負荷の指標の一つである温室効果ガス排出量については、当社グループの電気使用実績等を集計し、排出量の削減に向け、再生可能エネルギーへの切り替え等を検討しております。気候変動への対応は重要な課題であると認識しており、当社グループにおける事業活動が気候変動に与える影響について引き続き分析し、ＴＣＦＤフレームワークに則った指標・目標の設定などを検討してまいります。 (5）人的資本への取組 当社グループでは従業員個人の成長が企業の発展につながるとの認識に基づき、従業員の声に耳を傾けながら、適材適所で持てる能力を最大限に発揮できる制度の整備や自主活力にあふれた社風の創出に取り組んでいます。① 人材戦略の基本的な考え方 当社グループが人材育成を通じて目指す姿は「個人の多様な強みを伸ばし、チームで活かし合うことで、イノベーションを起こし、社会課題の解決に資する自走できる人材集団」です。「自走できる人材」となるため、各自に期待する役割・職務行動を、役割等級の等級要件や職務行動を評価項目として明示し、それぞれが上位等級を見据えた成長に繋がるよう、チャレンジングな業務課題や教育機会を提供してまいります。 ② チャレンジを促す仕組み 当社グループでは「自立・自律」「挑戦」「変革」をキーワードとし、「自走する圧倒的なオーナーシップをもつ人財を創る」ことを目的とした人事制度を2023年４月に改正いたしました。この制度では職掌に応じた能力・役割に基づいた評価項目を定めるとともに、個人のキャリアプランやライフプランに応じたキャリアコースを選択できる仕組みを導入いたしました。 また、人事制度と連動した研修体系を構築することで、個人のキャリアパスを支援する制度を構築しております。《キャリア支援制度》●社内ＦＡ制度（自己申告制度）（全従業員が対象 年１回） 希望する勤務地や職種、部署を申請できる制度。中長期のキャリアプランや能力開発の取り組みを上司・部下間で共有し、人材育成に活用する制度です。 ●キャリアコース転換制度 業務経験を積むことによって仕事の適性が変化した場合やライフイベントに大きな節目があった場合に、自らのキャリアプランを描き直しながら、働き方や役割を選択できる制度です。 ●社内公募制度 自ら手を挙げることにより、希望する部署やプロジェクトに就けるチャンスを増やす制度です。社内公募制度では、会社が随時定める「特定ポジション」について、希望候補者を公募し、書類や面接による審査・決定を行います。 ≪教育研修プログラム≫分類プログラム名入社前／後研修内定者研修、内定者フォロー研修、中途入社者研修階層別研修新入社員研修、新入社員フォロー研修、新任主任研修、新任主査研修、新任主幹研修新任管理職研修、新任部門長研修、次世代経営者候補育成研修職種別研修営業職研修、物流職研修、事務職研修目的別研修ビジネススキル（各種）研修、考課者研修、ハラスメント研修、メンタルヘルス研修、キャリアデザイン研修、ライフプラン研修 ※ 2023年９月からｅラーニングサービス『エコースタディー』を導入、マルチデバイスにて「いつでも」「どこでも」「何度でも」学ぶことができるツールとして教育研修に活用しています。 ③ ダイバーシティ＆インクルージョン 当社グループは、国籍・民族・人種・思想・宗教・性別・性的指向・障害・年齢・社会的身分によって差別することなく、従業員同士が多様な価値観を認め合い、個々の従業員が持てる能力を最大限に発揮できることが大切であると考えています。多様な働き方やライフプランを尊重し、「時差出勤制度」や「育児短時間勤務制度」などの整備・拡充を推進しています。 その上で、当社は中長期的に当社を支える人材と高度なスキルや専門性を有する人材の確保を目的として、新卒採用やキャリア採用も積極的に進めており、社内では習得できない「職務経験」「スキル・知識」「能力」を備えた人材を柔軟かつスピーディーに採用できる体制を整えています。また、定年退職者の高いスキルや豊富な経験を十分に活用するとともに、働きがいを持って勤務してもらうことを目的に「定年退職者を対象とした継続雇用制度」も整備しております。この制度ではフルタイム勤務の形態で再雇用する契約に加え、出勤日や勤務時間などが調整できる個別契約型を準備し、最長67歳まで契約延長可能としております。2025年２月末現在31名が制度を活用しております。 ④ 健康管理・健康増進施策について 当社グループは競争力を維持し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要であると認識し、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断やメンタルヘルスケアなどを実施し、安全で働きやすい職場環境づくりを進めております。 メンタルヘルスケアについては外部の専門機関と提携した従業員支援プログラム制度（ＥＡＰ）を導入し、当社専用の相談窓口の設置により、不調者の早期発見とともに、相談しやすい環境を整備しています。その他、新入社員研修や新任管理職研修においてメンタルヘルス研修を毎年実施しています。また、従業員が51人以上の事業所では産業医と連携しながら従業員面談などを実施し、フィジカル、メンタルの両面から従業員をサポートしています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業経営の基本姿勢として、先ず企業倫理ありきであり、企業市民として、法令その他の社会的規範等を遵守することは勿論のこと、顧客、取引先、株主、社員等、所謂ステークホルダーに対して、健全で透明性の高い経営を遂行することにより企業価値を高めることが、非常に重要且つ恒久的な経営上の課題であり、これを追求し続けることが、企業の責務であり、延いては企業の発展に繋がるものと考えております。コーポレート・ガバナンスとは、この企業経営の基本姿勢を具現化するための経営システムの在り方と認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が独立性を維持しながら取締役の業務執行を監査・監督しております。また、当社は、執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定責任と業務遂行責任とを明確にしております。 取締役会は、５名の取締役（監査等委員を除く）及び３名の監査等委員である取締役で構成され、法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、毎月最低１回開催しておりますが、臨時取締役会も必要に応じて開催しております。議長は、代表取締役社長 豊田 実が務めております。その他の構成員は、常務取締役 梅澤広次、取締役 小野善治、取締役 加藤幸久、社外取締役 品田文隆、取締役（監査等委員（常勤）） 平藤丈征、社外取締役（監査等委員） 古西 豊及び古川幸伯であります。 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月開催しております。各監査等委員は取締役会の他、会計監査人との会議に出席し、取締役の職務の執行につき厳正な監視を行っております。議長は取締役（監査等委員（常勤）） 平藤丈征が務めております。その他の構成員は、社外取締役（監査等委員） 古西 豊及び古川幸伯であります。 内部監査室は、社長直轄の部門として設置され、概ね２名にて定期的に内部統制の状況などを含め業務全般を監査し、その結果を社長及び被監査部門に報告するとともに、全取締役及び執行役員に内部監査報告書を送付し、業務改善に繋げております。 当社の企業統治体制の概要図は、次のとおりであります。ｂ．当該体制を採用する理由 当社は、少数の常勤取締役による迅速な意思決定、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役で構成される監査等委員会による経営の監査・監督、業務遂行責任を明確にされた執行役員による事業の推進が可能であることから当該企業統治の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を定め、この体制のもとで業務の有効性と効率性を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスク管理に努めるとともに、経営環境の変化に対応して随時更新し、維持・改善しております。 なお、これらは当社の子会社の業務の適正を確保することも含まれております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、人事総務部、経理部、財務部、経営戦略室などの管理部門が中心となって、リスクの発生可能性が高いと想定されることにつきまして適宜対応しております。また、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を当社グループ全体で構築し、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の内容に適合した迅速な対応を行い、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を当社グループ全体で整備することに努めております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社が当社へ報告する内容や手続を定めた「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受け、これに対し適切な指導・助言を行っております。また、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の監査等委員会及び内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査を実施しております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役（監査等委員を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、28,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、有限責任監査法人トーマツが責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。 当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることになります。 ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合、被保険者が犯罪行為、不正行為、詐欺行為を行った場合、被保険者が法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為の場合には填補の対象としないこととしております。 ｆ．取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ｇ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 ｈ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ｉ．中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ｊ．自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ｋ．取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ｌ．取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数（出席率）豊田 実13回13回（100％）梅澤 広次13回13回（100％）小野 善治13回13回（100％）加藤 幸久13回13回（100％）品田 文隆13回13回（100％）平藤 丈征13回13回（100％）古西 豊13回13回（100％）古川 幸伯13回13回（100％） 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。 ・予算及び中期経営計画 ・重要な投資案件 ・四半期決算 ・人的資本関連 その他、業務担当取締役の業務執行状況、当社株式の状況などについて報告を行っております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。ａ．基本方針 当社の取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主との価値共有を進めることができる報酬体系としております。 取締役の個人別の報酬については、各取締役の職責を勘案し適切な水準とすることとしております。 取締役の報酬は、基本報酬、株主総会決議に基づく賞与及び譲渡制限付株式報酬とし、監督機能を担う取締役の報酬は、その職務を勘案し基本報酬のみとしております。 ｂ．基本報酬に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、株主総会で決議された報酬額の限度内で、当社の業績や経済情勢等を勘案して、各取締役の職位ごとに、その職責に基づいて報酬テーブルを設定し、その範囲の中で個人別の報酬を決定することとしております。 ｃ．賞与に関する方針 当社の取締役の賞与は、各事業年度ごとに株主総会に付議し承認された金額としております。 当該賞与は、各取締役の担当部門の成果を反映して、個人別の賞与の金額を決定することとしております。 ｄ．業績連動報酬等に関する方針 該当事項はありません。 ｅ．非金銭報酬等に関する方針 当社の非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬としております。 当社の譲渡制限付株式報酬は、株主総会で決議された報酬額の限度内で、当社の業績やインセンティブを与えることが適切な時期等を勘案して、支給することとしております。 譲渡制限付株式報酬の金額は、基本報酬で設定された報酬テーブルの比率を基準として、個人別の金額を決定することとしております。 ｆ．報酬等の割合に関する方針 当社の取締役の報酬は、基本報酬、株主総会決議に基づく賞与及び譲渡制限付株式報酬であるため、当該割合は定めておりません。 ｇ．報酬等の付与時期や条件に関する方針 基本報酬を付与する時期は、毎月としております。 賞与を付与する時期は、その支給に係る株主総会の決議を受けた後としております。 譲渡制限付株式報酬を付与する時期は、その支給にかかる取締役会の決議を受けた後としております。 ｈ．報酬等の決定の委任に関する事項 取締役会は、代表取締役社長豊田 実に対し各取締役の基本報酬の額、賞与の額及び譲渡制限付株式報酬の額の決定を委任しております。 委任した理由は、当社の業績を勘案し各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2016年５月25日開催の第45回定時株主総会において、月額30,000千円以内（うち社外取締役月額5,000千円以内）と決議いただいております。 なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとさせていただいております。 当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、７名（うち社外取締役は１名）であります。 また、金銭報酬とは別枠で、2017年５月24日開催の第46回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は年額40,000千円以内と決議いただいております。 当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は、６名であります。 さらに、2024年5月22日開催の第53回定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てに際して対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約の内容のうち、譲渡制限期間について、従来の「割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間」から「割当を受けた日より50年間」に変更することを決議いただいております。このほか、譲渡制限の解除に係る対象取締役の在任の条件について、「当社又は当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位」から「当社又は当社の子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位」に変更することを決議いただいております。加えて、本制度に基づき譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の総額を年額40,000千円以内から年額70,000千円以内に変更することを決議いただいております。 当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は、４名であります。 取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2016年５月25日開催の第45回定時株主総会において、月額10,000千円以内と決議いただいております。 当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）159,67383,85040,00035,8234取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）12,82010,3202,500－1社外役員6,4506,450－－2（注）１．社外役員の基本報酬は、無報酬としている取締役１名を除いております。２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）及び取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）の賞与は、2025年５月28日開催の第54回定時株主総会において付議いたしました「取締役（監査等委員である取締役を除く。）賞与支給の件」及び「監査等委員である取締役賞与支給の件」が承認可決されることを条件として、支給される役員賞与であります。３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）ペット関連事業312（446）合計312（446） （注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）278（412）42.012.85,597,785 （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.766.748.275.264.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 女性の管理職比率については、2030年までに20％を目標に掲げており、引き続き社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。 また、労働者の男女の賃金の差異については、男女において同一の評価・賃金制度を適用しており、管理職と非管理職、職掌や職種毎の男女間の人数割合の違いが、男女の賃金差異の背景となっております。 なお、今後も男女を問わず管理職への登用や、若手社員に対してのキャリアに関する研修を実施してまいります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 育児休業等及び育児目的の休暇の取得割合は、男女共に100%を目標としており、引き続き男女を問わず育児や介護と仕事を両立しやすい環境を構築するため、社内への制度周知や事例紹介とともに、社内セミナー等による意識改革を進めてまいります。 なお、女性労働者の育児休業取得率は100%となっております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．３．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ペッツバリュー㈱0.00.032.372.674.3㈱Ｉ＆Ｉ0.00.066.282.30.0㈱ペットペット－－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 なお、両社の女性正規雇用労働者数は次のとおりとなっております。・ペッツバリュー㈱ 全正規雇用労働者数29名の内、４名・㈱Ｉ＆Ｉ 全正規雇用労働者数５名の内、３名 両社においても社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「－」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助(千円)営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員(名)当社従業員(名)ペッツバリュー㈱兵庫県西宮市30,000ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業10032－同社は同社取扱商品を当社に販売しております。建物を賃貸しております。－㈱Ｉ＆Ｉ東京都新宿区10,000ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業602－－同社は同社製作の販売促進ツールを当社へ提供しております。建物を賃貸しております。－㈱ペットペット大阪市淀川区27,453ペット総合情報サイト運営事業8122－－－－ （注）上記子会社は、特定子会社に該当いたしません。 (2）その他の関係会社 その他の関係会社である国分グループ本社㈱の状況については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

３【配当政策】当社は経営の根幹を成す株主様からのご支援を得ること、そしてそのご支援に報いるため、株主様への安定的かつ継続的な利益配分を行なうことが非常に重要な経営課題であると認識しております。また、その為には財務体質の強化を図り、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えております。以上のことから当社といたしましては、現状の配当額を維持していくことを基本に置き、連結配当性向30％以上を目標としながら、今後状況に応じて弾力的に配当額を決めさせていただきたいと考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、１株当たり年間普通配当金を30円といたしました。なお、中間期に普通配当金として15円を配当させていただいておりますので、当期末の配当金は15円となります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える営業・物流・内部管理体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月９日90,55515取締役会決議2025年５月28日90,54015定時株主総会決議

６【研究開発活動】 特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社（2025年２月28日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築 物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地（千円）（面積㎡）リース 資産（千円）合計（千円）大阪本社(大阪市淀川区)統括業務設備35,992－2,139－32,12470,25550(12)東京本社(川崎市幸区)事務所設備20,339－533－－20,87324(2)札幌支店(北海道石狩市)事務所設備配送設備24,893－1,305170,460(6,700.00)1,208197,86714(39)東北支店(宮城県登米市)事務所設備配送設備5,992－468－6487,10917(28)関東支店(埼玉県三郷市)事務所設備1,827－0－2,7434,57029(6)関東支店横浜オフィス(横浜市瀬谷区)事務所設備9,933－0105,074(725.78)－115,00817(1)名古屋支店(名古屋市港区)事務所設備配送設備1,166－48－－1,21413(9)関西支店（大阪市淀川区）事務所設備－－－－－－20(4)四国支店(香川県綾歌郡宇多津町)事務所設備配送設備48,9580497－－49,4559(62)広島支店(広島県山県郡北広島町)事務所設備配送設備27,610－15598,861(5,533.06)648127,27421(42)福岡支店(福岡県糟屋郡宇美町)事務所設備配送設備283－307－－59117(6)仙台物流センター(仙台市泉区)事務所設備配送設備4,374－－－3244,6986(44)厚木物流センター(神奈川県厚木市)事務所設備配送設備－－－－3243245(1)野田物流センター(千葉県野田市)事務所設備配送設備27－－－3243512(1)柏物流センター(千葉県柏市)配送設備－－－－－－－(－)佐野物流センター(栃木県栃木市)事務所設備配送設備－－－－3243244(3) 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築 物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地（千円）（面積㎡）リース 資産（千円）合計（千円）岩槻物流センター(さいたま市岩槻区)事務所設備配送設備－－－－－－4(2)小牧物流センター(愛知県小牧市)事務所設備配送設備－－－－3243242(5)羽島物流センター(岐阜県羽島市)事務所設備配送設備－－－－－－1(－)高丘物流センター(愛知県東海市)事務所設備配送設備－－－－－－1(－)八尾物流センター(大阪府八尾市)事務所設備配送設備賃貸設備66,102－5,927275,761(2,501.83)－347,7916(65)和泉物流センター(大阪府和泉市)事務所設備配送設備39－0－－393(3)泉北物流センター(大阪府泉大津市)事務所設備配送設備－－－－－－2(2)鳴尾浜物流センター(兵庫県西宮市)事務所設備配送設備賃貸設備9,027－789－－9,8165(47)撫川物流センター(岡山市北区)事務所設備配送設備－－－－－－1(5)熊本物流センター(熊本市南区)事務所設備配送設備－－－－3243242(1)エコーペットビジネス総合学院(兵庫県尼崎市)事務所設備学校設備0－0－－03(25) （注）１．当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。年間賃借料は999,620千円であります。賃借している土地の面積は86,520.25㎡、建物は76,938.14㎡であります。３．八尾物流センターの一部を、連結子会社である株式会社Ｉ＆Ｉに賃貸しており、年間の賃貸料の総額は1,680千円であります。４．鳴尾浜物流センターの一部を、連結子会社であるペッツバリュー株式会社に賃貸しており、年間の賃貸料の総額は37,812千円であります。５．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。６．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。名称台数リース期間年間リース料（千円）コンピュータ等526台３年間68,394ＯＡ機器80台５年間7,417車両運搬具153台４年間83,245 (2）国内子会社記載すべき主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続当社における監査等委員会の監査は、取締役（常勤監査等委員）１名及び社外取締役（監査等委員）２名が実施しております。監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等規程」に基づき、監査方針や監査計画を策定し、取締役会やその他の重要な会議に出席するとともに、代表取締役と定期的に会合をもち、適法性・妥当性を監査しております。また、期末には当期の重点監査事項を中心に実効性評価を行い、その結果を次期の監査方針、監査計画に反映させております。なお、社外取締役（監査等委員）である古西 豊氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ｂ．開催頻度監査等委員会は、監査等委員全員が参加し、取締役会に先立ち開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては、13回開催しました。 ｃ．個々の監査等委員の出席状況個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数（出席率）平藤 丈征13回13回（100％）古西 豊13回13回（100％）古川 幸伯13回13回（100％） ｄ．具体的な検討内容当事業年度において、監査等委員会は主に次の事項について審議し、決定しております。監査等委員会の組織・活動関連監査等委員である取締役の選任議案に関する同意監査等委員会議長及び特定監査等委員の選定監査基本計画書の策定監査報告書の作成取締役関連取締役会の適法性、妥当性競合取引・利益相反取引監査等委員以外の取締役の選任及び報酬に関する意見の決定会計監査関連会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告会計監査人関連会計監査人の報酬等に関する同意会計監査人の再任の適否の決定 ｅ．常勤監査等委員の活動常勤監査等委員は、経営会議等重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、各部門及び子会社への往査、期末決算監査等を行っております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、内部監査室が担当しております。内部監査室は概ね２名で構成されており、「内部監査規程」に基づき、内部統制の状況などを含め業務全般を監査し、その結果を社長及び被監査部門に報告するとともに、業務改善に繋げております。 内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連携を保ち、相互に監査の実効性を高め効率的な監査が遂行できるように努めております。また、内部監査室は、人事総務部、経理部及び財務部をはじめとする内部統制部門と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、内部監査の実効性を高めるように努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間 32年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 千原 徹也 指定有限責任社員 業務執行社員 須藤 英哉 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他17名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の選定について、独立性、監査の品質及び監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。その結果、適任と判断し選定しております。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号（会計監査人の解任事由）に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人について評価を行っております。評価は、監査法人の独立性、専門性、監査の品質、監査報酬の水準・妥当性等を評価項目として監査法人を評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社31,700－39,300－連結子会社－－－－計31,700－39,300－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－5,150－－連結子会社－－－－計－5,150－－（注）当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対する新規事業に関するアドバイザリーについての対価であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社は、監査報酬の決定方針について特段の定めを設けておりませんが、監査日数等を勘案のうえ、適正と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査等委員会は、会計監査人について、前事業年度の監査実績の分析及び評価を行いました。また、監査計画と実績を対比し計画どおりに終了したことを確認しました。それらを踏まえた当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積りの相当性を審議し、会計監査人の監査報酬は妥当と認め同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 なお、当社は、「純投資目的である投資株式」を保有しないことを基本方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方針並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業活動における取引先との取引関係を強化することを目的として、中長期的な観点で、取引先の株式を保有する方針としております。ただし、事業環境等の変化等により保有する意義が低下した銘柄については、縮減することを方針としております。 当社は、毎年、個別銘柄ごとに、事業における取引内容を確認し、保有の合理性について検証することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式971,658非上場株式以外の株式17655,905 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式910,579取引先持株会における買付による増加であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）コーナン商事㈱79,88679,026取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。無287,992332,305 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）Genky DrugStores㈱25,63712,719取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付及び株式分割による増加であります。無73,50285,092㈱オークワ56,97354,214取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。無43,12945,919㈱ツルハホールディングス4,4004,400取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。無40,37449,720イオン㈱10,00010,000取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。無36,84035,750ペットゴー㈱36,00036,000取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。無33,22833,156㈱ライフコーポレーション6,0006,000取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。無21,91223,100エイチ・ツー・オー リテイリング㈱11,5118,481取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付及び㈱関西フードマーケットとの株式交換による増加であります。無26,07914,834アレンザホールディングス㈱ 15,55015,550取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。無15,98516,607 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＤＣＭホールディングス㈱11,32511,325取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。無15,49216,330ウエルシアホールディングス㈱6,2765,908取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。無13,91816,696イオン九州㈱5,5855,291取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。無13,77216,880㈱フジ5,9495,583取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。無12,31610,551㈱エンチョー12,41211,738取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。無10,36411,128㈱りそなホールディングス5,0005,000取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。無5,8204,080㈱プラネット4,0004,000取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。無4,8804,924アークランズ㈱18347取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。無29780 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱関西フードマーケット－2,640取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。無－4,012（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1971年６月大阪市阿倍野区阪南町にエコー販売株式会社を設立、愛玩動物、家禽養魚飼料等の販売を開始1971年11月本社を大阪市東淀川区上新庄町へ移転1974年１月本社を大阪市東淀川区豊里町へ移転1975年９月札幌営業所を開設（1985年５月 支店に昇格）1976年４月東京営業所を開設（1990年９月 関東支店に改組）1977年２月神姫営業所を開設（1998年２月 姫路支店に改組・移転、2012年３月 姫路物流センターに改組 2021年７月 閉鎖）1977年４月名古屋営業所を開設（1986年11月 支店に昇格）1978年９月大阪市東淀川区西大道町に本社新社屋竣工し移転1984年５月福岡営業所を開設（1987年２月 支店に昇格）1986年９月広島営業所を開設（1992年３月 支店に昇格）1987年５月兵庫県西宮市鳴尾浜に本社新社屋竣工し移転（2024年３月 本社機能移転に伴い閉鎖）1990年８月大阪支店を開設（1993年３月 関西支店に改組）1991年５月高松出張所を開設（1992年３月 四国営業所に昇格、2018年３月 四国支店に昇格）1992年３月日本マックス株式会社及び大和工業株式会社を吸収合併1992年３月エコートレーディング株式会社に社名変更1992年７月三重営業所を開設（1994年６月 名古屋支店に統合）1993年３月西宮物流センターを開設（1999年５月 関西支店に統合）1993年３月北大阪物流センターを開設（2003年３月 新設の和泉物流センターに移転）1993年３月仙台営業所を開設（1997年９月 東北支店に昇格、2003年６月 南方物流センターに移転、2006年３月 東北営業所に改組、2011年３月 支店に昇格）1993年５月南大阪物流センターを開設（1999年５月 関西支店に統合）1993年６月南九州営業所を開設（2013年８月 閉鎖）1993年９月関東物流センターを開設（1996年10月 新設の行田物流センターに移転、2005年４月 神奈川物流センター及び沼南物流センターに統合）1994年９月札幌東物流センターを開設（1997年２月 札幌支店に統合）1995年３月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定1996年７月野田物流センターを開設（2004年３月 新設の神奈川物流センターに移転）1997年３月ベリーエース株式会社の全株式を取得し子会社化（2006年12月 清算）1997年７月岐阜営業所を開設（1999年３月 名古屋支店に統合)1997年12月福岡東物流センターを開設（1998年10月 福岡支店に統合）1999年５月沼南物流センターを開設（2011年３月 新設の越谷物流センターに移転）1999年10月沖縄営業所を開設（2024年１月 福岡支店に統合）2000年３月株式会社ペットペットを設立（2004年５月 所有株式の全てを売却、2013年４月 全発行済株式取得 現連結子会社）2000年４月エコーペットビジネス総合学院を開校2000年10月荒尾物流センターを開設（2024年８月 新設の高丘物流センターに移転）2000年11月小矢部物流センターを開設2000年12月ペッツバリュー株式会社（現連結子会社）を設立2001年９月青森営業所を開設（2003年３月 東北支店に統合）2001年12月仙台物流センターを開設（2002年６月 東北支店に統合）2002年２月横浜支店を開設（2018年３月 関東支店に統合）2002年２月児玉物流センターを開設（2002年６月 行田物流センターに統合）2002年３月ＭＫ物流センターを開設（2014年５月 野田物流センターに名称変更）2002年５月静岡営業所を開設（2016年４月 閉鎖）2002年８月南方物流センターを開設2003年３月和泉物流センターを開設2003年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年３月神奈川物流センターを開設（2014年３月 厚木物流センターに移転）2005年２月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定2006年10月野田物流センターを開設（2008年11月 新設の柏物流センターに移転） 年月沿革2007年１月株式会社ドアトゥドアを設立（2008年３月 持分法適用関連会社の範囲から除外）2007年９月佐野物流センターを開設2008年８月株式会社ニチリウ永瀬の株式を取得（2012年８月 持分法適用関連会社の範囲から除外）2008年10月埼玉物流センターを開設（2012年10月 新設の岩槻物流センターに移転）2008年11月柏物流センターを開設2009年９月株式会社マーク産業を設立（2015年９月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅）2010年３月熊本物流センターを開設2010年４月株式会社ケイ・スタッフ（2018年４月 株式会社Ｉ＆Ｉへ商号変更。現連結子会社）を設立2010年11月ココロ株式会社を設立（2016年１月 全株式を譲渡し非子会社化）2011年３月越谷物流センターを開設（2012年10月 新設の岩槻物流センターに移転）2011年５月愛寵頂級（北京）商貿有限公司（持分法適用関連会社）を設立（2016年２月 清算）2012年９月岩槻物流センターを開設2013年３月国分株式会社（現 国分グループ本社株式会社）と資本業務提携、国分株式会社が持株比率18.31％の筆頭株主となる（現その他の関係会社）2016年２月富士物流センターを開設2016年５月仙台物流センターを開設2016年５月小牧物流センターを開設2016年５月監査等委員会設置会社に移行2016年10月箱崎物流センターを開設（2018年７月 閉鎖）2021年８月撫川物流センターを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年10月東京本社を開設2023年５月羽島物流センターを開設2024年３月本社を大阪市淀川区宮原へ移転