伯東株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。 電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd.、Hakuto America Inc. 及びHakuto Czech s.r.o. においても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、及びHakuto Engineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。ケミカル事業………………当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連及び化粧品基剤等の製造・販売をしております。 その他の事業………………当社は太陽光発電事業を行っております。連結子会社伯東ロジスティクス株式会社は、業務請負業等を行っております。連結子会社株式会社クリアライズは、受託分析サービス事業及び水処理事業を行っております。 注：工業薬品事業は2026年３月期よりケミカル事業にセグメント名称を変更いたします。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略等近年の世界情勢は、トランプ政権が掲げる「米国第一」の各政策や、世界的な物価・資源高、半導体の戦略物資化など、不透明性は高まっております。このような状況のもと、当社グループは中長期的な成長拡大と新たな価値創出を目指すため、2029年３月期を最終年度とする中期経営計画「Hakuto 2028」を2025年４月に策定いたしました。エレクトロニクスとケミカルの2つの事業領域、そして商社とメーカー機能を併せ持つハイブリッド企業として、顧客優位で価値の向上に取り組み、中長期的な成長拡大を目指してまいります。 （事業環境）当社グループが主力事業を展開しているエレクトロニクス業界は、AI関連投資を中心に引き続き高い成長率が見込まれております。また、環境への更なる意識の高まりにより、代替エネルギー及び水や空気などの環境対策領域で新たなビジネスの機会が生まれております。一方では車載関連や産業機器向けを中心に需要の低迷が継続し、AI関連の好調さとそれ以外の低調さの二極化が明確になるにつれ、既存技術や価値の陳腐化が進行しており、当業界で求められる商社の役割・機能が変化し、その存在意義が改めて問われております。 （当社グループのビジョン）当社グループのビジョンは、「顧客の進化を加速させるイネーブラーとしてかけがえのない存在になる」です。当社グループは、下記3つの「H」を念頭に、これまで培ってきた技術力という強みに加え、問題解決に向けた共創をリードすることで、顧客の事業成功・事業成長の遂行に必要な価値を提供する企業＝イネーブラーとしての役割を拡大し、ビジョンの実現を目指してまいります。〔High-Value〕顧客を進化させる価値提供〔High-Technology〕最先端技術を追求し、技術、情報を知見として提供する構想力・発想力〔Humanity〕人のこころを熱量で動かす （当社グループの役割）当社グループはエレクトロニクスとケミカルの2つの領域それぞれに商社機能とメーカー機能を有し、多様な顧客ニーズに対応してまいりました。また、独立系専門商社として仕入先ごとに選任を置き、仕入先、顧客いずれにも自由度の高い強固な関係性を構築してまいりました。顧客を取り巻く環境は選択と集中による事業ポートフォリオの変革や新たな競合の出現、レベルアップしていく環境基準への適用など、より複雑化した課題に直面しております。当社グループはモノ、サービス、最先端テクノロジーを組み合わせ、複合的かつ最適な価値を提供してまいります。 （事業戦略）顧客課題に応じた提供価値の複合化と新規創出が重要な事業戦略であると認識しております。そのため、M&Aや資本提携による新たな価値の獲得を通じて、注力事業及び周辺領域をさらに深掘りし、現有資産の活用やシナジー効果を創出します。また、新規事業開発に特化した「ビジネスインキュベーションセンター」を新設し、全社視点での事業・ソリューション開発を推進してまいります。これらの事業戦略で、顧客の商品開発やバリューチェーン強化に貢献してまいります。 （経営目標）本計画の最終年度となる2029年3月期における定量目標は以下の通りです。 経営目標 2029年３月期連結売上高2,500億円以上連結営業利益率4.0%以上ROE10%以上 （人材に関する取り組み）ビジョン実現のために必要となる人材を再定義し、それに基づく採用と育成の強化に取り組むことによって、イネーブラーを体現する多様な人材の確保を目指します。一例としてエンジニア人材の採用強化や女性管理職の計画的育成、オンライン教育システムの充実による自律的な学びの支援、ＤＸ戦略の一つである「全員参加型伯東デジタル改革」を加速するＤＸ人材の育成などに取り組んでまいります。 （株主還元方針）当社グループでは、資本収益性の向上を経営上及び財務上の重要課題と位置付けております。本計画期間中は安定的な株主還元を目指しながらも、成長投資とのバランスを鑑みた方針としてまいります。具体的には、配当性向70%(±5%)に加え、資本配当率(DOE)5%の配当下限値を設定いたします。 本計画の着実な遂行により、当社グループならではの提供価値を追求し、顧客からかけがえのない存在として揺るぎない信頼を確立してまいります。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、各事業における技術の進化による新たな競合の出現、既存技術や価値の陳腐化の進行、専門商社としての存在意義の低下を優先的に対処すべき事業上の課題と認識しております。2024年度は生成AI関連の好調さや、車載関連分野での主要顧客への一時的な販売増加もあり、前年度業績を上回ることができました。エレクトロニクス業界は引き続き高い成長率が見込まれている一方で、EVの成長鈍化やAI関連以外の分野での最終需要の低迷など、先行きの不透明感が残っております。中期経営計画「Hakuto 2028」における目標は、顧客課題に応じて商品・製品とソリューションを組み合わせた複合的な価値提供と、それを支える事業ポートフォリオの拡充であると考えております。中期経営計画の初年度となる2025年度は、諸施策を着実に実行することにより、各事業セグメントの価値向上に取り組むことが重要と考えております。各事業セグメントにおける優先的に対処すべき事業上の課題、並びに財務上の課題は以下の通りであります。 （電子部品事業）電子部品事業は、2025年３月期は産業機器分野では顧客の在庫調整が続き低調だったものの、車載関連分野で主要顧客への一時的な販売増加もあり、当社グループにおいて最大の売上規模があります。また、セグメント利益も前期に引き続き外貨建て輸出取引の為替影響等の外的要因により高水準を維持しております。同事業の売上高の8割弱を占める半導体デバイス部門は近年車載分野や5G通信分野などにおいて積極的に商権を拡大してきたものの、車載はEVの低迷が継続したことにより、投資停滞の影響も受けております。市場低迷に加え、他メーカーへの置き換えの加速などもあり、需要の回復には不透明感があると認識しております。したがって、同事業における対処の方向性は、モノを提供しながら顧客の課題をとらえ、コト・情報を複合的に提供するソリューションプロバイダーを目指すことにより、存在価値を高めていくことと考えております。また、エンジニアの増員や外部との業務・資本提携を通して、バリューチェーンの強化と領域拡大を目指すことにより、当社グループの役割拡大を図ることと考えております。 （電子・電気機器事業）電子・電気機器事業は、当社グループにおいては電子部品事業に次ぐセグメント利益を生み出している比較的高収益な事業と位置付けており、2025年３月期は真空・理化学関連機器は堅調を維持し、パワーデバイス向けは前年度受注分の出荷などにより販売が増加しました。しかし、EVの成長鈍化やPC、モバイルなどの低調にともなう顧客の設備投資計画の延期及び縮小に加え、貿易規制等による海外販路開拓の遅れなども成長性鈍化の要因になるものと認識しております。したがって、同事業における対処の方向性は、検査や加工など各種工程を網羅する新規商材開発を通してポートフォリオの拡充を図り、顧客のあらゆる課題に対応できる体制を整えることと考えております。それと同時に、IT及びデジタル技術を駆使した当社グループ独自のエンジニアリングサービスを高度化させ、商社機能とメーカー機能を強化することで、最先端の技術サービスを提供することと考えております。 （ケミカル事業） 注：2026年３月期より、工業薬品事業からケミカル事業へセグメント名称を変更いたします。ケミカル事業は、当社グループにおいては特色あるメーカー部門と位置付けておりますが、他のセグメントと比較すると成長性、規模ともに劣後しております。これは、同事業の既存マーケットが主に国内の石油・石油化学関連、紙・パルプ関連という需要が減少しつつある産業であるという外的要因に加えて、環境ビジネスを中心とする新事業展開や海外展開が計画通り進まなかったことなども要因になっていたものと認識しております。したがって、同事業における対処の方向性は、水処理を中心とする環境領域や新規化粧品基材などのライフサイエンス領域で新事業を創出し、薬品プラスアルファの価値を提供していくことと考えております。また、自社製品の開発に加え分析メニューなどとの組み合わせによる複合的な提案を行うことで、既存事業のソリューションの強化・拡充を推進していくことと考えております。 〔参考〕：過去５期のセグメントごとの売上高、及びセグメント利益（金額単位：百万円）決算期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期電子部品事業売上高セグメント利益134,949919157,1193,682197,81810,462144,2875,929142,9615,239電子・電気機器事業売上高セグメント利益19,0291,77021,6092,10422,7171,66526,5471,77727,2412,498工業薬品事業売上高セグメント利益10,96289012,3001,33712,61584910,7883510,789△9 海外事業においては中華圏・ASEANのエリア統括機能を強化し、人的リソースを共有できる組織を編成することで、新規事業及び地域の開拓に注力してまいります。また、各国の環境意識の高まりや製造現場における効率化の需要の高まりに応じて、モノだけでなくソリューションを提供することで顧客の課題解決に取り組んでまいります。 （財務上の課題）前中期経営計画期間中のROEは自社の株主資本コストを上回る水準で推移したものと認識しておりますが、引き続き資本効率を高めていくことが優先的に対処すべき課題と考えております。具体的な施策として、運転資本の効率化や政策保有株式の縮減によって創出されたキャッシュを新規事業やM&Aを含む成長投資に振り分けるとともに、安定的な株主還元を実現することで、キャピタルアロケーションの最適化を図り、資本収益性を向上させることで企業価値を高めてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループではリスクを「グループの収益や損失に影響を与える不確実性」と捉え、複雑化・多様化するリスクに対して適切な対策を行うことにより、リスクの回避や発生時の被害を最小限に抑える予防的活動を含めた取り組みをリスクマネジメントと位置付けております。 こうした考えに基づき、当社ではリスクを組織的に管理するために必要な基本事項を定め、事業活動におけるリスクを統括的に把握し、適切に管理することを目的として、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの確実な把握と実効性のある予防的活動に取り組んでおります。 当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、以下に記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （外部環境に起因するリスク） （1）経済、市場動向に関するリスク 当社グループの業績は、マクロ的経済動向に少なからず影響を受けますが、電子部品事業及び電子・電気機器事業においては、エレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には民生用、産業用エレクトロニクス製品の生産並びに需要状況、半導体の生産並びに出荷状況、顧客の在庫保有状況、半導体設備への投資及び設備の稼働状況等が挙げられます。特に、近年では自動車技術の高度化や通信機器の高性能化などにより車載用、産業用等の幅広い用途はあるものの、最終需要の低迷が続き、在庫調整が長期化しています。また、エレクトロニクス業界のグローバル化が進む中、海外子会社を有する当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済、市場動向にも影響を受けます。米国の関税政策による貿易コストの高まりなど、国外取引先とのサプライチェーンの見直しを余儀なくされる可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、仕入先企業や販売先企業あるいは同業他社の動向等に常に注視し、マクロ経済や世界情勢、業界動向の変化を的確にとらえ経営施策に反映させるよう努めております。 （2）災害並びに感染症に関するリスク 当社グループは、神奈川県伊勢原市に電子部品事業や電子・電気機器事業の物流・サービス拠点と三重県四日市市にケミカル事業の生産・研究開発拠点を有するなど、国内外に複数の物流、生産拠点並びに施設があります。これらの施設が地震や火災等により被災し、あるいは施設内において感染症等が発生した場合には、一時的に商品及び製品の出荷が困難となる可能性があります。また、取引先企業において同様の災害や感染症が発生した場合には、サプライチェーンの確保が困難となる可能性があります。 （技術・競合に起因するリスク） （3）技術、開発動向に関するリスク 当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、技術革新によって優位性を有する競合品の市場投入により陳腐化し、競争力が低下する場合があります。 また、近年は中国をはじめとする新興諸国企業の台頭により、技術面や価格面で優位性を持つ商品が市場に多く投入されるようになっており、アジア地域を中心にローカルビジネスの強化を重要な成長戦略の１つとして位置付けている当社グループの阻害要因となる場合があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （4）価格競争並びに競合に関するリスク 当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、最終製品を製造販売する国内外の顧客が競争激化や国内市場の縮小等のさまざまな要因により、日頃より厳しい価格競争に置かれているため、常にコストダウンの要求を受けております。 また、電子部品事業においては、半導体デバイス等電子部品のコモディティ化及び低付加価値化の進行に伴い、競合サプライヤーや競合代理店との差別化がより難しくなる中、競合企業間の価格競争がさらに激化することにより、利益面での影響を受け易くなっております。当該リスクに対しては、技術力を活かしたソリューションビジネスへの取り組み等により、競合代理店との差別化を図るとともに、労働生産性改善のためにＤＸ・デジタル化の推進による業務効率の向上に努め利益性の確保に取り組んでおります。 （5）商権の喪失に関するリスク 商社事業の電子部品事業及び電子・電気機器事業では、多くの商権（仕入先との代理店契約による製品販売権）が事業の根幹を形成しております。仕入先との代理店契約には、契約期間や契約解除要件が定められており、その解除権は当社グループと仕入先の双方が有しております。 近年のエレクトロニクス業界においては、Ｍ＆Ａによる事業再編が活発化しており、エレクトロニクス関連製品を取り扱う販売代理店でも商流の見直しや統廃合の動きが見られます。当社グループは商権の維持や新規獲得に向けた努力をしておりますが、買収による仕入先企業の消滅、仕入先企業の販売子会社設立及び競合代理店への商流変更等により商権を喪失する場合があります。 当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （財務リスク） （6）運転資本に関するリスク 輸入半導体等多くの外国製品を取り扱う当社グループは、国内企業との商取引習慣の違いによる支払条件のギャップを吸収してキャッシュ・フローの調整を図る金融機能を担っております。近年のエレクトロニクス業界においては、仕入先（半導体メーカー等）と顧客（電機メーカー等）の再編による大規模化、設備投資及び研究開発資金の増大等を背景に、売掛債権の回収と買掛債務の支払いとの間に一定期間の差が生じております。また、米中対立の長期化、自然災害の増大等を背景に、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から当社グループが保有する棚卸資産は増加傾向にあります。 その結果、当社グループのＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を短縮することができず、当社グループのキャッシュ・フローに影響を及ぼすとともに、運転資本の調達コスト上昇により業績にも影響を与える可能性があります。 さらに、棚卸資産については、市場動向や販売状況及び顧客の在庫保有状況により滞留するリスクがあります。当社グループでは、顧客企業の生産計画を基に、仕入先企業の生産のリードタイムとの平衡を図ることで、余剰在庫が生じないように努めておりますが、一定の在庫期間を経過し、かつ、受注のない滞留在庫については、収益性がないものとして、また上記以外の商品、製品、原材料については、個別に販売可能性を見積り、回収可能見込み額まで帳簿価額を切り下げることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。〔参考〕：過去５期のCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル／連結ベース）決算期2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月棚卸資産平均回転期間(月)2.82.62.74.03.9売掛債権平均回収期間(月)3.12.92.83.43.0支払債務平均支払期間(月)1.61.51.51.91.8キャッシュ・コンバージョン・サイクル(月)4.44.14.05.55.1※ 棚卸資産平均回転期間＝（（前期末棚卸資産＋当期末棚卸資産）÷２）÷（当期売上原価÷12）※ 売掛債権平均回収期間＝（（前期末売掛債権＋当期末売掛債権）÷２）÷（当期売上高÷12）※ 支払債務平均支払期間＝（（前期末支払債務＋当期末支払債務）÷２）÷（当期仕入高÷12）※ キャッシュ・コンバージョン・サイクル＝棚卸資産平均回転期間＋売掛債権平均回収期間－支払債務平均支払期間※ 棚卸資産＝商品及び製品＋仕掛品＋原材料及び貯蔵品※ 売掛債権＝売掛金＋受取手形＋電子記録債権※ 支払債務＝買掛金＋支払手形＋電子記録債務※ 仕入高＝当期商品仕入高＋当期原材料仕入高 （7）為替動向に関するリスク 当社グループの事業はアジア地域を中心に各国にまたがり展開しており、取引通貨についても各国の現地通貨に加えて日本円、米国ドル、ユーロなど多岐にわたるため、為替変動によるリスクが存在しております。当社グループでは、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、為替予約等によるリスクヘッジ策を実施しております。 為替変動は当社グループの事業に対して多面的な影響を及ぼすため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、短期間のうちに急激な為替変動が発生した場合には、当社グループの業績やキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。〔参考〕：過去５期の伯東単独業績における調達地域別仕入高（原材料費及び外注費を含む）決算期2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月合 計 (百万円)120,754150,353176,845140,282121,550 国内調達(百万円)51,48259,52589,64192,30674,919海外調達(百万円)69,27290,82887,20347,97546,630 （8）金利動向に関するリスク 当社グループは運転資金、及び設備投資資金の一部を金融機関より調達しております。現在の経済環境下では、市場金利が急激に上昇する可能性は低いと見られておりますが、当社グループの業績悪化など個別の理由により、金融機関からの調達金利が上昇した場合には、業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは金利リスクを回避する目的で金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引についてはヘッジ会計を適用しております。 〔参考〕：過去５期の借入金残高及び平均金利（連結ベース）決算期2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月（短期借入金） 前期末残高（百万円）17,90012,40015,30022,70015,800当期末残高（百万円）12,40015,30022,70015,80012,900平均利率0.3%0.3%0.3%0.5%0.9%（１年内返済長期借入金） 前期末残高（百万円）3,0193,8804,6906,1008,870当期末残高（百万円）3,8804,6906,1008,8706,698平均利率0.5%0.5%0.5%0.6%0.7%（長期借入金） 前期末残高（百万円）12,32012,76512,62412,80911,175当期末残高（百万円）12,76512,62412,80911,17515,218平均利率0.5%0.5%0.6%0.7%0.8% （法的リスク） （9）製造物責任（ＰＬ）並びに得意先等からの求償に関するリスク 商社事業の電子部品事業及び電子・電気機器事業では、納期遅延や品質不良等の理由により顧客から求償を受けた場合には、顧客との協議により求償金額を軽減した上で仕入先より補填を受けるよう努めておりますが、常に当社グループの負担額がゼロになるとは限りません。 また、製造販売業のケミカル事業では、納期遅延や品質不良に加えて、当社製品の顧客の設備や周辺環境へ及ぼす影響等の理由により、顧客から求償を受けることがあります。当社グループでは、品質不良等の製造物の欠陥による損害が発生するリスクに備えて製造物責任（ＰＬ）保険及び専門事業者賠償責任（Ｅ＆Ｏ）保険に加入しておりますが、最終的に当社グループが負担する賠償額の全てを補填できるとは限りません。 当連結会計年度において重要な求償及び賠償の支払いはありませんが、当該リスクが顕在化した場合には、民事賠償責任に加えて、許認可や資格の剥奪、レピュテーションの低下等の間接的損害により、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （10）法的規制に関するリスク 当社グループは国内外に拠点を有し事業を展開しており、国内及び外国の法的規制を受けております。これらの法令や規則を遵守できなかった場合、各国当局から事業活動が制限され今後の事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。 特に安全保障貿易管理については米中対立の長期化などの地政学リスクにより、規制措置は強化される傾向にあり、慎重な対応が必要な状況にあります。これに対して当社では子会社・関係会社を含めた従業員に対する教育を実施し、輸出関連法規の遵守に努め、当社が販売する製品および設計・製造・使用に係る技術等が、規制される貨物等として直接または間接を問わず規制対象地域等へ輸出されることを防止する取り組みを行っております。 （その他のリスク） （11）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、情報資産を保護するため「情報セキュリティ基本方針書」並びに「情報セキュリティ対策標準書」を策定した上で、「情報セキュリティ委員会」を設置して、情報セキュリティ対策を強化しております。具体的な内容は、会社支給のＰＣ・情報端末への盗難・紛失対策、機密情報の不正持ち出しに対する対策、情報セキュリティに関する継続的な社内教育などです。また、近年はサイバー攻撃による情報資産の社外流出リスクが高まっていることから、当社グループが利用する情報システム及びネットワークインフラについては、外部専門機関によるサイバーセキュリティ診断を実施し、脆弱性の検出とリスクの解消に努めております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、事故または故意により当社グループの情報資産が流出した場合には、刑事責任や民事賠償責任に加えて、復旧費用の発生やレピュテーションの低下等の間接的損害により、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （12）人材確保や育成に関するリスク 当社グループでは持続的な企業成長のためには優れたスキルやノウハウ、豊富な経験を有した人材の採用および育成が重要であると認識しております。事業発展のための必要な人材が採用・育成できなかった場合や想定以上の人材が流出した場合には中長期的に今後の事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では新卒採用のみならず中途採用においても採用活動の強化に努めるとともに、社員満足度の向上に向けて「人事の透明性」と「キャリア形成」に主眼を置いた新人事制度を運用しております。キャリアコースの増設や女性管理職の計画的育成などにより、社員の多様な働き方を支援し、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。 （13）海外事業におけるコーポレートガバナンスに関するリスク 当社グループは、海外子会社を通じて中華圏及びＡＳＥＡＮを中心に海外展開を図っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は約40%を占めております。今後も海外売上高の比率は高水準で推移することが予想されます。 海外子会社においては、各国の商慣習や法規制などに加え地政学リスクなど、国内とは異なるリスクに晒されることからグループ統制によるリスク管理が重要であると認識しております。グループ統制の不足や連携不十分等により、現地における政治・社会情勢や法律・税制の変化に対する対応の遅れなど管理上の問題が発生する可能性があります。特に海外における訴訟案件や従業員による不適切行為などについては、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社では中華圏及びアセアンに地域統括責任者を任命し、現地の管理強化を図るとともにグループ諸規程の整備やコンプライアンス研修の実施など、ガバナンスの強化に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して113億20百万円（9.4%）減少し、1,095億32百万円となりました。これは主に手許在庫の出荷が進んだことにより商品及び製品が120億９百万円減少したためであります。 固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して39億37百万円（23.3%）増加し、208億43百万円となりました。これは主に株式会社クリアライズの取得に関連してのれんが30億28百万円増加したためであります。 以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して73億83百万円（5.4%）減少し、1,303億76百万円となりました。 負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して115億９百万円（19.6%）減少し、471億96百万円となりました。これは主に運転資本（商品仕入）の減少に伴い支払手形及び買掛金が54億85百万円、短期借入金が50億71百万円減少したためであります。 固定負債は前連結会計年度末と比較して45億12百万円（34.4%）増加し、176億32百万円となりました。これは主に長期借入金が40億43百万円増加したためであります。 以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して69億96百万円（9.7%）減少し、648億29百万円となりました。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して３億87百万円（0.6%）減少し、655億46百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金が２億95百万円減少したためであります。 b. 経営成績当連結会計年度における世界経済は、インフレが落ち着いたことによる実質所得の持ち直しなどを背景に底堅い成長を維持しておりましたが、トランプ政権が掲げる「米国第一」の各政策や中国経済の回復動向の不透明感、欧州主要国であるドイツやフランスの政治不安定化などの下振れリスクも抱えており、これらが及ぼす今後の世界経済への悪影響も懸念されております。我が国の経済については、2024年（暦年）実質GDP成長率は前年比プラス0.1％と辛うじてプラスを維持しましたが、食料価格高騰などの物価上昇、実質賃金の伸び悩みを主因とする個人消費の停滞、トランプ米政権の関税措置による貿易影響など先行きの不透明感が残っております。当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、生成ＡＩ関連のデータセンター向けは活況さが継続した一方で、車載関連や産業機器向けを中心に最終需要の低迷が続き在庫調整が長期化、ＡＩ関連の好調さとそれ以外の低調さの二極化が継続しました。このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連分野で主要顧客への一時的な販売増加もありましたが、産業機器分野では顧客の在庫調整が続き低調だったこと等により、対前年同期比で減収となりました。電子・電気機器事業においては、パワーデバイス向け関連機器が前年度受注分の出荷により販売が増加、対前年同期比で増収となりました。工業薬品事業においては、紙・パルプ分野で原料価格高騰分の販売価格への転嫁等もあり、対前年同期比でわずかながら増収となりました。 以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,831億33百万円(前年同期比0.6%増)となりました。 損益面につきましては、連結売上総利益は278億78百万円（同3.9%増）となり、連結販売費及び一般管理費として199億65百万円（同4.0%増）を計上した結果、連結営業利益は79億13百万円（同3.6%増）、連結経常利益は73億21百万円（同5.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は51億31百万円（同0.9%減）となりました。 また、１株当たり当期純利益は272円76銭となり、前連結会計年度より３円44銭減少いたしました。 収益性及び資本効率に係る各指標につきましては、当連結会計年度における売上高営業利益率は4.3%（前連結会計年度は4.2%）、総資産経常利益率は5.5%（同4.9%）、自己資本当期純利益率は7.8%（同8.0%）となりました。 報告セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 〔電子部品事業〕 電子部品事業では、車載関連用途においては主要顧客への一時的な販売増加がありましたが、スマートフォンやPC向けは低調に推移、産業機器分野では在庫消化を終えた一部の顧客から受注が入りましたが、全体的には顧客の在庫調整が長引いたことにより販売が減少しました この結果、当連結会計年度の売上高は1,429億61百万円（前年同期比0.9％減）となり、販売減少に伴う利益額の減少や為替影響等の要因により、セグメント利益は52億39百万円（同11.6％減）となりました。 〔電子・電気機器事業〕電子・電気機器事業では、ＰＣＢ関連機器はパッケージ基板メーカーの設備投資が回復せず低調な状態が続きました。一方で真空理化学関連は堅調を維持し、パワーデバイス向けは半導体工場への設備投資に減速感が見えつつも、前年度受注分の出荷により販売が大きく増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は272億41百万円（前年同期比2.6％増）となり、セグメント利益は24億98百万円（同40.6％増）となりました。 〔工業薬品事業〕工業薬品事業では、石油石化分野は海外プラントの稼働減に加え国内プラントも生産調整が続き販売が減少しましたが、紙・パルプ分野は原料価格高騰分の販売価格への転嫁で利益が改善しました。また化粧品分野は需要が上向きはじめ主要顧客の在庫も一部解消されましたが、本格的な回復は依然不透明な状況です。この結果、当連結会計年度の売上高は107億89百万円（前年同期比0.0％増）となり、原材料費の高騰などにより、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント利益35百万円）となりました。 〔その他の事業〕その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託と太陽光発電事業に加え、当連結会計年度より材料調査などの受託分析・試験評価事業を行っております。当連結会計年度の売上高は25億60百万円（前年同期比134.8％増）となり、当連結会計年度より受託分析・試験評価事業が加わったことにより、セグメント利益は１億31百万円（同272.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは105億89百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは45億68百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは65億７百万円の支出、現金及び現金同等物に係る換算差額が１億52百万円の減少となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して６億39百万円減少し、当連結会計年度末は149億29百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） エレクトロニクス関連の商社事業を展開する当社グループでは、市況や事業動向により売上債権や棚卸資産等の運転資本が増減し、営業キャッシュ・フローが変動いたします。当連結会計年度においては、仕入債務の減少額67億15百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益75億61百万円、棚卸資産の減少額117億33百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは105億89百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には売上債権の減少額156億82百万円等により、87億12百万円の収入となっておりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出の他、必要に応じてM&Aやアライアンス等の非連続投資を行っております。当連結会計年度においては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出37億14百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは45億68百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には、投資有価証券の売却による収入20億40百万円等により、８億76百万円の収入となっておりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 運転資本の増減による営業キャッシュ・フローの変動に対して、主に有利子負債による調整を行っております。当連結会計年度においては、短期借入金の返済による支出（純）29億円、配当金の支払い額50億79百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは65億７百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には、配当金の支払額56億12百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは114億51百万円の支出となっておりました。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率49.8%46.9%43.8%47.9%50.3%時価ベースの自己資本比率22.6%36.6%63.0%77.0%59.4%キャッシュ・フロー対有利子負債比率395.7%3,796.7%－418.8%333.2%インタレスト・カバレッジ・レシオ46.4倍5.8倍－47.0倍33.8倍自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ５．2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。 ③半導体市況の当社グループへの影響 新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークや巣ごもり消費の拡大により、2020年度第４四半期（2021年１月～３月）から世界的な半導体不足が表面化しましたが、当連結会計年度においては、産業機器関連や一部車載関連においても顧客の在庫調整が進んできており、ＰＣ、スマートフォン及び民生機器向けについては需要の減少により供給過剰状態になっていると見られます。 当社グループでは、最終製品の需要動向に注視しながら適正な在庫水準の維持に努めておりますが、半導体製品の取引価格やサプライチェーンにおける在庫水準の変動、及び顧客企業の生産計画の変更等、市場動向の変化が今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ④生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）前年同期比（％）電子部品事業 （百万円）1,228156.6工業薬品事業 （百万円）6,08697.7 合計 （百万円）7,314104.3 （注）金額は販売価格によっております。 b. 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）前年同期比（％）電子部品事業 （百万円）115,83487.7電子・電気機器事業 （百万円）18,43684.4工業薬品事業 （百万円）6,65779.4 合計 （百万円）140,92986.8 （注）セグメント内の内部取引を相殺消去しております。 c. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）電子部品事業（百万円）127,553115.252,16482.8電子・電気機器事業（百万円）28,09187.017,77667.0工業薬品事業（百万円）10,66798.31,07287.0その他の事業（百万円）2,307210.13103,875.0 合計168,618108.871,32278.6 （注）セグメント内の内部取引については消去しておりますが、セグメント間の内部取引については消去しておりません。 d. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）前年同期比（％）電子部品事業 （百万円）142,96199.1電子・電気機器事業 （百万円）27,241102.6工業薬品事業 （百万円）10,789100.0その他の事業 （百万円）2,560234.8 合計 （百万円）183,553100.5 （注）１．セグメント内の内部取引については消去しておりますが、セグメント間の内部取引については消去しておりません。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社デンソー17,0919.421,12511.5 ※販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載しております。また重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等の状況 当社グループでは、2021年４月に４ヶ年の中期経営計画「Change & Co-Create 2024」を公表し、エレクトロニクス商社とケミカルメーカーの複合企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力の向上や新規事業の展開などの経営課題に取り組みましたが、本計画にて掲げた事業構造改革による効果に加え、主力事業を展開しているエレクトロニクス業界において、自動車向け半導体並びに産業機器向け半導体及び半導体製造装置の堅調な推移により、2021年度、2022年度共に当初計画の定量目標である連結営業利益50億円以上を達成いたしました。そのため2023年４月に本計画の折り返し地点に際し、成長を維持するため、定量目標の見直しを行いました。本計画にて掲げた全社戦略並びに事業戦略の遂行・浸透により、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。見直し後の2024年度の定量目標は連結営業利益90億円以上、連結営業利益率4.5％以上、ROE9.0%以上とし、本計画にて掲げた全社戦略並びに事業戦略の遂行・浸透により、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。 電子部品事業においては、業務の効率化と収益性の高いビジネスへの販売強化による収益性の改善、部門を横断した情報・技術の連携による新規顧客開拓、営業体制の見直しによる海外販売の強化等を進めました。 電気・電子機器事業においては、新商品や自社製品の販売比率の向上、独自の技術、装置、販路の強化を進めました。 工業薬品事業においては、技術強化や製品開発力の向上による事業領域の拡大、海外の販路・製造・サービス機能の強化による海外事業展開及び化粧品原料ビジネスの強化を進めました。 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して10億86百万円（0.6%）増加し、1,831億33百万円となりました。これは主に電子部品事業において、車載関連用途において一時的な販売増加がありましたが、スマートフォンやPC向けや産業機器向けは低調に推移、全体的には顧客の在庫調整が長引いたことにより販売がわずかに減少した一方、電子・電気機器事業において、真空理化学関連は堅調を維持し、半導体・MEMS関連機器などが前年度受注分の出荷により販売が増加したためであります。 売上総利益は、前連結会計年度と比較して10億45百万円（3.9%）増加し、278億78百万円となりました。これは主に前述の電子部品事業の減少を、比較的利益率の高い電子・電気機器事業の増加でカバーしたためです。なお、売上総利益率は15.2%となり、前連結会計年度より0.5ポイント改善いたしました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して7億68百万円（4.0%）増加し、199億65百万円となりました。これは主に業務委託費４億17百万円増加したことによります。 営業利益は、前述の通り販売費及び一般管理費が増加したものの、その増加以上に売上総利益が増加したため、前連結会計年度と比較して２億76百万円（3.6%）増加し、79億13百万円となりました。また、営業利益率は4.3%となり、前連結会計年度より0.1ポイント改善いたしました。 営業外収益は、受取配当金が２億71百万円増加したこと等により前連結会計年度と比較して３億91百万円増加し６億53百万円となり、営業外費用は、為替差損８億97百万円を計上したほか、支払利息の増加等により前連結会計年度と比較して２億59百万円増加し、12億44百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度と比較して４億８百万円（5.9%）増加し、73億21百万

（セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、社内カンパニー及び事業部を基礎とした商品・製品別のセグメントから構成されており、子会社におきましても当社と同様の商品・製品を扱う為、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「電子部品事業」、「電子・電気機器事業」、「工業薬品事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。 「電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主にPCB（Printed Circuit Board）関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。「工業薬品事業」は、工業薬品等及び化粧品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事業」は、当社の業務・物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務、太陽光発電事業を行っており、当連結会計年度より連結対象となった株式会社クリアライズの事業を含めております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 電子部品事業電子・電気機器事業工業薬品事業その他の事業売上高 外部顧客への売上高144,28726,54710,788423182,046セグメント間の内部売上高又は振替高－－－667667計144,28726,54710,7881,090182,714セグメント利益5,9291,77735357,777その他の項目 減価償却費5381042111531,007（注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 電子部品事業電子・電気機器事業工業薬品事業その他の事業売上高 外部顧客への売上高142,96127,24110,7892,140183,133セグメント間の内部売上高又は振替高－－－420420計142,96127,24110,7892,560183,553セグメント利益5,2392,498△91317,859その他の項目 減価償却費6221312672131,235のれん償却費－－－159159（注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計182,714183,553連結会社間取引消去△667△420連結財務諸表の売上高182,046183,133 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,7777,859その他の調整額△14053連結財務諸表の営業利益7,6367,913 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 （単位：百万円）日本中国その他アジアその他合計104,81934,28937,2035,734182,046 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 ２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。 (1)その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等 (2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結売上高の10％以上を占める主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 （単位：百万円）日本中国その他アジアその他合計111,86533,37631,7696,121183,133 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 ２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。 (1)その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等 (2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー21,125電子部品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） その他の事業 償却額 159百万円 未償却残高 3,028百万円 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 Ⅰ．気候変動に関する考え方及び取組 当社は、最先端の技術による電子・電気機器、電子部品を取扱うエレクトロニクス技術商社として、また環境に配慮した工業薬品を製造するケミカルメーカーとして時代のニーズに対応する商品やサービスの安定供給に努めてまいりました。このような企業活動を通じて、気候変動を始めとするサステナビリティ課題の解決は取り組みを強化すべき重要課題であると認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）(*1)提言に賛同を表明いたしました。今後も引き続き、気候変動関連情報の開示の充実に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献できるよう取り組んでまいります。(*1) G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨しています。 (1）ガバナンス 気候変動課題に関するリスク/機会の分析・特定、施策及び指標・目標の策定、進捗管理のため、「リスクマネジメント委員会」(*2)の下部組織として「気候変動分科会」を設置しております。 気候変動分科会は、具体的取り組みの推進主体となる「各部門・グループ会社等」の計画・推進状況を把握・管理し、リスクマネジメント委員会（年４回開催、委員長：リスク担当取締役）へ報告いたします。 「取締役会」はリスクマネジメント委員会からの報告内容に基づき、取り組み全般のモニタリング、指示・監督を行います。(*2) 当社グループのリスク管理の総括機能を担う委員会組織 ■TCFD推進体制図 (2）戦略 日本国内の主要事業を対象に、気候変動課題に伴うリスク/機会がもたらすインパクトを把握するため、短期・中期・長期（2025 年・2030 年・2050 年）の時間軸でシナリオ分析を実施いたしました。 シナリオ分析では平均気温が1.5℃、もしくは4℃上昇する将来像を中心に、低炭素経済への「移行」（*3）や気候変動がもたらす「物理的」変化（*4）に関する社会経済シナリオを参照し、当社にとってのリスク/機会と、取り得る対策案を検討いたしました。 検討過程では、分析対象である各事業部門へのヒアリングを通じて、約60の社会経済シナリオに伴うリスク/機会について「小・中・大」の３段階で定性的に評価いたしました。 評価結果をふまえ、「移行」関連は1.5℃シナリオ、「物理的」関連は4℃シナリオを前提に、中期（2030年）から長期（2050年）にかけて当社の経営・事業にもたらす影響が「中」以上の主な項目を、以下のとおり開示いたします。(*3) 低炭素化経済の実現にむけた政策や法規制、市場、企業への要請等の変化(*4) 気候の変化に伴う「急性」（渇水・干ばつ、風水害の増加等）、および「慢性」（平均気温の上昇、海面上昇等）の事象の発生 〔主な参照シナリオ〕移行1.5℃シナリオ：IEA「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」※1.5℃シナリオに該当するシナリオが無い場合、２℃未満シナリオ（IEA「Sustainable Development Scenario(SDS)」等の近似のシナリオで補完物理的４℃シナリオ：IPCC「RCP8.5」 社会経済シナリオリスク/機会対策案移行政策・法的炭素税の適用〔リスク〕・自社活動への炭素税適用・SCOPE１～３の定量化・削減・取引先気候変動対応のモニタリング・関連規制・技術のモニタリング〔リスク〕・取引先のコスト増加（自社の購買・調達・配送コストへの転嫁）・輸出入に係る規制・炭素税適用への対応施設・設備のGHG排出量削減〔機会〕・ZEB化に貢献する製品・サービスの需要拡大・自然冷媒・グリーン冷媒機器への入替に伴う関連製品・機器の需要拡大・SCOPE１～３の定量化・削減・関連規制・技術のモニタリング低炭素化・省電力化・省スペース化の要請〔機会〕・企業・家庭向け製品・機器の需要が拡大・製造プロセスの低炭素化・効率化に貢献する製品・機器の需要が拡大・関連技術・製品のモニタリング技術EV・FCVの普及〔機会〕・関連製品・機器・製造装置の需要が拡大・関連技術・製品のモニタリング市場石油精製業関連の既存取引減少〔リスク〕・関連製品の需要減少〔機会〕・バイオ燃料、廃プラスチック再利用技術関連製品の需要拡大・関連技術・製品のモニタリング評判気候変動対応〔リスク〕・低炭素化取り組みの要請への対応が不十分な場合、取引の縮小・停止・開示情報の不足による企業価値低下、若手層等の人材確保困難〔機会〕・適切な情報開示を通じた企業価値向上・中長期的に安定した人材確保・具体的取り組みの推進・進捗管理・適時・適切な開示物理的急性渇水・干ばつの発生〔リスク〕・購買・調達先での水使用量制約による原材料・製品の高騰・調達困難・サプライチェーン全体の水リスクの把握風水害の増加・甚大化〔リスク〕・自社の事業拠点・太陽光発電施設、購買・調達先・ロジスティクス拠点の被災〔機会〕・製品・機器の交換・修理等を通じた顧客の事業継続への貢献・サプライチェーン全体の風水害リスクの把握 (3）リスク管理 気候変動分科会は、気候変動に伴うリスク/機会を分析・特定し、リスクマネジメント委員会へ結果を報告します。 リスクマネジメント委員会は報告内容に基づき、対応の優先順位を評価した上でリスク管理計画(*5)に組み込み、取締役会へ管理状況を報告・提言します。(*5)経営が管理すべき重要リスクについて、リスク事象への対応・モニタリングのための対応計画 (4）指標及び目標 当社では環境問題への取り組みとして気候変動を最重要課題と認識しており、温室効果ガス（CO2）排出量に対してパリ協定の1.5℃目標に準じた削減目標を以下の通り設定し、低減に取り組んでまいります。 温室効果ガス（CO2）排出削減目標指標基準年目標年目標Scope1,Scope2 合計2022年度2030年50%削減2050年カーボンニュートラル （参考）Scope1、2 及びScope3 のCO2排出量の実績は以下の通りとなっております。項目対象範囲2022年度実績2023年度実績2024年度実績2024年度対2022年度比Scope1当社連結629.01 t-CO2617.36 t-CO2611.58 t-CO2-2.8%Scope2当社連結2,104.60 t-CO21,800.67 t-CO22,412.73 t-CO214.6%Scope1,Scope2 合計2,733.61 t-CO22,418.02 t-CO23,024.31 t-CO210.6% 2024年９月６日付で株式会社クリアライズを完全子会社としており、2024年９月以降のCO２排出量は同社を含む値となっております。 項目対象範囲2022年度実績2023年度2024年度Scope3当社単体4,204.85 t-CO2（Category4～7合計）1,190,527.29 t-CO2（Category1～7合計）算出中(*7)(*7)2024年度Scope3は Category9～15についても算出予定 当社は、2024年９月６日付で株式会社クリアライズを完全子会社としております。９月以降のCO2排出量実績を参考情報としてお知らせいたします。項目対象範囲2024年9月度～2025年3月度実績Scope1株式会社クリアライズ10.16 t-CO2Scope2株式会社クリアライズ463.90 t-CO2Scope1,Scope2 合計474.06 t-CO2 Ⅱ．人的資本経営、多様性に関する考え方及び取組 私たち伯東では、日々急激に変化する事業環境と未来の予測が困難な現代においても、社員一人ひとりの才能と能力が企業の持続可能な成長の真の源泉であるという確固たる信念を持っています。この信念のもとに、人材育成を企業戦略の核心に置いて取り組んでいます。 中期経営計画「Hakuto 2028」では、人材に関する基盤強化戦略として、「イネーブラーとしての役割を果たす人材の確保と育成」を重要な柱として掲げました。このイネーブラーとは、単に目の前の仕事をこなすだけでなく、新しいアイデアを持ち込み、革新を推進し、顧客や社会が直面する課題の解決に積極的に寄与できる人材のことを指します。こうしたイネーブラーには、創造的な思考と解決策を提供する能力の保有が求められ、絶えず進化する市場において不可欠です。私たちは、各社員が自らのポテンシャルを発揮し、その結果、社会がより良い方向に向かうような存在となることを目指しています。 社員がそれぞれ独自の価値を発揮し、顧客と社会にとって不可欠な存在となるよう、伯東は引き続き以下をはじめとした支援と人材投資を惜しまない姿勢で臨んでまいります。 (1) 教育・研修プログラムの進化と学びの文化醸成 「事業に価値を提供し、成果に寄与する人材を多様に創造・輩出し続ける」というビジョンのもと、階層別・実務スキル習得・グローバル人材養成研修に加え、2025年度より全社員を対象としたオンライン学習プラットフォーム(PF)を導入しました。特にデジタルスキル分野では、社内オリジナルの研修コンテンツも開発し、イネーブラー人材の育成を強化しています。このPFを「伯東の学び場」と位置づけ、社員が自身のキャリアや挑戦に応じた学びを自発的に選び、アップデートし続けられる環境を整備しています。 (2) グローバル人材育成の支援 グローバル展開の加速に合わせ、海外子会社への出向や実務研修を通じ、語学力はもとより、異文化対応力など、グローバルで通用するリーダーシップの開発に取り組んでいます。今後もこのような「現地ビジネスの課題に向き合い解決に取り組む」機会を将来のリーダーとなる若手・中堅社員を中心に提供していきます。 (3) 伯東の成長を担う次世代経営人材の育成 将来の経営を担う人材の計画的・継続的な育成を目的に、選抜型のサクセッションプランを本格運用しています。経営層に求められる要件を明確にし、経営視点の理解、個々の強みを活かしたリーダーシップ開発に加え、仮説検証型思考や対話型組織開発など、実践的な経営スキルを習得する研修を強化しています。 加えて、社外取締役を含む指名報酬委員と経営課題に関する自由討議の場を設け、経営人材の育成に取り組んでいます。 (4) エンゲージメントの可視化と組織活性化 社員が自らの仕事に誇りを持ち、組織とのつながりを実感できるよう、毎年エンゲージメントサーベイを実施し、部門ごとの改善活動を行っています。部門長を対象としたフィードバック研修を通じて、結果の背景にある要因を深掘りし、数値だけでなく「変化を生む対話」を重視した取組みを展開中です。 今後は、エンゲージメントスコアを経営のKPIとして位置づけ、定点観測と施策のPDCAを通じて、組織全体の活力を高めていきます。 (5) ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 国籍・性別・価値観の違いを尊重し、社員一人ひとりが力を発揮できる職場づくりを進めております。外国人社員も新卒留学生を含め積極的に採用しており、現在17名（内管理職4名）が在籍しております。 2024年度には「伯東ウィメンズカレッジ」を開講し、女性社員の職域拡大・キャリア開発・管理職登用を体系的に支援しています。今後はこれらの取り組みをさらに拡充し、多様な人材が各々の強みや持ち味を発揮し、組織の革新力に直結する状態を目指します。※次表「女性管理職比率」「男女賃金格差」「男性育児休暇取得率」参照 (6) ウェルビーイングの向上と安心して働ける環境整備 社員の健康と安心が、挑戦と成長を生み出す土台と捉え、当社では在宅勤務・時差出勤など柔軟な働き方を導入しています。これらの取り組みにより有休取得率80％以上といった成果を着実に積み重ね、健康経営優良法人にも認定されています。さらに2025年度には「健康経営戦略マップ」を策定し、二次健診の受診促進や仕事と育児・介護・学業との両立支援など、心身の健康を支える仕組みを強化しています。※次表「年次有給休暇取得率」参照 伯東はこれからも、社員が伯東という舞台で成長し、社会に貢献する存在として活躍できる環境の整備を進めていきます。社員の可能性と企業の可能性が重なり合う場所として、持続可能な価値創造を支える人材戦略を推進してまいります。 2023年度2024年度2030年度（目標）女性管理職比率8.5%9.8%20.0%男女賃金格差68.6%70.9%80.0%男性育児休暇取得率57.1%64.7%85%年次有給休暇取得率80.9%81.3%80%以上男女賃金格差については、正規雇用労働者に関する数値を記載しております。女性管理職比率につきましては、2023年度は2024年４月１日時点、2024年度は2025年４月１日時点のものとなります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、内部統制システムの適正な構築に努めるとともに、国際貢献を図る企業として、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応える企業経営を実現させるため、経営の適正性、遵法性、透明性を確保し、さらなる企業価値の向上を図ることを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス強化に努めてまいりましたが、今般、監査等委員会設置会社に移行したことにより、取締役会の議決権を有する監査等委員会による監督機能のさらなる強化を目指すとともに、当社グループを取り巻く環境変化が激しい中、業務執行取締役に重要な業務執行決定権限の委任を進めることで、経営の意思決定のさらなる迅速化を図ってまいります。 また、当社は、経営の意思決定機能の充実化、迅速化と業務執行機能の強化を図ることを目的に、2015年６月から執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在、取締役13名と執行役員10名（うち取締役兼務者６名）となっております。執行役員制度の概要は、次のとおりであります。（１）執行役員の選任、解任は取締役会の決議により行う。（２）取締役は、執行役員を兼務することができる。（３）執行役員の任期は１年以内とし、再任を妨げない。（４）執行役員の職務及び担当業務は、取締役会にて決定する。○取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りです。氏名開催回数出席回数出席率宮下 環14回14回100％新德 布仁14回13回92.9％石下 裕吾14回14回100％海老原 憲14回14回100％松浦 努12回12回100％高橋 秀樹12回12回100％高山 一郎14回13回92.9％村田 朋博14回14回100％南川 明14回14回100％小山 茂典14回14回100％山元 文明14回14回100％岡南 啓司14回13回92.9％加藤 純子14回14回100％阿部 良二2回2回100％藤後 章2回2回100％ 松浦努氏、高橋秀樹氏は、2024年６月25日開催の第72期定時株主総会において選任されたため、取締役会の出席回数が他の取締役と異なります。 阿部良二氏、藤後章氏の任期は、2024年６月25日開催の第72期定時株主総会まででした。 当社の取締役会は、取締役10名（監査等委員である取締役を除く。うち３名は社外取締役）と全員が社外取締役である監査等委員３名で構成され、執行役員制度のもと、経営全般に対する監督機能を十分に発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、取締役会への付議基準（法令又は定款に定める事項及び会社が定めるその他重要事項）に基づき、意思決定を行っております。取締役会専決事項以外の業務執行及びその決定については、下位の会議体である常務会又は執行役員等に委任するとともに、取締役会への報告基準に基づき、常務会又は当該執行役員等から委任事項に関する報告を受け、職務執行及びその決定の状況について監督を行っております。 なお当社は2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は引き続き、取締役10名（監査等委員である取締役を除く。うち３名は社外取締役）と全員が社外取締役である監査等委員３名で構成される予定であります。 ○指名・報酬委員会の活動状況 当社は、2020年７月１日付で任意の「指名・報酬委員会」を設置いたしました。その目的は、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性並びに客観性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るためであります。指名・報酬委員会の構成は、取締役会の決議によって選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成され、その過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役としております。 当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況は次の通りです。氏名開催回数出席回数出席率小山 茂典（委員長）4回4回100％宮下 環3回3回100％村田 朋博4回4回100％阿部 良二1回1回100％ 宮下環氏は、2024年6月25日開催の取締役会において指名・報酬委員に選任されたため、指名・報酬委員会の開催回数が他の指名・報酬委員と異なります。 阿部良二氏の任期は、2024年６月25日開催の第72期定時株主総会まででした。 指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受けて、以下の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。（１）取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項（２）代表取締役の選定・解職に関する事項（３）役付取締役の選定・解職に関する事項（４）取締役（監査等委員である各取締役の報酬等を除く。）の報酬等に関する事項（５）後継者計画（育成を含む）に関する事項（６）その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項 当社は、取締役役付執行役員で構成する「常務会」を原則月１回開催し、執行役員による月次事業報告等を通し、事業ごとの経営状況の把握と重要な業務執行について迅速な対応をとっております。常務会には、常勤監査等委員が出席し、重要な経営判断に関し助言や適法性のチェックを行っております。また、特に重要な案件については、常務会で予め十分な審議を行ったうえで取締役会に付議することとしており、審議の充実と適正な意思決定の確保を図っております。 当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員につきましては、社外取締役３名（うち１名は常勤）を置いております。また、原則月１回定時で開催している「監査等委員会」は、監査の方針・基準、年間監査計画等を決定し、各監査等委員の監査状況等の報告を受けております。 当社は、代表取締役社長執行役員をコンプライアンスの最高責任者とし、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。委員会は、年２回定時で開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、主管部署である法務部よりコンプライアンス研修の実施状況並びに内部通報制度の利用状況その他コンプライアンスに係る啓蒙活動についての報告を受けております。また、委員会には、常勤監査等委員及び内部統制室長が出席し、コンプライアンス活動状況をチェックしております。 当社の経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制を図で示すと、次のとおりであります。 国際貢献を図る企業として、株主のみならずすべてのステークホルダーの期待に応える適正な企業経営を遂行するために、企業として意思決定の適正性、経営の遵法性、透明性などを高めていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。そのために、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考え、社外取締役３名、監査等委員である社外取締役３名を置き、常務会及び監査等委員会の設置を通し、重要な業務執行について、チェック機能の強化を行っております。また、今後の海外拠点のネットワーク拡大に伴い、商習慣等の違いによる様々なコンプライアンス上の問題の発生に備えるため、コンプライアンス委員会を設置するなど、海外を含む当社グループ全体の内部統制の充実を図っております。 ③内部統制システムの状況＜内部統制システムの整備の基本方針＞ 当社は、取締役会において、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハ並びに会社法施行規則第110条の４第１項、同条第２項に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）の整備の基本方針について、次のとおり決議いたしました。イ． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 『伯東グループ企業倫理行動憲章』及びコンプライアンス上の諸規程を、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の行動規範とし、当社グループの取締役及び使用人に対し定期的に実施する研修等を通じて、法令及び社会倫理の遵守をすべての企業活動の前提とすることを徹底する。(b) コンプライアンスに関する統括責任者としてコンプライアンス担当取締役を任命する。当該担当取締役の下、コンプライアンスを統括する法務部は、コンプライアンス・プログラムを整備し、当社グループ横断的なコンプライアンス体制を構築、維持する。また、内部統制室は、その実施状況、有効性等を監査する。(c) コンプライアンス委員会規程に基づき、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス上の重要な事項を審議し、その結果を取締役会に報告する。(d) 内部通報規程に基づき、法令違反、社会倫理上疑義のある行為等について、使用人が直接、会社所定の窓口に情報提供を行う手段として、当社グループ横断的な内部通報の仕組みを構築、運営する。(e) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、文書管理規程に従い、関連資料とともに保存、管理するものとし、必要に応じて少なくとも10年間は、閲覧可能な状態を維持する。(b) 情報セキュリティポリシー、電子情報管理規程及びその他情報セキュリティ関連規程に従い、電子情報の保護、管理、活用の水準向上及び円滑化を図る。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) リスクに関する統括責任者としてリスク管理担当取締役を任命する。当社グループの横断的なリスク管理体制を構築するため、リスク管理規程を制定し、リスクマネジメント委員会を設置する。(b) リスクマネジメント委員会は、事務局を経営企画部とし、リスク管理担当取締役のもと、当社グループのリスクの種類毎に主管部署を定め、当社グループのリスクおよびリスク管理について全体を俯瞰した審議を行い、その内容について取締役会及び常務会等に提案・報告する。(c) 各主管部署は、リスク管理の実効性を高めるための諸施策を実施し、所管するリスク管理の状況を継続的にモニタリングする。(d) 当社グループ全体のリスクの現実化に伴う危機に備え、危機管理の主管部署であるコーポレートリレーション部は、緊急時対策、損害拡大防止対策、復旧対策及び再発防止対策を内容とする危機管理基本規程を制定し、迅速かつ適切に対処することにより損失の最小化に努める。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役会による連結グループ経営計画の策定、当該経営計画に基づく各業務担当取締役による事業部門毎、子会社毎の業績目標と予算の設定及び月次・四半期業績管理の実施、取締役会及び常務会による月次・四半期業績のレビューと改善策の実施を内容とする経営管理システムを適切に運用して、取締役の職務執行の効率化を図る。(b) 意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については、常務会の合議制により慎重な意思決定を行う。(c) 取締役会の決定に基づく業務執行については、総合組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、国内・海外関係会社管理規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、これにより業務の効率的運営及びその責任体制を確立する。ホ．会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 『伯東グループ企業倫理行動憲章』を当社グループの行動規範とし、これに基づき当社グループ各社において必要な諸規程を整備することにより、当社グループの内部統制システムを構築する。(b) コンプライアンス担当取締役は、当社グループ各社のコンプライアンス体制を構築する権限と責任を有し、法務部は当社グループ各社のコンプライアンス体制を横断的に推進・管理する。(c) リスク管理担当取締役は、当社グループ各社のリスク管理体制及び危機管理体制を構築する権限と責任を有し、経営企画部は当社グループ各社のリスク管理体制を、コーポレートリレーション部は当社グループ各社の危機管理体制を、各々横断的に推進、管理する。(d) 子会社管理の担当部署は、国内・海外関係会社管理規程に基づき、子会社の業績、財務状況その他経営上の重要事項について、当社への定期的な報告を求め、また、当社グループの取締役が出席する責任者会議を定期的に開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、当該責任者会議において報告が行われる体制を整備するなど、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。(e) 金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、当社グループ各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。また、内部統制室は内部統制規程に従い、当該内部統制の有効性を定期的に検証し、その検証結果を、必要に応じて改善・是正に関する提言とともに、取締役会に報告する。ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から補助者を任命することとし、当該使用人の人事異動及び人事考課については、監査等委員会の事前同意を得る。また、当該使用人は、

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬および中長期インセンティブとして付与される譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役及び非業務執行取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことといたします。 業務執行取締役の業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の基本報酬に対する報酬構成比率の目安は、以下のとおりといたします。基本報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝1：0.5：0.25※業績連動報酬の上記比率は、上限額が支給された場合であり、業績指標（KPI）の達成度合いに応じて0～0.5の範囲で変動いたします。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、次のとおりです。a. 基本報酬に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。b. 業績連動報酬等に関する方針 業務執行取締役に対する業績連動報酬は、単年度の業績指標（KPI）の達成度合いに応じて、役員賞与として定時株主総会終了後１ヶ月以内に支給いたします。業績指標は、中期経営計画の重要な経営指標としている営業利益とROEを採用し、ROEの達成すべき水準(下限)を５%と定め、その水準を満たした場合、当該事業年度の営業利益の実績に基づき、営業利益額に所定の乗率を掛け、業績連動報酬原資を算出いたします。但し、業績連動報酬原資の上限は、支給対象取締役の基本報酬総額の50%といたします。 なお、当事業年度の連結営業利益は7,913百万円、連結ROEは7.8%でありました。c. 非金銭報酬等に関する方針 非金銭報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとし、また、株主との価値共有を進めるために、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会の決議により導入した譲渡制限付株式報酬制度(取締役退任後に譲渡制限解除)に基づき、業務執行取締役に対して、年額70百万円以内（ただし使用人分給与を含まない）の金銭報酬債権を毎年一定の時期に支給いたします。d. 報酬等の割合に関する方針 業績連動報酬原資の配分割合については、上位の役位ほど配分ウェイトを高く設定し、業績指標の達成度合いに応じ、基本報酬の0%～50%の範囲内で支給いたします。譲渡制限付株式報酬は、役位に応じ、基本報酬の約20％～30%相当額を支給いたします。e. 報酬等の決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員宮下環がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の業績連動報酬の評価配分といたします。委任をうける理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。代表取締役社長は、当該決定にあたっては、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会からの答申内容を尊重するものといたします。なお、譲渡制限付株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。 また、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同定時株主総会において、取締役の報酬限度額を以下のとおり決議しております。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額450百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）・上記報酬の枠内で、譲渡制限付株式報酬の限度額は、取締役（非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）について、年額70百万円以内・監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額60百万円以内 なお、それ以前の役員の報酬については、次のとおり株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬は上記に基づき取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長が決定し、監査役の報酬は各監査役の協議により決定しておりました。・取締役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の第39期定時株主総会において年額450百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）・監査役の報酬限度額は、1992年６月29日開催の第40期定時株主総会において年額60百万円以内 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）定額報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）21510875329監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－社外役員5151－－6（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２．非金銭報酬等については、譲渡制限付株式を支給しております。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電子部品事業551電子・電気機器事業257工業薬品事業145その他の事業187全社（共通）178合計1,318 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）72344.2513.179,452,042 セグメントの名称従業員数（人）電子部品事業321電子・電気機器事業163工業薬品事業131その他の事業－全社（共通）108合計723 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している ものであります。３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。４．平均年間給与は、契約社員を除いて算出しております。（3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社前事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.557.162.868.670.3 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.864.762.870.970.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 労働者数101人以上300人以下当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者モルデック株式会社11.1－63.674.688.5株式会社クリアライズ（注）２．4.5100.078.179.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注）２．株式会社クリアライズは当事業年度の期間中に連結子会社となりました。（注）３．モルデック株式会社の育児休業取得対象者及び株式会社クリアライズの男性のパート・有期労働者はおりませんでしたので「－」で表示しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) Hakuto EnterprisesLtd.香港九龍尖沙咀ＨＫ＄22,025千電子部品及び電子・電気機器事業100電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売している。役員の兼任１名Hakuto SingaporePte.Ltd.シンガポールＳＩＮ＄5,000千電子部品及び電子・電気機器事業100電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売している。役員の兼任１名Hakuto Taiwan Ltd.台湾台北市ＮＴ＄155,000千電子部品及び電子・電気機器事業100電子部品及び電子・電気機器の一部を当社から購入又は当社へ販売している。役員の兼任２名Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.中国上海市ＲＭＢ108,914千電子部品及び電子・電気機器事業100電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売しているほか、電子・電気機器の一部を当社から購入している。役員の兼任２名Hakuto(Thailand)Ltd.タイバンコクＢｈｔ115,204千電子部品及び電子・電気機器事業100電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売しているほか、電子・電気機器の一部を当社から購入している。役員の兼任１名Hakuto Engineering(Thailand)Ltd.タイバンコクＢｈｔ112,704千電子・電気機器事業100電子・電気機器の一部を当社から購入している。役員の兼任１名Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd.中国深圳市ＲＭＢ5,000千電子部品事業100(100)電子部品の一部を当社子会社から購入している。役員の兼任１名Hakuto AmericaInc.アメリカ合衆国デトロイトＵＳ＄3,730千電子部品事業100 電子部品を当社から購入している。役員の兼任１名Hakuto Czechs.r.o.チェコプラハＣＺＫ50,000千電子部品事業100 電子部品を当社から購入している。役員の兼任１名伯東ロジスティクス株式会社東京都新宿区45,000千円その他の事業100当社の業務・物流管理全般を受託している。役員の兼任２名モルデック株式会社福島県安達郡大玉村499,325千円電子部品事業100当社から電子部品の一部を受託加工している。役員の兼任２名株式会社クリアライズ茨城県ひたちなか市50,000千円その他の事業100当社から分析業務の一部を受託している。役員の兼任４名(持分法適用関連会社) サンエー技研株式会社兵庫県尼崎市98,460千円電子・電気機器事業33電子・電気機器を当社へ販売している。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有割合」欄（ ）内の数字は、間接所有割合であり、Hakuto Trading (Shenzhen)Ltd.についてはHakuto Enterprises Ltd.が所有しております。３. Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.は特定子会社であります。４．伯東A&L株式会社は2025年４月１日に伯東ロジスティクス株式会社に名称を変更しました。

３【配当政策】当社は、2021年４月に公表した中期経営計画「Change & Co-Create 2024」において、資本効率の改善を経営上及び財務上の重要課題と位置づけ、本計画期間中(2021年度から2024年度)は、配当と自己株式の取得により、「総還元性向100％」を目標とした株主還元を実施することを基本方針とし、成長投資や高い投資効率が期待できる投資案件等（Ｍ＆Ａ等戦略的投資、事業効率化投資）があれば、これを優先して実施することとしておりました。これらの方針と当期の業績を踏まえ、2025年４月30日開催の取締役会において、期末配当金を１株当たり130円とさせていただくことを決議いたしました。これにより、2024年12月に中間配当金として１株当たり130円をお支払いいたしておりますので、年間配当金は260円、連結配当性向及び総還元性向は95.3％となりました。また、当社は、2025年4月に新中期経営計画「Hakuto 2028」を策定し、本計画期間中(2025年度から2028年度)の株主還元方針としましては、積極的な成長投資と安定配当をベースとした株主還元強化の両立を目指し、配当性向70%程度に加え、資本配当率（DOE）５%の配当下限値を設定することといたしました。上記に基づき、次期の配当金につきましては、１株当たり中間配当100円、期末配当100円の年間200円の普通配当を予定しております。 なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本としております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日取締役会2,446130.02025年４月30日取締役会2,446130.0

６【研究開発活動】 当社グループは、工業薬品事業、化粧品事業における研究開発活動を行っております。当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。 （1）方針および目的 当社グループの工業薬品事業は、石油・石油化学産業、紙・パルプ産業、自動車産業などの各産業プロセスにおける生産性向上と省資源、省エネルギー、環境改善に貢献するスペシャリティーケミカルの提供を目的にしております。又、化粧品事業においては、オリジナル化粧品原料の製造、販売及びＯＤＭビジネス、自社ブランド化粧品「ＴＡＥＫＯ」の開発、販売を行っております。 工業薬品事業では、持続可能な社会実現に向けたカーボンニュートラルやケミカルリサイクル等の新たな開発ニーズへの取り組みに加え、電子産業と環境関連事業を成長産業と位置付け、これまで当社が培ってきた生産効率の改善と環境保全を融合した工業薬品の開発に取り組んでおります。 化粧品事業では、発酵技術を用いた化粧品素材の開発と共に業界トレンド及び顧客ニーズを意識した処方・製品開発に取り組んでおります。 また、創造的な製品設計、論文・特許情報の解析による新技術の探索、顧客対応強化を図る為、生成ＡＩの導入に着手しています。 （2）主な研究・技術開発の内容①工業用薬品事業 環境事業への取り組みとして、有害物質除去薬品の開発に注力し、従来技術を上回る新薬品の開発に成功しました。更に、グループ会社である株式会社クリアライズの水処理装置「Ｅｌｅｃａ」をはじめ、有害物質の分解装置・除去装置を組み合わせた環境負荷低減技術の開発によるトータルソリューションの提供を目指しております。又、当社が培ってきたポリマー技術を活かし、半導体製造プロセス向け添加剤の開発を進めております。②化粧品事業 発酵技術を利用した新たな化粧品素材の開発と共に生産効率化と品質向上に努めております。又、顧客の製品開発を加速させる提案を意識した化粧品開発を行っております。 （3）研究開発費 当連結会計年度の研究開発費の総額は工業薬品事業において278百万円であります。

２【主要な設備の状況】2025年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)土地(百万円) （面積㎡）無形固定資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社（東京都新宿区）電子部品及び電子・電気機器事務所30201,069(761)632812,086219伊勢原事業所（神奈川県伊勢原市)電子部品及び電子・電気機器事務所及び倉庫21687635(9,728)101181,06959四日市工場・研究所（三重県四日市市）工業薬品工場・研究所22515486(17,699)220493471関西支店（大阪府大阪市淀川区）電子部品及び電子・電気機器事務所2－－251095伯東伊倉津太陽光発電所（三重県津市）その他太陽光発電所0133350(35,870)－－483－伯東滝川ほほえみソーラーパーク（北海道滝川市）その他太陽光発電所－142－－0142－伯東福島太陽光発電所（福島県田村郡小野町）その他太陽光発電所－200－－－200－伯東登別太陽光発電所（北海道登別市）その他太陽光発電所－166－－－166－伯東宮崎太陽光発電所（宮崎県小林市）その他太陽光発電所－185－－－185－ （注）帳簿価額のうち「その他」は、車両、工具、器具及び備品、リース資産であります。 （2）在外子会社 主要な賃借設備として、以下のものがあります。会社名事業所名（所 在 地）セグメントの名称設備の内容従業員（人）賃借面積（㎡）年間賃借料(百万円)Hakuto EnterprisesLtd.本社(香港九龍尖沙咀)電子部品及び電子・電気機器事務所2859450Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.本社(中国・上海市)電子部品及び電子・電気機器事務所3975153Hakuto SingaporePte.Ltd.本社(シンガポール)電子部品及び電子・電気機器事務所2319223Hakuto Taiwan Ltd.本社(台湾・台北市)電子部品及び電子・電気機器事務所271,02138Hakuto（Thailand）Ltd.本社(タイ・バンコク)電子部品及び電子・電気機器事務所5047817

（３）【監査の状況】①監査等委員会の状況 当社における監査等委員会の監査は、内部統制室の内部監査機能を活用した組織的な監査、及び監査等委員による日常の監査を主な枠組みとしております。監査等委員会は、監査等委員である３名の社外取締役を、監査役と同等の調査権限を有する選定監査等委員に任命し、監査を行う体制としており、取締役の職務の執行に関して、監査等委員会が定めた監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い監査を実施しております。常勤監査等委員は、監査計画に基づき全般的な監査を計画的に実施し、監査等委員会に於いて常務会、経営幹部会議等の重要会議、管理部門・事業部門等の責任者ヒアリング、事業所等の実地調査、及び海外拠点等を含む子会社のリモートによる取締役会等、の結果を報告しております。非常勤監査等委員は、取締役会、監査等委員会等の重要会議への出席、他の取締役や会計監査人とのコミュニケーション、代表取締役との定例的な意見交換等を行っております。こうした活動により収集した情報を元に、月次で開催する監査等委員会に於いて監査等委員間の協議を通して、海外子会社の組織運営や企業買収等の経営課題について様々な角度からの意見交換、指摘等が行われております。監査等委員会と内部統制室との連携については、毎月の監査等委員会において内部統制室長が業務の報告を行っているほか、常勤監査等委員と月例の連絡会、業務ヒアリング等の相互立会等を実施しており、また会計監査人との連携についても、三者が出席して四半期ごとに監査及びレビュー結果または年度監査の進捗状況等の報告会を開催し、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）を含めた監査計画の説明、及び当該計画の進捗、結果等について報告を求めるなど情報交換・意見交換を行っており、いわゆる三様監査を実践しております。 なお、常勤監査等委員である取締役山元文明氏は、複数の企業で経営及び監査に携わることで培われた豊富な経験と知識を有しており、財務及び会計をはじめとした経営管理全般の知見を有しております。監査等委員である取締役岡南啓司氏は、長年にわたり国税庁・国税局において要職を歴任し、税務はもとより財務及び会計に精通し、経営全般を監督する十分な見識を有しております。監査等委員である取締役加藤純子氏は、弁護士として企業法務と労務問題に精通し企業経営を統治するに相応しい見識を有しております。 各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会および取締役会への出席率は次のとおりです。役職名氏名当事業年度の監査等委員会出席率当事業年度の取締役会出席率取締役（常勤監査等委員）山元 文明100%（17/17回）100%（14/14回）取締役（監査等委員）岡南 啓司94%（16/17回）93%（13/14回）取締役（監査等委員）加藤 純子100%（17/17回）100%（14/14回） ②内部監査の状況 当社における内部監査部門は、代表取締役社長執行役員の直轄組織としての内部統制室下に設置する内部監査グループになります。内部監査グループの員数は７名であり、うち２名は監査等委員会事務局を兼務しております。 内部監査は、監査等委員会と協議・連携しながら社会環境の変化や業務の状況を勘案した年間監査計画を策定し、代表取締役社長執行役員の承認を得て実施しております。当事業年度は、当社及び連結子会社４社の組織運営、業務運営などの妥当性、効率性、合法性の評価の観点から監査を実施しております。内部監査の結果は代表取締役社長執行役員と監査等委員会へのデュアルレポーティングラインになっており、内部統制室長から代表取締役社長執行役員への定例報告は原則月２回、監査等委員会への定例報告は原則月1回開催される監査等委員会にて実施しており、また適宜取締役会へも報告しております。なお内部監査において発見した改善すべき事項は、関係部門へ改善状況の報告を求め、再評価を行っております。内部統制室長は、情報収集のため原則月1回開催される管理部門長会議に参加、またオブザーバーとしてコンプライアンス委員会、安全保障貿易委員会、およびリスクマネジメント委員会に参加したほか、監査法人からの情報収集のため年４回の当社管理部門の経営層レベルと監査法人パートナーとの会議に参加し、加えて年４回の監査法人との内部統制評価に係る実務者レベルの会議に参加しております。 ③会計監査の状況a. 監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 b.継続監査期間 33年間 上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 c. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 神山卓樹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上野陽一 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他21名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 当社は、アジア地域を主として、各国に拠点をおいて事業活動を展開していることから、在外子会社を含めた財務情報の信頼性と透明性を確保するために、グローバルなネットワークを有する監査法人を選任することを基本方針としております。また、選定及び再任過程においては、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考にしております。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って、監査法人に対して評価を行っております。監査品質についても監査法人から、監査法人が定める「監査に関する品質管理基準」に基づいて実施している旨の報告、及び期初の監査計画の説明、四半期ごとに監査及びレビュー結果または年度監査の進捗状況等、定期的に監査状況の報告を受けております。その評価については、監査の方法及び監査の結果ともに相当とするものであります。 ④監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社66468－計66468－ 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、連結会計方針文書化支援業務あります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－52－122連結子会社534666計535666129 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、M&A支援業務、税務関連業務及びリスク管理体制整備支援業務等であります。 c. 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査の実施項目、実施対象、及び予定監査時間等を勘案した上で決定することとしております。 d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の常務会にて決議し、取締役会に報告を行った会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、及び報酬の見積金額の算出根拠等について必要な検証を行った結果、妥当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、受取配当金や株価上昇によるキャピタルゲイン等の株主利益の獲得を主な目的とした投資を純投資目的の投資株式、それ以外の商権の獲得及び維持等の営業関係の強化を主な目的とした投資を純投資目的以外の投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と経済的価値の向上のため、仕入先や販売先等との良好な関係の維持強化を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。戦略的に保有する意義が希薄と考えられる政策保有株式については縮減する方針であり、毎年、取締役会において個別銘柄毎に経済的合理性等を精査し、保有継続の適否を検証いたします。 検証にあたっては、当社の算出する資本コストと、銘柄企業との年間取引利益や配当金から算出される収益率を比較し、銘柄ごとの時価金額も考慮し定性的な検証を加えて見直し等を行います。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 イ.保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1192非上場株式以外の株式127,292 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式161商権獲得のための新規投資によるもの非上場株式以外の株式511持株会を通じての定期的な購入によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1305（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Pfeiffer Vacuum GmbH226,235238,376仕入先として商権の安定化を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。無5,6986,070三菱電機株式会社182,121179,704販売先として取引の維持・拡大を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるもの。無495451高千穂交易株式会社61,60061,600エレクトロニクス商社として業界情報の収集等、営業取引以外の効果を見込んで保有している。有241234株式会社日立製作所68,50013,700販売先として取引の維持・拡大を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。株式数の増加は株式分割によるもの無236190日本電気株式会社14,96914,892販売先として取引の維持・拡大を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるもの。無235163日本電子株式会社26,43826,060販売先として取引の維持・拡大を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるもの。無121163イビデン株式会社21,24621,108販売先として取引の維持・拡大を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるもの。無84140株式会社島津製作所20,00020,000販売先として取引の維持・拡大を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。無7484FIT Hon Teng Ltd1,000,0001,000,000仕入先として商権の安定化を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。無4538ISA RIBER55,24155,241仕入先として商権の安定化を目的に保有しており、取引は安定的に推移している。無2522 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本ゼオン株式会社13,07812,620販売先として取引の維持・拡大を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるもの。無1916大王製紙株式会社17,77417,774販売先として取引の維持・拡大を目的に保有しており、取引は安定的に推移している。無1420 ハ.保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1953年11月・資本金5,000千円をもって東京都中央区銀座に伯東株式会社を設立し、米国クロス社（CloseAssociates,Inc.）と水晶原石の輸入・販売契約を締結。1956年１月・東京都中央区日本橋本町に本社を移転。1960年４月・東京都港区に本社を移転。1961年10月・大阪府大阪市北区に大阪連絡事務所（現関西支店）を設置。1963年８月・工業薬品の製造・国内販売及びエンジニアリングサービスを目的として、愛知県名古屋市中村区に伯東化学株式会社を設立。1970年６月・伯東化学株式会社は三重県四日市市に四日市工場及び研究所を設置。1970年11月・愛知県名古屋市中村区に名古屋出張所（現名古屋支店）を設置。1971年２月・シカゴ駐在員事務所を開設（1972年４月にHakuto International,Inc.［2000年７月にHakuto America,Inc.に名称変更］に現地法人化）。1973年５月・香港支店を開設（1973年12月にS&T Enterprises Ltd.（現Hakuto Enterprises Ltd.）に現地法人化）。1975年12月・伯東化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（Nalco Chemical Co.）と「資本並びに技術提携契約」を締結し、商号を伯東ナルコ化学株式会社に変更。1980年11月・本社を現在地（東京都新宿区）に移転。1983年１月・ウォーターベッド用ヒーター・コントローラ加工及び製造のため、東京都新宿区にエイチ・ティー・シー株式会社を設立。1984年４月・伯東ナルコ化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（Nalco Chemical Co.）との「資本並びに技術提携契約」を解消し、商号を伯東化学株式会社に変更。1984年11月・サンエー技研株式会社（兵庫県尼崎市）の株式40％（現33％）を取得。1985年２月・神奈川県伊勢原市に厚木物流センターを設置。1985年３月・日本テクノロジ株式会社の株式100％を取得。1987年12月・エイチ・ティー・シー株式会社は、商号をハクトロニクス株式会社に変更。1990年１月・新規事業（人材派遣業）として、東京都新宿区に株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルを設立。1991年４月・伯東化学株式会社を吸収合併。1992年３月・株式会社エーエスエー・システムズ（福岡県北九州市戸畑区）の株式６％（現30％）を取得。1993年５月・タイ国における技術サービス強化のため、バンコク市にST Hi-Tech Ltd.（現HakutoEngineering（Thailand）Ltd.）（出資49％）を設立。1994年５月・Newport Corporationの日本法人、株式会社ニューポート（東京都新宿区）の株式100％を取得。1994年９月・日本テクノロジ株式会社は、ハクトロニクス株式会社を吸収合併し、商号をハクトロニクス株式会社に変更。1995年３月・日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年12月・厚木物流センターを伊勢原事業所内に移転し伊勢原物流センターと改称。1996年12月・シンガポールにS&T Enterprises(Singapore)Pte.Ltd.（現Hakuto Singapore Pte.Ltd.）を設立。1997年３月・台北市にS&T HITECH LTD.（現Hakuto Taiwan Ltd.）を設立。・米国持株会社として、シカゴにHakuto America Holdings,Inc.を設立。1998年１月・化学事業統括部（現化学事業部）・四日市工場及び購買部が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。1999年２月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年４月・芙蓉化学工業株式会社の株式53％を取得。 年月事項1999年５月・化学事業部・四日市工場が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。1999年10月・ミュンヘンにHakuto Europe GmbHを設立。・本社、伊勢原事業所、関西支店及び名古屋支店が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。2000年１月・情報技術（IT）関連製品の拡販のため東京都新宿区に伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社を設立。2000年３月・東京証券取引所市場第一部に株式を指定。2000年９月・有限会社エス・ティー・ジェネラルを吸収合併。2000年12月・Hakuto America,Inc.はHakuto U.S.A. Holdings,Inc.（旧Hakuto America Holdings,Inc.）を吸収合併。2001年１月・上海伯東有限公司（現Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.）が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。2001年２月・伊勢原事業所が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。2002年８月・Hakuto Europe GmbH、Hakuto America,Inc.は、解散を決議し清算手続を開始。2002年９月・マウンテンビューにHakuto California,Inc. を設立。2003年１月・事務・物流業務の受託会社として、東京都新宿区に伯東A＆L株式会社を設立。2003年３月・ハクトロニクス株式会社を吸収合併。2004年３月・Hakuto America,Inc.は、清算手続を完了。2004年12月・Hakuto Europe GmbH は、清算手続を完了。2005年12月・韓国にHakuto Korea Co.,Ltd.を設立。2006年１月・中国にHakuto Trading (Shenzhen) Ltd.を設立。2006年２月・株式会社ニューポートは、清算手続を完了。2006年５月・株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルの全株式を譲渡(売却）。2006年９月・モルデック株式会社の株式を追加取得、持分40％となり子会社化（現100％）。2007年10月・マイクロテック株式会社の株式100％を取得し、同社及びその子会社であるMicrotek Hongkong Ltd.を子会社化。2007年11月・中国にMicrotek Shanghai Ltd.を設立。2008年３月・Hakuto Korea Co.,Ltd.の全株式を譲渡(売却）。2010年２月・伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社の全株式を譲渡(売却）。2010年12月 2011年７月2012年６月2012年８月2014年６月2014年10月2016年１月2017年１月2017年４月2017年８月2018年２月2018年２月2021年４月2022年４月 2023年７月2024年９月2025年４月・Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.の全株式をHakuto Enterprises Ltd.より取得し、直接子会社化。・アディクセンジャパン株式会社の株式100％を取得し、子会社化。・アディクセンジャパン株式会社より全事業を譲受け、同社を清算。・株式会社ルーフスの設立において49％を出資。・芙蓉化学工業株式会社の全株式を譲渡(売却)。・韓国に支店（Hakuto Co.,Ltd.Korea Branch）を開設。・チェコ共和国にHakuto Czech s.r.o. を設立。・マイクロテック株式会社を吸収合併。・Hakuto California,Inc.をHakuto America,Inc.へ名称変更。・株式会社ルーフスの全株式を譲渡。・伯東ライフサイエンス株式会社を設立。・マレーシアにHakuto Malaysia Sdh.Bhd.を設立。・伯東ライフサイエンス株式会社を吸収合併。・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。・株式会社エーエスエー・システムズの全株式を売却・株式会社クリアライズの株式100％を取得し、子会社化。・伯東A＆L株式会社を伯東ロジスティクス株式会社へ名称変更。