コンドーテック株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社で構成され、産業資材、鉄構資材、電設資材及び足場工事の事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント事業内容主要な会社産業資材金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売をしております。当社KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND)Co.,Ltd.中央技研株式会社栗山アルミ株式会社鈴東株式会社琉球ブリッジ株式会社鉄構資材全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。当社電設資材家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売をしております。三和電材株式会社足場工事工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事及び仮設足場機材の仕入販売、レンタルをしております。日本足場ホールディングス株式会社テックビルド株式会社東海ステップ株式会社株式会社フコク上田建設株式会社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標とし、今後も拠点の新設等の設備投資やM&A等の戦略投資など、持続的成長と企業価値向上につながる投資による収益力向上に努めるとともに、資本効率向上に取り組むことによりROE10.0％以上を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、設立以来、経営環境の変化に対処し続けることを通じて、強みを培ってまいりました。引き続き、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで、経営環境の変化に対処し収益性と資本効率を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すことを基本方針としております。なお、これまで培ってきた当社の強みと策定している成長戦略は以下のとおりであります。 ①当社グループの強みａ．仕入の強み（ａ）国内７ヶ所の工場生産品及びOEM生産品が30％を占めるなどメーカー機能を有しており、ユーザーニーズに応じた多様な製商品の提供が可能であること。（ｂ）多数の仕入先を有し、特定の仕入先に依存していないため、安定供給が可能であること。ｂ．売り方の強み（ａ）全国の販売拠点で在庫を保有し、即納体制を整えるとともに、災害時に緊急を要する資材を即座に供給できること。（ｂ）専門性を備えた営業担当者が多数存在しており、強力な営業力を有すること。ｃ．シナジー（グループ総合力）の発揮当社グループには様々な事業を行う会社が存在しており、グループ各社が協力することで、基礎工事から建物完成、その後の維持修繕工事までトータルサービスの提供が可能であること。 ②成長戦略ａ．オーガニック成長これまで培ってきた強みを強化し、既存事業の収益性向上につなげるため、全セグメントにおいて、新規販売先の開拓、新商材の提供、拠点展開、工事・レンタルなど販売手段の多様化を行ってまいります。ｂ．周辺強化による成長既存事業以外で今後成長が見込まれる分野での事業展開を進めるため、海外市場への展開、デジタル技術の活用といった取り組みを行ってまいります。ｃ．M&A戦略オーガニック成長、周辺強化による成長を加速させるため、M&Aにも積極的に取り組んでまいります。 (4)経営環境今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、中東情勢の長期化に伴う資材価格及びエネルギー価格の高騰や供給制約などが懸念されます。当社グループ関連業界におきましても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は大型物件を中心に持ち直しの動きが継続することが見込まれる一方で、建設業界の人手不足などに起因する工期の長期化や各種コストの増加などが懸念されます。 (5)会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中長期的な企業価値向上を実現するため、次のような課題に取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオ経営による成長性と収益性の向上公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めておりますが、経営環境の変化の速度が増す状況において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、既存事業を強化するのみならず、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資が不可欠と考えております。そのため、成長戦略を遂行することで、既存事業の強化と今後成長が見込まれる分野での事業展開を加速してまいります。ａ．既存事業における受注の拡大既存事業において、ユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供やデジタル技術の活用をさらに進めるとともに、社員を効率的に配置することにより、営業力を強化し、受注拡大を実現してまいります。ｂ．海外事業の強化海外市場など今後成長が見込まれる分野では、取扱商材の拡充や新規販売先の開拓を含めた営業力の強化により、売上高比率を高めてまいります。ｃ．M&A戦略当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を、成長を加速させるための重要な戦略の一つと位置づけ、資本コストを意識しながら投資決定を行うことで、収益性と資本効率の向上を図ってまいります。 ②製品技術力の強化開発、製造、品質の各分野において、当社グループの技術を融合し、数々の経験と独創的なノウハウやデジタル技術を活かすことによって、多品種少量生産における製品の生産性向上に取り組んでまいります。 ③人的資本への投資持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、人的資本の強化が必要であるとの認識のもと、通年採用・経験者採用の実施、各種研修の実施、職場環境改善等により、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境の整備に努めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業活動を進めていく上では、様々なリスクが存在しております。当社グループは、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループを取り巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定することで、リスク管理やリスク対応力の向上に努めています。 (1) 日本国内における建設投資（公共投資・民間設備投資）への依存当社グループの売上高の相当部分を占めている日本国内の建設投資は、大幅な成長が見込めない状況が継続しており、建設業界における景気の低迷及びこれに伴う需要の減少により、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、新規販売先の開拓、新商材の提供、海外市場への展開、M&A等の成長戦略を推進し、今後成長が見込まれる分野での事業展開を進めております。 (2) 輸入商材への依存と為替変動当社グループは、競争力のある商品の販売活動を目的として、中国等の海外から輸入商材の調達拡大を進めてまいりましたが、現状、調達元の約85％が中国となっております。そのため、米中貿易摩擦や中国の法規制の変化等により、調達元の事業の遂行が大きく左右され、商材の確保が困難になる可能性があります。また、仕入価格は為替相場の変動の影響を受けます。そのため、米中貿易摩擦の激化による商材の調達難や為替相場の大幅な変動により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、新規仕入先の開拓や為替予約の締結に取り組んでおります。 (3) 価格競争当社グループが属している各製商品市場と地域市場では、大幅な成長が見込めない中で競合他社との競争が激化しておりますが、競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、生産性向上による価格競争力の向上やユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供に取り組んでおります。 (4) 原材料等の市況変動の影響当社グループの製商品の主要原材料である鋼材、銅、アルミは、世界的な需給動向によって市況が変動する傾向があります。そのため、市況が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、販売価格への転嫁を速やかに実現できるように努めている他、複数の仕入先を持つとともに、生産技術に関するコストダウンを通じて収益性の向上に取り組んでおります。 (5) 災害等によるサプライチェーンへの影響当社は主力製品の製造拠点として全国４ヶ所に工場を有しておりますが、災害、停電、感染症の蔓延等、操業を中断する事象が発生した場合、工場相互間での補完や協力工場への生産委託を行ったとしても生産能力が低下する可能性があります。また、当社グループは、国内外の多数の仕入先から商材を調達するほか、一部工程を外注しておりますが、災害、事故、感染症の蔓延等により、仕入先・外注先の操業停止や物流ルートの寸断・停滞等が発生する可能性があります。これらの影響により、製商品の供給やサービスの提供が長期間にわたって滞った場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、以下の取組を行っております。・全国４ヶ所に設置した当社工場全てにおいて主力製品を生産するとともに、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために生産設備の定期整備点検を行っております。・全国の営業店で製商品を在庫するとともに、複数仕入先の確保に努めております。 (6) 情報セキュリティリスク当社グループは、事業上必要となる個人情報や機密情報を保有しております。そのため、災害、停電、不正アクセスやコンピューターウイルスの感染等によるシステム障害や情報の漏洩、改ざん等により、当社グループの社会的信用の失墜、取引先に対する補償や事業活動の継続に影響が出るような事象等が発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、情報セキュリティ管理規程を策定し、データバックアップ体制の整備、不正アクセス等に対する防御システムの構築を中心に情報システムに対するセキュリティ対策を講じております。 (7) 感染症による事業活動への影響当社グループは、全国に拠点を構え事業活動を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症等の治療法が確立されていない感染症が流行し、世界的なサプライチェーンの混乱、物件の進捗遅れや民間設備投資の抑制などの影響が長期化した場合や、従業員の感染や事業所でのクラスターの発生など事業活動の継続に影響が出るような事象が発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの発生に備えたマニュアルを策定し、必要とされる安全対策や事業継続のための対策を講じております。 (8) 取引先の信用リスク当社グループは、小口分散販売を進めており、多数の得意先を有しております。為替相場の急変動、人件費の上昇、資材価格及びエネルギー価格の高止まり等の影響を受け景気の先行きが不透明な状況となっており、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度枠を設定し、不良債権の発生防止に努めております。 (9) 固定資産の減損リスク当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するため、M&Aを随時実施しております。近年は複数のM&Aを実施していることに伴い、相応ののれん及び顧客関連資産等を計上しております。当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するための重要な戦略の一つと位置づけており、今後もM&Aに積極的に取り組む方針としております。そのため、今後も、経営環境や事業の状況の著しい変化等により、当初期待したキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合、のれん及び顧客関連資産等の固定資産の減損損失が発生する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、M&Aの実施時には、対象企業の財務内容や事業計画等について十分な検討を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（65,247百万円）と比較して3,988百万円増加し、69,235百万円となりました。これは、売上債権及び棚卸資産の増加等を主因として、流動資産が2,255百万円増加したとともに、のれん等の償却による無形固定資産の減少等があったものの、有形固定資産の増加等を主因として、固定資産が1,732百万円増加したことによります。負債合計は、前連結会計年度末（26,896百万円）と比較して1,772百万円増加し、28,668百万円となりました。これは、仕入債務の減少等があったものの、短期借入金及び大阪本社社屋の建替に関する債務の増加等を主因として流動負債が1,132百万円増加したとともに、長期借入金の増加等を主因として、固定負債が639百万円増加したことによります。純資産合計は、前連結会計年度末（38,350百万円）と比較して2,215百万円増加し、40,566百万円となりました。これは、剰余金の配当1,254百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,302百万円の計上による増加等があったことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（55.7％）比、同等の55.7％となりました。 ② 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、一部の業種を中心に米国の通商政策による影響が残るものの、個人消費や民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境にも改善がみられるなど、緩やかに回復してまいりました。しかしながら、継続的な物価上昇や為替変動に加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の動向や供給制約への懸念等により、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループ関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移していることに加え、民間設備投資が緩やかに持ち直しているものの、住宅投資が弱含むなど、分野によって濃淡がある状況となっております。このような状況のもとで、当社グループは、新規販売先の開拓や休眠顧客の掘り起こし、新商材の提供、拠点展開などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2025年11月には鈴東株式会社を子会社化し、2025年12月には琉球ブリッジ株式会社を子会社化するなど、当社グループの成長を加速させるM&Aも推進しております。以上の結果、比較的堅調な分野の需要を取り込んだことにより、当連結会計年度の売上高は83,949百万円(前期比6.0％増)と増収になりました。利益面につきましては、利益率が高い製品や工事の売上増加に伴い売上総利益率が改善したことに加え、人件費、賃借料及び運賃の増加や上田建設株式会社、鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の子会社化による販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収したことにより、営業利益は4,644百万円(同4.0％増)、経常利益は4,851百万円(同3.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,302百万円(同0.9％増)と増益になりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜産業資材＞建設需要が全体的に伸び悩んだことに伴い販売数量が減少したものの、大口需要先からの受注が堅調に推移するとともに、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより販売価格が上昇したことに加え、当連結会計年度に子会社化した鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の売上高が寄与した結果、当セグメントの売上高は39,536百万円(前期比5.9％増)となりました。利益面につきましては、人件費及び賃借料の増加や鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の子会社化により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、高付加価値製品の拡販や売上総利益率を意識した営業活動により売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は2,726百万円(同11.1％増)となりました。＜鉄構資材＞大型物件が堅調に推移する一方で中小物件が停滞する中、大手取引先や各種加工関連の売上が堅調に推移し、販売数量及び販売価格が微増となった結果、当セグメントの売上高は21,605百万円(前期比2.2％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との価格競争が激化する中、売上総利益率が横ばいにとどまったものの、人件費や運賃を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は1,254百万円(同10.0％減)となりました。＜電設資材＞2027年蛍光灯製造中止に向けたLED照明への切替需要に加え、同年の省エネ基準改定に伴う大規模な設備投資案件が相次いだことを背景に、高圧受変電設備、電線、太陽光発電設備、空調機器の売上が堅調に伸長した結果、当セグメントの売上高は12,934百万円(前期比14.1％増)となりました。利益面につきましては、人件費が増加したものの、増収効果に加え、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁や仕入価格引下げ交渉の徹底、利益率の高い工事需要の取り組み等、戦略的な営業活動と全社的な経費削減の取り組みが奏功した結果、セグメント利益は560百万円(同35.5％増)となりました。＜足場工事＞橋梁・土木関連や大型物件向けの工事売上が好調に推移したことに加え、前連結会計年度に子会社化した上田建設株式会社の売上高が寄与した結果、当セグメントの売上高は9,872百万円(前期比5.2％増)となりました。利益面につきましては、外注工事比率の増加等による売上総利益率の低下に加え、賃借料及び人件費の増加や上田建設株式会社の子会社化により販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は132百万円(同46.7％減)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（15,476百万円）と比較して同等の15,480百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（5,840百万円）と比較して3,045百万円減少し、2,795百万円の資金を獲得しました。これは、売上債権の増加727百万円、仕入債務の減少1,904百万円及び法人税等の支払い1,465百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上4,972百万円及び減価償却費の計上1,479百万円等により資金を獲得したことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（1,693百万円）と比較して1,109百万円増加し、2,803百万円の資金を使用しました。これは、有形固定資産の取得2,549百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出207百万円等により資金を使用したことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（531百万円）と比較して494百万円減少し、37百万円の資金を使用しました。これは、短期借入金の純増額925百万円及び長期借入による収入1,170百万円により資金を獲得した一方で、長期借入金の返済による支出641百万円及び配当金の支払い1,254百万円等により、資金を使用したことによります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）産業資材5,976106.4鉄構資材6,37691.7電設資材－－足場工事－－合計12,35298.3（注） 金額は販売価格により表示しております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）産業資材25,799106.1鉄構資材11,884103.4電設資材11,242117.3足場工事7,302107.2合計56,229107.7（注） 金額は仕入価格により表示しております。 ｃ．受注実績当社グループは主に見込み生産を行っておりますが、足場工事セグメントにおける請負工事については受注生産を行っておりますので、請負工事についてのみ記載しております。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）産業資材－－鉄構資材－－電設資材－－足場工事8,552104.3合計8,552104.3 ｄ．販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績」に記載しております。なお、総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等に重要な影響を与える要因については、第一部「企業情報」第２「事業の状況」３「事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ａ．売上高、営業利益鉄構資材及び足場工事は増収減益となりましたが、産業資材及び電設資材が増収増益となった結果、当連結会計年度の売上高は83,949百万円(前期比6.0％増)、営業利益は4,644百万円(同4.0％増)と増収増益になりました。産業資材は、大口需要先からの受注が堅調に推移したことに加え、当連結会計年度に子会社化した鈴東株式会社や琉球ブリッジ株式会社の業績が寄与し、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益率の改善や増収効果で吸収し増収増益となりました。鉄構資材は、大型物件が堅調に推移する一方で中小物件が停滞する中、大手取引先や各種加工関連の売上が堅調に推移したものの、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収しきれず増収減益となりました。電設資材は、大規模な設備投資案件が相次いだことを背景に、高圧受変電設備、電線、太陽光発電設備、空調機器の売上が堅調に伸長したことに加え、売上総利益率を意識した戦略的な営業展開と全社的な経費削減に努めたことにより増収増益となりました。足場工事は、橋梁・土木関連や大型物件向けの工事売上が好調に推移したことに加え、前連結会計年度に子会社化した上田建設株式会社の業績が寄与したものの、売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収しきれず増収減益となりました。 セグメント 前連結会計年度当連結会計年度増減率産業資材売上高37,328百万円39,536百万円＋5.9％ （構成比）（47.1％）（47.1％） 営業利益2,454百万円2,726百万円＋11.1％ （利益率）（6.6％）（6.9％） 鉄構資材売上高21,131百万円21,605百万円＋2.2％ （構成比）（26.7％）（25.7％） 営業利益1,394百万円1,254百万円△10.0％ （利益率）（6.6％）（5.8％） 電設資材売上高11,335百万円12,934百万円＋14.1％ （構成比）（14.3％）（15.4％） 営業利益413百万円560百万円＋35.5％ （利益率）（3.7％）（4.3％） 足場工事売上高9,380百万円9,872百万円＋5.2％ （構成比）（11.9％）（11.8％） 営業利益248百万円132百万円△46.7％ （利益率）（2.6％）（1.3％） ｂ．経常利益営業利益が増益となった結果、当連結会計年度の経常利益は4,851百万円(同3.7％増)と増益になりました。 ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度に子会社化した鈴東株式会社の株式取得時に認識した負ののれん発生益161百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,302百万円(同0.9％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。この方針に従い、主に自己資金を充当し、当社グループの当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より継続して、大阪本社社屋の建替、拠点展開の整備及び生産設備の更新等を中心とした有形固定資産の取得等に資金を使用しております。また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローでは、金融機関からの借入を継続して実施しつつ、連結純資産配当率（DOE）を指標とした配当金の支払いを行っております。今後の資金需要のうち主なものは、運転資金の他、生産設備の更新や拠点の新設・拡張・移転等の設備投資やM&A等の戦略投資等で、主に自己資金を充当する予定でありますが、第一部「企業情報」第２「事業の状況」３「事業等のリスク」に記載の状況が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性が、翌連結会計年度においても起こり得るものと認識しております。その場合においても、基本方針に基づき、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第一部「企業情報」第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ④ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、M&A等による戦略投資、成長に向けた設備投資による収益性向上に努めるとともに、資本効率向上に取り組むため、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標としております。ROEの前連結会計年度、当連結会計年度推移と目標は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度目標自己資本当期純利益率(ROE)9.3％8.8％10.0％以上 今後も引き続きROE10.0％以上という目標達成に向け、設備や人的資本への継続的な投資により、DXの推進、物流機能や施工体制の拡充、生産性の向上を図るとともに、新規販売先の開拓、新商材の提供などの成長戦略を実行してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」及び「足場工事」の４つを報告セグメントとしております。セグメント事業内容産業資材金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売をしております。鉄構資材全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。電設資材家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売をしております。足場工事工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事及び仮設足場機材の仕入販売、レンタルをしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注2,3,4,5)連結財務諸表計上額(注1) 産業資材鉄構資材電設資材足場工事計売上高 (1)外部顧客への売上高37,32821,13111,3359,38079,175－79,175(2)セグメント間の内部売上高又は振替高43092240111875△875－計37,75921,22411,5759,49180,051△87579,175セグメント利益又は損失(△)2,4541,3944132484,510△444,465セグメント資産25,7638,2006,58510,22350,77214,47465,247その他の項目 減価償却費23169575609183921,310のれんの償却額133－－218351－351有形固定資産及び無形固定資産の増加額23225451,1961,4992,2433,743（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△44百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント資産の調整額14,474百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）10,207百万円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産7,602百万円であります。４ 減価償却費の調整額392百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,243百万円は、主に大阪本社社屋の建替2,027百万円に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注2,3,4,5)連結財務諸表計上額(注1) 産業資材鉄構資材電設資材足場工事計売上高 (1)外部顧客への売上高39,53621,60512,9349,87283,949－83,949(2)セグメント間の内部売上高又は振替高417894971241,129△1,129－計39,95421,69413,4329,99685,078△1,12983,949セグメント利益又は損失(△)2,7261,2545601324,674△304,644セグメント資産29,6308,5707,59610,01155,80813,42669,235その他の項目 減価償却費28176566491,0634151,479のれんの償却額139－－237377－377有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1052621107843,2621043,366（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント資産の調整額13,426百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）9,616百万円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産7,073百万円であります。４ 減価償却費の調整額415百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104百万円は、主に製造部門の生産設備の更新468百万円に係るものであります。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報該当事項はありません。 ２．地域ごとの情報該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計 産業資材鉄構資材電設資材足場工事計当期償却額133－－218351－351当期末残高199－－2,2902,490－2,490 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計 産業資材鉄構資材電設資材足場工事計当期償却額139－－237377－377当期末残高168－－2,0532,222－2,222 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）産業資材において、鈴東株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、161百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは企業活動を行うにあたり、社会の持続可能性を考えた経営が、企業としての持続的な成長に繋がるという認識を持っております。サステナビリティに関する取組みを推進する機関として、代表取締役社長の直轄組織であるSDGs推進室を設置しております。また、当社グループが直面し得るサステナビリティに関連するリスク及び機会を踏まえて特定されたマテリアリティについては、SDGs推進室がとりまとめを行い、取締役会へ議案として毎年報告を行うことによって、取締役会が監視（内容を精査）する体制としております。 (2）戦略当社グループは長期ビジョンを策定しており、経営環境の変化に伴い発生するリスク及び機会を踏まえて特定したマテリアリティに対処することで、想定されるリスクの低減や事業機会の創出を図っております。そして、長期ビジョンの実現に向けた取組を進めることで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。そして、マテリアリティに対処するためには、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで収益性と資本効率を高めることが必要であり、そのための主な施策を「成長戦略」及び「経営基盤の強化」の観点で取りまとめたものは次のとおりであります。なお、気候変動に係る事項については、各施策の一部分を構成しておりますが、現時点では相対的な重要性は低いと考えております。 ① 成長戦略・既存事業を強化するためのオーガニック成長（新規販売先の開拓、新商材の提供、拠点展開、工事・レンタルなど販売手段・サービスの多様化等）・既存事業以外で今後成長が見込まれる分野での事業展開を進める周辺強化による成長（海外市場への展開、デジタル技術の活用等）・オーガニック成長・周辺強化による成長を加速させるためのM&A② 経営基盤の強化・生産性を向上するためのデジタル技術の活用・人的資本の強化 当社グループが、「私達は未来を築く人材を育て、創意工夫と開拓の精神をもって企業活動を行うことにより、豊かな社会づくりに貢献します。」という企業理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境の整備による人的資本の強化が必要であると認識しております。 ・人材の多様性の確保を含む人材の育成方針人材の多様性の確保を含む人材の育成については、キャリア、性別、国籍等にとらわれない多様な人材を確保・育成することが重要であると考えております。従業員ひとりひとりが能力を最大限に発揮し、やりがいをもって働くことができるよう、通年採用や経験者採用を通じて多様な人材を確保するだけでなく、研修等の教育制度体系の充実を図ることで、従業員ひとりひとりのキャリアや成長実感を後押しし、経営環境の変化に対処できる「未来を築く人材」の確保・育成に取り組んでまいります。具体的な取り組みとして、当社においては、等級ごとに求められる役割や必要なスキルを明確化するとともに、研修制度を体系化し、その内容を「KONDOTEC CAREER GUIDEBOOK」として、従業員に周知しております。また、人事考課についても、処遇決定に際して、人材育成や成長支援にもつながる仕組みとなるよう人事考課制度を刷新し、その内容を「人事考課GUIDEBOOK」として、従業員に周知しております。これらの取り組みにより、人事考課の公正性及び納得性の向上を図り、従業員の自律的かつ持続的なキャリア形成を支援しております。 ・職場環境の整備方針職場環境の整備については、多様なバックグラウンドを持つ従業員ひとりひとりの個性や価値観が尊重されることが重要であると考えております。従業員がそれぞれの状況に応じて、健康かつ安全で心理的安全性の高い職場環境のもと、継続して活躍できるよう、働く時間や場所の柔軟化等を含め、「豊かな社会づくりに貢献」できる働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。具体的な取り組みとして、育児や介護等のライフステージに応じて必要なワークライフバランスを実現できるよう、法定水準を上回る育児・介護関連制度の拡充に取り組んでおります。また、育児関連のサポート制度を一覧化し、その内容を「育児サポートハンドブック」として、従業員に周知することで、安心してキャリアを継続できる環境を整備しております。 上記に記載した通り、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境の整備を推進するうえでは、特に組織内で大きな影響力を持つ管理職層における多様性の確保が重要であると認識しております。そのため、当社グループでは、多様性を意識した育成型組織の構築に取り組んでまいります。 (3）リスク管理当社グループが直面し得るリスクについては、総務部が事務局を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会においてモニタリングを実施しており、当社代表取締役社長を含めた委員会参加メンバー及びグループ会社代表取締役へヒアリングを行い、毎期年1回洗い出し及び見直しを行っております。当該委員会にて洗い出しをしたリスクの重要性は、影響度や発生可能性等を指標として、リスク評価しております。また、機会については、毎期中期経営計画策定時に当社の機会となる事象（外部環境）の調査を行っており、取締役会メンバーも参加する予算委員会（年4回実施）を経て、外部公表資料となる中期経営計画を取締役会で決議（年1回実施）しております。 (4）指標及び目標当社グループでは、マテリアリティに対処するための施策を継続的に推進するにはその原資となるキャッシュフロー創出力の向上が必要不可欠であると認識しております。そのためには、ユーザーニーズを的確に捉えるとともに、今後成長が見込まれる分野での事業展開を行う必要があり、これらの状況を評価するため、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度）目標達成時期売上高83,949百万円100,000百万円2029年3月期経常利益4,851百万円5,500百万円2029年3月期EBITDA（※）6,880百万円7,700百万円2029年3月期新規開拓件数2,853件2,960件2027年3月期（※）EBITDA＝税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費 当社グループでは、上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び職場環境の整備方針に基づき、特に組織内で大きな影響力を持つ管理職層においての多様性の確保が必要との認識のもと、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度末現在）目標達成時期経験者採用者管理職比率59.6％30％～50％の範囲を維持2030年3月末女性管理職比率3.6％5％以上2030年3月末女性役職者(管理職未満)比率15.5％15％以上2030年3月末外国人管理職人数1名現状維持以上2030年3月末

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性、効率性を向上させ、企業価値を最大化していくことによってコーポレート・ガバナンスを強化、充実することを経営の最も重要な課題の一つであると認識しております。その実現のためにコンプライアンスと内部監査体制を強化し、経営情報や業績情報などの各種情報をホームページなども利用してタイムリーなディスクロージャーを積極的に行うとともに、スピーディーな意思決定と経営監視機能を強化することがコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役による監査体制が経営を監視するうえで有効であると考え、監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と財務・会計及び法律に関する専門的な知見や他社での経営経験等を有した非常勤監査等委員である社外取締役３名の計４名で構成され、客観的で公正な監視を行っております。取締役会は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の意思決定の効率化と監督機能の強化を図っております。 各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を示す。） 役職名氏名取締役会監査等委員会コンプライアンス・リスク管理委員会指名報酬委員会社外役員懇話会代表取締役会長近藤 勝彦○ ○ 代表取締役社長濵野 昇◎ ◎◎ 専務取締役矢田 裕之○ ○ 常務取締役石野 和浩○ ○ 取締役浅川 和之○ ○ 取締役古田 総一○ ○ 取締役石橋 康司○ ○ 取締役江尻 友征○ ○ 社外取締役金井 美智子○ ○◎社外取締役福井 彌一郎○ ○○取締役西田 範夫○◎○ 社外取締役安田 加奈○○ ○社外取締役德田 琢○○ ○社外取締役山岡 美奈子○○ ○ 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと、次のとおりです。 ａ．取締役会当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、取締役会規程により定めている事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行っております。また、取締役会で定期的に各取締役から当社並びに子会社の業務執行状況の報告を受け、業務執行の妥当性及び効率性の監督等を行っております。当社は、毎年１回、全取締役の自己評価による取締役会評価アンケートを実施しております。そのアンケート結果について、取締役会にて審議及び検討し、改善を行うことにより、取締役会全体の実効性の確保及び質の向上を図っております。なお、当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員と業務担当取締役とで、業務執行の迅速化を図っております。ｂ．社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）当社は、社外取締役２名（１名は弁護士、１名は経営経験者）を選任しており、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の助言と提言を行うことにより、取締役会の透明性・効率性の強化を図っております。ｃ．監査等委員会・監査等委員である社外取締役「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載しております。ｄ．監査室（内部監査部門）「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。ｅ．会計監査人、顧問弁護士・税理士当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、正確な経営情報を迅速に提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査人は、内部統制部門から四半期毎に決算内容及び会社の状況について説明を受け、随時、会計に関する事項について意見交換を行っております。また、顧問契約を結んでいる弁護士、税理士から状況に応じ助言を受けております。 ｆ．コンプライアンス・リスク管理委員会当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令や企業倫理、社内規則を遵守する意識を全従業員に浸透させ、コンプライアンスの実践の指導教育及びコンプライアンスに関する計画や施策を策定して不祥事やトラブルを未然に防止する体制を構築し、また、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）を取り巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定し、万一、リスクが顕在化したときは迅速かつ的確な施策を実施して、その影響を最小限にする体制の構築を推し進め、企業基盤の強化を図っております。ｇ．指名報酬委員会当社は、独立社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）、代表取締役社長を構成員とする任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置し、取締役候補者の指名及び報酬決定プロセスの透明性・客観性の強化を図っております。ｈ．社外役員懇話会社外取締役で構成されます社外役員懇話会を設置し、社外役員同士の定期的な意見交換を行っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況（ａ）コンプライアンス体制の整備状況社長直轄の内部監査部門である監査室が、各部門の業務プロセス等の監査で当社グループのコンプライアンス状況等の監査を行っております。コンプライアンスのさらなる徹底を図るためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループの取締役及び使用人が法令、定款その他社内規程及び社会規範等を遵守した行動の指針とする規程及びマニュアル等の整備や違反する行為を発見した場合の通報制度として内部通報体制を整備し、通報者に不利な取扱いを行うことを禁ずるとともに不正行為の早期発見と是正に努め、コンプライアンス体制の構築、維持、向上を図っております。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することにしております。（ｂ）情報管理体制の整備状況取締役会議事録、稟議書等の重要な文書やその他重要な情報を文書取扱規程及び情報セキュリティ管理規程等の社内規程に従って適切に保存及び管理し、内部監査部門である監査室がその保存及び管理状況の検証を行っております。また、インサイダー情報は、内部情報管理規程に従って厳重に管理するとともに、タイムリーディスクロージャーに努めております。（ｃ）リスク管理体制の整備状況大きく変化する経営環境の中で、当社グループを取り巻く様々なリスクに適切に対応するためにリスク管理の強化に努めております。事業計画については、年度及び中期経営計画を推進するに当たって経営戦略の意思決定を阻む恐れのある重要な経営リスクについて予算委員会等で十分に討議し、対策を取っております。製商品の品質・安全に対するリスクについては、SDGs推進室及び品質管理委員会等で検討及び対策を実施しております。災害・事故等不測の事態発生に関するリスクについては、緊急連絡網を設け、連携を密にして、状況に応じて即応する体制を整備しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスク情報を収集・分析して予兆の早期発見を行うとともに、万一、リスクが顕在した場合には、迅速かつ的確な施策が実施できるように規程及びマニュアル等を整備して、当社グループのリスク管理体制の構築、維持、向上を図っております。（ｄ）財務報告の信頼性を確保するための体制の整備状況財務報告の信頼性を確保するために当社グループ各社は財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図っております。また、その体制が適正に機能することを継続的に検証するために内部監査部門（監査室）が監査を実施し、必要な是正を行っております。（ｅ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備状況当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業活動の適正と効率性を確保するために取締役等を派遣し、監視、監督及び指導を行っております。また、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社から事業の状況について、定期的に報告を受けております。 ｂ．取締役会、指名報酬委員会等の活動状況（ａ）取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回（合計12回）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数（出席率）近藤 勝彦12回12回(100%)濵野 昇12回12回(100%)矢田 裕之12回12回(100%)石野 和浩12回12回(100%)浅川 和之12回12回(100%)古田 総一12回12回(100%)石橋 康司12回12回(100%)江尻 友征12回12回(100%)金井 美智子12回12回(100%)福井 彌一郎12回12回(100%)西田 範夫12回11回(91.7%)安田 加奈12回12回(100%)德田 琢12回12回(100%)山岡 美奈子12回12回(100%) 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。・予算・中期経営計画・重要な投資案件・決算関連・人的資本関連・政策保有株式の状況その他、業務担当取締役の業務執行状況、当社の資本コストや当社株式の状況などについて報告を行っております。 （ｂ）指名報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名報酬委員会を合計２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数（出席率）濵野 昇２回２回(100%)金井 美智子２回２回(100%)福井 彌一郎２回２回(100%) 当事業年度の指名報酬委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。・取締役候補者の指名・代表取締役・役付取締役の選定・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額・株式報酬制度の内容 ｃ．その他（ａ）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。（ｂ）取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。（ｃ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（ｄ）自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。（ｅ）中間配当の決定機関当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（ｆ）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。（ｇ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしています。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役等（監査等委員である取締役を含む。）であり、全ての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。 ④会社の支配に関する基本方針ａ．基本方針の内容当社は、証券取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えば、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。ｂ．基本方針の実現に資する取組み（ａ）当社の企業価値の源泉について当社は、1947年に大阪市大正区で創業し、主に船舶用金物を製造販売しておりましたが、その後、日本経済が高度成長期に入り建築用資材へのウエイトを高めてまいりました。1957年に新しい市場を開拓して業容を拡大するために東京に第１号店を出店して以来、日本各地に販売拠点と工場を展開し、土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信、環境・街路緑化、産業廃棄物処理などさまざまな業界にインフラ関連の資材を製造販売し、事業の拡大を図ってまいりました。当社の企業価値の源泉は、創業以来お客様第一の方針のもと、ニーズに機敏に対応し、各業界に向けて資材及びサービスを提供してきた点にあります。その根幹となるものは、以下のとおりであります。（ⅰ）お客様のニーズを迅速にキャッチするために全国に設置している販売拠点（ⅱ）お客様のニーズにお応えするため、開発と製造がスピーディに対応する企画開発力と技術力（ⅲ）お客様へ即納できるよう、全国の販売拠点で在庫を持ち、配送を行うクイックデリバリー体制（ⅳ）お客様のニーズにお応え

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下のとおりであります。(ａ) 取締役の報酬を決定するに当たっての基本方針当社は、グループ会社の経営ビジョン実現に向けた中期経営計画の達成を図る目的で、以下を基本的な考え方としております。・当社グループの持続的発展と中長期的な企業価値向上・株主と利益意識の共有できる報酬体系・報酬の決定プロセスの客観性、透明性の確保当社の取締役の報酬構成は、固定報酬と株式報酬及びインセンティブ報酬として中期経営計画の目標達成時に給付する業績連動型株式報酬で構成し、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とするものとします。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬（金銭報酬）のみとしております。(ⅰ) 固定報酬（金銭報酬）月例固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。(ⅱ) 株式報酬業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした「株式報酬」として、役位と職責に基づき当社の株式を付与します。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限は、原則として取締役の退任時に解除するものとします。(ⅲ) 業績連動型株式報酬インセンティブ報酬として事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として業績指標を反映した株式報酬とした「業績連動型株式報酬」として、各事業年度の連結経常利益の目標値達成に基づき、毎年、一定の時期に株式を付与します。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限は、原則として取締役の退任時に解除するものとします。(ｂ) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の報酬体系の割合については、当社の同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業ベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど株式報酬のウエイトが高まる構成とし、報酬総額に占める株式での報酬比率は、各事業年度の連結経常利益の目標達成時に概ね10％～15％となるように設計するものとします。(ｃ) 取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項個人別報酬額については、報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの客観性・透明性を確保し、説明責任を強化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問機関である指名報酬委員会における審査結果を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとします。 ｂ．当社の役員の報酬等の限度額に関する株主総会の決議内容は、以下のとおりであります。なお、2004年６月29日開催の第52回定時株主総会決議により、取締役及び監査役についての退職慰労金制度は廃止しております。(ａ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）・年額 300百万円以内（うち社外取締役分 年額 20百万円）ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。2020年６月24日開催の第68回定時株主総会にて決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は２名）です。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。また、これとは別に、当社は、2021年５月13日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下、「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、対象取締役に対し、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2021年６月22日開催の第69回定時株主総会に付議し、承認決議されました。(ｂ) 監査等委員である取締役・年額 60百万円以内2020年６月24日開催の第68回定時株主総会にて決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。なお、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款で定めております。また、監査等委員である取締役の報酬水準については監査等委員会にて決定しております。 ｃ．当社における役員の株式報酬の変遷は、以下のとおりであります。・株式報酬（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）2013年より報酬型ストック・オプション（権利行使価格1円）制度を導入（2017年廃止)2017年より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ（=Board Benefit Trust))」を導入（2021年廃止）2021年より譲渡制限付株式報酬制度を導入・業績連動型株式報酬（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）2015年より有償ストック・オプションを導入（2017年より当面実施しない）2017年より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ（=Board Benefit Trust))」を導入（2021年廃止）2021年より譲渡制限付株式報酬制度を導入 前事業年度においては、業績連動型株式報酬に係る指標の目標（連結経常利益4,950百万円）に対し、実績は4,679百万円と未達成に終わりました。当事業年度においては、業績連動型株式報酬に係る指標の目標（連結経常利益4,800百万円）に対し、実績は4,851百万円と目標を達成いたしました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬株式報酬業績連動型株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）2361793521568監査等委員（社外取締役を除く）1616－－－1社外役員2828－－－5（注） 「株式報酬」及び「業績連動型株式報酬」は、譲渡制限付株式報酬制度に関するものであります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人） 産業資材441（24） 鉄構資材165（9） 電設資材151（22） 足場工事406（23） 報告セグメント計1,163（78） 全社（共通）368（11）合計1,531（89）（注）１ 従業員数は、就業人員であります。（ ）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）829（27）41.513.66,0080.1 セグメントの名称従業員数（人） 産業資材296（7） 鉄構資材165（9） 報告セグメント計461（16） 全社（共通）368（11）合計829（27）（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。（ ）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めた、正社員の平均値を算出しております。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。 ③労働組合の状況組合名ＪＡＭコンドーテック労働組合（九州工場の従業員により1967年11月15日結成）組合員数66名所属上部団体ＪＡＭ 会社との関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.727.274.477.272.7（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者三和電材㈱－－59.257.559.5（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 三和電材㈱は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３ 三和電材㈱以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 三和電材株式会社（注）３，４名古屋市西区283電設資材100.0当社の製・商品の一部を販売し、当社に対して商品の一部を販売しております。役員の兼任2名設備の賃貸借 有資金の貸借取引 無KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co., Ltd.（注）３タイバンコク市328産業資材99.9当社の製・商品の一部を販売しております。役員の兼任2名設備の賃貸借 無資金の貸借取引 無中央技研株式会社滋賀県犬上郡甲良町45産業資材100.0製品の一部を当社に納入しております。役員の兼任2名設備の賃貸借 無資金の貸借取引 有日本足場ホールディングス株式会社東京都江東区50足場工事100.0当社の製・商品の一部を販売しております。役員の兼任3名設備の賃貸借 有資金の貸借取引 有テックビルド株式会社東京都大田区210足場工事100.0(100.0)当社の製・商品の一部を販売し、当社に対して商品の一部を販売しております。役員の兼任2名設備の賃貸借 有資金の貸借取引 無東海ステップ株式会社静岡県藤枝市100足場工事100.0(100.0)当社の製・商品の一部を販売しております。役員の兼任3名設備の賃貸借 無資金の貸借取引 無株式会社フコク仙台市泉区33足場工事100.0(100.0)当社の製・商品の一部を販売し、当社に対して商品の一部を販売しております。役員の兼任3名設備の賃貸借 無資金の貸借取引 無上田建設株式会社北海道苫小牧市3足場工事100.0(100.0)当社の製・商品の一部を販売しております。役員の兼任2名設備の賃貸借 無資金の貸借取引 無栗山アルミ株式会社名古屋市中村区96産業資材75.7当社の製・商品の一部を販売しております。役員の兼任2名設備の賃貸借 有資金の貸借取引 有鈴東株式会社東京都千代田区100産業資材100.0当社の製・商品の一部を販売し、当社に対して製・商品の一部を販売しております。役員の兼任3名設備の賃貸借 無資金の貸借取引 無琉球ブリッジ株式会社沖縄県浦添市8産業資材100.0当社の商品の一部を販売しております。役員の兼任2名設備の賃貸借 無資金の貸借取引 無 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で表示しております。３ 特定子会社に該当しております。４ 三和電材株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)売上高13,432百万円 (2)経常利益720百万円 (3)当期純利益498百万円 (4)純資産5,313百万円 (5)総資産7,672百万円

３【配当政策】当社は、配当につきましては、連結業績、連結配当性向について十分留意しながら、連結純資産配当率(DOE)4.0％以上を念頭に、株主の皆様へ継続的に増配を行うことを基本方針としております。DOEは、純資産の中から配当金として還元する割合を示しており、一時的な利益の増減に左右されず安定的な配当の実現を可能とする指標となります。なお、当社は、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)10.0％以上（連結ベース）も目標としております。これは、毎期一定以上の利益を計上することにより、配当額決定の基礎となる連結純資産が増加する結果、継続的な増配が可能となることを意味しております。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保資金につきましては、拠点の新設等の設備投資やM&A等の戦略投資など、持続的成長と企業価値向上につながる投資の資金として活用してまいります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額666百万円及び１株当たり配当額26円00銭につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日66526.0取締役会決議2026年６月24日66626.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計札幌支店（北海道石狩市）他30ヵ店産業資材店舗倉庫2,2011012,420(37,557)384,760296(7)関西支店（大阪市西区）他19ヵ店鉄構資材店舗倉庫93616677(14,698)281,658165(9)九州工場（福岡県直方市）その他生産設備299896700(51,546)69[4]1,966[4]126(4)関東工場（茨城県結城市）その他生産設備106189[0]394(17,847)3[0]693[0]63(3)札幌工場（北海道石狩市）その他生産設備3834954(4,701)349221(0)滋賀工場（滋賀県蒲生郡日野町）その他生産設備396161716(34,127)91,28339(1)本社 他（大阪市西区）その他倉庫管理棟1,518421,188(25,232)45[0]2,794[0]119(3) （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ２ 営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積はで外書しております。なお、年間賃借料は、336百万円であります。３ 機械装置及び運搬具・その他設備で外注先・仕入先へ貸与中のものは［ ］で内書しております。４ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計三和電材株式会社本社(名古屋市 西区)他12ヶ所電設資材管理棟店舗倉庫63710789(6,125)241,461151(22)中央技研株式会社本社(滋賀県 犬上郡 甲良町)産業資材事務所生産設備27129(1,947)5649(2)日本足場ホールディングス株式会社本社(東京都 江東区)足場工事事務所－－－(－)002(0)テックビルド株式会社本社(東京都 大田区)他16ヶ所足場工事管理棟店舗倉庫1260260(10,191)510898153(2)東海ステップ株式会社本社(静岡県 藤枝市)他14ヶ所足場工事管理棟店舗倉庫12357807(27,654)4771,467145(5)株式会社フコク本社(仙台市 泉区)他４ヶ所足場工事管理棟店舗倉庫650100(11,846)26643286(14)上田建設株式会社本社(北海道 苫小牧市)足場工事管理棟倉庫41676(7,144)312820(2)栗山アルミ株式会社本社(名古屋市 中村区)他２ヶ所産業資材事務所生産設備38993663(2,388,159)231,16967(11)鈴東株式会社本社（東京都千代田区）他２ヶ所産業資材事務所生産設備125542(6,790)4521853(4)琉球ブリッジ株式会社本社（沖縄県浦添市）産業資材事務所倉庫50－289(0) （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品、賃貸用資産及び建設仮勘定の合計であります。２ 三和電材株式会社の営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積はで外書しております。なお、年間賃借料は、14百万円であります。３ 日本足場ホールディングス株式会社は事務所を賃借しております。４ テックビルド株式会社の営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積はで外書しております。なお、年間賃借料は、122百万円であります。５ 東海ステップ株式会社の営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積はで外書しております。なお、年間賃借料は、69百万円であります。６ 株式会社フコクの営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積はで外書しております。なお、年間賃借料は、14百万円であります。７ 上田建設株式会社の倉庫で一部土地を賃借しております。その土地の面積はで外書しております。なお、年間賃借料は、0百万円であります。８ 栗山アルミ株式会社は事務所を賃借しております。なお、年間賃借料は、1百万円であります。９ 鈴東株式会社の営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積はで外書しております。なお、年間賃借料は、10百万円であります。10 琉球ブリッジ株式会社の事務所倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積はで外書しております。なお、年間賃借料は、１百万円であります。11 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計KONDOTECINTERNATIONAL (THAILAND)Co.,Ltd.本社（タイ・ バンコク 市）産業資材事務所0－－(－)007(0) （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。２ 事務所を賃借しております。なお、年間賃借料は、8百万円であります。３ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当事業年度における監査等委員会は、社外取締役３名（１名は公認会計士、１名は弁護士、１名は経営経験者）を含む監査等委員４名で構成しており、専門的立場から監査の適正性と効率性の向上を図るために毎月１回以上開催する監査等委員会において、監査方法及び監査基準等について意見交換を行い、監査制度の充実強化に努めております。監査等委員は、四半期毎に会計監査人より会計監査結果報告を受けており、必要に応じて会計監査人の事業所監査に同行し、相互の情報、意見交換を行っております。また、監査等委員は、内部統制部門から四半期毎に決算内容の報告を受けるほか、その他内部統制にかかわる事項についても、随時、報告を受けております。 当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数西田 範夫監査等委員会18回監査等委員会17回(94%)安田 加奈監査等委員会18回監査等委員会17回(94%)德田 琢監査等委員会18回監査等委員会18回(100%)山岡 美奈子監査等委員会18回監査等委員会18回(100%) 監査等委員会では、年間を通じ次のような決議、審議・協議、報告がなされました。決議10件：監査等委員会議長の選定、常勤監査等委員の選定、特定監査等委員の選定、選定監査等委員の選定、監査等委員監査の計画、会計監査人の再任議案、会計監査人の報酬同意、監査等委員会監査報告書の作成等審議・協議28件：取締役会の議案協議、会計監査人の監査計画聴取、会計監査人の監査報告、会計監査人の評価、内部統制報告書監査、事業報告の監査、代表取締役との会合等報告49件：監査等委員監査報告(各事業拠点及び各連結子会社の監査、各連結子会社取締役会等の議事)等 また、常勤監査等委員は、上記の監査等委員会の開催及び取締役会の出席以外に、以下のような活動を行っております。a. 主要な会議体への出席コンプライアンス・リスク管理委員会、内部監査部門（監査室）の監査報告会、予算委員会、拠点長会議に出席しております。特に、監査報告会においては全ての会議に出席し、内部監査部門（監査室）による対象部門の問題点や内部統制の運用状況について把握し、必要に応じて執行部門に意見を述べております。b. 事業拠点の往査当社の営業店及び工場への往査を行い、各所属長へのヒアリングを行うことにより、業務監査を実施しております。c. 子会社の往査常勤監査等委員は国内連結子会社である三和電材株式会社、中央技研株式会社、日本足場ホールディングス株式会社、テックビルド株式会社、東海ステップ株式会社、株式会社フコク、上田建設株式会社、栗山アルミ株式会社、鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の監査役を兼務しており、国内連結子会社の取締役会等に出席するとともに、業務監査及び会計監査を実施しております。d. 会計監査人との連携会計監査人による往査拠点の中から監査等委員が同行する拠点を選別し、会計監査人による監査の方法について評価することにしております。また、期初に提出を受けた監査計画の進捗状況の報告を受けるとともに、会計監査人の再任又は不再任の議案を株主総会に提出する議案の是非について検討いたしました。 e. 公益社団法人日本監査役協会関西支部の活動監査役協会が主催するセミナー及び研修会に参加することにより、関連法令の改正に関する情報や監査等委員としての知識習得に努めております。また、同協会の監査実務部会に登録することで、異業種の会社の監査役員(監査役、監査等委員など)との交流を行い、他社の監査事例の把握により自社の監査業務に役立てるための情報収集活動を行っております。 ② 内部監査の状況当社は、社長直轄の組織として内部監査部門である監査室を設置し、当事業年度において３名の専任者を置いており内部監査の充実強化に努めております。内部監査部門（監査室）は、各部門の業務プロセス等について法令・会社諸規程の遵守状況や適正性、効率性を監査し、改善指導及びフォローしております。それに加え、財務報告の信頼性を確保するための体制が適正に機能することを継続的に検証するために監査を実施し、必要な是正を行っております。また、内部監査部門（監査室）は、内部監査の実施結果について報告会を開催しております。報告会には、代表取締役、報告内容に係る担当取締役、常勤監査等委員等が出席して報告を受けております。当該報告会は、取締役会及び監査等委員会とは別に開催されており、内部監査部門（監査室）が取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行う仕組みではありませんが、必要に応じて当該報告会に出席していない取締役及び社外取締役（監査等委員を含む）等とも報告内容につき情報共有しております。さらに、内部監査部門（監査室）が実施いたしました内部監査についての監査結果報告書及び上記報告会議事録については、会計監査人が閲覧し、必要に応じて情報、意見交換を行っており、会計監査人と内部監査部門（監査室）の連携を密にして、監査の適正性と効率性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間1989年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 髙見 勝文指定有限責任社員 業務執行社員 木村 まゆ ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ８名その他 21名（注） その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は「会計監査人の評価及び選定基準」に基づいて、監査法人を選定しております。当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。なお、監査等委員会は、会計監査人の監査の品質及び継続監査期間等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行う方針です。また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、監査等委員会の決定に基づいて会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の選任が会社の重要な業務執行であることに鑑み、会計監査人の独立性、品質管理状況及び職務遂行体制などの観点から当連結会計年度の会計監査人の監査活動の適切性及び妥当性につき、当社の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価しております。その結果、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツを不再任とはしない旨の決定をいたしました。 ｇ．監査法人の異動当社の監査法人は異動しておりません。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社46－49－連結子会社－－－－計46－49－ （注） 当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。当社及び連結子会社における非監査業務については、該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬は、監査公認会計士等から提出された監査計画日程等を総合的に勘案して決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、管理本部長、経理部及び会計監査人から必要な資料及び報告を受け、会計監査人の監査チーム体制、監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、当社についての適正な会計監査業務の遂行のために必要かつ合理的な水準の金額であるとの判断に至っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、事業上重要な取引先との取引関係の維持・強化を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）とし、保有目的が純投資目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上重要な取引先との取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的とするものに限り政策保有株式（純投資目的以外の目的である投資株式）として保有しております。保有の合理性を検証する方法につきましては、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的及び取引による便益等の精査により、保有の適否に関する検証をしております。なお、検証により、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13非上場株式以外の株式3292 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ75,90075,900（保有目的）当社主要取引金融機関として、安定的な取引関係等の維持を図るため（業務提携等の概要等）運転資金及び設備投資資金としての利用を目的とした資金の借り入れ（定量的な保有効果） （注１）有197152清和中央ホールディングス㈱60,00060,000（保有目的）円滑な取引関係等の維持及び強化を図るため（業務提携等の概要等）当社工場製品の主要材料の仕入及び当社取扱製商品の販売（定量的な保有効果） （注１）有8680日亜鋼業㈱23,10023,100（保有目的）円滑な取引関係等の維持及び強化を図るため（業務提携等の概要等）当社取扱商品の仕入（定量的な保有効果） （注１）有87 （注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的及び取引による便益等を精査しており、2026年４月17日開催の取締役会にて「政策保有株式の検証」とする議題で保有先（保有先の子会社等を含む）との2026年３月31日を基準とした売上高及び利益額並びに仕入額等を検証した結果、現状保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２ 当社の株式の保有有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案して記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1953年１月 株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物の製造並びに販売を開始1955年９月商号を近藤鉄工株式会社に変更1956年４月本社用地内工場でシャックルの生産を開始1957年４月東京出張所（現 東京支店 東京都江東区）を東京都中野区に開設1962年７月東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始1964年３月名古屋出張所（現 名古屋支店 名古屋市中川区）を名古屋市熱田区に開設貿易部（現 海外営業部）を本社内に開設1965年４月福岡出張所（現 福岡支店 福岡市東区）を福岡市に開設1966年８月札幌出張所（現 札幌支店 北海道石狩市）を札幌市に開設1966年11月九州工場を福岡県直方市に開設（本社工場及び東京工場を閉鎖）1967年12月足場吊りチェーンの生産を開始1970年７月仙台営業所（現 仙台支店 仙台市若林区）を仙台市に開設1970年11月広島出張所（現 広島支店 広島市安佐南区）を広島市に開設1971年２月九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格1971年９月大阪営業所（現 大阪支店）を大阪市西区に開設1973年10月土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始1974年２月本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川（現 西区境川）に移転1974年３月大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける1980年６月横浜営業所（現 横浜支店）を横浜市港北区に開設新潟営業所（現 新潟支店 新潟市東区）を新潟市に開設1985年５月九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得1985年10月新規事業部（現 東日本鉄構営業部・西日本鉄構営業部）を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始1986年10月合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始1988年10月新規事業 関東営業所（現 関東支店 埼玉県川越市）を埼玉県川口市に開設1989年１月商号をコンドーテック株式会社に変更1989年９月1990年５月新規事業 大阪営業所（現 関西支店）を本社内に開設新規事業 中京営業所（現 中京支店）を愛知県一宮市に開設1991年５月関東工場を茨城県結城市に開設1991年６月新規事業 北関東営業所（現 北関東支店）を関東工場内に開設1992年７月札幌工場（札幌支店内）を開設1995年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1996年４月関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得1996年11月九州工場第２工場完成1999年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場1999年９月関東物流センター（関東工場内）を開設1999年12月九州工場 ISO9002認証を取得2001年９月関東工場 ISO9002認証を取得2002年11月関東工場 ISO9001認証を取得2003年２月九州工場 ISO9001認証を取得2003年９月ホームセンター事業部（現 ホームセンターグループ 大阪市港区）を本社内に開設2007年５月滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設2007年９月滋賀工場 ISO9001認証を取得2007年11月札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得2008年１月滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得2008年12月札幌工場 ISO9001認証を取得2010年４月三和電材株式会社（現・連結子会社）の株式取得2011年３月九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 年月概要2011年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2011年９月滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得2011年11月関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得2011年12月当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定2012年４月札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得2012年11月KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.（タイ・バンコク市）（現・連結子会社）を設立2013年４月鉄道環境グループ（現 鉄道グループ 大阪市港区）を本社内に開設2013年７月東京本社を東京都江東区に設置し、大阪と東京の二本社制へ移行2014年８月中央技研株式会社（現・連結子会社）の株式取得2017年７月ｅコマースグループを本社内に開設2018年９月滋賀工場 ISO14001認証を取得2019年２月ヒロセ興産株式会社（現 テックビルド株式会社）（現・連結子会社）の株式取得2020年２月東海ステップ株式会社（現・連結子会社）の株式取得2020年３月関東工場 ISO14001認証を取得2020年６月監査等委員会設置会社へ移行2021年１月株式会社フコク（現・連結子会社）の株式取得2021年４月日本足場ホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立2021年10月栗山アルミ株式会社（現・連結子会社）の株式取得2022年１月九州工場 ISO14001認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月札幌工場 ISO14001認証を取得2024年10月上田建設株式会社（現・連結子会社）の株式取得2025年４月環境エネルギーグループを東京都江東区に開設2025年11月鈴東株式会社（現・連結子会社）の株式取得2025年12月琉球ブリッジ株式会社（現・連結子会社）の株式取得