株式会社Ｍｉｓｕｍｉ

３ 【事業の内容】当社グループは、㈱Ｍｉｓｕｍｉ(当社)、連結子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成しております。当社グループは、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の各事業を行っております。当社及び関係会社等の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称区分主たる業務会社名エネルギー卸売部門ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の卸売提出会社当社連結子会社北薩ガス㈱小売部門ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の小売提出会社当社連結子会社㈱石井商店㈱エスジー宮崎配送部門ＬＰガスの配送及び充填連結子会社南日本ガス配送センター㈱八代協同ガス配送センター㈱北薩ガス配送㈱ガス設備部門高圧ガス設備の工事・検査連結子会社ガスシステム工業㈱ライフスタイル―書籍・ＣＤ・テレビゲーム・パソコン・携帯電話等の販売、ＤＶＤ・ＣＤのレンタル、自動車の販売、整備・車検、住宅の販売及び複合商業施設の運営等提出会社当社―自動車用タイヤの販売連結子会社南九州トーヨータイヤ㈱フード＆ビバレッジ―ケンタッキーフライドチキン等の販売提出会社当社生産販売部門野菜の生産販売提出会社当社――広告の代理関連会社㈱ダイリン広告―ゴルフ場の運営その他の関係会社三角開発㈱ 以上述べた事項を当社グループの事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) ※１は連結子会社、※２は関連会社、※３はその他の関係会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」・「時代のニーズを的確に捉えた経営」をモットーに、生活関連商品の販売とサービスの提供を通じて、地域に根ざした経営を行うことで社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げ、効率的な事業運営を図り、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営方針であるお客様第一主義を徹底するとともに、お客様の多様なニーズに応えるため、日々進化し続ける企業を目指してまいります。 そこで、エネルギーを中心とした卸、小売事業の取扱商品を一層拡充させるとともに、お客様に心より満足していただける魅力のある地域一番店づくりに努めてまいります。 一方で、店舗及び事務部門におけるローコストオペレーションを徹底するとともに、グループ全体での経営資源の効率的運用と相乗効果を図り、他社との差別化を進めていくことで収益力の向上に努めてまいります。 (4) 会社の対処すべき課題今後の対処すべき課題といたしましては、当社グループの主力商品である燃料油・ＬＰガスの需要は、長期的な観点では少子高齢化や人口減少の影響に加え、環境意識の高まりから省エネルギーや次世代エネルギーの導入が推進されるなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進み、需要は減少していくものと思われます。また、中東情勢の緊迫化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、金利の上昇や為替の変動による影響等、当社グループをとりまく経営環境は不透明な状況が続いていくことが想定されます。そのような状況の中で当社グループは、「既存事業の強化」と「新規事業の開拓」を推進すべく、「既存事業の強化」では、主力のエネルギー事業において、エネルギー供給会社ならではの視点とノウハウを活かし、様々な商品・サービスの提供を通して、お客様との関係性や信頼性の強化に努めてまいります。「新規事業の開拓」では、「駿河屋」「韓丼」「業務レンタカー」事業への新規参入等、多様な消費者ニーズに対応した店づくりを積極的に進めるとともに、接客・サービスの更なる向上に努めてまいります。さらに、①販売網の再編、②コスト競争力の強化、③キャッシュ・フロー重視の経営、④人材の確保・育成を継続的に伸展させることが肝要であると考え、これらの目的を達成するため以下のように取組んでまいります。① 販売網の再編につきましては、販売競争は価格面や新サービスの提供等、今後更に激しさを増していくことが予想されます。このため当社グループでは収益性の改善度合いに焦点をあてた、事業拠点の見直しを進め、収益力の向上に努めてまいります。② コスト競争力につきましては、セルフＳＳへ移行することによる人件費抑制や、ＬＰガスの集中監視システムを活用した自動検針による人件費の抑制や軒先在庫のガス残量の明確化による配送業務の効率化を図ってまいります。また、外食店舗については、エリアごとの効率性を重視した店舗政策を実施するため、店舗網の見直しを進めてまいります。なお、書籍等の店舗については、店舗ごとに商品構成の最適化を図り、効率的な店舗運営を目指してまいります。③ キャッシュ・フロー重視の経営につきましては、短期間での投下資本の回収を出店条件とし、外食事業の出店や量的拡大の見込めるＳＳのセルフ化等を推進しております。また、原則的に賃借物件による出店を行うことで初期投資を抑制してまいります。 ④ 人材の確保・育成につきましては、将来の事業拡大に備え、人材の確保と育成が急務となっております。目標管理制度の見直し、教育システムの構築、人事諸制度の充実を図り、従業員のモチベーションの向上に取り組み、優れた人材の確保に努めてまいります。さらに、働き方改革を推進し、働きやすい職場環境の整備を図るなど、活力と魅力ある職場づくりに努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態と資金調達について当社グループは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金による資金調達を積極的に活用してまいりました。このため借入金総額の自己資本に比した割合は高い水準にあります。しかし、一方では、営業債権のサイト短縮、掛売りのないリテールの強化とともに、新規出店を賃借物件で行うなど、財務体質の良化に努めてまいりました。 しかしながら、借入金への依存度の高さは、将来の金利上昇時には財政状態及び経営成績に悪影響を与えることが想定されるため、今後の資金調達に関しては、資本市場からの調達も含めて、検討してまいります。 ② 取扱商品と資材調達について当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、原材料の海外依存度が高く、為替相場や国際関係の変化と密接にリンクして需給状況や価格が変動致します。また、これらの変化要因を見越した投機筋の動きも予期し難い価格形成の一役を担っており、調達価格の変動は懸念されるところであります。このため、当社グループの仕入コストは不安定な要素を含んでおりますが、仕入先への価格交渉や仕入先の分散化等を図りリスクの低減を図ってまいります。 ③ 販売競争について当社グループの事業内容は、生活関連商品の販売とサービスであり、取扱う全ての商品販売及びサービスにおいて、同業他社及び異業種他社との販売競争の中にあります。とりわけエネルギー関連商品のうち燃料にあたるガソリン・軽油・灯油・重油・ガス等の商品は、商品の性能比較による差別化が困難であり、サービスもしくは価格競争に陥りやすい商品であります。 このため、先に示したコストの抑制を行うと同時に販売網の拡充によるサービス体制の構築も極めて重要であります。なお、競合する電気・都市ガスの価格の自由化も進んでおり、消費先のイニシャルコストまで含めた価格競争はますます激しくなる可能性があります。 ④ 売上高の変動要因及び季節性について当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、冷暖房での需要増減に大きく影響され、夏場と冬場が売上のピーク時となっております。また、ＫＦＣ店舗は、夏休み期間とクリスマス月である12月が売上高のピークであり、書籍・ＣＤ等の販売及びレンタルも、夏休み及び冬休み期間等で売上高が上昇する傾向を持っております。 このため、当社グループの四半期決算における損益状況は、これらのピーク時に偏重しがちであります。 ⑤ 外的要因による影響当社グループでは、食品の安全性を第一に店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底しておりますが、Ｏ157やＢＳＥ(狂牛病)、鳥インフルエンザ等が外食産業に与える影響は大きく、風評被害まで含めた消費者離れは、経営努力のみでは如何ともし難いものがあります。 しかしながら、これらの外的要因は予想しがたく、また、いかなる関連性を持って当社取扱商品に影響を与えるかも不明確なため、このような不測の事態の発生とその報道は、結果として営業上のリスクとなり得る可能性を持っております。 ⑥ 法的規制について当社グループが行う出店政策は、大規模小売店舗立地法によって売場面積1,000㎡を超える出店・増床について、都市計画、交通、地域環境等の観点から地元自治体による規制があり、申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測等に一定の時間を要し、出店計画自体が影響を受ける可能性を持っております。同法の趣旨を尊重し、地元自治体及び近隣住民との調整も図りながら出店政策を進めてまいります。 また、用途制限、道路開通などの変化がもたらす商業施設新設等の機会拡大は、当社に出店・リプレース等の機会を与えながらも予期せぬライバル店の出現を可能にするため、販売面で大きな影響を受ける可能性があります。 ⑦ 個人情報保護法について当社グループが行う事業は、そのほとんどが末端ユーザーを対象としており、各事業において顧客情報を数多く保有しております。この顧客情報は営業戦略上最も重要なものであると同時に、万が一漏洩することがあれば、顧客の信頼を失墜するだけでなく当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。これを充分認識し個人情報保護法の趣旨を理解し、体制を構築し充分な対策を行ってまいります。 ⑧ 災害・事故等について当社グループでは、災害・事故等に備え規定やマニュアル等を作成し緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な自然災害や火災・事故などにより、当社グループの店舗や商品等が被害を受けるなどの影響で当社グループの営業活動が中断した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大や未知のウイルス等によるパンデミックの発生等により、当社の事業活動等に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 固定資産の減損に関するリスクについて当社グループが保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料価格の高騰や円安基調の継続による物価上昇に加え、2026年２月末の米国のイラン攻撃による原油価格の高騰等、先行きの見えない状況となりました。このような状況の中で当社グループは、「既存事業の強化」と「新規事業の開拓」を両輪とした経営戦略を推進しております。「既存事業の強化」では、主力のエネルギー事業において、研修会等の社内教育充実による従業員のスキルアップを図ることで、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する営業活動を展開し、燃料油・ＬＰガスの販売強化に努めました。「新規事業の開拓」では、新業態として、フード＆ビバレッジ事業において「韓丼」、ライフスタイル事業において「駿河屋」への参入を行う等、多様な消費者ニーズに対応した店づくりに取組みました。以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が下落したこと等により、当連結会計年度の売上高は600億36百万円（前期比3.7％減）となりましたが、収益状況の改善等により、経常利益は14億円（前期比4.4％増）となりました。しかしながら、前期に保有株式の売却益が発生したことや税金費用の影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益は８億39百万円（前期比19.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。１ エネルギー「エネルギー」セグメントの石油部門では、採算販売を重視した営業活動に加え、ＳＳ事業において、販促アプリを活用したユーザーの囲い込みや集客イベントの開催等により、来店客数の増加に努めました。また、油外商材の収益確保を目的とした研修会を実施することで、従業員のスキルアップや営業力強化を図りました。ガス部門では、新規開拓と共納先のシェアアップによるＬＰガスの販売強化を図るとともに、採算販売にも注力することで利益確保に努めました。また、補助金等を活用したリフォーム受注、住設機器販売の販促活動を強化することで収益の確保に取組みました。以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が下落したこと等により、売上高は449億30百万円（前期比5.5％減）となりましたが、収益状況の改善により、セグメント利益（営業利益）は10億59百万円（前期比14.6％増）となりました。 ２ ライフスタイル「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、季節商材やトレンド商材の展開を強化するとともに、文学賞関連商材の拡販に努めました。また、ＳＮＳ等を活用した情報発信や人気商材のＰＯＰＵＰイベントを行うことで、お客様への訴求を強化いたしました。オプシアミスミでは、ＳＮＳ等のデジタル広告の活用や、ワークショップ・ステージイベント等を開催することで来店動機を促すなど、集客力の強化に努めました。しかしながら、建設部門の大型受注物件の減少により、売上高は76億６百万円（前期比2.5％減）となりましたが、前期に新規事業の準備費用が発生したこと等により、セグメント利益（営業利益）は１億81百万円（前期比28.4％増）となりました。 ３ フード＆ビバレッジ「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力業態であるＫＦＣにおいて、店舗イメージの刷新を目的とした店舗改装を進めるとともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底し、利益改善に努めました。また、新規出店先として2025年６月には宮崎県延岡市にＫＦＣイオン延岡店、2026年３月には宮崎県日南市にＫＦＣ日南店と鹿児島県出水市に韓丼出水店をオープンいたしました。以上の結果、売上高は75億円（前期比6.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は５億61百万円（前期比4.1％増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18億31百万円増加し、434億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金やのれん等が減少した一方、投資有価証券や有形固定資産が増加したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて１億69百万円増加し、218億３百万円となりました。これは主に、借入金が減少した一方、繰延税金負債や未払法人税等が増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて16億61百万円増加し、216億54百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益12億87百万円及び減価償却費８億58百万円等の資金の増加がありましたが、固定資産の取得15億89百万円、借入金の減少４億93百万円及び法人税等の支払い２億90百万円等の資金の減少により、前連結会計年度に比べ５億21百万円減少し、当連結会計年度は37億91百万円(前期末比12.1％減)となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、19億55百万円(前期末比118.2％増)となりました。これは主に、法人税等の支払い２億90百万円及び仕入債務の減少２億46百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益12億87百万円及び減価償却費８億58百万円等の資金の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、16億52百万円(前期末比56.3％増)となりました。これは主に、固定資産の取得15億89百万円等の資金の減少によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、８億24百万円(前期は26百万円の増加)となりました。これは主に、借入金の減少４億93百万円及び配当金の支払い２億85百万円等の資金の減少によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)エネルギー44,930△5.5ライフスタイル7,606△2.5フード＆ビバレッジ7,5006.8合計60,036△3.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億35百万円減少し、144億50百万円(前連結会計年度末150億86百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が５億30百万円、受取手形及び売掛金が１億68百万円減少したこと等によるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ24億67百万円増加し、290億７百万円(前連結会計年度末265億40百万円)となりました。これは主に、のれん等が１億63百万円減少しましたが、投資有価証券が17億48百万円、有形固定資産が７億20百万円増加したこと等によるものであります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、137億７百万円(前連結会計年度末138億６百万円)となりました。これは主に、未払法人税等が１億57百万円増加しましたが、買掛金が２億46百万円、借入金が１億45百万円減少したこと等によるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２億68百万円増加し、80億95百万円(前連結会計年度末78億27百万円)となりました。これは主に、長期借入金が３億48百万円減少しましたが、繰延税金負債が５億42百万円増加したこと等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16億61百万円増加し、216億54百万円(前連結会計年度末199億92百万円)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が11億76百万円、利益剰余金が５億54百万円増加したこと等によるものであります。 ② 経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、600億36百万円(前期比3.7％減)、販売費及び一般管理費は、123億69百万円(前期比3.1％増)、営業利益は９億59百万円(前期比18.6％増)、経常利益は14億円（前期比4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億39百万円（前期比19.0％減）となりました。売上高は、エネルギー関連商品の販売価格が前期に比べ下落したことで、「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ26億15百万円減少したこと等により、全体で23億30百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は、「フード＆ビバレッジ」セグメントが前連結会計年度に比べ３億１百万円増加したこと等により、全体で３億76百万円の増加となりました。営業利益は、「エネルギー」セグメントで、採算販売に注力したことや、収益状況が改善したこと等により、前連結会計年度に比べ１億34百万円増加したこと等により、全体で１億50百万円の増加となりました。特別利益は、前連結会計年度に比べ１億61百万円減少し、特別損失は39百万円の減少となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億97百万円減少し、８億39百万円となりました。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況について当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げております。当連結会計年度における自己資本比率は、その他有価証券評価差額金の増加等により49.11％(前期比1.85ポイント増)となりました。なお、総資産の増減につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。自己資本利益率は、4.10％(前期比1.26ポイント減)となり、自己資本比率は前連結会計年度を上回りましたが、自己資本利益率は前連結会計年度を下回る結果となりました。収益の確保が指標の向上に寄与すると考え、安定した収益を確保できるよう努めてまいります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度の運転資金(商品等の仕入及び人件費等)及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び長期借入れによる収入等を充当しました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、中東情勢の緊迫化による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業は、事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容「エネルギー」は、主に石油・ガス関連商品の販売を行っております。「ライフスタイル」は、書籍、自動車、タイヤ、住宅の販売及び複合商業施設の運営等を行っております。「フード＆ビバレッジ」は、ケンタッキーフライドチキンの販売等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２エネルギーライフスタイルフード＆ビバレッジ計売上高 外部顧客への売上高47,5467,8007,02062,367―62,367 セグメント間の内部 売上高又は振替高1776―93△93―計47,5637,8777,02062,461△9362,367セグメント利益9241415391,605△796808セグメント資産17,3239,0563,81330,19311,43241,626その他の項目 減価償却費404139176720129849 のれんの償却額182――182―182 減損損失1263713177―177 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5841843441,1143651,479 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△796百万円には、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△798百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額11,432百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,507百万円及び固定資産の未実現利益調整額△74百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365百万円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、注記事項（資産除去債務関係）に記載している「有形固定資産の取得に伴う増加額」の金額は含めておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２エネルギーライフスタイルフード＆ビバレッジ計売上高 外部顧客への売上高44,930 7,6067,50060,036―60,036 セグメント間の内部 売上高又は振替高2766―93△93―計44,9587,6727,50060,130△9360,036セグメント利益1,0591815611,802△843959セグメント資産17,5329,8144,14731,49411,96343,458その他の項目 減価償却費412137201751106858 のれんの償却額171――171―171 減損損失48881138―138 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4328054431,681321,714 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△843百万円には、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△845百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額11,963百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,036百万円及び固定資産の未実現利益調整額△72百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、注記事項（資産除去債務関係）に記載している「有形固定資産の取得に伴う増加額」の金額は含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額エネルギーライフスタイルフード＆ビバレッジ計当期末残高1,056――1,056―1,056 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額エネルギーライフスタイルフード＆ビバレッジ計当期末残高893――893―893 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、当社の社是であります「環境に配慮した経営を行う」を基に環境への配慮や変化に対応することを経営上の重要課題と認識し、必要に応じて取締役会において検討及び報告が行われております。 (2) 戦略事業活動へ影響を与えると想定される気候変動のリスク及び機会については、事業活動そのものへのリスク及び機会でもあるため、中長期的に当社グループとしての考え方及び対応方法について検討し、社会動向や技術革新などの外的要因も考慮し、柔軟に対応していきたいと考えます。また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行い、男女ともに活躍できる企業となるよう行動をとることであります。 (3) リスク管理気候変動に伴うリスクは、地球環境のみならず地域経済や当社グループの事業活動に重大な影響を与えるものと考えております。当社グループのリスク管理体制は、各リスクに対応した担当部署が適切に対応し、必要があれば取締役会に報告することとしております。当社グループのリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績(当連結会計年度)店長以上の女性責任者の増加2026年までに全体の30％以上11.4％社員一人当たりの有給取得率の増加2026年までに70％以上の取得率48.9％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、時代に応じた経営の改革に取り組み、常に法律を遵守したコンプライアンスの理念に基づき、迅速・的確な意思決定と各部門の機動的・効率的な運営を行うことであると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、経営へのチェック機能とリスク管理の強化を目的として、社外取締役３名(うち弁護士１名）を含む監査等委員５名体制をとり、客観的立場から取締役の業務執行を監査・監督することとしております。監査等委員会の構成員は、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載している監査等委員５名となります。当社は、毎月１回の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会並びに代表取締役で構成する経営会議を開催し、十分な議論を尽くし意思決定を行っております。取締役会及び臨時取締役会の構成員は、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載している取締役及び監査等委員の合計10名となります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムにつきましては、社長を委員長とする内部統制委員会が制定した「内部統制整備方針」に基づき、財務報告に係る内部統制を中心に体制の整備及び運用を行っております。内部統制委員会の各担当者は、毎事業年度に立案する評価計画を基に内部統制の整備・運用状況の評価を行い、内部監査部門が、通常のグループ内部監査と合わせてその検証や確認を行っております。 内部統制委員会による内部統制の評価状況や、運用上検出された問題点・リスク及びその対応状況は、内部監査部門の確認を経て、定期的に監査等委員を含む取締役会に報告しております。また、内部監査部門による内部監査の結果は、適宜社長及び監査等委員まで報告されております。当社のリスク管理体制につきましては、コンプライアンス、環境、災害、保安、品質及び販売などに係るリスクについて、それぞれの担当部署にて規程の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定め対応するようにしております。当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社の業務の執行状況その他重要な事項については、定期的に取締役会等の重要な会議で報告を求めており、グループ会社に関する一定の事項については、当社の取締役会における承認を要するものとしております。また、内部監査部門は、グループにおける内部監査を実施または統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保し、内部監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ代表取締役及び監査等委員会等の所定の機関に報告する体制を構築することとしております。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数岡 恒憲1717平田 慶介1717的場 勝彦1717今林 俊人1717日髙 和人1717末吉 茂樹1717今田 和孝1717神川 洋一1717東 清三郎1717宮澤 章1717 取締役会においては、会社の経営管理及び意思決定を行う機関として、法令に定められた事項を協議決定するとともに、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定または承認し、業務の進行についての報告を受けております。また、取締役の職務の執行の監視・監督を行っております。 ⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項１ 自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することが出来る旨を定款で定めております。 ２ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は18名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務、在任期間の業績と成果及び貢献度等を総合的に勘案しながら適正な水準とすることを基本方針としております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金により構成しております。また、決定方針の決定方法は、2021年２月26日開催の取締役会にて決議しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定にあたっては、監査等委員である取締役を含む取締役会で審議を行っており、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月25日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額３億円以内と定め、各取締役に対する具体的金額、支給の時期等は取締役会の決議によることを定めております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であります。また、監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であり、決議の内容は、監査等委員である取締役の報酬額を年額３千万円以内と定め、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は監査等委員である取締役の協議とすることを定めております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は４名であります。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2020年６月25日開催の定時株主総会において承認された報酬総額の範囲内であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、監査等委員である取締役を含む取締役会で審議し、取締役会決議に基づき具体的内容の決定を一任された代表取締役グループＣＥＯ岡恒憲氏が決定するものとしております。当該権限の一任は、各取締役の担当領域や職責の評価を行うのは代表取締役グループＣＥＯが最も適していると判断したためであります。監査等委員である取締役の報酬は、2015年６月25日開催の定時株主総会において承認された報酬総額の範囲内であり、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員である取締役の協議によって決定しております。なお、当事業年度の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2025年６月20日開催の取締役会にて決定しており、監査等委員である取締役の報酬については、2025年６月20日の監査等委員会で決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、 非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)137117―19―6取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)1010―0―2社外取締役（監査等委員）88―0―3 (注) 上記固定報酬の額には、使用人兼務取締役４名に支給した使用人給与相当額33百万円は含まれておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)エネルギー378〔 201〕ライフスタイル135〔 81〕フード＆ビバレッジ92〔 682〕全社(共通)57〔 5〕合計662〔 969〕 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)507〔954〕42.415.541.0 セグメントの名称従業員数(名)エネルギー272〔 188〕ライフスタイル86〔 79〕フード＆ビバレッジ92〔 682〕全社(共通)57〔 5〕合計507〔 954〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.955.080.475.2102.0― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 南九州トーヨータイヤ㈱鹿児島県鹿児島市66ライフスタイル51.0当社へ自動車用タイヤの販売当社が土地を賃借当社が土地建物を賃貸役員の兼任……３名その他７社――――― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。３ その他の関係会社である三角開発㈱の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 関連当事者情報」に記載しているため、記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけており、併せて安定的な経営基盤の確保に努めるための積極的な設備投資と会社の競争力の維持強化を行うための内部留保を考慮し、利益配当金を中心として業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の経済環境等を勘案し、１株当たり50円(うち中間配当金25円)としております。当期の内部留保につきましては、財務体質強化のための借入金の圧縮や競争力強化のための販売設備への投資に備えるとともに、株主への安定的な配当に寄与するよう努めてまいる所存であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月12日取締役会決議142252026年６月24日定時株主総会決議（予定）142 25

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産合計本社(鹿児島県鹿児島市)(注)４全社(共通)59320,979.34㎡1,6611743―2,31557[5]鹿児島支店(鹿児島県鹿児島市)(注)４,５エネルギーライフスタイル39812,055.77㎡(309.01㎡)1051166―627110[14]鹿屋オフィス(鹿児島県鹿屋市)(注)４エネルギー1863,208.21㎡（723.44㎡)52126―2587[6]熊本支店(熊本県熊本市東区)(注)４同上769,061.32㎡(185.62㎡)55389―17914[3]八代支店(熊本県八代市)(注)４同上06.93㎡(2,054.42㎡)30111―4315[5]人吉支店(熊本県人吉市)(注)４同上2955,417.52㎡55158―37411[5]宮崎支店(宮崎県宮崎市)(注)４同上841,174.65㎡66340―1858[6]都城支店(宮崎県都城市)(注)４同上15811,536.67㎡71187―25418[4]鹿児島海上基地(鹿児島県鹿児島市)同上4810,105.00㎡5231348―7157八代海上基地(熊本県八代市)同上414,562.03㎡20166―843[3]宮崎海上基地(宮崎県宮崎市)同上6003,966.96㎡28376―6723種子島海上基地(鹿児島県西之表市)同上924,388.00㎡3166―137―えびの容器検査工場(宮崎県えびの市)同上1155,244.95㎡181461―2818[1]小水力発電所鹿児島県同上336,926.61㎡(125.00㎡)2561200―380―ＳＳ店舗鹿児島県同上64318,719.03㎡(13,917.21㎡)1074335―83044[65]ＳＳ店舗宮崎県同上5106,538.89㎡(5,861.22㎡)522225―61116[26]ＳＳ店舗熊本県同上4928,941.80㎡(14,416.39㎡)982521―63823[51]複合商業施設カルチャー店舗鹿児島県ライフスタイル4,42547,606.29㎡(5,311.3㎡)1,327148―5,80342[53]カルチャー店舗宮崎県同上―(5,577.37㎡)4―10―154[12]カルチャー店舗熊本県同上421,857.93㎡(68.91㎡)0―0―427[11]自動車関連事業所鹿児島県同上4542,883.50㎡241―46314自動車関連事業所熊本県同上―1110―124[2]ＫＦＣ・その他外食店舗鹿児島県フード＆ ビバレッジ95410,485.83㎡(4,093.59㎡)417113161,51157[274]ＫＦＣ店舗宮崎県同上2293,817.93㎡(3,386.34㎡)274074185979[124]ＫＦＣ店舗熊本県同上2813,604.72㎡(8,783.53㎡)3260601468315[185]ＫＦＣ・その他外食店舗大分県同上―(3,542.70㎡)590132754[42]ＫＦＣ店舗福岡県同上0(2,723.49㎡)15023203[48]野菜工場鹿児島県同上75,194.00㎡010―84[9] (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産合計南九州トーヨータイヤ㈱(鹿児島県鹿児島市)ライフスタイル1023,727.45㎡12313―13149[2] (注) １ 帳簿価額の金額には、建設仮勘定は含んでおりません。２ 土地の所有面積は㎡、賃借面積は(㎡)で記載しております。３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書きしております。４ 各支店及び各オフィスには、管轄事業所を含んでおります。５ 鹿児島支店の事務所は本社に含めております。６ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況監査等委員は、監査等委員会で決定した監査計画に基づいた業務監査及び会計監査を実施するとともに、連結子会社につきましても必要に応じて報告を受け調査を行っております。 監査等委員は、監査部から監査計画及び監査結果の報告を受ける等連携を図り、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い相互間の連携を高めております。監査等委員は、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより連携を図ることとしております。当事業年度において当社は監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数末吉 茂樹66今田 和孝66神川 洋一66東 清三郎66宮澤 章66 監査等委員会においては、監査報告の作成、監査計画及び監査業務の分担、各監査等委員の報酬配分の決定、会計監査人の評価及び報酬の妥当性等を主な検討事項として審議しております。また、常勤監査等委員の主な活動としては、監査等委員会の議長を務めるとともに、取締役との意思疎通、取締役会への出席、重要書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査等委員会に報告し、社外監査等委員から中立的・客観的な意見を求めております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査の実施部門として監査部を設置しております。監査部は７名で構成され、必要に応じてサポート部門に支援を要請し、監査計画及び社内規程等に基づき内部監査を実施しております。そのうえで、改善命令を出すとともに対策及び結果を取締役会、監査等委員会及び社長に報告しております。監査部は、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより連携を図ることとしております。 ③ 会計監査の状況１ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ２ 継続監査期間19年間 ３ 業務を執行した公認会計士荒牧 秀樹田中 晋介 ４ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ９名その他 ７名 ５ 監査法人の選定方針と理由当社の監査法人の選定方針は、監査法人は各国の法令、規則、商慣習を踏まえ、計算書類等が一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠作成され、会社の財産及び損益状況を判断するために十分な情報が誤解を招かない方法で開示されているか否かについて適切に監査することができ、かつ、独立した立場から客観的視点による監査を実施でき、企業の事業と直接利害関係のない独立性を有した者であることを考慮して選定しております。現在の監査法人につきましては、選定方針を考慮し問題がないと判断し選定しております。また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、当社は特に定めておりませんが、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、またはその必要があると判断した場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。 ６ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び監査法人が定めたガバナンス・コードを踏まえ、会計監査人とのコミュニケーションを通じて、監査チームの独立性、監査計画の内容、特別な検討を必要とするリスク等及び不正リスクへの対応並びにそれらの監査結果、経営者等とのコミュニケーションの状況等を評価し、さらに最近の日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査の内容及びその対応状況も考慮した監査法人の品質管理体制を勘案して評価しております。 ④ 監査報酬の内容等１ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社29―292連結子会社――――計29―292 (注) 当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の適用に関する助言業務であります。 ２ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１を除く。）該当事項はありません。 ３ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ４ 監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査計画に基づく監査予定日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。 ５ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査契約の内容及び会計監査の職務遂行状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、当該報酬額は妥当であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係強化及び当社の事業拡大に必要と判断した場合、事業に関連する取引先の株式を保有いたします。保有の合理性は、毎月開催している取締役会で個別銘柄ごとに取引状況や時価等も含め検証し、保有の合理性があると判断しております。また、取締役会で保有の合理性を検証し意義が乏しいと判断された場合には、市場動向等を勘案しながら売却を検討いたします。 ２ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式22628非上場株式以外の株式145,100 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式341 関係強化のためであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式120 ３ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱630,000630,000ライフスタイル事業の取引拡大及び関係強化のためであります。有2,2641,721ＥＮＥＯＳホールディングス㈱1,276,0301,236,729エネルギー事業の取引拡大及び関係強化のためであります。株式数は関係強化のため増加しております。有1,799967㈱九州フィナンシャルグループ300,813296,749金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。株式数は関係強化のため増加しております。無339218㈱宮崎銀行128,43525,184金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。株式数は関係強化のため増加しております。有22883㈱三井住友フィナンシャルグループ43,80043,800金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。無219166㈱ふくおかフィナンシャルグループ10,75010,750金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。無6342㈱南日本銀行30,35830,358金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。有4225ＮＴＴ㈱255,000255,000事業の取引拡大及び関係強化のためであります。無4036㈱西日本フィナンシャルホールディングス7,5327,532金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。無2715イオン九州㈱7,5007,500ライフスタイル事業の取引拡大及び関係強化のためであります。無2018㈱アクシーズ5,0005,000事業の取引拡大及び関係強化のためであります。有1814㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ7,0007,000金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。無1814三井住友トラストグループ㈱2,9802,980金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。無1411㈱みずほフィナンシャルグループ648648金融取引の円滑化及び関係強化のためであります。無32コーアツ工業㈱―11,100当事業年度に売却済みであります。有―14 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎月開催している取締役会で取引状況や時価等も含め検証しております。 ２ ㈱宮崎銀行は、2026年４月１日に１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1959年２月 液化石油ガス(以下、ＬＰガスという。)の販売を目的として、鹿児島市に三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)設立、日本石油瓦斯㈱(現ＥＮＥＯＳグローブ㈱)と特約販売契約を締結1964年２月 (名)三角商店から石油販売部門(給油所７ヵ所)の営業を譲受けし、石油製品の販売開始、日本石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)と特約販売契約を締結1965年４月 ＬＰガス器具の販売を目的として、松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)と代理店契約を締結し、取引開始1965年６月オートガススタンド１号店として、宮崎市に宮崎オートガスＳＳを設置1969年９月鹿児島市に鹿児島日東タイヤ㈱(現南九州トーヨータイヤ㈱)を設立(現・連結子会社)1970年２月鹿児島市に三角住宅設備機器㈱(㈱ミスミ建設)を設立1970年12月鹿児島市上野団地、自由ケ丘団地、日当平団地において簡易ガス事業を開始1975年11月鹿児島市にＬＰガス海上受入の鹿児島海上基地を設置1976年12月 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱とフランチャイズ契約を締結し外食事業に進出、１号店として鹿児島市にＫＦＣ与次郎ケ浜店を設置1978年12月 ケンタッキーフライドチキン(以下、ＫＦＣという。)部門宮崎県に進出、宮崎市にＫＦＣ花ケ島店を設置1979年７月ＫＦＣ部門熊本県に進出、熊本市にＫＦＣ東バイパス店を設置1981年11月ＫＦＣ部門大分県に進出、大分市にＫＦＣ大分今津留店を設置1983年10月宮崎市の宮崎自動車㈱(㈱フォード南九州)の株式28,000株を譲受けし、子会社化1984年３月鹿児島県西之表市にＬＰガス海上受入の種子島海上基地を設置1984年６月 日本出版販売㈱と取引約定契約を締結しカルチャー事業に進出、１号店として鹿児島市にブックスミスミ南港店を設置1985年11月系列販売網維持のため、熊本県人吉市に㈱日石人吉中央給油所(ミスミ石油人吉㈱)を設立1986年12月ＫＦＣ部門福岡県に進出、福岡県久留米市にＫＦＣ南久留米店を設置1986年12月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結し、カルチャー事業として鹿児島市のブックスミスミ南港店でビデオレンタルを開始1987年３月宮崎県都城市の都城日石販売㈱(ミスミ石油宮崎㈱)の株式8,000株を譲受けし、子会社化1987年４月カルチャー部門宮崎県に進出、宮崎市にミスミクラブ南宮崎店を設置1989年４月熊本県八代市にＬＰガス海上受入の八代海上基地を設置1989年４月㈱ミスミへ社名変更1989年11月宮崎県えびの市に、えびの容器検査工場を設置1990年４月鹿児島市にガスシステム工業㈱を設立(現・連結子会社)1992年３月 鹿児島市にミスミ石油鹿児島㈱を設立し、同年４月に石油小売(給油所15ヵ所)の営業を譲渡、熊本市に㈱ミスミ熊本を設立し、同年４月に石油小売(給油所５ヵ所)の営業を譲渡、また、同年４月に宮崎県都城市の都城日石販売㈱に石油小売(給油所２ヵ所)の営業を譲渡1993年２月カルチャー部門熊本県に進出、熊本県人吉市にブックスミスミ人吉店を設置1994年７月商号を株式会社Ｍｉｓｕｍｉに変更1995年４月福岡証券取引所に株式を上場1995年４月カルチャー部門大分県に進出、大分市にブックスミスミ今津留店を設置1995年12月パソコン店舗１号店として鹿児島市にパソコンミスミ与次郎ケ浜店を設置1996年５月宮崎市にＬＰガス海上受入の宮崎海上基地を設置1999年９月 ㈱ピエトロとフランチャイズ契約を締結し、１号店として鹿児島市にピエトロ・バルコーネ伊敷ニュータウン店を設置2002年４月 グループ経営の効率化・販売強化のため、ミスミ石油鹿児島㈱、ミスミ石油宮崎㈱、㈱ミスミ熊本及びミスミ石油人吉㈱を吸収合併2002年４月鹿児島県姶良市蒲生町に、高牧の森の水製造工場を設置2006年４月新ブランド導入によるブランドシンボルの変更2007年10月グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱フォード南九州を吸収合併2007年11月鹿児島市に、複合商業施設のオプシアミスミを設置2013年10月グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱ミスミ建設を吸収合併2015年11月鹿児島県肝属郡南大隅町に、小水力発電所を設置2021年11月鹿児島県姶良市蒲生町に、ミスミ野菜工場姶良を設置2023年３月鹿児島県鹿児島市に、本社社屋を建替