中山福株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社３社（株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳ、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社（※１）は、主に調理用品や台所用品等のホームユース商品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。子会社（※２）のうち、株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳは、家庭用品等を企画・開発・販売する「家庭用品製造・販売事業」を行っております。株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品を企画・開発・販売する「インテリア用品製造・販売事業」を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。なお、当連結会計年度から、事業体制の見直しを踏まえ、事業活動の実態をより適切に表示させるため、報告セグメントの区分を変更しております。「家庭用品卸売事業」に含めておりました卸売事業と製造・販売事業について、新事業体制への移行期間を経て製造・販売事業の重要性が増したため区分し、「家庭用品製造・販売事業」として新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、連結子会社の吸収合併等を踏まえ、当社グループのＥＣ事業等の体制を再構築した結果、「その他」事業に含めておりましたインターネット通信販売事業及び輸出等を「家庭用品卸売事業」に含めて記載する方法に変更しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 当社グループは、全国各地域に所在する小売業者等（ホームセンター、スーパーマーケット、ディスカウントストア、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先としております。事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。家庭用品卸売事業調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、ヘルスケア・シニア・ベビー用品等家庭用品製造・販売事業調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、ヘルスケア・シニア・ベビー用品等プラスチック日用品製造事業収納用品、エクステリア用品・園芸用品等インテリア用品製造・販売事業インテリア関連用品等 販売品目の主要商品は以下のとおりであります。販売品目主要商品調理用品フライパン類、鍋類、包丁、キッチンツール、ケトル・急須等台所用品卓上ポット、ガラス食器、プラスチック保存容器、スポンジ、ホイル・ラップ等サニタリー用品バス小物、スノコ・マット類、ハンガー類、分別ペール・ダスター、清掃用品等収納用品・インテリア関連用品押入収納ケース、収納ボックス、ラック、キッチンマット、クッション等行楽・レジャー用品ステンレスボトル、水筒、ジャグ、クーラーボックス、レジャー用品等エクステリア用品・園芸用品エコペール、菜園プランター、フィールドカート、フラワースタンド等家電用品・冷暖房用品炊飯器、オーブントースター、掃除機、除湿器、電池等ヘルスケア・シニア・ベビー用品等体組成計、温湿度計、ヘルスケア用品、シニア用品、ベビー用品等

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「社会と共存し、社業を通じて、株主の皆さま、仕入先、得意先、社員その他の関係者の方々の「幸」の実現と、社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主の皆さまに還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等当社グループは、当社の経営方針のもと、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を経営ビジョンとし、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、サステナブルな社会の実現に向けて９つのマテリアリティを設定し、ＳＤＧｓを推進するとともに、経営戦略としての卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化に努めてまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度の経営環境は、原材料価格やエネルギー価格の上昇、継続的な物価上昇等による消費者の節約志向の継続、取引先が属する業界の再編成、中東情勢悪化に伴う取引先の原材料調達遅延や商品供給の不安定化の懸念など厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定し、2025年３月の創業100周年を経て、グループの永続的な企業価値向上を目的に、事業持株会社体制の推進によるグループガバナンス向上に注力し、その中で４つの経営戦略である卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化を推進しております。翌連結会計年度の経営環境の見通しとしては、原材料価格やエネルギー価格の上昇、食料品・生活用品の継続的な値上げに伴う消費者の生活防衛意識の高まり等の影響を受けて、国内消費市場は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。そのため、引き続きグループ各社の特性を活かしながら４つの経営戦略を推進し、原材料価格・仕入価格及び物流費の上昇に対しては適正に販売価格への転嫁を進めながら、経費削減の効果を得られる体制づくりをより強化してまいります。卸売事業では、従来のビジネスモデルを見直し、商品戦略の再構築、販売力の強化を推進してまいります。ものづくり事業では、家庭用品、インテリア用品、プラスチック日用品のそれぞれのカテゴリーにおいて更なる成長と最適なグループ商品戦略を推進してまいります。ＥＣ事業では、各ＥＣ事業の特性を活かしつつ、販売力強化のため、自社販売サイトの拡充を図ってまいります。同時に、それぞれの事業の更なる効率化を推進するため、物流機能を強化してまいります。これらを実現すべく、以下の対処すべき重点課題に取り組んでまいります。 ① 卸売事業の拡充・卸売事業としての“強み”を再構築するため、全国における販売網と調達網から得られる情報の活用、安定的に消費者へ商品をお届けできる販売体制・物流体制の維持・構築を図り、得意先様／仕入先様にとって存在価値を高めるとともに収益性の維持向上を追求します。② ものづくり事業の強化・ものづくり事業の更なる成長を図るため、消費者のニーズを捉えた商品開発、販路の拡充や品質・生産管理への取り組みを強化します。③ ＥＣ事業の拡大・グループの一体運営によるＥＣ事業の更なる拡充、ＥＣに適した商品開発・商品選定の強化、全国物流網の更なる活用により、販売チャネルの拡充とＥＣ事業の収益向上を追求します。④ 物流機能の強化・ＤＸ化への環境整備、全国支店網の多面的活用、拠点ごとの事業環境に合わせた新システム導入による営業・物流体制の高度化／効率化を推し進め、物流品質の向上と低コスト化を追求します。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第79期（2025年３月期）を初年度とした向こう３ヶ年の中期経営計画「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定しております。２年目である第80期（2026年３月期）につきましては、売上高は目標400億円に対し430億52百万円（目標達成率107.6％）、経常利益は目標７億80百万円に対し８億42百万円（目標達成率108.1％）となり、どちらも達成いたしました。３年目（2027年３月期）の目標につきましては、第80期（2026年３月期）の経営成績等の分析を踏まえ、2026年５月８日に開示いたしました通期業績予想通り、売上高目標420億円、経常利益目標９億20百万円としております。経営上の目標となる指標は以下のとおりです。 １年目（2025年３月期）実績２年目（2026年３月期）実績３年目（2027年３月期）目標売上高409億49百万円430億52百万円420億円経常利益４億91百万円８億42百万円９億20百万円※ 詳しくは当社ホームページをご覧ください。「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」: https://www.nakayamafuku.co.jp/company/vision/

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 取引先に対するリスク当社グループは、取引先に対しリスクマネジメントを行うことによりリスク管理しております。しかしながら、販売先の業績悪化等により債権回収が不可能になった場合、また、仕入先の業績悪化や廃業等により商品供給に支障をきたした場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ② 外国為替リスク当社グループの販売商品の約５％を、アジア、ＥＵ加盟各国から輸入しております。輸入商品代金の決済につきましては、ヘッジ取引により外国為替リスクを一定程度まで低減する方針で対処しておりますが、外国為替市場の急激な変動など、当社グループの予測と異なった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③ 資金調達力及び調達コストに伴うリスク当社グループは、国内の金融機関より運転資金、並びに設備資金を調達の上営業活動を行っております。今後の金融情勢によっては、金利上昇による資金調達コストの増加、又は調達額の制約など、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ④ 災害、停電及び感染症等によるリスク当社グループは、災害発生時に対応すべく「経営危機管理規程」に基づき危機管理体制を整えておりますが、国内各所の拠点において大規模な地震・水害・台風・停電及び感染症の拡大等が発生し、営業・物流・生産の事業活動に甚大な影響を受けた場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 退職給付債務によるリスク当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や、年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また、前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的かつ累積的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後、割引率の低下や運用利回りの悪化が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 固定資産の減損に関するリスク当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しておりますが、事業を取り巻く環境の変化により、事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や、各拠点の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 保有株式に関するリスク当社グループは、従来より、原則として取引関係のある取引先の要請により、市場性のある株式を保有しておりますが、今後、大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式の減損、又は評価損が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 ⑧ 情報セキュリティによるリスク当社グループは、情報システム運営上の安全を確保するため、外部からの不正侵入を防ぐ適切なセキュリティ対策及び監視体制の強化などに取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃・コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによる情報の流出・消失・改ざん等が生じた場合、当社グループの信用の低下や業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑨ 個人情報・社内機密情報等の取扱いによるリスク当社グループでは「個人情報取扱規程」を定め、会社が業務を通じて取得し、もしくは提供された個人に関する情報を適切に管理・保護し、また、その情報を利用する場合のルールを定め、個人のプライバシーの保全に万全を期しておりますが、個人情報の社外漏洩などが発生した場合には、取引先との取引状況への悪影響、又は取引先とのトラブル発生などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。また、規程並びに管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、社内の機密情報等の漏洩についての対策を講じておりますが、役職員の不注意等により社内の機密情報等が外部に漏洩した場合、信頼を失うなどの事業環境が悪化することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑩ 不良品発生のリスク当社グループでは、競業他社との競争に対抗すべく商品コストの削減を目指し、国内のみならず中国を中心とした海外メーカーからも商品調達をしております。特に海外メーカーに対しては、当社指定の品質基準に従って製造・検品を行い、安全性や品質向上に向けて改善を行う等、最善の注意を払うとともに不測の事態に備え保険に加入しております。しかしながら、大規模な品質上の問題が発生した際には、リコール費用やブランド力低下の影響から、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑪ 知的財産権についてのリスク当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また競業他社との差別化を図り、かつ優位性を保つため、知的財産権保護のための体制を整えております。しかしながら、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は排除できず、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑫ 原材料価格の上昇によるリスク当社グループの主要取扱商品の主な原材料は、アルミ、ステンレス、鉄、ナフサ（プラスチック）等であり、原油価格変動も含め原材料価格の高騰に伴うリスクが発生する可能性があります。原材料価格の高騰が予想を上回る状況で進行し仕入価格に予想を超える大幅な値上げが生じ、販売価格への転嫁が容易でない場合などには、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑬ コンプライアンスに関するリスク当社グループは、社会から信頼される企業を目指すため、「中山福グループの役職員行動規範」を制定し、従業員に周知するとともに、定期的にコンプライアンスに関する研修を行っております。しかしながら、万が一法令に抵触する行為があった場合には、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑭ 人材に関するリスク当社グループが持続的な成長を実現していくために、人材の確保が重要であることを認識して、採用活動、人材教育・育成を実施しております。しかしながら、今後国内の人口減少、雇用環境の変化、人材確保競争等により、従業員の流出が進み、また採用の厳しさが増す場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑮ 物流に関するリスク当社グループは、経営の要となる物流体制に関し、安定した体制の維持及び効率化を推進しております。しかしながら、今後物流業界での労働力不足や労働環境の変化等により、物流コストの増加が深刻化する場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、不安定な国際情勢の影響のもと、原材料価格やエネルギー価格の上昇、継続的な物価上昇等による消費者の節約志向が継続しており、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても、取引先が属する業界の再編成、原材料価格やエネルギー価格の上昇に加えて、人手不足に伴う人件費の上昇、中東情勢悪化に伴う取引先の原材料調達遅延や商品供給の不安定化の懸念等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、経営戦略である卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化を引き続き推進してまいりました。「家庭用品卸売事業」では市場や消費者の動向を深く分析し、大きく変化し続ける消費者の価値観・需要に合った新規商品の販売を推進し、販売チャネルを超えた提案、店頭での販売促進のデジタル化など、「暮らしを豊かにする」をコンセプトに商品の魅力をより感じていただける新しい売り場作りの提案を進めてまいりました。また、「プラスチック日用品製造事業」「インテリア用品製造・販売事業」「家庭用品製造・販売事業」ではそれぞれの分野において商品開発力・販売力を強化し、デザイン性・機能性を重視した自社オリジナルの新商品の開発やＥＣサイトを含めた販路の拡大、収益性の改善を進めてまいりました。これらの結果、営業面におきましては、グループ全社において消費者の価値観・需要に合った商品の販売や取引先への営業展開等が順調に進み、また、特に「家庭用品卸売事業」においては、期末にかけて石油由来の一部商品に関して先行きの供給不安を見越した前倒し需要が顕在化し、売上高が一時的に伸長した結果、当連結会計年度の売上高は430億52百万円（前年同期比5.1％増）となりました。損益面におきましては、グループ全社において売上高が伸長した一方、物価高を背景として、仕入価格が高止まり、変動費を中心とした販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益５億31百万円（前年同期比243.8％増）、経常利益８億42百万円（前年同期比71.4％増）となりました。また、投資有価証券売却益２億32百万円、投資有価証券評価損50百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は６億67百万円（前年同期比26.7％増）となりました。商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。商品分類前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）増減率（％）調理用品13,87233.814,37133.33.6台所用品4,32610.64,31610.0△0.3サニタリー用品5,81714.26,15814.35.9収納用品・インテリア関連用品4,86111.95,23612.27.7行楽・レジャー用品8,51220.89,01921.06.0エクステリア用品・園芸用品1,3933.41,6703.919.9家電用品・冷暖房用品1,4823.61,4813.4△0.1ヘルスケア・シニア・ベビー用品等6831.77991.917.0合計40,949100.043,052100.05.1「調理用品」は、フライパン、包丁、鍋等を中心に143億71百万円（前年同期比3.6％増）となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に43億16百万円（前年同期比0.3％減）となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に61億58百万円（前年同期比5.9％増）となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に52億36百万円（前年同期比7.7％増）となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に90億19百万円（前年同期比6.0％増）となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に16億70百万円（前年同期比19.9％増）となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に14億81百万円（前年同期比0.1％減）となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に７億99百万円（前年同期比17.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) 家庭用品卸売事業当事業では、台所用品等の販売は前年同期を下回ったものの、調理用品、行楽・レジャー用品等の販売は前年同期を上回りました。その結果、売上高は「北海道」14億47百万円（前年同期比3.4％増）、「東北・関東」172億34百万円（前年同期比1.2％増）、「中部」42億51百万円（前年同期比19.7％増）、「近畿・中四国」104億54百万円（前年同期比4.1％増）、「九州・沖縄」61億12百万円（前年同期比6.6％増）となり、家庭用品卸売事業の売上高は395億円（前年同期比4.6％増）となりました。セグメント利益又は損失は「北海道」△22百万円（前年同期はセグメント損失23百万円）、「東北・関東」５億円（前年同期比53.4％増）、「中部」１億29百万円（前年同期比119.8％増）、「近畿・中四国」４億29百万円（前年同期比5.8％増）、「九州・沖縄」１億31百万円（前年同期比5.0％増）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は11億67百万円（前年同期比30.9％増）となりました。(2) プラスチック日用品製造事業当事業では、収納用品、園芸用品の販売は前年同期を上回りました。その結果、売上高は23億14百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は１億14百万円（前年同期比15.1％増）となりました。(3) インテリア用品製造・販売事業当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。その結果、売上高は14億91百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は４億35百万円（前年同期比5.8％増）となりました。(4) 家庭用品製造・販売事業当事業では、調理用品等の販売は前年同期を上回りました。その結果、売上高は20億75百万円（前年同期比47.5％増）、セグメント利益は１億63百万円（前年同期はセグメント利益８百万円）となりました。 財政状態の概況は、以下のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は201億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億67百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が７億20百万円、電子記録債権が１億89百万円、商品及び製品が２億48百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が18億39百万円減少したことによるものであります。固定資産は129億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億21百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が１億79百万円、無形固定資産が48百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が11億49百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は330億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は76億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億53百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億29百万円、未払消費税等（流動負債のその他）が１億31百万円、未払法人税等が49百万円それぞれ増加したことと、短期借入金が17億円減少したことによるものであります。固定負債は17億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が２億57百万円減少したことと、繰延税金負債が４億20百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は93億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億24百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は236億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億78百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上６億67百万円、退職給付に係る調整累計額の増加３億81百万円、剰余金の配当２億33百万円と、その他有価証券評価差額金の増加４億39百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は71.7％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、54億７百万円（前年同期は72億48百万円）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、３億53百万円（前年同期は営業活動の結果使用した資金６百万円）となりました。これは主に、減少要因としての売上債権の増加額９億10百万円、棚卸資産の増加額２億48百万円、増加要因としての税金等調整前当期純利益10億25百万円、減価償却費４億22百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、２億35百万円（前年同期は投資活動の結果獲得した資金22百万円）となりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出74百万円、投資有価証券の取得による支出34百万円、増加要因としての投資有価証券の売却による収入３億55百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、24億31百万円（前年同期は財務活動の結果獲得した資金７億97百万円）となりました。これは主に、減少要因としての短期借入金の減少額17億円、長期借入金の返済による支出３億44百万円、配当金の支払額２億33百万円によるものであります。 財務指標のトレンドは以下のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）68.569.368.268.371.7時価ベースの自己資本比率（％）22.221.021.622.626.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.85.42.6△757.27.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）39.232.063.6△0.213.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ③ 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）北海道1,155,8805.5東北・関東13,316,878△1.6中部3,444,73722.1近畿・中四国8,173,7504.1九州・沖縄4,848,8129.0家庭用品卸売事業計30,940,0584.0プラスチック日用品製造事業1,668,0338.5インテリア用品製造・販売事業633,7488.4家庭用品製造・販売事業1,660,50940.8報告セグメント計34,902,3505.6合計34,902,3505.6 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は商品仕入価格によっております。ｂ．受注実績当社グループは、一部において商品の受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）北海道1,447,5753.4東北・関東17,223,7631.1中部4,251,30419.7近畿・中四国10,453,4914.1九州・沖縄6,110,3546.6家庭用品卸売事業計39,486,4884.6プラスチック日用品製造事業2,044,17416.1インテリア用品製造・販売事業1,479,1454.1家庭用品製造・販売事業42,695479.9報告セグメント計43,052,5035.1合計43,052,5035.1 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループにおきましては、「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定し、卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化を推進しております。当連結会計年度の業績は、営業面におきましては、グループ全社において消費者の価値観・需要に合った商品の販売や取引先への営業展開等が順調に進み、また、特に「家庭用品卸売事業」においては、期末にかけて石油由来の一部商品に関して先行きの供給不安を見越した前倒し需要が顕在化し、売上高が一時的に伸長した結果、売上高は連結業績予想を上回ることができました。一方で、損益面におきましては、物価高を背景として、仕入価格が高止まり、変動費を中心とした販売費及び一般管理費が増加しましたが、営業利益、経常利益ともに連結業績予想を上回り、全体としては底堅く推移しました。これらの状況を踏まえ、2027年３月期におきましては、グループ各社の特性を活かし、卸売事業・ものづくり事業・ＥＣ事業を通じて、引き続き安定的に消費者へ商品をお届けできるよう販売体制・物流体制の維持・構築に努め、原材料価格・仕入価格及び物流費の上昇に対しては適正に販売価格への転嫁を進めながら、経費削減の効果を得られる体制づくりをより強化してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（財務政策）当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。この当社グループの連結財務諸表の作成にあたって以下の事項は、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りの判断が行われている部分があり、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。a．有価証券の減損当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない株式等以外のものについては、主に市場価格等の市場情報に基づき決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断しております。市場価格のない株式等であるものについては、１株当たり純資産価値に基づき、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。ただし、予測不能な前提条件の変化などにより時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。b．固定資産（事業資産等）の減損当社グループでは、固定資産（事業資産等）について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しており、将来の市場の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使用しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業セグメントとして、主に調理用品、行楽・レジャー用品等を卸売販売する「家庭用品卸売事業」、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」、インテリア関連用品等を製造販売する「インテリア用品製造・販売事業」、家庭用品等を製造販売する「家庭用品製造・販売事業」があります。また、「家庭用品卸売事業」は、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、国内において９ヶ所の支店・営業所で事業活動を展開しているため、さらに地域別に区分しております。当連結会計年度から、事業体制の見直しを踏まえ、事業活動の実態をより適切に表示させるため、報告セグメントの区分を変更しております。「家庭用品卸売事業」に含めておりました卸売事業と製造・販売事業について、新事業体制への移行期間を経て製造・販売事業の重要性が増したため区分し、「家庭用品製造・販売事業」として新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、連結子会社の吸収合併等を踏まえ、当社グループのＥＣ事業等の体制を再構築した結果、「その他」事業に含めておりましたインターネット通信販売事業及び輸出等を「家庭用品卸売事業」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント 家庭用品卸売事業 北海道東北・関東中部近畿・中四国九州・沖縄計売上高 外部顧客への売上高1,399,66117,030,2793,552,03110,044,7685,733,05737,759,798セグメント間の内部売上高又は振替高－1,476－2844242,184計1,399,66117,031,7563,552,03110,045,0525,733,48137,761,983セグメント利益又は損失（△）△23,983326,06858,850405,903124,727891,565セグメント資産417,8968,442,7101,044,7243,228,8502,435,82515,570,008その他の項目 減価償却費－135,43411121,09946,459203,105有形固定資産及び無形固定資産の増加額－11,36280014,45654827,166 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ プラスチック日用品製造事業インテリア用品製造・販売事業家庭用品製造・販売事業計売上高 外部顧客への売上高1,760,7871,421,5607,36240,949,509－40,949,509セグメント間の内部売上高又は振替高319,3405,5421,399,6511,726,719△1,726,719－計2,080,1271,427,1031,407,01342,676,229△1,726,71940,949,509セグメント利益又は損失（△）99,268411,9688,3711,411,174△1,256,601154,573セグメント資産2,856,6101,848,005733,95021,008,57411,787,69832,796,273その他の項目 減価償却費135,3283,783－342,21741,030383,248有形固定資産及び無形固定資産の増加額130,4202,587－160,173549,924710,097 （注）１．(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,256,601千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,268,024千円及びセグメント間取引消去等11,423千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額11,787,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,515,760千円及びセグメント間取引等△2,728,061千円が含まれております。全社資産は主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形、電子記録債権及び投資有価証券等であります。(3）減価償却費の調整額41,030千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額549,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の建物及び構築物等の取得であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント 家庭用品卸売事業 北海道東北・関東中部近畿・中四国九州・沖縄計売上高 外部顧客への売上高1,447,57517,223,7634,251,30410,453,4916,110,35439,486,488セグメント間の内部売上高又は振替高－10,3141909022,43213,838計1,447,57517,234,0774,251,49410,454,3936,112,78639,500,327セグメント利益又は損失（△）△22,687500,243129,365429,303131,0171,167,242セグメント資産450,5268,579,2571,463,8513,439,5652,756,37716,689,577その他の項目 減価償却費－132,85657420,19142,016195,639有形固定資産及び無形固定資産の増加額－36,78410,362534－47,681 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ プラスチック日用品製造事業インテリア用品製造・販売事業家庭用品製造・販売事業計売上高 外部顧客への売上高2,044,1741,479,14542,69543,052,503－43,052,503セグメント間の内部売上高又は振替高270,77412,1032,033,2802,329,997△2,329,997－計2,314,9491,491,2482,075,97545,382,500△2,329,99743,052,503セグメント利益又は損失（△）114,255435,997163,0371,880,532△1,349,162531,370セグメント資産2,934,4952,170,696689,11722,483,88710,566,45233,050,340その他の項目 減価償却費157,9633,934－357,53665,248422,785有形固定資産及び無形固定資産の増加額165,2774,393－217,35223,860241,212 （注）１．(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,349,162千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,270,843千円及びセグメント間取引消去等△78,318千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額10,566,452千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,694,420千円及びセグメント間取引等△4,127,967千円が含まれております。全社資産は主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形、電子記録債権及び投資有価証券等であります。(3）減価償却費の調整額65,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の構築物及びソフトウェア等の取得であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 調理用品台所用品サニタリー用品収納用品・インテリア関連用品行楽・レジャー用品エクステリア用品・園芸用品家電用品・冷暖房用品ヘルスケア・シニア・ベビー用品等合計外部顧客への売上高13,872,0954,326,9025,817,5084,861,9948,512,3001,393,4321,482,001683,27340,949,509 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 調理用品台所用品サニタリー用品収納用品・インテリア関連用品行楽・レジャー用品エクステリア用品・園芸用品家電用品・冷暖房用品ヘルスケア・シニア・ベビー用品等合計外部顧客への売上高14,371,1714,316,0286,158,4765,236,0369,019,5531,670,6931,481,165799,37843,052,503 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ドン・キホーテ4,618,211家庭用品卸売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 家庭用品卸売事業プラスチック日用品製造事業インテリア用品製造・販売事業家庭用品製造・販売事業全社・消去合計 北海道東北・関東中部近畿・中四国九州・沖縄計当期償却額－－－－－－56,356－－－56,356当期末残高－－－－－－46,963－－－46,963 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 家庭用品卸売事業プラスチック日用品製造事業インテリア用品製造・販売事業家庭用品製造・販売事業全社・消去合計 北海道東北・関東中部近畿・中四国九州・沖縄計当期償却額－－－－－－46,963－－－46,963当期末残高－－－－－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス① サステナビリティの考え方・取り組み当社グループは、「経営理念」及び「中山福グループの役職員行動規範」に基づき、持続可能な社会の実現と、企業価値の向上を目指します。また、経営ビジョンに「社会の発展・自社の成長を実現する」「人々の暮らす環境を支え豊かにする」を掲げ、取扱商品の品質向上や環境保全に関わる責任、また多様な人材の確保、従業員の健康・労働環境への配慮、企業統治の強化、自然災害等への危機管理が重要な課題であると捉え、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて積極的に取り組みます。 ② サステナビリティ関連のリスク及び機会当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理するために「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。当委員会は、委員長を代表取締役社長、委員を会長及び各本部長とし、必要に応じて、委員長または委員の指名する者により構成されております。当委員会において当社グループのサステナビリティに関する方針、重要課題の特定、取り組みの推進・進捗管理等を行い、定期的に取締役会に報告を行っております。 (2）戦略当社グループの経営戦略等に重要な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会は、当連結会計年度末において識別されておりませんが、環境への配慮を含めた基本的枠組みとして以下の項目に取り組んでおります。 ・「中山福グループの環境方針」当社グループは「中山福グループの役職員行動規範 ３．社会に対する行動規範」において「私たちは、環境に配慮した商品開発に努めるとともに、環境関係法令を遵守した企業活動を実践してまいります。」を定めており、環境問題を経営上の重要な課題の一つとして認識し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、積極的に取り組みます。① 環境関係法令の遵守事業活動において環境関係法令を遵守し、持続可能な社会の実現に努めます。② 環境負荷の低減気候変動防止に向け温室効果ガスの削減、省資源及び廃棄物の削減リサイクルに取り組み、環境負荷の低減に努めます。③ 環境に配慮した商品の開発環境に配慮した商品開発に努め、事業活動を通じて環境保全に貢献します。④ 従業員への環境教育、環境への意識の啓発従業員一人ひとりが環境問題を認識し、自主的に行動できるように環境教育、環境への意識の啓発活動に取り組みます。 （気候変動・省資源への取り組み）気候・環境の変動が当社グループの事業存続のみならず、広く社会に影響することを認識し、照明機器のＬＥＤ化、ペーパーレス化、環境貢献商品の開発等、全ての事業を通じて温室効果ガスの削減と資源の有効活用、環境負荷の低減対策を実施します。 ・「人材多様性の確保についての方針」当社グループは、異なる経験や知識、技能あるいは、様々な視点や価値観を有する人材の採用、登用に関し、持続的な企業価値の向上に必要不可欠であるとの観点から、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用、中核人材の採用における多様性を確保するための環境の整備、社内体制・制度の充実を図ります。また、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードを持って事業創造できる組織へと変えるべく、女性・外国人・中途採用者の様々な職歴、多様なスキル等を最大限活かせるよう組織環境の整備やマネジメント層への経営視座を持たせる教育などの取り組みを実行します。特に女性に関しては、当社グループ取扱いのホームユース製品への多様な視点を持つ事が期待され、当社グループの成長に貢献するものと考えられるため、自主的かつ定量的な目標設定をいたします。 ・「人材育成方針」当社グループは、企業価値の向上を目指す上で、最も重要な経営資源は人材であると認識しております。そのため従業員の成長を促すことを目的とし各階層における研修、また自己啓発を支援するための通信教育制度の導入を実施し、自主性をもって十分に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。 ・「社内環境整備方針」全従業員が健康で、安全に、安心して能力を十分発揮できる職場環境を整備することが企業価値の向上に資するものという考えに基づき、健康管理の促進、メンタルヘルスの支援体制、各事業所における安全衛生管理体制などを実施し、ワークライフバランスを推進し「働きやすい」「働き甲斐のある」職場環境の構築を目指しております。 （人的資本への取り組み）当社グループは、人材を「資本」として捉えることで、その価値を最大限に引き出すことが、中長期的な企業価値向上につながると考えております。従業員が自己の能力を十分に発揮できるように、人権の尊重、健康促進、エンゲージメントの向上、研修制度の充実、各休暇制度の充実によるワークライフバランスの実現等、多様性の確保・育成・社内環境整備を重点課題として捉え取り組んでまいります。 (3）リスク管理当社グループでは、「サステナビリティ推進委員会」において経済的リスクをはじめ、環境リスク、人権リスク等種々のサステナビリティ関連のリスクを抽出し、優先的に取り組むべきリスクを特定、その分析・評価、対応策の実施、モニタリングを行い、定期的に取締役会へ報告、取締役会からの指示を受けることになっております。また、当委員会と「リスク評価委員会」は連携し当社グループを取り巻く様々なリスク情報の共有を図ります。 (4）指標及び目標当社グループでは、上記（２）戦略において記載した「人材の多様性の確保についての方針」に関して、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2026年７月１日時点19％18.6％（注）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社の指標及び目標を記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社は、コーポレートガバナンスを当社が経営理念に基づき、株主を始め、当社を取り巻く様々なステークホルダーに対する責任を果たすために、目指すべき経営ビジョンに向かって積極果敢に経営戦略を実行することを可能ならしめる仕組みと考えております。なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（1）企業統治の体制の概要当社は取締役会及び監査役会設置会社であり、委員会として指名・報酬委員会やリスク評価委員会、サステナビリティ推進委員会を設置しております。取締役会及び監査役会は、知識、経験、知見等を考慮し多様性を確保しながらバランスよく適正な人材で構成しており、提出日（2026年６月19日）現在、当社の取締役総数９名のうち２名が社外取締役であり、監査役総数３名のうち２名が社外監査役であります。また、社外役員の計４名全員を独立役員に指定しております。取締役会は、代表取締役社長を議長とし、監査役出席のもと原則月１回（年13回）開催しており、取締役の任期を１年として責任の明確化を図るとともに、社外取締役２名を選任することで監督機能の強化に努めております。取締役会では、「取締役会規程」により定めている事項及び経営の基本方針、中期経営計画等、経営の重要事項に関し、審議・決定するとともに、政策保有株式の保有意義、取締役会の実効性、コーポレートガバナンス、サステナビリティ等に関し、議論・検討を行っております。また、業務執行の状況確認及び監督を行っております。監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、内部監査担当部門等と連携し、取締役会の議案審議の充分性、意思決定プロセスにおける透明性、適法性等の監査をしております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選任された３名の取締役で構成され、そのうち２名は独立社外取締役としております。当委員会は、取締役等の指名及び報酬等の決定に係る手続きの独立性・客観性を強化することによりコーポレートガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の諮問に応じ、取締役等の指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に対し答申を行います。リスク評価委員会は、代表取締役社長を委員長、副委員長にグループ管理本部長、委員を各本部長とし、必要に応じて委員長が指名するものにより構成されております。また、事業リスクに係る評価状況については、四半期末毎に取締役会及び監査役に報告を行います。サステナビリティ推進委員会は、委員長を代表取締役社長、委員を会長及び各本部長とし、必要に応じて、委員長又は委員の指名するものにより構成されています。当社グループの経営理念により事業を通じ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に積極的に取り組むことを目的として当社グループのサステナビリティに関する方針、重要課題の特定、取り組みの推進・進捗管理等を行い、定期的に取締役会へ報告、取締役会からの指示を受けることによりサステナビリティ推進活動の役割を担っております。機関ごとの構成員は、次のとおりであります。役職名氏 名取締役会監査役会指名・報酬委員会リスク評価委員会サステナビリティ推進委員会取締役会長石川 宣博〇 〇〇代表取締役社長橋本 謹也◎ ◎◎◎常務取締役北代 憲司〇 △△取締役佐々本 剛広〇 〇〇取締役中川 敬夫〇 〇〇取締役石川 洋泰〇 △ 取締役岡本 敏〇 △ 社外取締役柴田 直子〇 〇 社外取締役小野 由美子〇 〇 常勤監査役是枝 定信 ◎ △△社外監査役横山 泰三 〇 社外監査役江角 健一 〇 （注）◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表しております。 （2）企業統治の体制を採用する理由当社は下記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、当社グループの更なる企業価値の向上を目指すことを目的として、本体制を採用いたしました。 ※ 上記の図表は、提出日現在の状況を表示しております。当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役２名）となります。取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①役員一覧ｂ．」のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項(1）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役及び使用人が法令、社会的規範を遵守し、更に定款その他社内規程を遵守した行動の指針とする「中山福グループの役職員行動規範」を定めて周知徹底を図っており、違反行為を発見した場合の通報制度としての、内部通報体制を構築しております。また、当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応するとともに、不当要求行為等に対しては断固として拒否いたします。監査役が取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証する監査役監査の実施に加え、業務執行部門から独立した内部監査担当部門が、当社及び子会社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について内部監査を実施、確認を行います。(2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会議事録や稟議書等の取締役の職務の執行に係る文書及びその他の情報の記録については、法令及び「文書取扱規程」その他関連諸規程に基づき、適正に保存・管理するとともに、必要に応じ保存及び管理状況の検証、規程等の見直しを行うことにしております。(3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、経営環境の変化を踏まえ、「経営危機管理規程」に基づき、リスク評価委員会を中心として、事業活動に係る様々なリスク情報を収集・分析することで予兆を早期に発見し、未然に防止するための体制を構築しております。また、リスクの管理状況について、定期的に取締役会及び監査役会に報告することで、業務執行に伴うリスクについて十分に分析・評価を行い、迅速に対応できる体制の構築を図っております。リスクが発生したときには迅速かつ的確な施策が実施できるように規程及びマニュアル等を整備して、リスク管理体制の向上を図っております。(4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、職務権限及び業務分掌等の規程に基づき、取締役及び執行役員の決裁権限の内容等を定めることで、権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保する体制の構築を図っております。当社は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、「取締役会規程」により定めている事項及びその付議基準に該当する事項は、全て取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行っております。また、経営会議を開催し、取締役と執行役員の経営情報の共有化を図り迅速な業務執行を実施しております。 (5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業活動の適正と効率性を確保するために当社取締役等を派遣し、監視、監督及び指導しております。また、子会社の事業状況については、当社取締役会において報告を受けることとしております。ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、「関係会社管理規程」を定め、定期的な見直しを行うとともに、関係会社相互の緊密な連携と協力によって、グループ全体のリスクの低減を図っております。また、当社の「経営危機管理規程」によりグループ各社から適宜、報告を受けております。ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社から派遣した取締役等に業務執行を委嘱し、子会社経営が効率的に行われることを確保しております。ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「中山福グループの役職員行動規範」の周知徹底を図るとともに、法令、定款その他社内規程及び社会規範等に違反する行為を発見した場合の通報制度として内部通報体制を整備し、コンプライアンス体制の構築、維持、向上を図っております。監査役による、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証する監査役監査の実施に加え、業務執行部門から独立した内部監査担当部門が、子会社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について内部監査を実施、確認を行います。(6）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務の執行を補助すべき使用人を置くことを求めたときはこれに応じることとしており、内部監査担当部門に監査役の職務の執行の補助を委嘱することにしております。なお、不足する場合には別途直属の使用人を配置し、監査業務を補助することとしております。また、監査役補助者として配置した場合の人事考課、異動等については、監査役の意見を聞き、これを尊重することにしております。直属の使用人を配置した場合の使用人に対する人事考課については、監査役が行うことにしております。(7）当社の監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項内部監査担当部門より監査役補助者として配置した場合は、内部監査担当部門との兼職はせず専任することにし、直属の使用人を配置した場合の使用人についても専任することにしております。(8）当社の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は次の事項を監査役に報告することにしております。・会社に著しい損害を及ぼす事実を発見したとき又はそのおそれがある場合・法令、定款に違反する行為を発見したとき又はそのおそれがある場合・内部監査の結果及び内部通報内容イ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制監査役は、取締役会、経営会議その他重要会議に出席し、取締役及び執行役員から担当業務の執行状況について、報告を受けております。使用人においては、内部通報体制により、内部監査担当部門を通じて、報告する仕組みをとっております。ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社グループ管理本部を事務局とし、監査役へ報告する体制をとっております。(9）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、「内部通報規程」を整備し、当該通報者が不利益な取扱いを受けないことを確保する体制を構築しております。(10）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役は、必要に応じて、会計監査人・弁護士等に相談することができ、その費用は会社が負担するものとしております。なお、当社の「監査役会規程」「監査役監査基準」により、適切に管理し必要に応じて運用上の見直しを行っております。(11）その他当社の監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換をしており、また、内部監査担当部門と緊密な連携を保つとともに、監査役がその職務を執行するために必要と判断したときは、いつでも取締役又は使用人、内部監査担当部門に対して調査、報告等を要請することができるものとしております。(12）財務報告の信頼性を確保するための体制当社は財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図っております。またその体制が適正に機能することを継続的に検証するために、内部監査担当部門が内部監査を実施し、会計監査人と連携を図り、財務報告の信頼性を確保しております。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤ 取締役選任の決議要件当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑨ 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（役員報酬等の内容の決定に関する方針等）当社は、取締役会において「取締役の個人別報酬の決定方針」を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会（社内取締役１名及び社外取締役２名）において審議し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。「取締役の個人別報酬の決定方針」の内容は次のとおりです。１．基本方針当社の取締役の報酬は、業務執行に関わる成果及び経営戦略の推進に関わる貢献度あるいは企業価値の持続的な向上を図る資質、またそのインセンティブとして十分機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定においては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的に取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬（社外取締役は業績連動型株式報酬を除く。）により構成します。なお、取締役の報酬の限度額は1992年６月26日開催の第46回定時株主総会の決議により、年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と定めています。また、上記報酬限度額のほか、2019年６月26日開催の第73回定時株主総会の決議により、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」対象期間（３事業年度）ごとに信託への拠出金の上限は120百万円、及び2021年６月25日開催の第75回定時株主総会の決議により、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計の上限は70,000ポイント（１ポイント＝１株相当）と定めています。２．取締役の報酬の決定に関する基準事業年度ごとに各取締役に対し①業務執行に関わる貢献、②経営戦略の推進に関わる貢献、③企業価値の向上に資する能力の３項目からなる「取締役の報酬の決定に関する基準」により総合評価を行い、報酬の決定基準として考慮いたします。「取締役の報酬の決定に関する基準」については、適宜、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて見直しを行うものとします。３．基本報酬の内容及び額又は数の算定方法に関する事項取締役の個人別基本報酬は、役位に応じて設定する基本額を基準とし、「取締役の報酬の決定に関する基準」による総合評価、経営への貢献度、在任年数、従業員給与をベースとした「役員報酬等規程」による水準等を考慮し、総合的に勘案して決定するものとします。支給期間は、毎事業年度の７月から翌事業年度の６月までの月額報酬（定額給付）とします。４．業績連動報酬「年次賞与」の内容及び額又は数の算定方法に関する事項取締役の個人別業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、「取締役の報酬の決定に関する基準」による総合評価、業績目標（売上高、経常利益、会社への貢献度）に対する達成状況に応じて算出された額とし、算出方法は、適宜、指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。支給時期は、年次賞与として毎年６月に支給します。 ５．業績連動型株式報酬「株式給付信託」の内容及び額又は数の算定方法に関する事項取締役（社外取締役は除く。）の個人別業績連動型株式報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、１事業年度ごとに「役員株式給付規程」に基づき役位に応じて設定する基本ポイント（１ポイント＝１株相当）に経常利益目標比及び個人の「取締役の報酬の決定に関する基準」による総合評価の係数を乗じて算出します。取締役の退任時にそれまで累積したポイントを株式（一定割合の株式は換価して金銭として給付）として給付します。６．取締役の個人別の各報酬等の決定に関する事項個人別の各報酬額については、株主総会の決議により決定された額の範囲内で、本決定方針及び別途定める「役員報酬等規程」、「取締役の報酬の決定に関する基準」に基づき、代表取締役が各取締役の報酬を査定し、指名・報酬委員会において審議、取締役会に答申し、取締役会にて決定します。７．取締役の報酬等の額に対する割合の決定に関する事項取締役の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬80％ 業績連動報酬10％ 業績連動型株式報酬10％とし、比率の目安は適宜、指名・報酬委員会に諮問し答申を踏まえた見直しを行うものとします。 （役員報酬に関する取締役会の活動内容）取締役会における主な決議内容は、以下のとおりです。・取締役の基本報酬（月額報酬）支給額の件・取締役の業績連動報酬（年次賞与）支給額の件・業績連動型株式報酬「株式給付信託」給付ポイントの件 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）143,563112,09212,90018,5717監査役（社外監査役を除く。）10,80010,800－－1社外役員19,65019,650－－4（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．業績連動報酬等に係る業績指標は売上高及び経常利益であり、その実績は売上高430億52百万円、経常利益８億42百万円であります。当該指標を選択した理由は、当社のビジネスモデルである売上高及び営業利益から派生した営業外項目を含めた経常利益が、当社の経営を測るうえで最も合理的な指標であるからであります。当事業年度の業績連動報酬等は、各職位ごとにその達成状況と会社への貢献度を踏まえ総合的に算定されております。３．非金銭報酬等の内容は当社の株式（業績連動型株式報酬「株式給付信託」）であり、割当ての際の条件等は、「役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。４．取締役の金銭報酬の額は、1992年６月26日開催の第46回定時株主総会において年額350百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、14名です。また、金銭報酬とは別枠で、2019年６月26日開催の第73回定時株主総会において、株式報酬の額として（３事業年度）120百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、７名です。なお、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会において、金銭報酬としての上限に加え、新たに株式報酬の株式数の上限を年70,000株（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名です。５．監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第48回定時株主総会において年額32百万円以内と決議しております。また、監査役の報酬の決定方針については、「役員報酬規程」に基づき決定しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。 ６．取締役会は、代表取締役橋本謹也に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容27,480５使用人としての給与であります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）北海道13 （17）東北・関東116（165）中部22 （36）近畿・中四国66（113）九州・沖縄38 （85）家庭用品卸売事業計255（416）プラスチック日用品製造事業57 （31）インテリア用品製造・販売事業26 （－）家庭用品製造・販売事業17 （－）報告セグメント計355（447）全社（共通）75 （13）合計430（460）（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）330（429）40歳1ヶ月14年8ヶ月5,555,0505.9 セグメントの名称従業員数（人）北海道13 （17）東北・関東116（165）中部22 （36）近畿・中四国66（113）九州・沖縄38 （85）家庭用品卸売事業計255（416）報告セグメント計255（416）全社（共通）75 （13）合計330（429）（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均年間給与の対前事業年度増の要因は、業績連動賞与の増加、定期昇格・昇給による増加、人員構成（年齢・役割）の変動、採用および退職の影響であります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社グループでは、労働組合は結成されておりません。また、労使関係について、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.675.042.469.469.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。イ 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ＬＩＶ ＰＬＵＳ大阪市中央区10,000家庭用品等の企画・開発・販売所有 100.0役員兼任あり資金貸付あり当社が販売する家庭用品等の購入設備の賃貸 ㈱インターフォルム 神戸市中央区45,000インテリア関連用品の企画・開発・販売所有 100.0役員兼任あり資金借入あり当社が販売するインテリア関連用品の購入 グリーンパル㈱（注）新潟県三条市350,000収納用品、園芸用品等の製造販売所有 100.0役員兼任あり資金借入あり債務保証当社が販売するプラスチック日用品の購入（注）特定子会社に該当しております。

３【配当政策】 当社は、株主への利益還元については、安定した配当の継続を基本方針とし、配当性向35％以上をガイドラインとしつつ、経営戦略に沿った柔軟な経営資源の配分等を考慮した最適な株主還元策を実施いたします。内部留保資金につきましては、企業価値向上のための成長投資等に活用してまいります。 当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、期末年１回の剰余金の配当を行うことを基本としております。 また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。 当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、前記の基本方針に基づいて期末配当を１株につき12円（配当性向38.8％）を実施いたします。 なお、自己株式の取得につきましては、株主への利益還元の観点から、当社の株価の推移や経営戦略などを総合的に判断し、適切に対応してまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月８日236,90112取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社当社は家庭用品卸売事業として展開しており、国内９ヶ所に支店・営業所を設けております。主な設備は以下のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）大阪本社（大阪市中央区）全社資産全社統括業務施設218,625136,730(657)18,092373,44843(10)東京本社（東京都中央区）全社資産全社統括業務施設2,775－(－)7,0989,87332(3)札幌支店（札幌市白石区）北海道販売業務及び物流業務施設－－(－)－－13(17)東関東支店（茨城県笠間市）東北・関東販売業務及び物流業務施設1,121,488407,511(30,066)108,1571,637,15739(52)関東支店（埼玉県加須市）東北・関東販売業務及び物流業務施設869,965945,160（23,772)16,9451,832,07167(106)関東支店仙台営業所（宮城県岩沼市）東北・関東販売業務及び物流業務施設25,431122,153(2,751)374147,95910(7)名古屋支店（愛知県稲沢市）中部販売業務及び物流業務施設8,463－(－)2,01210,47622(36)大阪支店（兵庫県西宮市）近畿・中四国販売業務及び物流業務施設176,049384,355(9,965)5,674566,07854(91)広島支店（広島市安佐北区）近畿・中四国販売業務及び物流業務施設－－(－)85285212(22)福岡支店（福岡県飯塚市）沖縄営業所（沖縄県糸満市）九州・沖縄販売業務及び物流業務施設640,597152,361(21,722)15,729808,68838(85)福岡支店（福岡県飯塚市）全社資産物流業務施設739,561－(－)37,412776,974－(－)（注）１．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物145,877千円、車両運搬具０千円、工具、器具及び備品44,964千円、リース資産21,508千円の合計額であります。 ３．主な賃借設備は次のとおりであります。2026年３月31日現在区分セグメントの名称件数当期賃借料（千円）物流倉庫・事務所複数セグメント5128,003 (2）国内子会社主な設備は以下のとおりであります。2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）グリーンパル㈱本社他（新潟県三条市他）プラスチック日用品製造事業製造業務及び物流業務施設109,855117,487(5,608)256,875484,21757(31)（注）１．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具31,363千円、工具、器具及び備品8,704千円、リース資産216,807千円の合計額であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査につきましては、常勤監査役（１名）・社外監査役（２名）の全監査役が毎月開催される取締役会に出席し意見を述べるほか、常勤監査役は社内各種会議にも出席し、取締役の職務執行を充分に監視しております。また、内部監査担当部門と連携を密にして、随時必要な監査を実施しており、監査役会は会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人と適宜会合を実施し、会計監査人の監査実施時には常勤監査役が原則として立会い、監査状況を確認しております。なお、常勤監査役是枝定信氏は、当社の大阪支店長、関東支店長及び仕入本部長を2012年６月から2019年６月までの間歴任し、当社の営業業務及び管理業務に精通しております。また、監査役横山泰三氏は、税理士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、並びに監査役江角健一氏は、弁護士として企業法務に精通し、法令に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回（年13回）開催しており、個々の監査役会への出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数常勤監査役是枝 定信13回13回社外監査役横山 泰三13回13回社外監査役江角 健一13回13回監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。(1) 中期経営計画、四半期、期末決算を通じての事業計画の進捗確認及びサステナビリティに関する取組状況の確認(2) 内部統制システムの整備及び運用状況の確認(3) 会計監査人の監査方針、実施計画及び結果の相当性の確認 常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。(1) 取締役会、各委員会、その他の重要な会議へ出席し、関係部門からの報告、その他必要事項の聴取(2) 代表取締役及び取締役との経営方針等全社的観点に立ったヒアリング(3) 重要な決裁書類、契約書等の閲覧(4) 内部監査担当部門と連携し、各事業所、各子会社及び本社主要部署の業務及び財産状況の調査(5) 取締役の法令制限事項の調査(6) 会計監査人との意見交換及び連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、内部監査担当部門（３名）が設置されており、期初に策定した「監査計画書」に基づいて計画的な内部監査を実施し、業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査して社長に報告するとともに、取締役会でも報告しております。内部監査担当部門の監査実施時には常勤監査役が原則として立会い、監査状況を確認し、監査役会に報告しております。また、社長特命による特別監査も必要に応じて随時実施しております。内部監査担当部門と会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人とは情報の交換を行っております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称ＥＹ新日本有限責任監査法人b．継続監査期間1995年以降上記記載の期間は、当社が株式を上場した以後の期間について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。c．業務を執行した公認会計士松浦 大、飛田 貴史d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他14名であります。e．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案して、監査法人を選定しております。なお、上記選定方針の結果、ＥＹ新日本有限責任監査法人に監査を依頼しております。f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社33,500－33,500－連結子会社－－－－計33,500－33,500－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d．監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針はありませんが、監査計画日数等を勘案した上で決定しております。e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した上で同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、当社との営業取引及び借入先に係る投資株式は、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有方針は、発行会社との取引関係等を円滑に構築・維持するために保有することを方針としております。また、保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、取締役会が主要銘柄を定量的（資本コストの採算性、含み損益の状況、配当利回りの状況、当社と発行会社との取引額）、定性的（取引状況及びその他の有効性）合理性を定期的に検証する方法としております。b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2300非上場株式以外の株式283,492,668 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1434,017取引先持株会による定期的株式購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2355,101 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）象印マホービン㈱599,112599,112家庭用品卸売事業の仕入先として、製品の安定調達や取引の維持拡大を図るために保有しております。有998,120896,271イオン㈱389,753129,197家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。なお、株式分割により保有株式数が増加しております。無734,490484,492日本酸素ホールディングス㈱51,46650,947家庭用品卸売事業の仕入先として、製品の安定調達や取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。無（注）２284,765229,977 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ74,42074,420主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。有193,492149,658積水化学工業㈱65,06363,061家庭用品卸売事業の仕入先として、製品の安定調達や取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。無（注）２169,588160,460エイチ・ツー・オーリテイリング㈱67,83866,602家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。無161,795150,587㈱ニトリホールディングス56,76011,352家庭用品卸売事業等の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。なお、株式分割により保有株式数が増加しております。無142,893168,350ＤＣＭホールディングス㈱82,40868,808家庭用品卸売事業等の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。なお、㈱エンチョーとの株式交換により保有株式数が増加しております。無131,85295,711㈱平和堂43,06142,506家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。無127,720107,965㈱みずほフィナンシャルグループ16,58116,581主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。有100,92867,169㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ179,992167,183家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。無82,25672,390㈱ライフコーポレーション18,31217,656家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。無46,51434,129㈱オークワ56,21054,189家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。無46,20546,602㈱セブン＆アイ・ホールディングス19,14118,262家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。無40,64739,501アークランズ㈱21,90921,228家庭用品卸売事業等の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。無39,13035,132㈱ＭｒＭａｘＨＤ47,20944,347家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。無35,02929,358㈱フジ14,64213,906家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。無30,55830,177㈱バローホールディングス7,2007,200家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。無26,35217,208イオン九州㈱7,9207,920家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。無22,10419,190 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱セキチュー14,39312,824家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。有14,62412,991ＡＧＣ㈱2,3002,300家庭用品卸売事業の仕入先として、製品の安定調達や取引の維持拡大を図るために保有しております。無（注）２12,64510,453アクサスホールディングス㈱80,00080,000家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。無10,4809,600㈱コメリ2,4302,430家庭用品卸売事業等の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております無8,5057,192積水樹脂㈱3,5503,550家庭用品卸売事業の仕入先として、製品の安定調達を図るために保有しております。有7,5266,794㈱千趣会53,00053,000家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。無7,26114,363㈱三井住友フィナンシャルグループ1,2811,281主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。有6,4124,861㈱フェリシモ6,6605,873家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。また、持株会に加入しており、定期的に株式を購入しております。無5,9274,417㈱ジュンテンドー9,5289,528家庭用品卸売事業の販売先として、営業取引の維持拡大を図るために保有しております。無4,8404,954（注）１．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）３当社の株式の保有の有無株式数（株）（注）１株式数（株）（注）１貸借対照表計上額（千円）（注）２貸借対照表計上額（千円）（注）２イオン㈱720,000240,000一部の確定給付企業年金制度（積立型）における、退職給付信託に拠出した株式であります。なお、株式分割により保有株式数が増加しております。無1,356,840900,000㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ74,40074,400一部の確定給付企業年金制度（積立型）における、退職給付信託に拠出した株式であります。有193,440149,618㈱みずほフィナンシャルグループ30,00030,000一部の確定給付企業年金制度（積立型）における、退職給付信託に拠出した株式であります。有182,610121,530㈱三井住友フィナンシャルグループ2,7002,700一部の確定給付企業年金制度（積立型）における、退職給付信託に拠出した株式であります。有13,51610,246（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1588,0001305,200 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,240－503,000 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱トライアルホールディングス140,000588,0002024年３月期発行会社の株式上場を機に、保有目的を変更。株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針。

２【沿革】年月事項1925年３月中山福松商店として創業1947年２月大阪市南区において家庭金物卸売を目的として、株式会社中山福松商店を設立（資本金190千円）1962年９月東京都千代田区に東京営業所を開設1963年２月商号を中山福株式会社に変更1964年２月大阪府東大阪市に花園支店を開設1966年11月東京都江東区に東京営業所を移転し、東京支社に昇格1970年６月福岡県直方市に福岡支店を開設1971年４月神奈川県大和市に東京支店を開設し、東京支社を深川支店とする1972年９月愛知県西春日井郡西春町に名古屋支店を開設1972年10月大阪府東大阪市に東大阪支店を開設1975年３月広島県安芸郡海田町に広島支店を開設1975年４月宮城県仙台市に仙台支店を開設1975年５月札幌市西区に札幌支店を開設1977年１月当社取扱商品の配送を目的として関連会社中山福サービス株式会社を設立1981年６月香川県高松市に高松支店を開設1981年８月埼玉県岩槻市に北関東支店を開設1984年３月名古屋支店を名古屋市西区に移転1985年12月兵庫県西宮市に大阪支店を開設し、東大阪支店を統合1986年５月千葉県千葉市に千葉支店を開設1986年９月花園支店を大阪支店に統合1989年９月深川支店を東京支店に統合1990年12月札幌支店を札幌市厚別区に移転1991年５月東京都西多摩郡瑞穂町に多摩支店を開設1991年６月中山福サービス株式会社を100％子会社とする1992年２月仙台支店を宮城県岩沼市に移転1993年８月名古屋支店に中部物流センターを併設1994年４月福岡支店に九州物流センターを併設1995年４月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1996年10月広島支店を広島県安芸郡坂町に移転1999年９月当社取扱商品の企画・開発、ブランド管理・運営を目的として株式会社ベストコ（現株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳ）（現100％連結子会社）を設立2000年４月神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設2000年５月多摩支店を東京支店に統合2001年10月厚木物流センターを厚木支店に組織変更し、中部物流センター、九州物流センターをそれぞれ名古屋支店、福岡支店に統合2003年３月大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定2004年５月埼玉県加須市に関東支店を開設し、千葉支店を統合2004年８月関東支店に厚木支店を統合2004年９月関東支店に北関東支店を統合2005年10月名古屋支店を愛知県稲沢市に移転2006年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年１月広島支店を広島市安佐北区に移転2008年１月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2009年４月茨城県笠間市に茨城支店を開設2011年２月東京都中央区に営業本部首都圏営業部を開設2012年10月高松支店を広島支店に統合2013年１月株式会社ロイヤル通販（株式会社ＥＮＩＣＹ）の株式を取得2015年２月福岡支店を福岡県飯塚市に移転 年月事項2015年11月2016年１月 2016年３月2016年９月2018年２月2022年１月 2022年２月2022年４月2022年４月 2024年10月株式会社インターフォルム（現100％連結子会社）の株式を取得東京都中央区に東京本社を開設し、営業本部首都圏営業部を統合茨城支店を常総支店に名称変更札幌支店を札幌市白石区に移転沖縄県糸満市に福岡支店沖縄営業所を開設グリーンパル株式会社（現100％連結子会社）の株式を取得常総支店を東関東支店に名称変更仙台支店を関東支店仙台営業所に組織変更及び名称変更東京支店を廃止中山福サービス株式会社（100％連結子会社）を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行株式会社ＥＮＩＣＹ（100％連結子会社）を吸収合併