株式会社ヤギ

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社３社で構成され、各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務として事業を行っております。その概要図は下記のとおりであります。 （注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、新たな経営理念として「Business to Belief」を策定いたしました。この理念に基づき、単なる商取引の枠を超え、その先にある思想や信念を軸に新たな価値を創るビジネスのあり方そのものを進化させることで、企業価値の向上と社会貢献を同時に追求してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題、中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少に伴う国内市場の縮小や地政学リスクの深刻化に加え、AIを中心とした技術革新が加速するなど、依然として不透明な状態が継続しております。このような状況の下、新たな経営理念「Business to Belief」の理念のもと「中期経営計画2029」を策定しました。本計画では、「中期経営計画2026」で構築した基盤をさらに深化・拡大させ、業界内で独自のポジションを確立することで、「持続可能な競争優位の確立」を目指します。概要は次のとおりです。（1）「事業ポートフォリオの変革」による収益構造の転換当社グループは、当期よりセグメント体制を刷新し、マテリアルセグメント及びアパレルセグメントを「収益事業」、ブランドセグメント及びリテールセグメントを「成長事業」と明確に定義いたしました。収益事業において着実に稼ぎ出した利益を、将来の収益の柱となる成長事業へ戦略的に再配分することで、事業ポートフォリオのシフトを図り、持続的な高収益構造への転換を加速させてまいります。（2）独自の価値創造モデル「YAGI 140 MOMENTUM」の推進これまでの垂直統合型モデルから、各セグメントが有機的に繋がる循環型モデル「YAGI 140 MOMENTUM」への再構築を推進いたします。川上のマテリアルセグメントが保有する素材・情報を、アパレル、リテール、ブランドの各セグメントへダイレクトに繋いで付加価値を最大化させるとともに、現場で得たエンドユーザーのニーズを最上流へと還流させる循環を確立いたします。この連鎖的な価値創造により、他社には模倣困難な強みを創出し、成長事業の牽引力としてまいります。（3）資本効率の向上と株主還元の強化「中期経営計画2029」において、連結売上高960億円、経常利益60億円、ROE10％の達成を掲げ、PBR1倍超を目指してまいります。また、創業140周年を迎える2034年を見据えた長期ビジョンとしてROE12％を掲げ、資本効率を意識した経営を徹底することで、中長期的な企業価値の向上と株主還元への期待に応えてまいります。（３）目標とする経営指標これらにより、2027年３月期の当社グループの通期の業績予想につきましては、売上高は88,000百万円、営業利益は4,400百万円、経常利益は5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,700百万円となる見込みであります。なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。今後におきましても、1893年の創業以来、固く守り抜いてきた社是「終始一誠意」を規範とし、当社グループ一丸となって経営の効率性向上を進め、新しい価値を創造できるリーディングカンパニーを目指し努力を重ねてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、当社グループでは、経営に与える影響度や関心度の高いリスクを重要性に基づいて特定し、優先的に記載しております。また、文中にある発生の可能性や影響度及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。以下に記載するリスクはすべてのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できない、または現時点で重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。業務執行における喫緊のリスクに関しては、後方ページの「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に掲載している体制の下、適切な会議体において機動的に報告・検討され、組織的な対応を講じております。また、継続的なモニタリングを要するリスクについては、毎年「リスク事項報告書」を作成してリスク管理委員会にて審議・検討を行い、その内容や対策については必要に応じて経営会議等へ報告・上程されるなど、全社的なリスク管理体制の維持・向上に努めております。 （１）主要な事業等のリスクの発生可能性と影響度のまとめNo.リスク区分リスク項目発生の可能性影響度①企業イメージの低下環境・社会・人権に関するリスク高大②企業イメージの低下レピュテーションリスク高大③法令違反法令・規制に違反するリスク高大④情報管理情報システム及び情報セキュリティに関するリスク高大⑤情報管理個人情報に関するリスク高大⑥事業投資リスクM&Aや事業投資に伴うリスク高大⑦自然災害・気候変動等大規模災害及び不測の事態に伴う事業継続リスク高大⑧その他信用リスク、不良債権発生リスク高大⑨その他訴訟等に関するリスク高大⑩国際問題カントリーリスク中大⑪法令違反コンプライアンスリスク低大⑫急激な市場変化生産・仕入価格変動リスク高中⑬規制強化・緩和法規制、法改定等に関するリスク高中⑭その他人材に関するリスク高中⑮急激な市場変化保有株式の価格変動リスク中中⑯急激な市場変化在庫リスク中中⑰急激な市場変化金利の変動や資金調達におけるリスク中中注１.「リスク区分」は当社のリスク管理規程において定義されているリスクの一部です。 ２.「その他」は「その他、財務諸表に大きな影響を及ぼす事項」です。 （２）主要な事業等のリスクの内容等①区分企業イメージの低下リスク項目環境・社会・人権に関するリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容当社グループの事業活動、特に繊維・ファッション分野における商品調達やサプライチェーンにおいて、環境配慮の不足や人権侵害（労働環境の問題等）、あるいは衣服の廃棄問題といったサステナビリティ上の課題への対応が不十分だった場合、批判等による企業イメージやブランド価値の著しい低下を招くリスクがあります。これらに起因するステークホルダーからの信頼喪失や取引停止等は、当社グループの経営成績や財政状態及び持続的な成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。・対応策サステナビリティ委員会の下、社会的（非財務）価値と経済的価値を同時に生み出す持続可能なバリューチェーンの構築に向け、サステナビリティ方針や人権方針に則った取引の適正化を推進しております。サプライヤーに対するデューデリジェンスの実施や状況把握に努めるとともに、サステナブル素材の提案拡大や資源循環への取り組みを進め、調達から廃棄に至るプロセスにおける環境・社会リスクの低減と透明性の向上に努めております。 ②区分企業イメージの低下リスク項目レピュテーションリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容SNSやマスメディアを通じた当社グループに関する誤報や風評の広まり、あるいはESG・ガバナンスに関連する取り組みへの誤解や批判が急速に拡散されることにより、ブランド価値が毀損されるリスクがあります。また、社内外における発言や公表資料間での不整合（齟齬）が露呈した場合、ステークホルダーからの信頼を著しく低下させ、当社グループの営業活動や採用活動、株価等に多大な影響を及ぼす可能性があります。・対応策SNSやマスメディアによる誤報、風評の拡散など、企業イメージを損なう事象の発生に備え、特に発生初動の一定時間以内に一次対応を行う体制の確立に努めております。迅速かつ正確な情報発信を行うため、リスク管理委員会を中心に危機対応マニュアルの整備や見直しを進めており、有事における適切な情報伝達の構築により、レピュテーションリスクの低減を図っております。 ③区分法令違反リスク項目法令・規制に違反するリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容当社グループは、国内外で様々な活動を展開しております。これらにはそれぞれ関連する法令・規制があり、海外拠点においては現地の法令等を遵守した業務運営に努めておりますが、国内においては主に以下の法令等の遵守において、違反行為が発生する、あるいは看過されるリスクがあります。a. 取適法（中小受託取引適正化法）b. 関税法、外為法（外国為替及び外国貿易法）c. 知的財産法関連、家庭用品品質表示法d. 労働基準法これらの法令・規制に抵触すると事業活動に制限を受け、最悪の場合は信用の大幅低下にもつながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・対応策当社グループでは「法令遵守は企業責任である」という意識を徹底し、コンプライアンスに関しては自律分散型組織（営業部門・管理部門・内部監査部門）となるべく、取締役及び全従業員がこれを意識し、その強化に努めております。また、社内外にコンプライアンス通報窓口を設置するとともに、特にコンプライアンス違反が窺われる取引先との接触や取引は情報が入った時点で即座に回避・禁止・中止・撤退するよう日常的に各部署でのチェックと法務審査部門からの注意喚起を行い、意識の徹底を図っております。 ④区分情報管理リスク項目情報システム及び情報セキュリティに関するリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容業務効率化や情報共有等のため、情報システムを構築・運用しておりますが、リスクとして以下の脅威を想定しております。a. 意図的脅威標的型攻撃やマルウェア感染、Webサイトの改ざんなど外部からの悪意のある行為によるリスク従業員や元従業員が機密データを持ち出す内部不正の行為によるリスク生成AI等の新技術の不適切な利用による機密情報の漏洩や著作権侵害のリスクb. 偶発的脅威従業員に貸与しているPCの盗難・紛失や、操作ミスにより機密情報を漏洩させてしまう行為によるリスクc. 環境的脅威自然災害等に伴うITシステム設備の被害、ハードウエアの故障、ソフトウエアのバグやアップデートの失敗等による情報システムの停止によるリスクこれらの脅威が発生した場合、業務の停止や業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・対応策以下の対策を講じております。a. 従業員へのセキュリティ講習等を通じた標的型攻撃メールへの対応方法等の周知徹底b. ファイルサーバーやアクティブディレクトリーへの許可されたアクション以外を制限するソフトの導入と運用c. 記録媒体へのデータコピーの禁止、退職者のメールアカウントのパスワード変更等による従業員の不正・不注意に起因する機密データ漏洩の防止d. 企業経営に関する主要なデータの強固な暗号化と、バックアップ機器及びクラウドスペースへの同期等によるランサムウェアや災害への対策e. 基幹システムなどの重要なサーバーの耐震性が高いデータセンターでの稼働f. XDR（セキュリティソリューション）を導入し、外部サイバーセキュリティ企業による365日24時間監視の運用g. 生成AIガイドラインの策定と従業員への教育実施なお、これらの対策を超越する高度なサイバー攻撃や、最大級の災害や戦争、そして規則を遵守しない従業員等による不正等が発生した場合は、防ぐことができないことが想定されます。 ⑤区分情報管理リスク項目個人情報に関するリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容個人情報保護に関し、予期せぬ事由により外部に情報が漏洩し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・対応策情報システム部門が主管となり情報の取り扱いや管理等につき安全管理体制を整え、リスクの発生防止に努めております。主な対応策については以下のとおりであります。a. メールサーバーでのウィルス、スパムメールチェックb. 不適切なWebサイトへのアクセスを遮断するウェブフィルタリングとマルウエアブロッキング（外部の悪意のあるサーバーとの通信をブロック）c. インターネットからの不正な侵入や、社内からの不要な通信を止めるファイアウォールd. パソコンや社内のサーバーへのセキュリティ対策ソフトの導入e. 許可しないパソコンの社内ネットワークへの接続禁止f. 定期的な従業員へのセキュリティ教育や他社のセキュリティ事故を教訓とした注意喚起 ⑥区分事業投資リスクリスク項目M&Aや事業投資に伴うリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容M&Aや新規事業への投融資は、企業価値を高めるために、新市場・新領域への進出に必要なノウハウや技術・人脈を効率的に獲得し、事業基盤構築を速やかに行うために必要に応じて実施しております。しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、市場環境や競争環境に著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに進捗せず、投下した資金の回収遅延や不能につながり、将来の回復可能性が見込めないときには、減損損失や貸倒引当金繰入を計上することとなり、その規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・対応策M&Aや新規事業への投融資にあたっては、様々な分野の専門部署で編成された投資決定体制の下、外部機関の助言を得ながら投資案件の獲得・審査・事業計画の策定、リスクの指摘、撤退基準の策定、投資案件のレビュー等を行っております。これらを基に投資決定会議でその内容について検討を行い、経営会議で最終意思決定を行うことで、投資リスクの低減とガバナンスの強化に努めております。 ⑦区分自然災害・気候変動等リスク項目大規模災害及び不測の事態に伴う事業継続リスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容地震や風水害などの自然災害、感染症の拡大によるパンデミック、あるいは大規模な国際紛争やテロ等の重大な犯罪行為など、想定の規模を大幅に超える非常事態が発生した場合、当社グループの従業員や拠点への直接的な被害に留まらず、社会インフラの停止やサプライチェーンの断絶、経営管理体制の維持に支障が生じる可能性があります。これにより、商品の生産・供給・販売体制に問題が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。・対応策非常事態発生時において「人命の安全確保」及び「事業継続」を最優先課題として位置づけ、リスク管理規程ならびに緊急事態対策規程に基づき、危機管理体制の構築・維持に努めております。具体的なハード面の対策として、当社においては重要拠点の耐震化や２本社制の導入、重要データのバックアップ体制を整備し、グループ全体の経営管理機能の維持を図っております。また、グループ全体としては、有事における従業員の迅速な安否確認・連絡体制の整備や、日頃からの備えを通じて安全確保体制の構築を進めております。 ⑧区分その他リスク項目信用リスク、不良債権発生リスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容国内外の様々な取引先に対し信用供与を行っておりますが、海外事業のグローバル展開に伴うカントリーリスクを含んだ信用リスクに加え、国内においても事業環境の激変を背景に、繊維業界に留まらない多様な業種の販売先との取引が増加しております。また、コロナ禍収束後における金融機関の融資姿勢も変化しており、取引先の信用状況の悪化や経営破綻の発生が、当社グループの経営成績、財政状態及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。・対応策信用リスクを低減すべく与信管理規程を定め、規程に則った厳格な運用を行っております。新規取引の開始、継続にあたっては、適切な限度枠と信用格付を設定した上で、営業部門へのヒアリングによる詳細確認や当社において蓄積した調査会社等の情報を基に販売先の経営状態を把握し、また、必要に応じて担保を設定するなどリスクの回避に努めております。営業部門に対しては、継続的なモニタリングの一環として定期訪問を促し、厳格な与信管理と約定回収の徹底を指示するとともに、与信講習会を継続的に実施することで従業員の意識向上を図っております。 ⑨区分その他リスク項目訴訟等に関するリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容当社グループの事業活動において、様々な事象が訴訟の対象となる可能性があります。特に、取扱商品が第三者の知的財産権を侵害し、権利者から損害賠償を請求される恐れがあります。これら訴訟の規模や内容によっては、損害賠償金の支払いに留まらず、知財管理の不徹底に起因する社会的信用の低下を招き、当社グループの経営成績、財政状態及び企業価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。・対応策新規取引や新規事業の開始にあたっては、事前に担当営業部門へのヒアリングを通じて商流を徹底的に把握した上で、顧問弁護士を交えた契約関係のリーガルチェックを行い、想定される訴訟リスクの回避に努めております。知的財産関連については、商標・特許等の使用前に法務担当への事前連絡や類似商標等のチェックを徹底しております。判別が難しい商標等については、弁理士への調査を委託して侵害防止に努めるとともに、従業員の意識向上のため、定期・不定期での社内講習を実施しております。また、多様な業界との契約に関する相談が増加するなか、リスク分析の結果によっては、取引自体の回避・中止といった迅速な経営判断を行っております。万が一、訴訟が提起された場合においても、外部専門家と連携し、被害を最小限に抑える体制を構築しております。 ⑩区分国際問題リスク項目カントリーリスク発生の可能性：中影響度：大・リスクの内容当社グループは、原材料の調達及びアパレル製品の生産を主に中国や東南アジアをはじめとする海外で行っております。生産国において政策や法令の変更、テロ、戦争、パンデミック等の予測を超えた事象が発生すると、生産活動や輸送に制限が加わることで遅延が発生し、場合によっては生産ができない状況に陥る恐れもあります。また、生産国以外でも、地政学情勢に起因する物流網の遮断や運賃の急騰、金利の急激な上昇や収拾のつかない国際紛争等による急激な円安や原油価格の高騰によりコストが大幅に上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・対応策特定地域への依存を回避するため、複数の国・地域に生産拠点を分散し、地政学的リスクや自然災害等の不測の事態に備えており、物流網の多様化を進め、代替ルートの確保にも注力することで、サプライチェーン全体の強靭化を図っております。また、為替変動や原油価格の高騰といったコスト上昇リスクについては、取引先との継続的な協議を通じて価格調整や取引条件の見直しを行い、影響の最小化に努めております。なお、国際情勢の変化などについては、関係当局や業界団体、専門機関等からの情報収集を通じて早期に把握し、迅速かつ柔軟に対応できる体制を整えております。 ⑪区分法令違反リスク項目コンプライアンスリスク発生の可能性：低影響度：大・リスクの内容コンプライアンス違反が発生した場合、企業イメージの低下にとどまらず、企業イメージの棄損につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことになります。代表例としては以下のとおりです。a. 社内、関係取引先でのハラスメント行為。b. 架空取引、循環取引などの不正取引を行う、あるいは不正取引に加担する。・対応策コンプライアンスは事業活動における根本であり、当社グループ全役員、従業員に意識向上のためコンプライアンスマニュアルを周知徹底し、創業以来の社是である「終始一誠意」と経営理念に掲げる精神に則り、一人ひとりが法令・社内規則・諸規程を遵守することの重要性を認識させております。また、社内通報窓口と社外通報窓口を設置しており、諸問題の早期発見と適切な対応に努めております。a. に関しては「ハラスメント防止規程」を社内ポータルサイトに掲載するとともに、社内研修を実施し、従業員に周知しています。b. に関しては営業部門・管理部門に対しマニュアルや社内ルールを徹底させるとともに内部監査部門により内部統制評価を実施し、適切な業務が遂行できているかを検証し、不正取引に巻き込む、巻き込まれることへの対策に努めております。 ⑫区分急激な市場変化リスク項目生産・仕入価格変動リスク発生の可能性：高影響度：中・リスクの内容海外生産の多くを外貨建てで行っており急激な為替変動、原料価格の高騰、国内労働力の減少に伴う加工賃の上昇、国内外の物流経費の高騰などにより調達コストが大幅に上昇する可能性があります。これらコスト上昇分を販売価格へ適切に転嫁できない場合、利益率の低下や商機逸失を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、コスト抑制を優先するあまり生産背景を急激に変更した場合、品質の低下やクレームの発生を招き、企業イメージの低下に繋がるリスクがあります。・対応策コスト上昇のリスクを軽減するため、国内外における優秀な生産背景の新規開拓を進めるとともに、既存の生産背景の選択と集中による効率化を推進しております。また、海外生産における為替変動リスクに対しては、仕入約定後、遅滞なく実需に基づいた為替予約を締結することで、将来の為替変動による影響を最小限に留めるよう管理しております。 ⑬区分規制強化・緩和リスク項目法規制、法改定等に関するリスク発生の可能性：高影響度：中・リスクの内容会計基準や税制の大幅な改正等があった場合、当社の財務諸表や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外にも拠点を有しており、とりわけアジア各国における各種法規制の変更、税制改正、あるいは税務当局による税務執行内容の変更等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。・対応策外部の専門家の協力を得ながら、会計基準や税制改正に関する情報を早期に収集するとともに、影響額の試算や社内体制の整備など、必要な対応を適切に講じるよう努めております。 ⑭区分その他リスク項目人材に関するリスク発生の可能性：高影響度：中・リスクの内容持続的な成長及び経営戦略の達成には、多様で高い専門性を有する人材の確保が不可欠です。しかしながら、少子高齢化に伴う労働力人

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、金融政策の正常化に伴う金利上昇局面への移行など構造的な変化が見られたものの、景気は緩やかな回復基調で推移しました。企業による継続的な賃上げの実施により雇用・所得環境の改善が進み、個人消費にも力強さが見られました。一方で、中東情勢やウクライナ情勢の長期化による資源価格の変動や、物価上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと当社グループは、３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」の総仕上げに向け、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態及び経営成績の状況（ア）財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ3,431百万円増加し、82,628百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ2,634百万円減少し53,335百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ6,065百万円増加し29,292百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ138百万円減少し、35,882百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ3,481百万円増加し28,131百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ3,619百万円減少し7,750百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ3,569百万円増加し、46,746百万円となりました。（イ）経営成績当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高85,934百万円（前期比3.1％増）、営業利益4,228百万円（前期比18.3％増）、経常利益4,824百万円（前期比28.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,670百万円（前期比39.8％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当社グループは組織変更に伴い、当連結会計年度より「ライフスタイル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に、「マテリアル事業」に含めていた一部の事業組織を「アパレル事業」にそれぞれ変更しております。加えて、当連結会計年度より「アパレル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、変更後の区分方法に組み替えて比較を行っております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。[マテリアル事業]マテリアル事業におきましては、国内外ともに依然として厳しい市場環境が継続しました。天然繊維は、国内市場が停滞するなか、当社の強みであるオーガニックコットンの販売が堅調に推移したほか、海外向け販売も好調に推移しました。生地は、百貨店向け等の受注が減少したものの、海外販売人員の増員及び営業活動の強化が奏功し、売上高の確保に寄与しました。作業用手袋関連素材は、提案商材の拡充により売上確保に努めたものの、地政学リスクに伴う原料価格高騰への懸念に加え、競合他社との価格競争激化により主力商材が苦戦したことなどにより、減収となりました。ダストコントロール商材は、新規施策の推進が売上の寄与につながったものの、既存主力商品の生産調整の継続による影響を補うには至らず、減益となりました。この結果、売上高は24,725百万円（前期比3.4％減）、セグメント利益（経常利益）は589百万円（前期比20.9％減）となりました。[ライフスタイル事業]化粧雑貨市場は、訪日外国人客の増加に伴うインバウンド需要の回復を受け、国内市場は堅調に推移しましたが、主要取引先向けの販売が低調となったことで減収となりました。タオル事業は、国内市場の縮小や製造コストの上昇といった厳しい環境が継続しました。これに対し、適正な価格転嫁の推進に加え、高付加価値商品の販売強化に注力したことが奏功し、増収となりました。この結果、売上高は4,913百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益（経常利益）は443百万円（前期比5.9％増）となりました。 [アパレル事業]アパレル事業におきましては、円安基調の継続に加え、物流費やエネルギーコストの上昇が利益を圧迫する厳しい環境となりました。一方で、記録的な猛暑及び暖冬といった気候変動への対応、及び科学的根拠に基づくヘルスケアへの関心の高まりを背景に、高機能性素材へのニーズが一段と加速しました。こうした中で、主力であるOEM事業では、高機能・高付加価値商材を軸とした製品提案を強化しました。特にインナー分野における戦略的な取り組みが奏功し、既存取引先との深耕が進展しました。この結果、売上高は44,341百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益（経常利益）は3,508百万円（前期比18.6％増）となりました。[ブランド・リテール事業]ブランド・リテール事業におきましては、年間を通して天候不順の影響を受けたものの、前年度に開店した銀座旗艦店などの通期稼働に加え、戦略的な新規出店を推進しました。こうした中で、ブランド事業は、KOL（インフルエンサー）と連動したプロモーションやパリでのプレゼンテーション実施といった積極的な宣伝広告活動を展開し、国際的な認知度向上に努めました。これらの施策が奏功し、買い上げ客数及び客単価がともに上昇したことで、売上高は堅調に推移しました。この結果、売上高は13,348百万円（前期比25.3％増）、セグメント利益（経常利益）は2,006百万円（前期比93.6％増）となりました。[不動産事業]賃貸事業において、前年度の新規テナント成約により売上が増加しました。積極的な設備投資を行いつつも、不採算事業から撤退するなど事業の選択と集中が進んだことで利益は増加しました。この結果、売上高は895百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益（経常利益）は313百万円（前期比4.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、貸付けによる支出等により、前連結会計年度末に比べ、2,228百万円（18.9％）減少し、当連結会計年度末には9,560百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により資金は4,388百万円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により資金は3,602百万円減少しました。これは主に貸付けによる支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により資金は3,031百万円減少しました。これは主に配当金の支払額及び自己株式の取得による支出によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績（ア）生産実績生産金額は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。（イ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日 金額（百万円）前年同期比（％）マテリアル事業24,72596.6ライフスタイル事業4,913103.5アパレル事業44,341101.8ブランド・リテール事業13,348125.3不動産事業895103.2合計88,225103.3（ウ）仕入実績仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。（エ）成約実績成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア）経営成績等ａ．財政状態流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,634百万円減少し、53,335百万円となりました。これは、現金及び預金が減少したことが主な要因であります。固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,065百万円増加し、29,292百万円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,481百万円増加し、28,131百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が増加したことが主な要因であります。固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,619百万円減少し、7,750百万円となりました。これは、長期借入金が減少したことが主な要因であります。純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,569百万円増加し、46,746百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が3,670百万円計上されたことが主な要因であります。ｂ．経営成績営業損益当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ655百万円増加し、4,228百万円となりました。これは、売上総利益が3,049百万円増加したことが主な要因であります。営業外損益営業外収益は、受取配当金の増加等により前連結会計年度に比べ260百万円増加し、739百万円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の減少等により前連結会計年度に比べ142百万円減少し、143百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,058百万円増加し、4,824百万円となりました。特別損益特別利益は、関係会社株式売却益257百万円の計上等により348百万円となりました。特別損失は、固定資産処分損232百万円の計上等により344百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ928百万円増加し、4,828百万円となりました。（イ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．事業全体及び分野別の経営成績の現状当連結会計年度の事業全体及び分野別の経営成績に対する認識及び分析等につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要の（イ）経営成績」に記載のとおりであります。ｂ．当連結会計年度の経営計画の達成状況2026年3月期（百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益計 画84,0004,0004,6003,500実 績85,9344,2284,8243,670計 画 比1,934(2.3％)228(5.7％)224(4.9％)170(4.9％) 上記の表の計画は、2026年２月９日に公表した、連結業績予想の数値であります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ア）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（イ）契約債務2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円） 契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超 短期借入金4,4104,410－－－ 長期借入金8,2425,0063,2121212上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。また、当社グループの第三者に対する保証は、非連結子会社及び関連会社以外の会社の借入に対する保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2026年３月31日現在の債務保証額は、９百万円であります。（ウ）財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達することにしております。また、国内子会社とのグループファイナンスの実施などにより、グループとしての資金効率を高めるようにしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。この点、当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し、合理的と判断される見積り及び予測を継続的に行っておりますが、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。当社グループは、「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」を営んでおります。（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。 報告セグメント主要な製品サービスマテリアル事業原料（糸）及びテキスタイルの製造販売ライフスタイル事業生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売アパレル事業繊維二次製品のOEM/ODM事業ブランド・リテール事業自社ブランドの卸・小売不動産事業不動産賃貸事業 （報告セグメントの変更等に関する事項）当社グループは組織変更に伴い、当連結会計年度より「ライフスタイル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に、「マテリアル事業」に含めていた一部の事業組織を「アパレル事業」にそれぞれ変更しております。また、当連結会計年度より「アパレル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ マテリアル事業ライフスタイル事業アパレル事業ブランド・リテール事業不動産事業計売上高 顧客との契約から生じる収益24,7494,73242,63310,656－82,770－82,770その他の収益－－－－605605－605外部顧客への売上高24,7494,73242,63310,65660583,376－83,376セグメント間の内部売上高または振替高84515933△02612,056△2,056－計25,5944,74843,56710,65586785,433△2,05683,376セグメント利益7454182,9571,0363005,458△1,6923,766セグメント資産17,3865,19929,2835,7882,94960,60718,58979,196その他の項目 減価償却費398809880308332641のれん償却額－60－－－60－60持分法投資利益または損失（△）－－126△372－△24650△196持分法適用会社への投資額－－610104－7144961,211有形固定資産及び無形固定資産の増加額1589264429781165947（注）１．調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△1,692百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額18,589百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。（３）減価償却費の調整額332百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。（４）持分法投資利益または損失の調整額50百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。（５）持分法適用会社への投資額の調整額496百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ マテリアル事業ライフスタイル事業アパレル事業ブランド・リテール事業不動産事業計売上高 顧客との契約から生じる収益23,6764,88643,42313,319－85,305－85,305その他の収益－－－－629629－629外部顧客への売上高23,6764,88643,42313,31962985,934－85,934セグメント間の内部売上高または振替高1,04827918292652,290△2,290－計24,7254,91344,34113,34889588,225△2,29085,934セグメント利益5894433,5082,0063136,861△2,0364,824セグメント資産15,0507,59027,6516,3292,93759,55823,06982,628その他の項目 減価償却費4088017965373283657のれん償却額－1－－－1－1持分法投資利益または損失（△）－－175△62－112△4665持分法適用会社への投資額－－78350－834－834有形固定資産及び無形固定資産の増加額182396424357259421,668（注）１．調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△2,036百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額23,069百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。（３）減価償却費の調整額283百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。（４）持分法投資利益または損失の調整額△46百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額942百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） マテリアル事業ライフスタイル事業アパレル事業ブランド・リテール事業不動産事業全社・消去合計減損損失－－－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） マテリアル事業ライフスタイル事業アパレル事業ブランド・リテール事業不動産事業全社・消去合計減損損失－－－21－－21 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） マテリアル事業ライフスタイル事業アパレル事業ブランド・リテール事業不動産事業全社・消去合計当期償却額－60－－－－60当期末残高－－－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） マテリアル事業ライフスタイル事業アパレル事業ブランド・リテール事業不動産事業全社・消去合計当期償却額－1－－－－1当期末残高－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１.サステナビリティ全般に関する考え方（１）ガバナンス 当社グループは、社是である「終始一誠意」を規範とし、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活に喜びを与え、豊かな社会の実現に貢献していくことを定めた「経営理念」に基づいてサステナビリティを意識した経営を行っています。法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながら、取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。 サステナビリティ推進体制 代表取締役を委員長とした「サステナビリティ委員会」を当社のサステナビリティ方針に基づき設置しております。また、ステークホルダーの期待や要請に対応するために特定した重点課題（マテリアリティ）の解決及びコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動を推進するために、同委員会傘下に具体的な施策の検討・推進を担う下部組織として４つのワーキンググループ（環境、社会、ガバナンス、SDGs推進）を設け、課題の解決並びに未然防止に取り組んでおります。傘下のワーキンググループの活動状況は、サステナビリティ委員会において報告を受けて指導・改善を図るとともに、各グループ会社との連携の強化を図っており、必要に応じて経営会議、取締役会等の会議体において決裁する体制をとっております。 サステナビリティ推進体制図 （２）リスク管理リスク管理規程の制定 当社グループは、当社グループの経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時よりリスクの低減と危機管理に努めるとともに、当社グループの経営活動に重大な影響を及ぼす恐れのある危機発生時の体制を定め、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止及び速やかな収拾・正常化を図ることを目的として、リスク管理委員会とリスク管理規程を定め、運用しております。 サステナビリティ委員会では、当社グループを取り巻く環境を踏まえたサステナビリティに関する課題が報告され、サステナビリティ関連のリスクを幅広く特定しています。そこで特定したリスクについては、発生可能性と、実際に発生した際に当社グループにもたらす損害のインパクトの二軸で評価し、各リスクの重要度を決定します。重要と判断したリスクに関しては経営会議及び取締役会へ報告する体制をとっています。また、重要と判断されたサステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ委員会において目標の設定や進捗管理を行い、定期的に取締役会へ報告することで定期的なリスクのモニタリングを実施し、対応状況の評価や重要リスクの見直しにつなげています。さらに、サイバーセキュリティ及びデータセキュリティに係るリスクについては、リスク管理委員会において報告されたリスク及び機会を識別し、その管理方法を定め、各部門に適切な助言を行っております。重要なものについては経営会議に報告するとともに、定期的に取締役会に活動状況を報告し、全社的なリスクマネジメントの一環として検討しております。従業員の安全衛生等に関するリスクについては、定期実施しているストレスチェックや健康診断の結果、エンゲージメント・サーベイの結果などからリスクを特定し、安全衛生委員会で対応目標を定め、対応状況の進捗管理を行っております。従業員の腐敗防止・贈収賄防止策に関しては、各種コンプライアンス研修の実施、外部の第三者である弁護士を窓口とする内部通報窓口の設置などのリスク低減策を実施しております。 （３）戦略 当社グループは、中期経営計画2026において中核事業である繊維事業の競争力強化に加え、社会課題解決への貢献を重視しています。当社グループのサステナビリティを実現していくためのテーマとして、グループ全体で優先的に取り組む社会課題として17の重要課題を特定しました。これらの特定は、サステナビリティ委員会の前身となるSDGs推進事務局が中心となり、当社事業や活動をSDGsの17目標169ターゲットと紐づけ棚卸しを行いました。また、主要ステークホルダーへのアンケート調査や内部ヒアリングを通じて優先度の高いリスクと機会を特定しました。最終的に、役員の承認を経てこれらの重要課題が決定され、それぞれの重要課題に対応する成果指標・数値目標を定め、その一部を外部公開しています。 これらのマテリアリティは、「持続可能な企業であるための環境改善」、「持続可能な未来のために環境問題を解決」、「未来のライフスタイルへの提案」、「企業の社会的責任」という４つの要素により構成されています。当社はマテリアリティの特定と対応を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。 マテリアリティ一覧 ヤギグループサステナビリティ方針（基本理念）第１条 ヤギグループは、社是「終始一誠意」に基づく経営理念および「VISION」を指針とし、あらゆるステークホルダーとの公正な関係構築を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することをサステナビリティ活動の基本理念とする。 (基本方針）第２条 前条の理念に基づき、以下の通り方針を定める。特定した重要課題（マテリアリティ）に対し、これまでに培ってきたノウハウやネットワークを結集させ、ステークホルダーの皆様と協働を通じて、その解決を図る。事業活動を通じて、より良い未来に向けた持続可能な社会づくりに貢献するとともに、ヤギグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。 （行動規範）第３条 ヤギグループの行動指針を以下のとおり定める。本行動規範は、「世界人権宣言」、「国際労働機関 (ILO) の中核的労働基準」、「国際ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的な原則や宣言を基盤としている。 人権・労働ヤギグループは、すべての従業員の基本的人権を尊重し、健全な労働環境を確保する。ヤギグループは、事業活動において人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、対処する責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施する。（１）結社の自由と団体交渉権の尊重従業員の結社の自由と団体交渉権を尊重する。（２）差別・ハラスメントの禁止職場でのあらゆるハラスメントや差別を禁止し、仲間同士がたたえ合い、健康でイキイキと働く環境構築に取り組む。（３）強制労働・児童労働の禁止強制労働の禁止、児童労働の禁止及び若年者労働に関する関係法令を遵守する。（４）意見及び表現の自由の尊重従業員が、報復を恐れることなく、ハラスメントや差別の問題、その他の懸念を表明できる環境を整備し、意見及び表現の自由を尊重する。（５）安全・衛生と健康の配慮職場の安全と衛生を確保し、健康に配慮した職場環境を追求する。 公正かつ倫理的な事業活動ヤギグループは、各国・地域の法令や条例、規則、自発的な業界基準を遵守し、高い倫理観をもって事業活動を行う。（１）公正な取引「独占禁止法」や「取適法」などの関連法令を遵守し、優越的地位の濫用を禁止し、公正かつ透明性ある取引を確保する。（２）贈収賄・汚職の禁止汚職・腐敗行為、不当な利益供与や受領を禁止する。（３）知的財産権の尊重他者が保有する特許権、商標権、著作権、営業機密などの知的財産権を尊重し、侵害しない。（４）反社会的勢力の排除市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力および団体とは、一切関係を持たない。 環境保全への貢献地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、資源循環、温室効果ガスの排出削減など、持続可能な社会の実現に貢献する。 情報管理と開示当社グループは、情報の適切な管理と透明性の高い情報開示を行う。（１）情報セキュリティ機密情報及び個人情報は正当な方法で入手するとともに、厳重に管理・保管し、適切な範囲で利用する。（２）株主・投資家への責任法令に基づき、会社情報を適時かつ公正に開示し、経営の透明性を高め、株主・投資家との建設的な対話に努める。 サプライチェーンにおける責任ヤギグループの行動規範をサプライチェーン全体に広げ、人権・労働、環境、倫理に関する責任ある調達・取引を推進する。 地域社会との調和良き企業市民として、社会との調和を図り、地域社会の発展に貢献する。（１）地域社会との連携事業を通じて地域発展のために貢献できるよう努力する。また、顧客、取引先、従業員といった多様なステークホルダーの皆様との建設的な対話（エンゲージメント）を通じて、企業の社会的責任を果たす。（２）安心・安全な製品の提供安心・安全な製品の生産を目指し、品質と安全性の確保に努める。 コンプライアンス体制本行動規範の実効性を確保するため、以下の体制を整備する。（１）違反行為への対応本行動規範に反する事態が発生した場合は、速やかに是正措置を講じるとともに、原因を究明し再発防止に努める。（２）相談・通報窓口の整備本行動規範に関する疑問や違反行為について相談・通報できる社内および社外の窓口を設置し、公正かつ適切に対応する。 通報者に対しては、不利益な取り扱いを行わない。 （４）指標及び目標当社グループは、サステナビリティへの対応を継続課題として認識し、中期経営計画2026「Heritage to the future」の重点戦略の一つに掲げる「ESG戦略」の実現に向けて、成果指標・数値目標を設定し取り組みを進めています。目標の進捗は以下の通りです。［成果指標一覧表］ESGマテリアリティアクションプラン2024年度実績2025年度実績中長期目標SDGsゴール目標値目標年E⑨産地の活性化⑩持続可能な資源の有効活用糸・生地での環境配慮型素材の販売量増加9.4％13％15％202611.住み続けられる街づくりを12.作る責任 使う責任17.パートナーシップで目標を達成しよう糸・生地の環境配慮型素材の使用率を50％まで引き上げ9.4％13％15％12.作る責任 使う責任⑪サーキュラーエコノミーの実現サーキュラーエコノミーに関する取り組み件数の増加、ファッションロス削減３件/年１件/年２件202612.作る責任 使う責任13.気候変動に具体的な対策を⑫サプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減当社グループ全体で使用する電力の再エネ利用率９％11％40％13.気候変動に具体的な対策を⑬パートナーシップで業界特有の課題解決⑭DXの推進⑮新技術の開発/研究への検討パートナーシップの取り組み件数増加３件１件３件(社)202617.パートナーシップで目標を達成しよう企業・大学等との環境対応型商品・サービスの研究・開発案件数の増加２件/年１件/年２件９.産業と技術革新の基盤をつくろう17.パートナーシップで目標を達成しようS③若手社員の働きがいの向上ストレスチェックにおけるワークエンゲージメント指標の改善49.6pt50.9pt50pt(業界平均)2030４.質の高い教育をみんなに５.ジェンダー平等を実現しよう８.働きがいも経済成④多様な働き方の推進⑥女性のリーダーシップ機会の確保⑦女性が働き続けられる労働環境の整備管理職層の女性比率7.7％8.1％10％2026３.すべての人に健康と福祉を５.ジェンダー平等を実現しよう８.働きがいも経済成長も男性の育休取得率の向上63％100％50％４.質の高い教育をみんなに５.ジェンダー平等を実現しよう８.働きがいも経済成長も G⑧取引先の人権侵害の防止⑰サプライチェーンマネジメントの推進「持続可能な調達アンケート」の実施316社368社サインバック率：100％202616.平和と公正をすべての人に17.パートナーシップで目標を達成しようアンケート結果に基づいた工場監査の実施 50件50件30件⑯コーポレート・ガバナンスの強化ESGレポートの作成と開示サステナビリティ委員会の設置サステナビリティ委員会の設置と年度中に8回の委員会を開催開示初年度は2026年3月期目標202616.平和と公正をすべての人に脱炭素関連開示業務とそのマネジメントCDP質問書へ回答・TCFD提言に基づく開示・CDP回答のスコア向上(C+)・大阪本社の使用電力を再エネに切り替え脱炭素関連イニシアティブへの賛同(TCFD/CDP)2026※上記成果指標は、当社単体での活用内容です。※これらのマテリアリティと成果指標は、事業環境や社会情勢の変化に応じて定期的に見直しを行います。 ２．気候変動への対応気候変動は持続可能な社会の実現に向け対応不可欠な重要テーマであり、当社にとっても経営上の重要課題の一つです。その影響は原材料の供給や物流など多岐にわたり、持続可能な事業運営と競争力の維持のため積極的な環境対応が求められると想定されます。この認識に基づき、当社ではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示をいたします。透明性の高い開示を通じて、ステークホルダーとの信頼構築と企業価値の向上を目指します。 ＜ガバナンス＞当社及び当社グループでは、気候変動を含む環境課題に関するリスク・機会、目標や具体的な取り組み施策に対しては、社長執行役員がその責任を担い体制の管理と統括を行っています。環境関連の社内体制としましては、気候変動対応を含む重要課題（マテリアリティ）の解決及びコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動の推進を目的として「サステナビリティ委員会」を設置しています。委員長を社長執行役員とし、コーポレート本部長、各本部長及び、各本部長から選任された事業部長並びにグループ会社の代表取締役社長を構成員として運営しています。原則として１年に１回開催し、必要と認めるときに随時開催されます。サステナビリティ委員会には具体的な施策の検討・推進を担う下部組織として４つのワーキンググループ（環境、社会、ガバナンス、SDGs推進）があります。これらのワーキンググループは、相互に連携を図りながら、サステナビリティ委員会に対して定期的に活動報告を行い、全社的な環境課題を含めたサステナビリティ戦略の実現に寄与しています。サステナビリティ委員会で検討された気候変動関連の取り組み状況は取締役会へ報告されます。取締役会は気候変動対応の監督機関として、気候変動課題を含めた重要課題に関し目標や指標のモニタリング、戦略への反映、審議内容についての承認を行っています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の経営理念は、創業以来の社是である「終始一誠意」を規範とし、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活によろこびを与え、豊かな社会に貢献することです。この理念のもと、当社グループは「ヤギグループ運営方針」を規定し、ステークホルダーに対し迅速かつ正確な情報開示に努めるよう定め、グループの総合的な事業の発展と利益の増進を図るとともに、法令及び社会通念に従い、公正な企業運営を行うことを基本方針とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべくコーポレートガバナンスの強化充実に努めております。また、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的に、第105期定時株主総会(2017年６月29日開催)の決議で、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これに伴い構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで監査・監督機能が一層強化され、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び更なる企業価値の向上が図られていると考えております。②企業統治の体制の概要ａ．企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であります。社外取締役を含めた監査等委員である取締役による監査等委員会を設けることで監査・監督機能の強化につながるものと判断しております。当該体制を採用する理由は、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の更なる向上を図るためであり、以下の経営管理組織体制を採用しております。（ａ）取締役会当社は監査等委員会設置会社であり、提出日（2026年６月23日）現在、取締役７名（監査等委員である取締役を除く。うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、定例で毎月１回、その他必要に応じて適時開催し、経営方針、業務執行、監査、経営に関する重要な決定を行っています。（ｂ）指名・報酬委員会当社は2025年９月１日以降、指名・報酬委員会設置会社であり、提出日（2026年６月23日）現在、過半数を社外取締役とする３名以上の取締役で構成されており、定例で毎月１回、その他必要に応じて適時開催し、指名・報酬決定等、経営に関する重要な決定を行っています。（ｃ）監査等委員会当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員である取締役は会計監査人ならびに内部統制グループ（内部監査部門）との連携にて情報の交換を行い、取締役会やその他重要会議への出席を通じて取締役の業務執行を監査及び監督をしております。 なお、当社と各社外取締役とは、会社法第427条第１項及び当社定款第34条第２項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。（ｄ）経営会議取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成され、定例で毎月1回、その他必要に応じて適時開催されます。会社法第399条の13第６項、定款及び取締役会の定めにより委任された重要な業務執行について協議・決議を行う会議体です。また、議案の内容に応じて、取締役兼務でない執行役員も出席します。（e）本部長会議定例で毎月１回、取締役、執行役員が参加し、取締役会ならびに経営会議への重要案件の付議、報告をしております。（ｆ）合同会議取締役、執行役員、事業部長、部長、課長が参加し、中期経営計画の進捗状況や決算ハイライト等の報告、重要な案件に関する報告等、ヤギグループ全体のシナジー効果を推進しております。（ｇ）投資決定会議取締役、執行役員が参加し、出資・M&A等重要な投資案件に関して審議を行い、経営会議へ付議、報告をしております。（ｈ）事業方針説明会取締役、執行役員が参加し、各事業部長、各課長より事業方針を説明し、経営方針が反映されているかどうかを確認し検討をしております。（i）グループ会社役員説明会関係会社の社長あるいは関係会社の社長が指名したものが当社の取締役に四半期ごとの予実分析、営業概況報告を行い、連結ベースでの情報交換やコーポレート・ガバナンスに関する意思統一を行っております。なお、各関係会社の財務諸表等は経営企画部が中心に分析を行い、グループ会社役員説明会に連動する体制としております。（j）コンプライアンス委員会コンプライアンス体制の確立及び実践のため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。メンバーは管理部門の各本部長及び各部長とし、オブザーバーとして常勤監査等委員が参加しております。委員会ではコンプライアンスの徹底に向けた対応策を決定し、委員長への報告と各現場へのフィードバック等を行っております。（k）内部統制委員会及び内部統制評価部会内部統制委員会は、経営統括本部長を委員長とし、当社グループの内部統制の整備・向上に取り組んでおります。また、下部組織の内部統制評価部会は原則として月１回モニタリング状況について情報交換し、内部統制の有効性の評価を行い、内部統制委員会に報告しております。さらに、改善指摘事項等があれば内部統制委員会において検討され、取締役会に報告する体制となっております。（l）内部統制グループ業務執行部門とは完全に独立した内部監査部門であり、グループ長１名、グループ員１名を配置し、経理帳簿、在庫等を中心に独自の内部監査を行い、その結果を代表取締役、取締役、監査等委員会に報告しております。（m）顧問弁護士法律上の判断が必要な場合には、随時、顧問弁護士の助言を仰いでおります。（ｎ）当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．グループ会社における業務の適正を確保するため、ヤギグループ運営方針を定めており、その指針に沿って運営を行っております。ロ．グループ会社における財務報告の信頼性を確保するため、ヤギグループ連結会計方針を定めており、適正な会計処理を行うとともに、内部統制を整備・運用しております。ハ．グループ会社に影響を及ぼす重要な事項につきましては、関係会社管理規程に従い、多面的な検討を経てグループ会社役員説明会で慎重に意思決定を行っております。（o）リスク管理体制の整備の状況当社では、予想されるさまざまなリスクとその対応のため、取締役会をはじめとする各会議において、毎回十分な検討が行われております。また、リスク管理規程を強化し、コーポレート本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置して、平常時および緊急事態におけるリスクに対応できる体制を整備しております。 （ｐ）サステナビリティ委員会 当社グループでは、中期経営計画2026「Heritage to the future」において掲げたESG戦略に基づいて、2025年4月1日に「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員会は、当社のサステナビリティに関連する施策を具体的に推進し、持続的な企業価値向上に取り組むことを目的として、代表取締役を委員長としています。サステナビリティ委員会での審議内容は定期的に取締役会に報告され、管理、承認等については、取締役会が最終責任を負っております。なお、上記のなかで企業統治に関わる機関は、取締役会、指名・報酬委員会、監査等委員会、経営会議、内部統制委員会であります。各機関の主たる構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を、△は準構成員を表す。） 役 職 名氏 名取締役会指名・報酬委員会監査等委員会経営会議内部統制委員会 代表取締役社長執行役員八木 隆夫◎○ ◎ 取締役専務執行役員山岡 一朗○ ○◎ 取締役常務執行役員三橋 大作○ ○ 取締役常務執行役員藤本 貴史○ ○ 取締役上席執行役員八木 靖之〇 〇 取締役上席執行役員長戸 隆之〇 〇 取締役玉巻 裕章〇 〇 取締役監査等委員山本 浩志○○◎△△ 取締役監査等委員池田 佳史○◎○△ 取締役監査等委員小山 茂和○○○△ 取締役監査等委員栗山 由美○○○△ （注）取締役玉巻裕章氏は監査等委員でない社外取締役であり、取締役池田佳史、小山茂和及び栗山由美の各 氏は、監査等委員である社外取締役であります。 b．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況当事業年度において、取締役会17回、指名・報酬委員会４回、経営会議17回、監査等委員会15回、本部長会議12回、事業部長会議２回、合同会議２回、事業計画説明会２回、グループ会社役員説明会を４回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督と経営方針の徹底に努めてまいりました。加えて、業務執行部門とは完全に独立した内部統制グループ（内部監査部門）において、内部統制グループ長１名とグループ員１名の合計２名により、経理帳簿、在庫等を中心に独自の内部監査を行い、その結果を代表取締役、取締役、監査等委員会に報告しております。また、企業活動の透明性を高めるため、当社ホームページに適時適切なIR情報の開示を行っております。 ｃ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした定款の変更（ａ）自己株式の取得について当社は、2004年６月29日の第92期定時株主総会にて承認されました定款の一部変更にて、「自己株式の取得」を、定時株主総会決議事項から、取締役会決議事項に変更しております。この変更は、定款授権に基づく取締役会決議により自己株式の取得が認められたことから、機動的な資本政策を遂行できるように規定を変更したものです。（ｂ）中間配当について当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。（ｃ）取締役の責任免除当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 d．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 e．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 f．取締役の定数当社定款により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内、また監査等委員である取締役の員数は５名以内と定められております。 ③取締役会の活動状況 当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。 氏 名 出席回数／開催日数 八木 隆夫 17回／17回 山岡 一朗 17回／17回 三橋 大作 17回／17回 藤本 貴史 17回／17回 八木 靖之 17回／17回 長戸 隆之 13回／13回 玉巻 裕章 17回／17回 （注）取締役 長戸隆之氏につきましては、2025年６月27日就任以降に開催された取締役会（13回開催）へ の出席回数を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は、2023年度を初年度とする３ ヵ年の中期経営計画「Heritage to the future」の進捗状況、コーポレート・ガバナンス、事業上 の重要課題の審議等であります。

（４）【役員の報酬等】① 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．決定方法当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等に関し、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議・答申を経たうえで2025年８月29日開催の取締役会において決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該決定方針と整合していることを確認しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等に関する決議内容は次のとおりです。b．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するようにするとともに、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。報酬の内訳としては固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等にて構成され、監査監督機能を担う取締役（監査等委員）については、その職務に鑑み固定報酬のみを支払うこととする。これらの報酬体系及び水準の妥当性については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において継続的に検証を行うものとする。c．固定報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は、代表取締役、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）とも、会社の業績、その貢献具合等を勘案し、代表取締役が原案を決め、指名・報酬委員会への諮問・答申を経たうえで、取締役会において決定することとする。d．業績指標の内容、業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針業績連動報酬等の額については、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割と担当範囲を考慮したうえで係数を設定し、担当範囲の経常利益の実績に乗じたうえ、最終的な経営成果である当期純利益も加味して算出するものとする。この算定にあたっては、指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会において決定することとする。e．非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額もしくは数または算定方法の決定方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を付与する非金銭報酬制度を設けることとする。個別の割当数については、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会において決定する。なお、譲渡制限付株式報酬の額及び数は第113期定時株主総会で決議されたとおり、固定報酬及び業績連動報酬等の報酬枠とは別枠として、総額は年額１億４千万円以内、総数は年４万４千株（普通株式）以内とする。f．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針に関する方針固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、過去の慣例・慣習を元にしつつ、指名・報酬委員会においてその妥当性を検討したうえで決定する。なお、固定報酬と業績連動報酬等の支給割合は概ね45％対55％とし、業績連動報酬等に関しては上記d.に記載の指標達成度等により０～200％の振り幅を設けることとする。固定報酬及び業績連動報酬等を合わせた報酬枠は第105期定時株主総会で決議されたとおり、年額６億円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とする。また、非金銭報酬等である譲渡制限付株式の付与数は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割に応じて指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会において決定することとし、固定報酬及び業績連動報酬等の報酬枠とは別枠として上記e.に記載のとおり、総額は年額１億４千万円以内、総数は年４万４千株（普通株式）以内とする。g．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して報酬等を与える時期に関する方針以下いずれの報酬の決定においても、指名・報酬委員会の審議・答申を経るものとする。・固定報酬６月の定時株主総会後に開催される取締役会にて決議する。内容としては月払いする部分及び12月に支払う賞与部分とする。・業績連動報酬等６月の定時株主総会後に開催される取締役会にて決議し、翌日支払うこととする。・非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬６月の定時株主総会後、１ヶ月以内に開催される取締役会で決議し、その翌月に付与することとする。 h．その他（a．に含まれていない事項）監査等委員である取締役の報酬限度額は、第105期定時株主総会で決議されたとおり、年額８千万円以内としております。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりとなる予定です。(a) 決定方法当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等に関し、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会への諮問・答申を経たうえで2026年６月27日開催の取締役会において決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該決定方針と整合していることを確認しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等に関する決議内容は次のとおりです。(b) 基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するようにするとともに、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。報酬の内訳としては固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等にて構成され、監査監督機能を担う取締役（監査等委員）については、その職務に鑑み固定報酬のみを支払うこととしております。これらの報酬体系及び水準の妥当性については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において継続的に検証を行うものとしております。(c) 固定報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は、代表取締役、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）とも、会社の業績、その貢献具合等を勘案し、代表取締役が原案を決め、指名・報酬委員会への諮問・答申を経たうえで、取締役会において決定することとしております。(d) 業績指標の内容、業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針業績連動報酬等の額については、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割と担当範囲を考慮したうえで係数を設定し、担当範囲の経常利益の実績に乗じたうえ、最終的な経営成果である当期純利益も加味して算出するものとする。この算定にあたっては、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て、取締役会において決定することとしております。(e) 非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額もしくは数または算定方法の決定方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を付与する非金銭報酬制度を設けることとしております。当該譲渡制限付株式報酬は、Ⅰ：業績に連動しない譲渡制限付株式報酬（以下「リストリクテッド・ストック」という。）、Ⅱ：業績連動型譲渡制限付株式報酬の２種類です。個別の割当数については、指名・報酬委員会への諮問・答申に基づき、取締役会において決定します。なお、譲渡制限付株式報酬の額及び数は第114期定時株主総会で決議されたとおり、固定報酬及び業績連動報酬等の報酬枠とは別枠として、総額は年額２億６千万円以内、総数は年４万株（普通株式）以内としております。(f) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する固定報酬の額、業績連動報酬等の額、または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針に関する方針固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、過去の慣例・慣習を元にしつつ、指名・報酬委員会においてその妥当性を検討したうえで決定しております。なお、固定報酬と業績連動報酬等の支給割合は概ね45％対55％とし、業績連動報酬等に関しては上記(d)に記載の指標達成度等により0～200％の振り幅を設けることとしております。固定報酬及び業績連動報酬等を合わせた報酬枠は第105期定時株主総会で決議されたとおり、年額６億円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としております。 また、非金銭報酬等である譲渡制限付株式の付与数については、Ⅰ：リストリクテッド・ストックは、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割に応じて指名・報酬委員会への諮問・答申を経て、取締役会において決定することとしております。また、Ⅱ：業績連動型譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役会で定める業績評価期間の経過後、業績評価期間における業績の達成度等に応じた支給率に対象取締役の役位に基づいて定めた報酬額を乗じた金額を金銭報酬債権として付与し、当該金銭報酬債権を１株当たりの払込金額で除した値に相当する数の当社の普通株式を交付します。リストリクテッド・ストック及び業績連動型譲渡制限付株式報酬は、固定報酬及び業績連動報酬等の報酬枠とは別枠として上記（e）に記載のとおり、総額は年額２億６千万円以内、総数は年４万株（普通株式）以内としております。(g) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して報酬等を与える時期に関する方針以下いずれの報酬の決定においても、指名・報酬委員会への諮問・答申を経るものとしております。・固定報酬６月の定時株主総会後に開催される取締役会にて決議します。内容としては月払いする部分及び12月に支払う賞与部分としております。・業績連動報酬等６月の定時株主総会後に開催される取締役会にて決議し、翌日支払うこととしております。・非金銭報酬等であるリストリクテッド・ストック６月の定時株主総会後、１ヶ月以内に開催される取締役会で決議し、その翌月に付与することとしております。・非金銭報酬等である業績連動型譲渡制限付株式報酬取締役会で定める業績評価期間（毎年の事業年度）の経過後の６月の定時株主総会後、１ヶ月以内に開催される取締役会で決議し、その翌月に付与することとしております。(h) その他（(a)に含まれていない事項）監査等委員である取締役の報酬限度額は第105期定時株主総会で決議されたとおり、年額８千万円以内としております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 員数（名）固定報酬（百万円）業績連動報酬（百万円）譲渡制限付株式報酬（百万円）報酬等の総額（百万円）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。)616314379387取締役（監査等委員を除く）（社外取締役）16－－6取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。)19－－9取締役（監査等委員）（社外取締役）410－－10 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬八木 隆夫169取締役提出会社705544

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）マテリアル事業125[63]ライフスタイル事業252[56]アパレル事業125[55]ブランド・リテール事業180[23]不動産事業－[5]全社（共通）117[56]合計799[258]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．組織変更に伴い当連結会計期間より「ライフスタイル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に、「マテリアル事業」に含めていた一部の事業組織を「アパレル事業」にそれぞれ変更しております。また、当連結会計期間より「アパレル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に変更しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）271[124]39.714.39,002,2996.1 セグメントの名称従業員数（人）マテリアル事業47［12］ライフスタイル事業－［－］アパレル事業107［55］ブランド・リテール事業－［1］不動産事業－［－］全社（共通）117［56］合計271［124］（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４．組織変更に伴い当連結会計期間より「ライフスタイル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に変更しております。 ③ 労働組合の状況１．名称 ヤギ従業員組合２．結成年月日 1963年２月14日３．組合員数 225名（2026年３月31日現在）４．労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、当社及び子会社の従業員を対象とした従業員向けインセンティブ・プラン（RS信託）を導入しております。当該制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a. 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.1100.057.665.854.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。 b. 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の 差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱WEAVA4.3200.075.274.7186.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。５．対象期間は2026年２月期（2025年３月～2026年２月）であります。

４【関係会社の状況】（１）親会社該当事項はありません。 （２）連結子会社会社名住所資本金主要な事業の内容議決権等所有割合関係内容日本パフ㈱大阪府寝屋川市50百万円ライフスタイル事業直接 100％同社のパフ用生地の生産に必要な原料の供給をしております。当社は運転資金を借入れております。役員の兼任等…あり㈱ヴィオレッタ大阪市城東区95百万円マテリアル事業直接 100％同社のラッセル編物生地の生産に必要な原料の供給をしております。当社は運転資金を借入れております。役員の兼任等…ありYAGI & CO.,（H.K.）LTD.※１香港32百万香港ドルマテリアル事業直接 100％同社の取り扱い商品の輸入及び同社の販売に必要な商品を供給しております。㈱マルス大阪市中央区60百万円不動産事業直接 100％当社の土地・駐車場設備を賃貸し、また同社のビルに当社が入居し、同社の倉庫を賃借しております。当社は運転資金を借入れております。役員の兼任等…あり㈱WEAVA※11東京都渋谷区100百万円ブランド・リテール事業直接 100％同社の衣料品の生産に必要な原料を供給しております。役員の兼任等…ありイチメン㈱東京都渋谷区50百万円マテリアル事業直接 100％同社の取り扱い商品の仕入及び同社の販売に必要な商品を供給しております。当社は運転資金を借入れております。役員の兼任等…あり山弥織物㈱静岡県浜松市10百万円マテリアル事業直接 100％同社の取り扱い商品の仕入及び同社の販売に必要な商品を供給しております。当社は運転資金を貸付けております。ツバメタオル㈱大阪府泉佐野市20百万円ライフスタイル事業直接 100％同社のタオル製品の生産に必要な原料を供給しております。当社は運転資金を借入れております。役員の兼任等…ありTATRAS S.R.L.※１イタリアミラノ157.5万ユーロブランド・リテール事業間接 100％TATRASブランド他の現地販売における知名度・認知度を広げております。㈱SOMIC※９大阪市中央区５百万円アパレル事業間接 100％同社の販売に必要な商品を供給しております。当社は運転資金を貸付けております。役員の兼任等…あり八木貿易（深圳）有限公司※４、５中国 広東省１百万人民元マテリアル事業直接 100％当社の取り扱い商品の輸入し、中国内販をしております。日帕化粧用具（嘉善）有限公司※１中国 浙江省11百万人民元ライフスタイル事業間接 100％日本パフ㈱からパフ用生地の供給を受けパフの受託加工をしております。PROGRESS (THAILAND)CO.,LTD.※３、10タイ バンコク200万バーツマテリアル事業直接 49％同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。当社は運転資金を貸付けております。YAGI VIETNAMCOMPANY LIMITEDベトナムホーチミン2,272百万ベトナムドンアパレル事業直接 100％当社のベトナムにおける繊維製品の生産管理をしております。譜洛革時（上海）貿易有限公司※１、６中国 上海市36百万人民元マテリアル事業直接 100％同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIAインドネシアジャカルタ5,800百万インドネシアルピアマテリアル事業直接 100％同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。当社は運転資金を貸付けております。YAGI INTERNATIONAL INC.※１アメリカロサンゼルス3.3百万ドルその他直接 100％同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。役員の兼任等…ありYAGI USA LLCアメリカロサンゼルス0.5百万ドルその他間接 100％同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。役員の兼任等…ありNihon Puff Lao Sole Co., Ltd.※１、７ラオスサワンナケート42,985百万ラオスキープライフスタイル事業間接 100％日本パフ㈱からパフ用生地の供給を受けパフの受託加工をしております。YAGI ITALY S.R.L.イタリアミラノ50万ユーロブランド・リテール事業直接 100％同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。役員の兼任等…ありYAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.※７インドグルガオン30百万インドルピーマテリアル事業直接 100％同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。九州ツバメタオル㈱※８熊本県下益城郡美里町20百万円ライフスタイル事業間接 100％ツバメタオル㈱より供給を受けた商品の販売をしております。役員の兼任等…あり（注）※１．特定子会社に該当しております。２．上記の子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。※３．議決権等所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。※４．八木貿易（深圳）有限公司は、当連結会計年度に減資を行ったことに伴い特定子会社から除外しております。※５．当社は、2026年１月６日付で、YAGI & CO.,（H.K.）LTD.から八木貿易（深圳）有限公司の全持分を取得いたしました。これにより、間接保有から直接保有に変更となりました。※６．譜洛革時（上海）貿易有限公司は、当連結会計年度に減資を行い、資本金が減少しております。※７．Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.及びYAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.は、当連結会計年度に増資を行い、資本金が増加しております。※８．当連結会計年度において、株式の取得に伴い九州ツバメタオル株式会社を連結の範囲に含めております。※９．㈱SOMICは、債務超過会社であり、2026年２月28日時点の債務超過額は18百万円であります。※10．PROGRESS (THAILAND)CO.,LTD.は、債務超過会社であり、2025年12月31日時点の債務超過額は226百万円であります。※11．㈱WEAVAは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等は以下のとおりであります。（１）売上高12,227百万円（２）経常利益2,123百万円（３）当期純利益1,268百万円（４）純資産額5,736百万円（５）総資産額7,470百万円 （３）持分法適用関連会社会社名住所資本金主要な事業の内容議決権等所有割合関係内容㈱グレイス東京都渋谷区45百万円アパレル事業直接 33.44％同社の衣料品を生産し供給しております。役員の兼任等…あり㈱WINWIN YJV東京都目黒区100百万円ブランド・リテール事業直接 49％㈱ナイキジャパンのリテールパートナーとしてNIKEストアの運営担当をしております。当社は運転資金を貸付けております。役員の兼任等…あり（注）当連結会計年度において、株式の全てを売却したことに伴いswatchbook Inc.及びLingble INC.並びにLingble Pte. Ltd.を持分法適用の範囲から除外しております。 （４）その他の関係会社該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつとして認識しており、安定した配当の継続と、経営基盤の強化に必要な内部留保をバランスよく実施していきます。この方針を維持しつつ、更なる資本効率の向上と最適な資本配分の実施を進めることで配当性向35％以上の配当を基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり普通配当106円を実施することを予定しております。 内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備え等であります。 当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、114期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額876百万円及び１株当たり配当額106円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日42950取締役会決議2026年６月26日876106定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループでは、マテリアル事業において、新製品の開発を目的とした試作・検査等を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は28百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容（セグメントの名称）帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物土地(面積㎡)その他合計大阪本社（大阪市中央区）会社統括業務販売業務（全社（共通））9330（1,764.10)80204149[65]東京本社（東京都港区）販売業務（ 〃 ）368－345714113[54]福井支店（福井県福井市）〃（ 〃 ）01(171.83)012[3]名古屋出張所（名古屋市中区）他１営業所〃（ 〃 ）0－002[2]上海駐在員事務所他３海外駐在員事務所海外事務連絡業務（ 〃 ）6－075[－]ヤギ東京ビル（東京都中央区）会社統括業務（ 〃 ）46489(452.18)16570－[－]賃貸施設（東京都墨田区）他８施設貸事務所等（不動産事業）933276(10,855.55)[10,855.55]01,210－[－]厚生施設（大阪府岸和田市）他２施設社宅等（全社（共通））50(52.65)－6－[－] （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容（セグメントの名称）帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計日本パフ㈱本社工場(大阪府寝屋川市)会社統括業務パフ等生産設備(ライフスタイル事業)10060(3,727.94)6322351[17]東京営業所(東京都中央区)販売業務( 〃 )0－014[－]㈱ヴィオレッタ本社工場(大阪市城東区)会社統括業務(マテリアル事業)7344(1,223.11)212013[10]工場(石川県加賀市)レース製造設備( 〃 )136101(7,062.85)1325215[17]㈱マルス本社・本町八木ビル(大阪市中央区)会社統括業務貸事務所(不動産事業)542－3546－[5]谷町八木ビル(大阪市中央区)貸事務所( 〃 )15680(567.99)0236－[－]賃貸土地(愛知県半田市)貸地( 〃 )－51(1,031.40)[1,031.40]－51－[－]倉庫(奈良県大和高田市)貸倉庫( 〃 )210(245.48)－13－[－]名古屋マンション（名古屋市千種区）他１駐車場賃貸マンション( 〃 )19598(912.67)－294－[－]㈱WEAVA本社等（東京都渋谷区）会社統括業務販売業務（ブランド・リテール事業）280－49330167[20]イチメン㈱本社（東京都渋谷区）会社統括業務販売業務(マテリアル事業)21468（338.39)349321[13]山弥織物㈱本社（静岡県浜松市）会社統括業務販売業務( 〃 )349(1,109.27)11645[5]ツバメタオル㈱本社工場（大阪府泉佐野市）会社統括業務タオル等生産設備(ライフスタイル事業)16－466249[33]㈱SOMIC本社（大阪市中央区）会社統括業務(アパレル事業)－－－－－[－]九州ツバメタオル㈱※４本社（熊本県下益城郡美里町）会社統括業務(ライフスタイル事業)155（11,402.80)0228[4] （３）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容（セグメントの名称）帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計YAGI & CO.,（H.K.）LTD.本社(香港)会社統括業務販売業務(マテリアル事業)－－－－5[1]TATRAS S.R.L.本社（イタリア ミラノ）会社統括業務販売業務(ブランド・リテール事業)－－3313[1]八木貿易（深圳）有限公司本社（中国 広東省）会社統括業務販売業務(マテリアル事業)－－－－4[1]日帕化粧用具（嘉善）有限公司本社工場（中国 浙江省）会社統括業務パフ等生産設備(ライフスタイル事業)59－52112122[1]PROGRESS (THAILAND)CO.,LTD.本社（タイ バンコク）会社統括業務販売業務(マテリアル事業)0－005[－]YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED本社（ベトナム ホーチミン）会社統括業務販売業務(アパレル事業)3－3618[－]譜洛革時（上海）貿易有限公司本社（中国 上海市）会社統括業務販売業務(マテリアル事業)－－116[2]PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIA本社(インドネシア ジャカルタ)会社統括業務販売業務(マテリアル事業)0－003[2]YAGI INTERNATIONAL INC.本社（アメリカ ロサンゼルス）会社統括業務販売業務(その他)－－－－－[－]YAGI USA LLC本社（アメリカ ロサンゼルス）会社統括業務販売業務(その他)－－－－－[－]Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.本社工場（ラオス サワンナケート）会社統括業務パフ等生産設備(ライフスタイル事業)173－1118518[1]YAGI ITALY S.R.L.本社（イタリア ミラノ）会社統括業務販売業務(ブランド・リテール事業）－－00－[1]YAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.本社（インド グルガオン）会社統括業務販売業務(マテリアル事業)－－001[－]（注） １．土地の［ ］内は、連結会社以外への賃貸面積を内数で表示しております。 ２．従業員数の［ ］内は、臨時雇用者数を外数で表示しております。 ３．提出会社は本社の土地を㈱マルスに賃貸し、本社建物の一部を㈱マルスから賃借しております。※４．当連結会計年度において、九州ツバメタオル㈱の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員は４名であり、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名を選任しております。監査等委員会の監査方針は、業務執行取締役の職務執行の監査であり、具体的な検討事項は、企業不祥事及び会社に著しい損害を及ぼす事実の発生を防止し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立等であります。監査等委員会は監査計画書に基づいて、取締役会等の重要会議への出席、業務執行に関する重要書類の閲覧、代表取締役との面談、会計監査人及び内部統制グループ（内部監査部門）との定期的な意見交換を実施しております。ａ．社外取締役の取締役会、監査等委員会への出席状況（2025年４月１日～2026年３月31日） 取締役会(17回開催)監査等委員会(15回開催)出席回数出席率出席回数出席率 取 締 役玉巻裕章17回100％－－取締役（監査等委員）池田佳史17回100％15回100％取締役（監査等委員）小山茂和17回100％15回100％取締役（監査等委員）栗山由美13回100％11回100％ （注）取締役（監査等委員）栗山由美氏につきましては、2025年6月27日就任以降に開催された取締役会 （13回開催）及び監査等委員会（11回開催）への出席回数ならびに出席率を記載しております。 ｂ．社外取締役の取締役会、監査等委員会における発言状況イ．取締役玉巻裕章氏は、取締役会においては、社外取締役として適宜、経営者としての経験から当社の経営上有用な指摘をするとともに意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、適切な役割を果たしております。ロ．取締役（監査等委員）池田佳史氏は、取締役会においては、社外取締役（監査等委員）として必要に応じて法律的知識をもとに意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、適切な役割を果たしております。監査等委員会においては、監査の報告をし、毎回他の監査等委員が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じて法律的見地と社外の立場から意見を述べております。ハ．取締役（監査等委員）小山茂和氏は、取締役会においては、社外取締役（監査等委員）として必要に応じて金融機関での経験、財務等に関する知見をもとに意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、適切な役割を果たしております。監査等委員会においては、監査の報告をし、毎回他の監査等委員が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じて金融機関での経験、財務等に関する知見と社外の立場から意見を述べております。ニ．取締役（監査等委員）栗山由美氏は、2025年６月27日就任以降、取締役会においては、社外取締役（監査等委員）として必要に応じてグローバルビジネスにおけるマーケティング、戦略立案や事業開発等の分野に関する知見をもとに意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、適切な役割を果たしております。監査等委員会においては、監査の報告をし、毎回他の監査等委員が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じてグローバルビジネスにおけるマーケティング、戦略立案や事業開発等の分野に関する知見と社外の立場から意見を述べております。 ｃ．常勤監査等委員の取締役会、監査等委員会への出席状況及び発言状況（2025年４月１日～2026年３月31日） 取締役会(17回開催)監査等委員会(15回開催)出席回数出席率出席回数出席率 取締役 （常勤監査等委員）山本浩志17回100％15回100％常勤監査等委員山本浩志氏は、取締役会においては、主に事業活動に関し相当の知見を有しており、それに基づき真摯な意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会においては、常勤監査等委員として監査の報告をし、毎回他の監査等委員が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じて財務的見地から意見を述べております。②内部監査の状況内部統制グループ（内部監査部門）はグループ長１名、グループ員１名による業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄部門であり、内部監査は当社の内部監査規程により、当社グループの業務及び財産の実態を監査し、経営合理化に資するとともに、不正・過誤の防止に努め、当社グループの健全な発展を図ることを目的としております。また、内部監査はリスクベースによる内部監査実施計画書に基づき、当社の営業部門、管理部門及び連結子会社の一部について業務監査を実施しております。内部統制グループ（内部監査部門）は、監査等委員会及び会計監査人との相互の連携を図り、効率的な監査を実施しております。内部統制については、内部統制グループ（内部監査部門）により内部統制委員会及び内部統制評価部会を運営し、当社グループの内部統制評価結果を取締役会及び監査等委員会へ報告する体制が整備されています。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ｂ．継続監査期間43年間ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 飛田貴史（継続監査期間４年）指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山本寛喜（継続監査期間２年）ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他16名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由当社監査等委員会が定める選定基準に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等の内容、社内関係部署からの情報等により検討して選定しております。監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は監査法人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社監査等委員会が定める監査法人の評価基準に基づき、監査等委員会と当社経理部門責任者双方での評価を行い、監査等委員会にて評価の内容を決議しています。④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社57－56－連結子会社－－－－計57－56－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社グループの特性や規模、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式とは、株式値上がりや配当金の受け取り等によって利益確保を目的とする株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式とは、当社の中長期的な企業価値の向上を目的に安定的に取引関係を維持強化するためや、機動的、安定的な資金の調達を維持するためなど、事業政策上必要な投資株式であると考えております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容、保有方針は①の考え方に記載のとおりであります。主に業務上の関係を有する企業に対する政策保有株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されていることもあり定期的に時価を把握しており、保有の妥当性が認められない場合は、売却を進める等、縮減に努めております。その過程において、業務上の関係を有する企業との対話を通じ、売却手法や期間等を協議しております。b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2034非上場株式以外の株式129,675 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式2415企業間取引の強化のため株式数増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式18非上場株式以外の株式－－（注）発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増減は、株式数が増加・減少した銘柄に含めておりません。 c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式 保有の 有 無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三井住友 フィナンシャルグループ867,300867,300当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。無4,3413,291株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ781,920781,920当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。無2,0321,572株式会社みずほ フィナンシャルグループ178,400178,400当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。無1,085722三共生興株式会社479,500179,500当社が取り扱うテキスタイル等の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１を参照ください。増加理由については、企業間取引の強化のためであります。有414110株式会社ルックホールディングス145,10065,700当社が取り扱うテキスタイル等の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。増加理由については、企業間取引の強化のためであります。有363154クロスプラス株式会社246,200246,200当社が取り扱う二次製品の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。有327260 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式 保有の 有 無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ダスキン75,00075,000当社が取り扱う生活資材等の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。有315272株式会社スクロール235,918235,918当社が取り扱う二次製品の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。有313238株式会社いよぎんホールディングス100,000100,000当社の主要取引金融機関であり、資金調達など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。無283175株式会社京都フィナンシャルグループ42,40042,400当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを享受することを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。無17296第一生命ホールディングス 株式会社11,20011,200当社の主要取引先として保険分野での取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１を参照無1512LEMON CO.,LTD.25,515－当社が取り扱う綿糸・合綿糸等の主要仕入先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１を参照増加理由については、2025年７月１日付で同社を存続会社として、前事業年度に保有していたLIME CO.,LTD.が、吸収合併されたことに伴い割当交付を受けたものです。無8－ （注）１．これらの特定投資株式は長期的、安定的な取引関係を維持強化し、あるいは機動的、安定的な資金の調達を維持するためなど事業政策上必要なため保有しておりますので、定量的な保有効果を一概に記載することができません。保有の合理性についての検証方法は、「（５）株式の保有状況の②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 のa．」に記載のとおりであります。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1893年10月大阪市東区（現中央区）に綿糸商として創業年月事項1918年４月大阪市東区（現中央区）に綿糸、綿布の販売を目的として株式会社八木商店（資本金3,000千円）を設立1940年２月東京出張所（東京都中央区）を支店に昇格1943年５月八木株式会社に商号変更1947年11月名古屋出張所（名古屋市中区）を支店に昇格11月株式会社八木商店に商号変更1967年10月繊維製品及び原料の輸出入拠点としてYAGI & CO.,（H.K.）LTD.を設立（子会社）1968年７月福井出張所（福井県福井市）を支店に昇格1972年９月ビル建設に伴うビル管理のため株式会社八木ビルを設立（子会社）1979年５月化粧品パフ製造のため日本パフ株式会社を設立（子会社）1980年９月株式会社門田レース工場（現株式会社ヴィオレッタ）に資本参加（子会社）1989年２月株式会社ヤギに商号変更11月上海駐在員事務所開設1991年８月所有不動産の活用及び食品小売業に進出のため株式会社マルスを設立（子会社）1993年６月生活雑貨小売業に進出のため株式会社ジョイリビングを設立（子会社。1997年１月に株式会社マルスを吸収合併し、株式会社マルスに商号変更）10月創業100周年1995年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1999年11月名古屋支店を名古屋出張所に組織変更2002年１月決算期を10月31日から３月31日に変更2011年９月2013年７月ホーチミン駐在員事務所開設東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所第二部に上場2014年８月株式会社リープスアンドバウンズ（現株式会社WEAVA）の全株式を取得（子会社）2015年３月株式会社マルスと株式会社八木ビルが、存続会社を株式会社マルスとする吸収合併 株式会社リープスアンドバウンズとTATRAS JAPAN株式会社が、存続会社をTATRAS JAPAN株式会社（現株式会社WEAVA）とする吸収合併８月ハノイ駐在員事務所開設2016年４月イチメン株式会社の全株式を取得（子会社）７月2017年３月ダッカ駐在員事務所開設YAGI VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナム ホーチミンに設立４月山弥織物株式会社の全株式を取得（子会社）６月有限会社アタッチメントの全株式を取得（同月 株式会社に改組、2025年３月株式会社WEAVAに吸収合併）2018年１月東京本社を設置（東京支店を東京本社に改称し二本社制）2019年３月TATRAS JAPAN株式会社と株式会社ストラダエストが、存続会社をTATRAS JAPAN株式会社とする吸収合併及びTATRAS INTERNATIONAL株式会社（現株式会社WEAVA）に商号変更2019年７月ツバメタオル株式会社の全株式を取得（子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年９月2023年10月TATRAS INTERNATIONAL株式会社を株式会社WEAVAに商号変更創業130周年2024年11月YAGI ITALY S.R.L.をイタリア ミラノに設立2025年３月2026年３月YAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.をインド グルガオンに設立東京本社を港区赤坂に移転