株式会社ＣＡＰＩＴＡ

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（バイオ・サイト・キャピタル株式会社）の計２社で構成されており、サービスステーションを中心とした石油事業、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業内容は、次のとおりであります。(1) 石油事業① サービスステーション等の経営② 石油製品の卸・直販 ③ 中古車販売および鈑金事業 ④ 損害保険の代理店業務 (2) 専門店事業 サイクルショップの運営 なお、専門店事業部については、2025年7月に事業譲渡しております。(3) 不動産事業 不動産賃貸及び販売を行っております。 (4)ファンド事業 成長企業への投資及び投資先支援 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。① 経営資源の有効活用② 変化・改革・挑戦をし続ける会社③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化④ 営業利益目標の必達 （２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標当社グループの中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。 また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社グループは、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。これらの状況から当社グループは健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。 （３）経営環境 今後の見通しにつきましては、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、国際情勢により原油価格が急激に上昇するなど、混とんとした状況で推移しました。更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。 現時点において、これらの影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 原油価格の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいります。 ＜石油事業 サービスステーション事業部＞①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。②CSを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する。③人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。＜石油事業 石油商事事業部＞①直需部門の新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。③物販部門の新規商材導入の検討を進める。 ＜不動産部門＞ ①巣鴨ダイヤビルの入居テナント様のニーズに応じたビル管理と満室維持。 ②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。 ③不動産販売業を拡充する。＜管理部門＞①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。③コンプライアンスを遵守し、法令改正に的確に対応する。

３ 【事業等のリスク】経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。 ①原油価格の変動によるリスク当社グループの石油製品の仕入価格は、原油価格の高騰などによる市況価格変動の影響を直接的に受ける構造となっておりますので、販売価格の決定に関しましては調達コストを考慮しながら行っております。しかしながら他社との競合上その対応次第では、業績に影響を与える可能性があります。 ②気象条件の変動によるリスク当社グループの石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動があった場合、灯油・Ａ重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。 ③土壌汚染など環境汚染によるリスク当社グループの石油事業の店舗（サービスステーション）では、危険物である石油製品を取り扱っておりますので、保安の確保、危害予防には万全を期しております。また石油製品の流出による土壌汚染・河川の水質汚染の恐れに対しては、日次の貯蔵タンクや配管の漏洩チェックを実施して万全の管理体制を取っております。さらに賠償責任保険に加入し、流出事故などへの補償に備えた体制を取っております。しかしながら、その賠償額が予想をはるかに越えた場合に相応のコストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。 ④個人情報等の漏洩に関するリスク当社グループは、店舗における顧客情報を始めとして種々の個人情報を保有しており、その管理に関して、「個人情報管理規程」を策定し、スタッフ教育を通して周知徹底を図っております。しかしながら個人情報が漏洩した場合、業績に影響を与える可能性があります。 ⑤システム障害によるリスク当社グループの情報システムが、地震・火災などの自然災害や機械の故障などの原因により、長期にわたる使用不能または大規模のデータ破壊などを引き起こした場合には、業務遂行に影響を与える可能性があります。 ⑥生産物責任によるリスク当社グループは自動車や自転車の整備を行っており、整備の安全性確保には万全の体制で取り組んでおります。また、生産物賠償責任保険による補填をはかっております。しかし当社グループの過失により顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、生産物賠償責任保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦自然災害によるリスク地震や台風等の自然災害が発生した場合は、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。緊急事態発生時に対応する為の内規やBCP（事業継続計画）を策定し、状況に応じて適切な対応をいたします。 ⑧新型コロナウイルス感染症等の異常事態によるリスク新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害及び紛争等の異常事態が発生し、当社グループ及び取引先の事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨繰延税金資産の回収リスク当社グループは将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全額が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩固定資産の減損会計適用によるリスク減損に係る会計基準の適用に伴い、今後の事業環境の大幅な変動によっては、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪国際情勢によるリスク アメリカのイラン攻撃によるホルムズ海峡の閉鎖により原油価格が急激に上昇しております。 いまだ終結の目途が立たない状況が続いており、原油価格の高騰は暫く続くと予想されます。 原油価格の上昇が続き、仕入価格が販売価格に転嫁できなければ、当社グループの業績に影響を及ぼ す可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。（業績等の概要）(1) 業績 当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得の環境の改善は続き、緩やかな回復基調に推移しているものの物価上昇、円安や人手不足、国際情勢の不安定な状況もあり混沌となりました。 このような状況の下、当社グループにおきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、引き続き「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。 当連結会計年度の売上高は21億7百万円、営業損失は30百万円、経常損失は49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億36百万円となりました。 セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。 石油事業におきましては、燃料油販売は補助金の継続から価格の安定は安定しておりましたが、当社グループでは販売網の縮小もあったことから、販売数量、売上共に減少となりました。 当社ＳＳ事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に収益の確保の為、人材の集中化を図り油外販売面に重点をおいた、改善を引き続き行っております。油外販売面ではコーティングや車検・車販、レンタカーなどの改善を中心とした収益の効率化を図っております。 これらの結果2026年3月期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。 石油商事事業部は、石油卸部門では仕入れ先の見直しや営業コストの見直しを継続的に行っております。また、原油価格の高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、引き続き収益基盤の確立を行っております。 販売数量に関しましては、インタンクユーザーの施設老朽化や顧客ごとの利益性の見直しから、前年マイナスとなりました。燃料口銭（マージン）に関しましては補助金による価格安定の効果もあり堅調を維持しました。また物販部門においてはメインであるゴムネットの販売以外にも新商品の取り扱いをスタートし事業拡大に努めております。 これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも行い、減収増益となりました。 石油事業全般におきましては、売上高17億37百万円、営業利益1億1百万円となりました。 専門店事業部におきましては、自転車業界を取り巻く課題、昨今の物価高、円安の影響もあり自転車本体の価格高騰が続く影響で依然として新車の買い替え需要が減少しております。2025年度も専門店事業部の営業活動としては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努め、販売力向上に取り組み、店舗利用価値の向上に努めました。 これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高88百万円、営業損失15百万円となりました。 なお、専門店事業部におきましては、2025年7月1日に事業譲渡を行いました。 不動産事業部におきましては、当社グループの巣鴨ダイヤビルは満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努めております。トランクルームの運営につきましても安定した状況が続いております。なお、川口ダイヤピア、セルフ岩切は資産入れ替えの為に売却し、収益性の高い販売用不動産を5件取得しました。 これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高2億65百万円、営業利益1億27百万円となりました。 ファンド事業におきましては、2025年11月にバイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社化したことにより新たに加わり、成長企業への投資及び投資先支援に努めてまいりました。万博ファンドでは投資組入れを進め、スタートファンドでは投資先支援及びEXITに向けた対応を継続しております。これらの結果、ファンド事業におきましては、売上高15百万円、営業利益0.9百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は21億7百万円、営業損失は30百万円、経常損失は49百万円、親会社に帰属する当期純利益は1億36百万円となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金および現金同等物（以下資金という）の残高は、12億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により支出した資金は20億89百万円となりました。主な要因としましては、棚卸資産20億57百万円の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により取得した資金は6億4百万円となりました。主な要因としましては、有形固定資産の売却6億13百万円の回収によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により回収した資金は19億21百万円となりました。主な要因としましては、長期借入金22億52百万円の増加によるものであります。 （商品仕入及び販売の状況） (1) 生産実績当社グループは、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸・販売、ファンド事業を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。従って生産実績の記載はしておりません。 (2) 商品仕入実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)石油事業1,297,271―41.9専門店事業38,274―1.3不動産事業1,757,131―56.8ファンド事業―――計3,092,678―100.0 (3) 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)石油事業1,737,739―82.5専門店事業88,336―4.2不動産事業265,306―12.6ファンド事業15,812―0.7計2,107,195―100.0 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容）(1) 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、54億34百万円、純資産は19億89百万円となりました。 資産のうち流動資産は39億80百万円、固定資産は14億53百万円となりました。これらの増減の主なものは、 現金及び預金8億69百万円の増加、商品20億32百万円の増加によるものであります。 負債につきましては34億44百万円となりました。負債のうち流動負債は11億88百万円、固定負債は22億56百万円となりました。これらの増減の主なものは、一年内長期借入金2億19百万円の増加、長期借入金16億92百万円の増加によるものであります。 純資産につきましては、配当金の支払39百万円および親会社帰属利益1億39百万円の計上により、19億89百万円となりました。 (2) 経営成績の分析「（業績等の概要）、（1）業績」をご参照ください。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析「〔業績等の概要〕、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１． 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産事業、ファンド事業の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」・「不動産事業」及び「ファンド事業」の４つを報告セグメントとしております。「石油事業」は、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販、中古車販売および鈑金事業を行っております。「専門店事業」は、自転車の販売及び修理を主な業務とし、一部自社ブランド（ブランド名〔コギー〕）の組み立て販売を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。「ファンド事業」は、成長企業への投資及び投資先支援を行っております。 （報告セグメントの追加） 当社は当連結会計年度にバイオ・サイト・キャピタル株式会社の株式の63.76％を取得し、連結子会社としております。これに伴い「ファンド事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。 なお、当連結会計年度は連結初年度のため、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は作成しておりません。 ２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分 解情報当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額石油事業専門店事業不動産事業 ファンド 事業計売上高 一時点で移転される 財又はサービス1,737,73988,3368089201,827,805―1,827,805 一定の期間に移転される財又はサービス――264,4985,450269,949―269,949 顧客との契約から生じ る収益1,737,73988,336265,3066,3702,097,754―2,097,754その他の収益―――9,4419,441―9,441 外部顧客への売上高1,737,73988,336265,30615,8122,107,195―2,107,195 セグメント間の内部売上高又は振替高――――――― 計1,737,73988,336265,30615,8122,107,195―2,107,195 セグメント利益又は損失（△）101,223△15,117127,159957214,223△244,363△30,140 セグメント資産481,463―3,778,07971,8054,331,3481,099,0195,430,368 その他の項目 減価償却費 3,280 39 10,548― 13,868 1,297 15,166 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,515 1,342 522 ― 10,379 ― 10,379 （注) １ セグメント利益の調整額△244,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△244,363 千円であり、セグメント資産の調整額1,099,019千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。２ 減価償却費の調整額1,297千円は、全社資産に係るものであります。３ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント石油事業計減損損失236236 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 調整額（注）計当期償却額660660当期末残高12,55212,552 (注)当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに配分していない、のれんに係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。 (1)ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を的確に識別・管理するため、代表取締役CEOを最高責任者とする体制を整備しております。具体的には、代表取締役CEOが議長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」が、事業上のリスク管理と並行して、環境・社会課題への対応方針を審議・決定します。その審議結果は、取締役会で共有・承認されることで、経営全体へ反映される体制となっております。 (2)戦略 ① サステナビリティ経営の基本方針当社グループは、サービスステーションを運営してエネルギーを供給している企業として、災害時に公的緊急車両へ給油する東京都指定の給油所としての責任を担うことも含め、「安全・安心」と「安定供給」を事業の根幹に置きながら、石油・不動産を基盤とした事業ポートフォリオを中長期的視点で変革することで、持続的な企業価値向上を目指しております。 ② 環境に関する戦略当社グループの石油事業は、社会インフラとして地域の生活・物流を支えるライフライン機能を有する一方、化石燃料の取扱いという性質上、脱炭素化の流れへの対応が経営上の重要課題となっております。当社はこの課題を機会と捉え、以下の取組みを推進してまいります。・石油事業の収益基盤を維持しつつ、車検・コーティング・レンタカー・中古車売買等の油外販売強化を通じた収益体質の改善・石油事業における危険物の適正な管理、廃棄物の削減、適正な産業廃棄物の処理の継続・不動産事業おける所有物件照明のLED化促進、老朽化物件の売却、資産入替を通じた効率的なポートフォリオ管理を推進及び環境負荷の低い建物へのシフト・子会社バイオ・サイト・キャピタル株式会社を通じた成長企業への投資において、環境・社会課題の解決に資するビジネスへの支援を視野に置く当社は、エネルギー転換の潮流を中長期的なリスクと位置づけながらも、地域の安定供給機能を維持する社会的責任を果たしてまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 従業員の産前産後休業、介護休業、労災、傷病手当の実施、有給休暇の取得、健康診断の実施なども継続して環境整備をはじめとして取り組みを推進してまいります。 (3)リスク管理当社グループは、リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、事業活動に関連するリスクを網羅的に識別・評価するプロセスを運用しております。サステナビリティに関するリスクも当該プロセスに組み込まれており、発生可能性と影響度の両面から評価したうえで、対応策の優先順位を決定します。 (4)指標及び目標 サービスステーション事業における「車検」業務において道路運送車両の保安基準に則り、ＣＯ基準値は1.0％以下、ＨＣ基準値は300ppm以下に排ガス検査を厳格に実施し、一酸化炭素と炭化水素の排出抑制に貢献していきます。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）健康診断受診の割合2027年3月末までに90％65.9％ 有給休暇の取得率2027年3月末までに75％69.3％ 残業時間2027年3月末までに月平均10時間月平均8.3時間労災件数(注１）年間件数0件0件 (注１）不休業災害及び通勤災害を除いた件数

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、激しく変化する経営環境に迅速に対応できる経営体制を確立し、経営の健全性、透明性を高め、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要な課題の一つであると考えており,コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a） 企業統治の体制の概要 当社は、コーポレートガバナンスの充実を図るため、2021年６月25日開催の第72回定時株主総会決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。当社における企業統治の体制は次のとおりであります。なお内容については、本報告書提出日現在における状況を記載しております。 ａ．取締役会当社の取締役会は監査等委員である取締役を除く取締役３名および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役ＣＥＯ 宮田浩二が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 菊池正俊、取締役 竹下国臣、社外取締役 北戸草太、社外取締役 佐藤泰行および社外取締役 水島健太朗であります。毎月１回取締役会を開催し、必要がある場合にはその都度開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要な事項に関する意思決定、および業務執行状況の監督を行っております。取締役の人数に関しては、経営規模に合わせて少人数とし、決議スピードの向上を図っております。また、重要案件については外部の専門家の意見を取入れて判断することにより決議精度を高めており、取締役や幹部社員による経営会議を通じて、社内外でのリスク等を把握し、対処するためのリスク管理体制の整備に取り組んでおります。 ｂ.監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成され、社外取締役監査等委員の北戸草太、社外取締役監査等委員 佐藤泰行、社外取締役監査等委員 水島健太朗であります。監査等委員会は原則３カ月に１回以上開催しており、取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。必要に応じて会計監査人および内部監査室と情報を交換し、より実効性の高い監査を実施しております。 c.会計監査人当社は、監査法人薄衣佐吉事務所と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。 d.内部監査室内部監査室は、当社におけるコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。代表取締役ＣＥＯ直轄の監査室長で構成され、店舗監査や本部監査における資産管理・労務管理・衛生管理並びに内部統制の状況等に関して、業務が会社が定めた諸規定に従っているか、また業務が効率的に行われているかといった観点から監査を実施しております。 e.コンプライアンス・リスク委員会当社はコンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役ＣＥＯ 宮田浩二を委員長とした「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範等を遵守することを周知・徹底しております。 （ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由当社では監査等委員会設置会社を採用しております。この体制により経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務の効率性を実現させ、牽制の効果を効かせることができる体制であると考えております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は取締役会において、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を決議(2021年６月25日)しております。 a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンス全体を統轄する組織として、代表取締役ＣＥＯを委員長とした「コンプライアンス・リスク委員会」を設置しておりますが、コンプライアンスの推進については、管理部が中心となり取締役及び使用人に対して、階層別に必要な教育・研修等を定期的に行っております。さらに業務執行部門から独立した内部監査室が、当社におけるコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。また外部の法律事務所内に、法令等に定める義務違反等の情報について、使用人が直接情報提供できるように、内部通報制度の窓口を設置しております。なお、暴力団排除条例の施行にともない、当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と関係遮断のため、社内体制の整備を行い、不当な要求に対しては会社を挙げて組織的に対応しております。 b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制法令上保存を義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書並びにそれらに関する資料等は、社内規程に基づき文書または電磁的媒体に記録し適切に保管・管理を行っております。また、取締役は常時これらの文書を閲覧することができます。 c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスク管理全体を統轄する組織として「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、重大な事故、災害、不祥事等が発生した場合においては、代表取締役ＣＥＯを本部長とし、必要な人員で組織する危機対策本部を設置します。 リスク管理活動については管理部が統括し、社内規程の整備と見直しを図るとともに、各部門においてその 有するリスクの洗い出しを実施し、そのリスクの軽減等に取り組んでおります。 d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社では、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月１回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っております。 ｅ. 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項現在、監査等委員の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて当該使用人を置いております。監査等委員を補助すべき使用人は、監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下でその業務を遂行し、またその人事に係る事項の決定は、監査等委員会の同意を必要としております。 f. 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制監査等委員は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況等を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、必要に応じて意見を述べることができます。また、監査等委員は、稟議書、契約書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができます。取締役及び使用人は、業務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告しなければなりません。内部監査室は、内部監査の実施状況及びその結果、内部通報制度の状況とその内容を随時監査等委員会に報告するものとしております。 g. その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は、代表取締役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換等、意思の疎通を図るものとしております。監査等委員は、必要に応じて弁護士、会計監査人その他の専門家に相談し、監査業務に関する助言を受けることができます。 （ｂ）責任限定契約の内容の概要・取締役(業務執行取締役であるものを除く）当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・会計監査人当社は会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けておらず、責任限定契約は締結しておりません。 （ｃ）取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は５名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 （ｄ）取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ( e ) 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。その理由としましては、株主総会を円滑に運営するためであります。 （ｆ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項 ・ 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ・ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ④取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数菊池正俊１９回１９回新島裕一１９回１９回司馬澤治(注３)１５回１４回小野田隼人(注１)４回０回 安部修平１９回１９回 山田俊徳(注２)４回４回北戸草太１９回１９回竹下国臣(注３)１５回１５回宮田浩二 (注４)３回３回 （注）1 小野田隼人氏については、2025年6月6日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。（注）2 山田俊徳氏については、2025年6月6日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって辞任しましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。（注）3 司馬澤治氏及び竹下国臣氏については、2025年6月6日開催の第76期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。（注）4 宮田浩二氏については、2026年1月22日開催の臨時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会においては、法令及び定款に定められた重要な決議事項を含む案件について、適時上程し検討しております。具体的には、月次営業状況の確認・報告に加え、年度の予算・決算の承認や株主総会への付議事項、人事異動に関する事項、事業譲渡や不採算店舗の閉鎖を含む事業運営、M&A、経営政策、役員人事異動を含む経営体制に関する重要事項等について検討・議論いたしました。

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬等は、基本報酬のみで構成されており、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。取締役の報酬は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会の協議により決定しており、監査等委員の報酬等は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。当事業年度は2025年6月6日開催の取締役会で、取締役報酬金額の決定については議長（代表取締役ＣＥＯ）に一任する旨、議案に諮り承認可決されております。取締役会が代表取締役ＣＥＯへ個別の報酬額を一任した理由は当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当業務について評価を行うには代表取締役ＣＥＯが最も適していると判断したためであります。また、監査等委員の報酬は「監査等委員会規程」第22条の規定に基づき2023年6月29日開催の監査等委員会での協議により決定しております。 ②会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員の区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストック・オプション賞 与退職慰労引当金繰入額取締役（監査等委員及び社外役員を除く）16,66816,668－－－3取締役（監査等委員）（社外役員を除く）－－－－－－社外役員13,25013,250－－－5 (注)１ 当社は2021年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 ２ 報酬限度額は、取締役は月額15,000千円以内、監査等委員は月額4,000千円以内であります。 ３ 役員退職慰労金制度は、2010年７月16日開催の取締役会において廃止し、あわせて支給対象の全取締役及び全監査役の同意により受給権は放棄されております。 ③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)石油事業11（26）ファンド事業2（0）不動産事業（ラボ事業含む）5（0）全社（共通）5（1）合計23（27） (注) 従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)14(27)47.5013.435,40715.7 セグメントの名称従業員数(名)石油事業11（26）全社（共通）3（1）合計14（27） (注) １ 従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には、2012年に結成された労働組合があり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しておりましたが、2024年９月に解散しております。なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休 業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」の規定による公 表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（%）関係内容(連結子会社)バイオ・サイト・キャピタル株式会社 (注)1.2.3大阪府茨木市 ―不動産事業ファンド事業 63.76%―(その他の関係会社)株式会社桃の木東京都千代田区 ―飲食店経営(被所有） 22.3 ―KMOキャピタル有限責任事業組合東京都千代田区 ―組合財産の運用(被所有） 20.2 ― （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要政策と位置付けており、各事業年度の利益状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定かつ継続して配当することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。 なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。第77期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）2025年６月６日定時株主総会決議21,6236.002025年９月10日取締役会決議18,0195.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資 産その他合計巣鴨SS（東京都豊島区）等２ヶ所石油事業SS等店舗設備3,704 2,449 －(－)5,379 457 11,99111賃貸用建物（東京都豊島区）等２ヶ所不動産事業賃貸用設備94,61401,031,597〔25,454〕(25,046)－2,0871,128,2990 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。３ 土地の面積のうち内の数字は賃借部分、〔 〕内の数字は賃貸部分で、それぞれ内数であります。４ 第53期において土地再評価を実施しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物 器具及び備品その他合計バイオ・サイト・キャピタル株式会社本社（大阪府茨木市）事務所用設備等10,042540010,5839 （注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価格のうち「その他」は、車輛運搬具であります。

(3) 【監査の状況】 当社は、2021年６月25日開催の第72回定時株主総会決議により、同日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会を設置しております。 ① 監査等委員監査の状況当社の監査等委員監査にて発見された内部統制にかかる不備事項に対し、管理本部が主体となって是正対応を実施し有効性の判断を行うとともに、社長に改善状況報告しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数山田 俊徳(注１)３回３回安部 修平14回14回北戸 草太14回14回竹下 国臣(注２)11回11回 （注）1 山田俊徳氏については、2025年６月６日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。（注）2 竹下国臣太氏については、2025年６月６日開催の第76期定時株主総会において監査等委員である取締役に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務および財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、会計監査人との意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の回覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の検証・評価に基づき、内部統制及びコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与することを目的としており、代表取締役ＣＥＯの命により内部監査室が実施しております。内部監査室は1名で構成されており、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施、結果を社長に報告しております。また、必要のある時は代表取締役ＣＥＯの命により被監査部署に対し補正改善などの指示を行っております。内部監査部門（内部監査室）では監査等委員監査および会計監査人監査との連携を密にして、三様監査の実行を図り、営業担当取締役へのヒアリング等を通じて内部監査部門の重点監査事項の再設定を行うとともに、会計監査人より内部監査に関するアドバイスを受けるなど、会計監査人の協力のもと、内部監査機能の強化を図っております。 ③ 会計監査の状況（ａ）監査法人の名称 監査法人薄衣佐吉事務所 （ｂ）継続監査期間 19年間 （ｃ）業務を執行した公認会計士の氏名平 谷 一 史野 木 雄 輔 （ｄ）監査業務に係る補助者の構成は、会計士１名、その他４名であります。 （ｅ）監査法人の選定方針と理由監査等委員会は監査法人の監査品質管理が適切であり外部機関による検査結果と対応が適切であること、監査チームは独立性を保持した適切なメンバーで構成され適切な監査計画を実施していること、監査報酬の水準が適切であること、監査等委員等との連携が適切であること、経営者等とのコミュニケーションが適切であることを理由に選定いたしました。 監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。 （ｆ）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行っております。確認の結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。 ④監査報酬の内容等 (ａ)監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社15,000―計15,000― 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社21,575―連結子会社――計21,575― (ｂ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く） 該当事項はありません。 (ｃ)その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。 (ｄ)監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査法人から見積提案をもとに監査計画、監査内容、監査 日数等の要素を勘案検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が取引先関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。なお、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社の継続的成長や当社の企業価値向上に資すると認められると判断した場合政策保有株式として保有します。（保有の合理性を検証する方法） 個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性（取引関係、地域貢献等）を総合的に勘案し、検証しております。 （ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式653,495 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価格の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式149,950 資本業務提携に基づく株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1949年５月株式会社杉浦商会を設立。燃料関連商品の販売を開始。1952年８月三菱石油株式会社(現ＥＮＥＯＳ株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開始。1954年６月東京都豊島区巣鴨に第１号給油所(ガソリンスタンド)を開設。1960年11月埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。1971年４月宮城県仙台市に仙台支店(仙台営業所)を開設。1975年５月ダイヤ通商株式会社に商号変更。1976年10月DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第１号店ビッグサム狭山店を出店。1977年８月巣鴨給油所改造に伴い第１号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事業に進出。1983年４月オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「コギー」を開設し、神奈川県横浜市に第１号店コギーたまプラーザ店を出店。1988年11月カー用品の専門店イエローハットに加盟(1988年８月)し、埼玉県和光市に第１号店イエローハット和光店を出店。1990年３月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100％取得し、子会社とする。1992年10月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販売に進出。1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」 第１号店として開店。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。2008年３月ホームセンター事業「ビッグサム」をロイヤルホームセンター株式会社に事業譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2011年６月本店を東京都豊島区巣鴨から東京都文京区本郷に移転。2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場。2014年６月本店を東京都文京区本郷から東京都豊島区巣鴨に移転。 2014年12月仙台地区３店舗のサービスステーションをカメイ株式会社に事業譲渡。2019年１月SSヨンク大塚の土地を売却。2021年９月株式会社CAPITAに商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2022年８月本店を東京都豊島区巣鴨から東京都渋谷区神泉町に移転。2024年10月本店を東京都渋谷区神泉町から東京都豊島区巣鴨に移転。2025年７月専門店事業部「コギー」を事業譲渡2025年11月バイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社化