株式会社アドヴァン

３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アドヴァングループ）および連結子会社３社（アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社）により構成されております。事業内容は、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは、次の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況 １(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁用の建築用仕上材に加え、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの住宅設備機器を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開し、商品や施工例を展示しております。カタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。 商品加工の一部は、アドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しております。また、商品の一部を株式会社ヤマコーへ販売しております。なお、建築用仕上材や住宅設備機器とユニットバスの複合提案を推進するため、2024年７月にユニットバスの製造・販売・施工業を行う株式会社アドヴァンテックを吸収合併しております。 (2）不動産賃貸事業……アドヴァン管理サービス株式会社が、当社ビル、物流センター及び社宅を当社及びアドヴァンロジスティクス株式会社へ賃貸しております。 (3）その他………………物流管理業物流管理業：アドヴァンロジスティクス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の基本方針 当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに、日々成長していくことに励んでおります。総合メーカーとして、時代に合わせて進化するとともに、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足していただける商品を提供することで、社会に貢献していくことをグループ経営の基本方針としております。アドヴァンの社名の由来は前進を意味するＡＤＶＡＮＣＥからきております。固定概念や過去の成功体験にとらわれることなく、常に新しいチャレンジを行うことで社内に逆境を生み出し、次のステップに進んでいくこと、これこそが創業時から変わらぬアドヴァンらしさだと考えております。なお、グループにおける当社の役割を明確にするため、2021年7月1日付で株式会社アドヴァンから株式会社アドヴァングループに商号変更しております。 （2）中長期的な経営戦略及び重視する財務指標等 当社グループは、高付加価値商品の開発と時代のニーズに対応した事業を展開するとともに、物流施設やショールーム施設への投資など、常に将来を見据えた事業戦略により、高い競争力と安定した収益の確保に努めております。また、自前主義に基づく積極的な設備投資が成長への原動力だと考えております。 ① 世界の一級品を納得価格でお届けする総合メーカー 当社グループは建築用仕上材と住宅設備機器の総合メーカーを目指し、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足いただける商品を常に提供しております。変化する時代や流行の中でお客様が求めるものは何かを常に考え続け、大型複合施設・住宅・商業施設などの様々なユーザーに選ばれ続ける信頼と商品力を維持していくために、世界中のトップメーカーと提携し、日本のニーズや流行にあった商品の開発を行っております。 ② 世界と日本を結ぶネットワーク 当社グループと世界のトップメーカー約３５０社は、長年の取引実績と固い信頼関係に基づく強固なパートナーシップで結ばれております。この強固なパートナーシップのネットワークこそが、毎年発表する多数の新商品につながっているものと考えております。 ③ 業界トップの営業スタッフ商品の特性、施工方法からメンテナンス方法まで熟知した営業スタッフが全国８拠点におります。建材マーケットでは代理店方式で販売を行う企業が多い中で、当社は直接販売にこだわってきました。なぜなら、アドヴァングループの取り扱う商品は、日本の建材マーケットで初めて登場する商品が多いため、販売前にしっかりとその商品特性をお客様にお伝えすることが必要だからです。一方で、営業スタッフがお客様からダイレクトにお話を伺うことで、市場のトレンドをいち早く掴み、その情報を在庫管理や商品開発に活かしています。なお、営業スタッフは毎年新商品が販売されるため、常に知識の蓄積に努めております。 ④ 成長のための継続的な投資 （イ）業界最大級のショールーム施設 営業拠点のうち、東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の５ヶ所はショールームを併設しております。2025年3月には福岡、沖縄に新ショールームを併設の新社屋が完成。これにより全てのショールームが自社保有物件となりました。なお、東京・原宿と大阪・本町のショールームは、面積３,０００㎡以上と業界最大級の広さを有しております。 ショールームは新商品の展示を含め毎年改装を行うなど、継続的に投資を行っています。ショールームには、豊富な種類の建材や施工例を陳列し、カタログやネットでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、実際に感じて頂ける空間を目指しています。ショールームの拡充により、多くのお客様の来場と顧客基盤の拡大に努めております。 （ロ）最新鋭、かつ広大な物流センター施設海外から輸入された商品は、茨城、三重、福岡の国内３ヶ所の自社物流倉庫に運ばれ、それぞれの商品特性にあわせて設計された倉庫に保管されることで、品質を維持しています。そして、本社とオンラインネットワークで結ばれた受発注システムにより、全国のお客様に即日商品をお届けしております。また、設立以来物流システムに多くの設備投資を行ってきた結果、物流コストを大きく低減させております。この結果、お客様に世界の一級品を納得価格でお届けできる体制を整えております。国内３カ所に物流センターを分散させることで、災害時にもお客様へのスムーズな商品配送が可能となっており、地震の多い日本だからこそ、このような備えがお客様の安心にも繋がっております。 ⑤社会環境への取り組み 当社グループは、1975年の創業以来、社会と協調し、事業活動を通じて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取り組みを進めてまいりました。取り組みの根底にあるのは、当社グループの創業理念であり、その考え方は国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が目指すものと一致しています。当社グループは、今後も、社会のために最大限の努力を行い、人や環境にやさしい企業として様々な取り組みを行っていきます。 なお、当社グループの未来につながる社会環境への主な取り組みは、次のとおりです。 ◇環境への取り組み（岩井流通センター） ・ＣＯ⒉削減に向けて、太陽光発電を導入して再生可能エネルギーを創出 ・木材、石材、タイル等の残材を粉砕処理し、地盤改良などに再利用して廃棄物を削減 ・耕作放棄地の再農地化への取り組み ・その他、物流センター内での廃材ゼロを目指した取り組み ◇地域社会との共生（ 〃 ） ・地元シニア世代を積極的に雇用 ・敷地内での植林による沿道整備と環境保全への取り組み ◇クリーンで快適、安全安心な職場環境（ 〃 ） ・倉庫の床には耐久性に優れたエポキシ樹脂を使用し、クリーンで安全な職場環境を提供 ◇サステナブルな商品 ・ワールドクラスの環境認証を取得した商品の販売 ・リサイクル素材を主原料とする商品の販売 ・「ほたるの郷®」プロジェクトの推進 ⑥重視する財務指標等 当社グループは、為替予約の時価評価により発生する為替予約評価損益の営業外損益への計上で、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大きく変動してしまうため、営業利益（率）を重視しております。なお、過去５期平均の営業利益率は18.9％となります。また、企業の経営効率を判断するうえで重要な指標となるＲＯＥ（自己資本当期純利益率）につきましても、財務体質の強化を図り、一層の向上に努めてまいります。なお、過去５期平均のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は11.6％となります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内の経済活動は徐々に回復していくことが期待されますが、一方で資源高などによる仕入コスト上昇や、米国による関税引き上げなどによる世界的な景気後退懸念の広まりなど、しばらくは不透明な状況が続いていくものと思われます。 このような経営環境のなか、当社グループは、ショールーム施設や物流施設などの設備投資を推し進めるととも に、引き続き、ユニットバスの設計・製造並びに施工、システムキッチンの販売・施工など住宅設備分野にも注力 し、総合メーカーとしての発展を目指してまいります。 一方で、環境への取り組み、地域社会との共生、クリーンで働きやすい安全安心な職場環境の整備を引き続き進めてまいります。あわせて、クリーンな企業としてワールドクラスの環境認証取得商品や、リサイクル素材を主原料とする商品など、サステナブルな商品の開発と販売を進めてまいります。

３【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来の想定に関する事項には不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 (1）経済状況について 当社グループは建築用仕上材やシステムキッチン・水栓金具などの住宅関連商品を主に海外メーカーより仕入れ、国内のマンション・住宅・一般建築・商業施設などの様々な建築需要に販売しています。 将来のリスク要因としては、国内建築業界における人手不足や労務コストの上昇に加え、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡周辺の航路不穏等に起因する原材料・資材の供給不足、建築資材やエネルギー価格の高騰などにより、国内の経済状況や建築需要の動向等に著しい変動要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、これら世界情勢を背景とした資材不足は、国内のマンションや商業施設等の建設現場における工期遅延を発生させるリスクがあり、これに伴う当社商品の納品スケジュールの順延や売上計上時期のズレなどが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、このような市場の変化、事業環境の変化に柔軟に対応し、リスクを減らすためにも、当社グループは在庫コントロール、新商品の開発・販売に努めております。また、販売先も特定の需要先に特化するのではなく、様々な需要先・分野へ販売することで、このような事業環境の変動リスクを少しでも軽減させるように努めております。 (2）商品仕入について 当社グループは、欧州・アジアを中心に、海外メーカーからの商品仕入が大部分を占めております。 将来のリスク要因としては、海外の主要な仕入先の国々が長期にわたり政治的・経済的に不安定な情勢になった場合、あるいは、中東地域をめぐる地政学的リスクの高まりに起因するホルムズ海峡などの主要航路における海上輸送の停滞、これに伴う代替航路への迂回による輸送日数の長期化、海上運賃の急騰やコンテナ不足など、グローバルなサプライチェーンの混乱が長期間に及ぶような場合は、海外からの商品仕入に関して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは欧州及びアジアを中心にしながらも、仕入国や地域に仕入れ先を分散させることでリスクを分散させるように努めております。 また、当社グループは全国3か所にある自社物流センターにおいて一定量の商品在庫を保有する体制をとっており、商品の安定供給と仕入リスクの軽減を図っております。 (3) 為替相場の変動について 当社グループは、グローバルな事業活動を展開しており、海外のトップメーカーからの商品仕入が大部分を占めております。これによるリスク要因としては、海外からの商品仕入れを米ドルを中心とする外貨建てで決済していることから、為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、為替予約により商品決済時の為替変動リスクの軽減を図っております。また、期末時点の為替予約の時価評価を洗い替え処理にて行い、為替予約評価損益として営業外損益に計上しております。このため、期末の為替変動によっては為替予約評価損益も大きく変動し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に大きく影響を及ぼす場合があります。為替予約取引は将来の為替リスクを回避する目的で実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、その管理・実行については、為替管理規程に則り実行され、全て代表取締役の承認を経た上で行うこととしております。 (4）法規制について 当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法やその他の建設業法等を含め様々な法規制の適用を受けております。将来のリスク要因としては、社会情勢の変化等により、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、市場の変化、事業環境の変化、社会情勢の変化等に柔軟に対応できるように努めてまいります。 (5) 自然災害等について 当社グループは主に海外から仕入れた商品をタイムリーに国内ユーザーへ販売するため、国内の自社物流センターで商品を在庫しております。将来のリスク要因としては、国内において大規模な地震などの自然災害等により不測の事態が生じた場合にはこれら商品が損害を被る可能性があり、この場合、棚卸資産の廃棄、売上高の減少、サプライチェーンの寸断によって納期が遅延し、それに伴うコスト増など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、自然災害が万一発生したときの安全管理、商品管理並びに物流体制の整備には普段から万全の体制に努めるとともに、物流拠点は全国への配送の利便性と地震等の自然災害に備え、関東、関西、九州の３箇所に設け、災害時のリスクを分散させる体制をとっております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、イラン情勢をはじめとする中東地域の緊迫化に伴う資源価格や物流費高騰への懸念、米国の通商政策の動向などにより、世界的に先行きの不透明感が一層高まる状況となりました。我が国経済におきましても、企業収益の改善や賃上げの動きはみられるものの、為替相場の変動や金融政策正常化に伴う金利動向など懸念材料が多岐にわたり、事業環境の不確実性はかつてなく高まっております。総じて景気の先行きは極めて見通しづらい状況となっております。 このようななか、当社グループは、将来の成長に向け、新入社員の積極採用や昇給・昇格といった戦略的な人への投資を進めつつ、組織のスリム化による人件費削減を実行した結果、コスト効率も改善いたしました。 しかしながら、高水準で推移する仕入コスト増に加え、建設現場における慢性的な技能者不足による施工体制への影響から、一部の大型案件において工期の遅延や着工のずれ込み等が発生した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は17,036百万円（前期比8.0%減、同1,482百万円減）となり、在庫の健全化を進めたことによる棚卸資産廃棄損を計上した結果、営業利益は2,232百万円（同29.1%減、同918百万円減）となりました。 その一方で、当連結会計年度末において円安が進行したことを受け、為替予約評価益が増加しており（2025年3月期末は為替予約評価益額が14,292百万円、2026年3月期末は為替予約評価益額が21,032百万円）、その結果洗い替え処理による増加6,739百万円を営業外収益に計上いたしました。この結果、経常利益は12,126百万円（前期比38.4%増、同3,364百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,063百万円（同34.1%増、同2,051百万円増）となりました。 また、今年度は1,655百万円（1,941,300株）の自己株式の取得、及び200万株の自己株式の消却を行いました。今後につきましても、積極的な設備投資や人材投資を行い、更なる会社の発展に邁進してまいります。 セグメント別の概況は次のとおりであります。（建材関連事業） 建材関連事業は、高級ホテル・住宅施設やインバウンド需要への期待が膨らむ一方、高水準で推移する仕入コスト増に加え、建設現場における慢性的な技能者不足による施工体制への影響から、一部の大型案件において工期の遅延や着工のずれ込み等が発生する厳しい事業環境のなか推移してきました。この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は16,885百万円（前期比8.2%減）、営業利益は2,456百万円（前期比24.2%減）となりました。 （不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業につきましては、賃貸契約の状況等を背景に、当連結会計年度の不動産賃貸事業の売上高（セグメント間内部売上高含む）は2,592百万円（前期比5.0%増）となりましたが、営業利益は1,268百万円（前期比4.3%減）となりました。 （その他） その他の物流管理事業につきましては、当連結会計年度の売上高（セグメント間内部売上高含む）は1,089百万円（前期比28.0%減）、営業利益は378百万円（前期比11.9%減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入4,984百万円があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローの支出3,158百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出6,716百万円などを行った結果、前連結会計年度末に比べ4,944百万円減の4,666百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー1,8904,9843,094投資活動によるキャッシュ・フロー1,186△3,158△4,344財務活動によるキャッシュ・フロー△1,642△6,716△5,073現金及び現金同等物期末残高9,6104,666△4,944 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、資金は4,984百万円の収入（前年同期は1,890百万円の収入）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益12,161百万円、減価償却費1,070百万円などの資金の増加要因に対し、法人税等の支払い3,591百万円、為替予約評価益6,739百万円の計上などによる支出・減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、資金は3,158百万円の支出（前年同期は1,186百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出7,747百万円、有形固定資産の取得による支出1,558百万円、投資有価証券の取得による支出4,662百万円などの支出に対し、定期預金の払戻による収入10,658百万円などがあったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、資金は6,716百万円の支出（前年同期は1,642百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,651百万円、自己株式の取得による支出1,670百万円、配当金の支払額1,393百万円などの支出によるものであります。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）74.165.663.067.171.5時価ベースの自己資本比率（％）62.255.853.037.936.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率3.65.04.411.73.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）122.475.851.113.034.7（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い２．各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。３．株式時価総額は以下の算定方法に基づいております。株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式（自己株式控除後）４．営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③ 販売及び仕入の実績 ａ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）建材関連事業（百万円）16,88591.8不動産賃貸事業（百万円）150112.8その他事業（百万円）--合計（百万円）17,03692.0（注）1 セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）建材関連事業（百万円）9,28392.0不動産賃貸事業（百万円）－－その他事業（百万円）－－合計（百万円）9,28392.0（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経済環境は、イラン情勢をはじめとする中東地域の緊迫化や米国の通商政策の動向など により世界的に先行きの不透明感が一層高まる状況となりました。国内でも為替相場の変動や金融政策正常化に伴 う金利動向などの懸念から、事業環境の不確実性がかつてなく高まっております。 当社グループは戦略的な人への投資や組織のスリム化を進めたものの、高水準な仕入コスト増や慢性的な技能者 不足に伴う一部大型案件の工期遅延や着工のずれ込み等が発生した結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績 は、連結売上高は17,036百万円（前期比8.0％減）となりました。 利益面では、当連結会計年度は、売上高の減少に加え、資源高や円安の進行による仕入コストの上昇が影響したことなどにより、連結営業利益は2,232百万円（同29.1％減）となりました。 また、営業外収益に為替予約評価益6,739百万円を計上しております（前期は為替予約評価益2,441百万円を計上）。この結果、連結経常利益は12,126百万円（同38.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,063百万円（同34.1％増）となりました。 なお、当社は商品決済時の為替変動リスクがあるため為替予約を行っておりますが、為替動向によって為替予約評価損益の金額は影響を受けることになり、この為替予約評価損益の計上額によっては、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益も大きく影響を受けることになります。 （為替予約評価損益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移）（単位：百万円）2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期期末為替レート（米ドル/円）122.41133.54151.40149.53159.93為替予約評価損益1,325△1,2709,5432,4416,739営業利益3,8274,7013,9393,1502,232経常利益5,7515,15916,1948,76112,126親会社株主に帰属する当期純利益3,8193,36410,2996,0128,063（注）期末為替レート出所：みずほ銀行 （財政状態の分析）当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減総資産80,29284,2433,950負債26,42923,972△2,457純資産53,86360,2716,408自己資本比率（％）67.171.54.5 ＜資産＞ 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,950百万円増加の84,243百万円（前連結会計年度は80,292百万円）となりました。 この主な内容は、投資有価証券の増加6,585百万円、流動資産・固定資産の為替予約の増加6,739百万円などによるものです。 （現金及び預金残高、棚卸資産、設備投資額の推移）（単位：百万円）2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期現金及び預金残高12,99916,25218,02116,0658,266棚卸資産3,0522,8523,0522,4192,216設備投資金額5693,8512,7262,0221,558 ＜負債＞ 当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,457百万円減少の23,972百万円（前連結会計年度末は26,429百万円）となりました。これは主に、長期借入金の減少3,343百万円によるものです。 なお、有利子負債は減少しましたが、Ｄ/Ｅレシオ（負債資本倍率）は0.31倍と、引き続き安定した財務基盤を維持しております。 （有利子負債、Ｄ/Ｅレシオの推移）（単位：百万円）2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期有利子負債11,57718,92321,82822,05018,398Ｄ/Ｅレシオ（倍）0.270.450.440.410.31 ＜純資産＞ 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,408百万円増加の60,271百万円（前連結会計年度末は53,863百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が5,014百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が1,403百万円増加したことによるものです。 自己資本比率は利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増えたことで、71.5％（前連結会計年度は67.1％）となりました。 また、今期、為替予約評価益6,739百万円（前期は為替予約評価益2,441百万円）を営業外収益に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比34.1％増となった結果、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は14.1％（前連結会計年度は11.6％）と大きく増加しました。 （利益剰余金、自己株式、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の推移）（単位：百万円）2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期利益剰余金36,09237,90544,57446,69151,706自己株式△10,972△13,009△10,084△8,047△8,057ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）％9.27.922.411.614.1 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フロー4,984百万円を獲得し、自己株式取得1,670百万円、有形固定資産の取得1,558百万円、長期借入金返済3,651百万円、配当金支払1,393百万円など、所要となる資金に充てております。 （最近５年間における主な資金の増減推移）（単位：百万円）2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期営業キャッシュ・フローによる収入3,2093,7534,9671,8904,984長期借入による収入－9,8056,0003,976－自己株式の処分による収入－－－－－長期借入の返済による支出△2,146△2,458△3,095△3,753△3,651有形固定資産の取得による支出△569△3,846△2,686△2,007△1,558配当金の支払いによる支出△1,210△1,545△1,855△1,433△1,393自己株式の取得による支出△578△2,045△1,541△430△1,670 当社グループは、資本コストを意識した低金利による銀行借入を中心に資金調達を行っており、資金調達の主な目的は設備投資費用の原資及び運転資金が中心となります。 当社グループは、設備投資は成長のための原動力だと考えており、毎年ショールーム施設や物流施設を中心に継続的に投資を行っており、当連結会計年度は、岩井流通センターの倉庫増築工事、などの設備投資を行っております。 また、株主還元としては、配当金（年間支払額1,393百万円）と自己株式の取得（1,670百万円）を実施しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント区分は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。「建材関連事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「その他」は物流管理業からなります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 建材関連事業不動産賃貸事業その他計売上高 外部顧客に対する売上高18,385,244133,577-18,518,822-18,518,822セグメント間の内部売上高又は振替高-2,334,9431,512,7983,847,742△3,847,742-計18,385,2442,468,5211,512,79822,366,565△3,847,74218,518,822セグメント利益3,240,6831,326,368429,9464,996,998△1,846,0013,150,996セグメント資産28,026,55532,629,291268,24560,924,09219,368,44980,292,541その他の項目 減価償却費220,337601,2514,346825,93553,959879,895有形固定資産及び無形固定資産の増加額495,3251,495,6714321,991,42930,7822,022,211（注） 調整額は、以下のとおりであります。１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△184,772千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,661,229千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。３ その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。４ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 建材関連事業不動産賃貸事業その他計売上高 外部顧客に対する売上高16,885,796150,648－17,036,444－17,036,444セグメント間の内部売上高又は振替高－2,441,7111,089,4713,531,183△3,531,183－計16,885,7962,592,3591,089,47120,567,627△3,531,18317,036,444セグメント利益2,456,3041,268,838378,5974,103,741△1,871,2062,232,534セグメント資産32,621,32432,837,687163,24265,622,25418,621,04784,243,301その他の項目 減価償却費315,111657,9441,956975,01295,3231,070,336有形固定資産及び無形固定資産の増加額238,4951,053,562－1,292,05815,9191,307,977（注） 調整額は、以下のとおりであります。１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△196,577千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,674,628千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。３ その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。４ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、 記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、 記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、1975年の創業以来、社会と協調し、事業活動を通じて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取組みを進めてまいりました。取り組みの根底にあるのは、当社の創業理念であり、その考え方は国連の持続可能な開発目標（SDGs）が目指すものと一致しています。 世界約350社のパートナー企業や取扱商品の多くはワールドクラスの環境認証を取得しています。アドヴァングループは、今後も、人にも環境にもやさしい様々な取り組みを行ってまいります。 (1）戦略 （環境への取り組み） 当社グループは、社会のために最大限の努力を行い、人や環境にやさしい企業として様々な取り組みを行っております。なお、未来につながる当社グループの環境への主な取り組みは、次のとおりです。①全国3カ所の物流センターでは、ＣＯ⒉削減に向けて太陽光発電を導入し、再生可能エネルギーを創出していま す。②物流センターでは、海外からの輸送に使われる木枠パレットの再利用に努めるとともに、再利用が難しいものは 粉砕し、ガーデニング用ウッドチップとしてエリア内の雑草対策や沿道整備に役立てるなど、廃棄物の削減に取 り組んでいます。③工場排水を敷地内の排水処理設備で濾過してから排水することで、水資源の保全を図っています。④近隣の耕作放棄地を取得して再農地化を図り、有機野菜やハチミツを生産しています。⑤岩井流通センター近隣において、2022年12月よりホタルが生息できる環境を目指し「ほたるの郷®」プロジェクトに取り組み、2024年5月には遂に始動しました。東京農業大学の教授の指導を得て、ホタルが自生できるような自然環境を再生し、後世に残すべく取り組んでいます。 （地域社会との共生） 地域に愛される企業を目指し、地域共生のため以下の取り組みを行っています。①物流センターでは、地元のシニア世代を積極的に雇用しております。②物流センターエリア内において桜を植樹するなどして沿道整備に取り組んでいます。③雇用創出や環境配慮が地元自治体や地元に生活する方々の高い評価に繋がっています。 (クリーンで快適、安心安全な職場環境） 一般的な倉庫はコンクリート床を使用しますが、アドヴァングループではエポキシ樹脂塗床を使用しています。コンクリートの約５倍の耐摩耗性と耐久性を誇り、フォークリフトが走行しても削れることなく平滑な状態が長続きし、常に空気がキレイで快適な環境となっています。 また、石材やタイルの加工で一番汚れやすい加工場の床には、鉱物骨材配合の散布型美装床仕上材を使用しています。通常のコンクリート床の約４倍の耐摩耗性と防塵機能を誇り、フォークリフトの走行で床が削れることはありません。さらに、建物全体は、掃除が簡単にできるように設計され、常にクリーンで快適な作業空間を維持できるようになっています。 (若手技術者の育成への取り組み） 工場では、地域の若い人材を積極的に雇用して、世界最新鋭の加工ロボットを操作できる技術者へと育成しています。世界最新鋭の機械の導入と、これを操作する若手エンジニアの育成により、事業主、施主、設計士、インテリアデザイナー、ゼネコンなどのこだわりを効率的且つ正確に形にすることで、高い信頼と競争力を獲得しています。 連結子会社の株式会社ヤマコーにおいては、創業以来、職人を正社員として雇用し、一人ひとりに技術を授け、一流のタイル工事職人となるまで育成しております。技術を身に着けた工事職人は、独立した後も全国各地で活躍を続け、更なる若手職人の育成に努めています。昨今、工事現場における職人不足が懸念されるなかで、アドヴァングループを支える緩やかな人的ネットワークを形成しております。 (環境にやさしく、サステナブルな商品の開発） 当社のパートナー企業ならびにその商品の多くは、世界基準の環境認証を取得済みであり、リサイクル素材を主原料にした商品や、施工性の良い商品をラインナップしています。これらは、デザイン性にも優れ、空間デザインの差別化を図るうえでも重要な役割を果たしております。当社グループは、今後もサステナブルな商品開発を続けてまいります。 (2）ガバナンスとリスク管理 当社は、事業活動を通じて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取組みを進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を実現することに努めております。組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施すること、経営の成果をステークホルダーの皆様に適切に配分すること、これらを経営上の重要な課題の一つに位置づけております。 また、当社グループが社会とともに持続的に成長していくため、創業以来実施してきた社会・環境への取り組みを今後も継続的に評価しながら、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の各分野で更に課題があれば、その課題解決に向けた活動に取り組んでまいります。 (3）指標及び目標（ＣＯ⒉削減に向けた取り組み） 当社は、太陽光発電を導入して再生可能エネルギーを創出し、ＣＯ２削減に向けた取り組みを行っております。子会社を含めたアドヴァングループ全体の電力使用量2,490,422kwhに対して年間発電量は2,178,568kwh（2025年度実績）と、使用量の約87％に相当する再生可能エネルギーを創出しております。ＣＯ２削減に対する具体的な目標設定はしておりませんが、引き続き削減に向けた取り組みを継続していきます。 （女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保） 当社は、人材の多様化と人材の育成が中長期的な企業価値向上につながるものと考え、女性・外国人・中途採用者を積極的に採用しており、現時点で女性の役員登用、管理職登用及び外国人の中途採用について複数の実績があります。当社は国籍、性別等にとらわれずその能力・成果に応じた採用を行なっております。 なお、現在、当社の女性役員の占める割合は11.1％、また、管理職に占める女性職員の割合は17.1％であります。当社の中核人材としてその比率が少しでも高まるように、今後も人材育成および社内環境の整備に努めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業の健全性を確保し企業価値の増大を図るためにも、コーポレート・ガバナンスの充実は経営の重要課題だと認識しております。当社グループのコーポレートガバナンスの根幹は株主利益の追求と保護にあります。また、株主の皆様の意見等を経営に迅速に反映させるとともに、株主の皆様への速やかな情報開示が公平で透明性のある経営を行ううえで重要な要素となると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ. 企業統治の体制の概要 当社は、取締役会設置会社、監査役会設置会社であります。本報告書提出日現在の経営体制は、社外取締役２名を含む取締役６名、社外監査役２名を含む監査役３名であります。（取締役会） 取締役会は、月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。取締役の任期も１年としております。また、取締役６名のうち２名は中立性をもった独立役員です。 なお、取締役会の構成員につきましては、「（2）① 役員一覧」に記載のとおりであります。（監査役会） 監査役会は、本書提出日現在３名（うち社外監査役２名）の監査役で構成され、原則月１回開催しております。監査役会では、経営の透明性と健全性を確保するため、客観的かつ独立した立場で職務執行や経営全般に対して監査を行うとともに、監査役は毎月取締役会に出席して適宜適切な発言等を行っております。 なお、構成員としては、常勤監査役古賀正行氏、非常勤社外監査役鈴木清孝氏、非常勤社外監査役徳冨良行氏の３名で構成されており、鈴木清孝、徳冨良行の両氏につきましては経営陣から独立した中立性をもった独立役員であります。（任意の指名・報酬委員会） 当社は、取締役の選任プロセス及び報酬決定における透明性と客観性をより高めるため、社外取締役を中心とした任意の「指名・報酬委員会」を設置しております 。取締役会は、役員候補者の選定や個人別の報酬等の内容の決定に際し、あらかじめ当委員会へ諮問し、その答申内容を尊重して決定を行う体制を構築しております 。 ｂ．現在の体制を維持する理由 会社と利害関係のない独立した社外取締役２名と、社外監査役２名を含む監査役会により各自の経験と知見に基づき監視機能を高めていくことで、コーポレート・ガバナンスの機能を一層高めることができ、また、任期が４年ある監査役による監査体制の方が監査の質を高めることが期待できると判断したため、現在の監査役制度を継続しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ． 内部統制システム、リスク管理体制の整備状況 当社は、監査・監督機関としては、監査役のほかに代表取締役直轄の内部監査室を設け、業務執行に対する法令遵守並びに適正性の確保に努めております。 グループ会社につきましては、月１回行われる経営会議等に、グループ各社の経営幹部が出席し、報告及び意見交換を行っており、これによりグループとしての経営方針を共有し、各社ともこれに沿った経営を行っております。内部監査室はグループ各社の内部監査も実施しております。 また、必要に応じリスク対応内部統制委員会を設置し、グループ各社も含めた、適切なリスク管理を実施するよう努めております。 なお、「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。イ. 業務の適正を確保するための体制の内容の概要 当社の「当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制（内部統制システム）」の基本方針は、以下のとおりであります。 ・ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社グループのコンプライアンスを含めた内部統制全体を運用するため、内部監査室がグループ各社の業務監査を実施することにより、当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守に努めることとします。 併せて、経営本部主導にて全社員で業務マニュアルの作成、見直しを行い、この業務マニュアル作成を通してコンプライアンス意識の徹底を全社員の問題として捉えることができるよう、働きかけています。内部監査室の監査においては、業務がこの業務マニュアルどおりに行われているか、特に決裁者と責任の所在がどこにあるか、報告、承認のプロセスはきちんとマニュアルどおりされているかをモニタリングし、これにより、当社グループのコンプライアンスの強化に努めることとします。 また、当社グループではホットラインを整備し、役員及び社員等により、グループ各社内においてコンプライアンス違反行為が行われたとき、あるいは行われようとしているときには、当社の代表取締役、常勤監査役、または社外の弁護士等に通報しなければならないと定めています。なお、この際、会社は通報者に対して一切不利益な取扱いをせず、情報内容を秘守するものとしています。更には、反社会的勢力との関係を排除し、これら反社会的勢力からの不当要求に対しては、警察、弁護士等と緊密に連携し毅然と対応するものとし、当社グループの役員及び社員に対してその徹底を図っております。 ・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社グループにおける社内規程及び法令に基づき、文書等の保存を行うものとします。また、取締役の職務執行に係る情報については、稟議規程、文書取扱規程、文書の保存期間規程、公示送達の手順書に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、保存期間は文書の保存期間規程によるものとします。 ・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループでは、グループ各社各部門の長及び責任者は、それぞれ自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるマネジメント状況を監督し定期的に見直すものとします。また、リスク対応内部統制委員会を設置し、グループ各社も含めた適切なリスク管理が行える体制とします。また、不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとします。 ・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、代表取締役社長を中心に、当社グループ各社も含めた重要事項の決定を行うと同時に、業務執行状況に関して共有し、監督するものとします。また、経営効率の向上を図るため、定期的及び必要に応じて随時経営会議を行い、各業務に係る事項に関して、素早い意思決定を行う体制をとることとし、更に情報の共有により、経営戦略の改善や今後の経営方針についての議論を行い、グループ全体の経営計画を策定するものとします。 ・ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社グループでは、月に１回行われる営業会議等に、グループ各社の経営幹部も出席し、報告及び意見交換を行っており、これによりグループとしての経営方針を共有し、各社ともこれに沿った経営を行っております。また、内部監査室はグループ各社の内部監査を実施します。 ・ 財務報告の適正性を確保するための体制 当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととします。 ・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項 現在、監査役の職務を補助すべき使用人は存在しておりませんが、使用人が必要となった場合には、必要に応じて業務を補助する使用人を置くこととします。また、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役に係る業務を優先して従事することとします。なお、この人事に関しては、取締役及び監査役との間で意見交換を行うものとします。 ・ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制 監査役は、当社グループの各部門責任者及び内部監査室から必要に応じてその活動状況の報告を受けることができるものとします。また、当社グループの役員及び社員等は当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実及びその他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査役に報告するとともに、報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととします。 ・ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、円滑に当該費用等を処理し得る体制とします。 ・ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 常勤監査役は、当社グループの重要な会議に出席することができるとともに、稟議書等業務に係る重要な書類をいつでも閲覧することができるものとします。また、監査役は、内部監査室と適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行います。 ロ. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。・ コンプライアンスに関する取り組み 当社及び子会社の取締役等及び使用人に向けて、コンプライアンスの重要性に対する意識づけを行うとともに、インサイダー取引防止に関する全社的な意識向上に向けた取り組みを行いました。 ・ リスク管理に関する取り込み 当社及び子会社の主要な損失の危険に関する事項は、経営会議及び取締役会にて所管部門の管理者から必要に応じて報告が行われております。 ・ 企業グループにおける業務の適正の確保 取締役会は社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、社外監査役２名も出席しております。取締役会は毎月開催し、各議案についての審議、業務遂行の状況等の監督を行っております。また、子会社における経営上の重要な事項については、当社取締役会にて決議または報告が行われております。 ・ 監査役と内部監査部門との連携状況 監査役は、定時取締役会前に監査役会を開催し、必要に応じて代表取締役、取締役等と監査内容についての意見交換を行いました。また、監査役は四半期毎に会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項についての意見交換を行いました。また、内部監査室とも連携を図り、適宜情報交換を行っております。 ｂ. 当社子会社の業務の管理体制の整備状況 当社子会社の業務の適正を確保するため、毎月、月次決算報告書の確認により決算財務の適正性を確認するとともに、毎月１回行われる子会社経営幹部とのグループ経営会議にて、各子会社における業務の執行状況についての報告を受けております。また、監査体制を強化し、子会社における監査の質を高めるように努めております。 ④ 取締役会で決議される株主総会決議事項ａ． 自己株式の取得 当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。 ｂ.剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 c.取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任について、職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。 ⑤ 責任限定契約の内容 当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令の定める額としております。 ⑥ 取締役の員数 当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任決議要件 当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役並びに監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしております。ただし、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為に起因する損害や法令に違反することを被保険者が認識しながら行ったことに起因する損害については補填の対象としないこととしております。 ⑩ 取締役会の活動状況 (取締役会の活動状況)当事業年度において当社は取締役会を毎月1回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数山形 雅之助26回26回末次 廣明26回26回山形 朋道26回13回（注1）山形

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針に係わる事項 取締役の基本報酬は、各取締役の職位、役割等に加え、業績状況や業績に対する成果などを総合的に勘案し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて協議して決定いたします。なお、報酬限度額は1991年6月29日開催の定時株主総会において、取締役合計で年額750百万円、監査役合計で年額60百万円と決議されております。 なお、2021年３月１日の改正会社法の施行に伴い、役員報酬の決定に関する基本方針を、下記のとおりとして おります。 当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容については任意の委員会へ諮問し、答申を受けることとしております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の委員会からの答申を尊重することなど、当該決定方針に沿うものであることを判断して決定してまいります。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 ａ．基本報酬に関する方針・当社グループの持続的成長と企業価値の向上に資するものであり、且つ、当社の企業文化や理念に基づいたものとする。・各取締役の職位、役割等に応じた透明性と公正性の高い報酬体系とする。・報酬体系、報酬水準については、社外役員を中心とした任意の委員会で審議するものとし、報酬の決定プロセスにおいては透明性と客観性を高めるものとする。 ｂ．報酬等の体系に関する方針・取締役の報酬は、役位別の固定報酬のみとし、企業価値向上を目的とした期待される各役割への対価として適切なインセンティブとして機能するような報酬体系とする。 ｃ．固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針・業務執行取締役の報酬については、当社と同程度の事業規模の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動を加味して、委員会において検討を行うものとする。・取締役会は委員会での答申内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、当社の業績などを総合的に勘案して決定するものとする。 ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項・個人別の報酬等の額については、取締役会の決議にもとづき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬額とする。・取締役会は、当該権限が代表取締役に適切に行使されるように、社外役員を中心とする委員会に原案を諮問して答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申を踏まえ決定するものとする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等 取締役（社外取締役を除く）99,60099,600---4 監査役（社外監査役を除く）6,6006,600---2社外役員10,08010,080---5（注）報酬限度額は1991年6月29日開催の定時株主総会において、取締役合計で年額750百万円、監査役合計で年額60百万円と決議しております。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建材関連事業167不動産賃貸事業－その他31全社（共通）19合計217（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）11440.2413.546,635,3239.1 セグメントの名称従業員数（人）建材関連事業102不動産賃貸事業－その他－全社（共通）12合計114（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （注1）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者17.1％－－－－(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ ります。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容（注）1議決権の所有割合または被所有割合（％）関係内容アドヴァン管理サービス株式会社（注）2東京都渋谷区8,340不動産賃貸事業100ビル、社宅等の不動産賃貸、管理業務を行っている。役員の兼務あり。アドヴァンロジスティクス株式会社茨城県坂東市10建材関連事業及びその他100当社商品の加工受託、物流管理業務を行っている。役員の兼務あり。株式会社ヤマコー東京都荒川区10建材関連事業100当社商品の仕入。役員の兼務あり。（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの情報に記載された名称を記載しております。２．アドヴァン管理サービス株式会社は特定子会社に該当しております。 (2）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合または被所有割合（％）関係内容株式会社不二総業東京都渋谷区97不動産管理業被所有 49.90当社役員及びその近親者が100％出資する会社。

３【配当政策】 当社グループは安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付けており、業績並びに投資状況や財務状況などを勘案しながら、積極的に利益還元に努めてまいりたいと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。 当事業年度の配当金につきましては、１株当たり100円の配当（中間配当20円、期末普通配当20円、期末特別配当60円）を実施することを決定しました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当金（円）2025年10月７日取締役会決議682,022202026年４月６日取締役会決議2,686,45180

６【研究開発活動】 特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。提出会社2026年３月31日現在 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（東京都渋谷区）建材関連事業建物、車両、器具備品他130,22422,553714,246(160.70)137,6921,004,71782全国支店営業所建材関連事業支店・営業拠点施設、車両、器具備品他1,032,88415,8681,435,619(774.10)89,7832,574,15532 子会社2026年３月31日現在 会社名事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円） アドヴァン管理サービス株式会社本社（東京都渋谷区）不動産賃貸事業提出会社本社統括、営業拠点施設1,071,70216,92113,303,163(2,531.80)17,64014,409,426(1)野田流通センター（千葉県野田市）不動産賃貸事業物流倉庫他1,892－274,310(6,690.49)－276,202－岩井流通センター（茨城県坂東市）不動産賃貸事業物流倉庫他4,145,300188,9902,285,984(151,426.52)983,2677,603,542－名阪流通センター（三重県伊賀市）不動産賃貸事業物流倉庫他275,3728,742508,200(18,454.80)159792,474－九州流通センター（福岡県朝倉郡筑前町）不動産賃貸事業物流倉庫他99,0362,995300,000(13,138.37)113402,145－ 名古屋事務所（愛知県名古屋市）不動産賃貸事業支店・営業拠点施設1,340,9290844,986(376.64)－2,185,916 － 福岡事務所（福岡県福岡市）不動産賃貸事業支店・営業拠点施設1,474,339－1,819,650(493.20)3,2203,297,210 － 沖縄事務所（沖縄県浦添市） 不動産賃貸事業支店・営業拠点施設1,102,339－383,149(768.30)14,2271,499,716 － その他全国不動産賃貸事業寮施設、その他353,287－1,992,87941,8062,387,973－ (注)アドヴァン管理サービス株式会社の業務については、提出会社の従業員１人が兼務にて行っております。 2026年３月31日現在 会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）アドヴァンロジスティクス株式会社本社及び岩井流通センター（茨城県坂東市）その他（物流管理業）・建材関連事業機械、工具器具他214,149524,049－19,446757,64465名阪流通センター（三重県伊賀市）その他（物流管理業）車両、他－0－007九州流通センター（福岡県朝倉郡筑前町）その他（物流管理業）車両、他－0－003町屋事務所（東京都荒川区）その他（物流管理業）土地、建物0－155,414(347.16)－155,414－ 2026年３月31日現在 会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）株式会社ヤマコー本社（東京都荒川区）建材関連事業寮施設他225,1231,374219,638(1,766.64)7,409453,54628 （注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。 ２ 各事業所の従業員数は、当該事業所における提出会社及び子会社の就業人員の合計であります。３ 子会社の設備のうち、本社ビル、流通センターの全て、並びに寮社宅施設の多くは提出会社または他の子会社へ賃貸しております。４ 上記の他、重要な賃借設備として以下のものがあります。（提出会社）事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容土地・建物面積（㎡）従業員数（人）年間賃借料（千円）全国支店営業所（３ヶ所）建材関連事業営業拠点施設194.1595,840 （子会社）会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容土地・建物面積（㎡）従業員数（人）年間賃借料（千円）株式会社ヤマコー本社（東京都荒川区）建材関連事業本社ビル・寮施設1,065.802817,127

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役は３名で、うち２名は社外監査役で構成されます。社外監査役は会計・税務・法律などの専門性や企業経営などの高い見識を有した方を選任することとしております。監査役会は原則毎月１回、取締役会開催に先立ち開催しております。なお、現在社外監査役である鈴木清孝、徳冨良行の両氏は税理士の資格を有しており、会計、税務に関しての相当程度の知見を有しております。 監査役会の活動につきましては、月次で財務諸表や資金収支状況等の報告を求めるとともに、毎月行われる取締役会に出席し、経営者との意見交換等により経営及び取締役の職務執行に対する適正な監査を行っております。 また、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画報告及び会計監査結果報告の受領並びに情報交換・意見交換を行っております。さらに、内部監査室とも連携を密にして、内部統制監査を中心に評価の適正性の確保に努めております。 当事業年度において当社は定時の監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数河合 弘一8回（注1）8回鈴木 清孝13回12回徳冨 良行13回13回古賀 正行10回（注2）10回（注1）監査役河合弘一は、2025年10月20日に辞任により退任したため、開催回数および出席回数は在任中の監査役会が対象です。（注2）監査役古賀正行は、2025年6月27日開催の定時株主総会において選任され就任したため、開催回数および出席回数は就任後の監査役会が対象です。 監査役会における主な活動事項として、毎月の決算財務の概要報告、取締役会の決議内容、内部統制システムに関する取締役の職務の執行状況、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の監査遂行状況及びその評価、その他、事業報告・計算書類等の内容並びに株主総会における各議案の適正性の検証などがあります。 常勤監査役の活動としては、監査役会の議事運営を行うとともに、上記の監査役会の活動状況を中心とした監査業務を遂行するとともに、会計監査人及び内部監査室と連携を取りながら、監査の質を高めるように努めております。また、決算時には会計監査人と連携しながら実地棚卸に立ち合い、棚卸結果並びに会計監査人の監査の方法及び結果の適正性について検証を行っております。また、毎月取締役会に出席し、取締役会での報告事項・決議事項の内容、並びにその決定プロセスの適正性と妥当性を検証しております。 ② 内部監査の状況 内部監査は、社長直轄の内部監査室1名を設け、業務執行に対する社内規程やルールの遵守、その他の法令順守並びにコンプライアンスの確保に努めるとともに、内部統制システムの整備運用を通じて内部統制の適正性の確保に努めております。また、常勤監査役と連携しながら監査業務を行っており、監査役会に出席することで、監査業務に対する情報を共有させております。 監査の実効性を確保するための取り組みとしては、経理・財務・総務を中心とした幅広い知識と経験を持った人材の採用と育成に努め、専門性と独立性を持った監査の執行に努めております。また、毎月、会計監査人や顧問税理士からレビュー報告を受け、決算財務に関する情報共有を図っております。 内部監査室は、毎月、監査役会に出席し、業務監査報告並びに内部統制システムの実施状況を監査役会に報告するとともに、必要に応じて取締役会にて報告を行い、監査業務の品質向上に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ. 監査法人の名称 そうせい監査法人 ｂ. 業務を執行した公認会計士 そうせい監査法人 公認会計士 大髙 宏和 氏 そうせい監査法人 公認会計士 木村 勝治 氏 ｃ. 継続監査期間 4年 ｄ. 監査業務に係わる補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人からの監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況、監査報酬額の見積りの算定根拠などを総合的に検討しながら、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められないこと、また、会計監査人の独立性、信用性等適正な監査の遂行をするにあたり問題がないことを確認したうえで、会計監査人を選定しております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 f. 会計監査人の評価 監査役会は、会計監査人の評価にあたっては、監査計画や職務遂行状況並びに会計監査人との協議などを考慮するとともに、各部門からの会計監査人の職務遂行状況や信用性などの意見聴取等の結果を踏まえて決定しております。 なお監査役会は、当期において、会計監査人の活動内容及びその独立性、信頼性等について問題となる事実は認められないと判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社30,500-31,500-連結子会社2,000-2,000-計32,500-33,500- （監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務） （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｂ. 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬 該当事項はありません。 ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ. 監査報酬の決定方針 会計監査人への監査報酬は、当社の業務規模、会計監査人の職務遂行状況、監査日数などを総合的に勘案し、会計監査人と協議しながら決定しております。 ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は純投資目的以外の株式の保有にあたっては、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、投資リターンの効果が見込まれ、当社の企業価値向上に資するものについてのみ保有することとし、合理性が無い場合は原則として純投資目的以外の株式は保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は純投資目的以外の株式を保有する場合、そのリターンとリスクを踏まえ保有目的・合理性について取締役会において検証する方針であります。個別銘柄ごとに投資目的の確認、事業戦略上の重要性、取引先との関係性などを総合的に検討し、政策的に保有する必要性が低いと判断した場合は、縮減を図っていく方針であります。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式219,980非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式139,000非上場株式以外の株式-- C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③.保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式228,829,615172,159,242 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式---非上場株式以外の株式112,85229,6022,700,255 ④．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤.当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社乃村工藝社108,353138,5832023年3月期事業関係や取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、政策的な保有意義よりも、投資効率や財務的リターンを重視する経営方針への転換により純投資目的へと変更いたしました。なお、本変更は、長年にわたる発行会社との良好な取引関係および協力体制に一切影響を与えるものではなく、引き続き強固なパートナーシップを維持・発展させていく所存です。今後も、当該株式の市場価値や将来性を注視し、保有の継続または売却について適宜判断してまいります。株式会社ＬｉｂＷｏｒｋ67,20043,2092023年3月期事業関係や取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、政策的な保有意義よりも、投資効率や財務的リターンを重視する経営方針への転換により純投資目的へと変更いたしました。なお、本変更は、長年にわたる発行会社との良好な取引関係および協力体制に一切影響を与えるものではなく、引き続き強固なパートナーシップを維持・発展させていく所存です。今後も、当該株式の市場価値や将来性を注視し、保有の継続または売却について適宜判断してまいります。 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ60,050156,1302023年3月期事業関係や取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、政策的な保有意義よりも、投資効率や財務的リターンを重視する経営方針への転換により純投資目的へと変更いたしました。なお、本変更は、長年にわたる発行会社との良好な取引関係および協力体制に一切影響を与えるものではなく、引き続き強固なパートナーシップを維持・発展させていく所存です。今後も、当該株式の市場価値や将来性を注視し、保有の継続または売却について適宜判断してまいります。株式会社みずほフィナンシャルグループ10,00960,9242023年3月期事業関係や取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、政策的な保有意義よりも、投資効率や財務的リターンを重視する経営方針への転換により純投資目的へと変更いたしました。なお、本変更は、長年にわたる発行会社との良好な取引関係および協力体制に一切影響を与えるものではなく、引き続き強固なパートナーシップを維持・発展させていく所存です。今後も、当該株式の市場価値や将来性を注視し、保有の継続または売却について適宜判断してまいります。株式会社三井住友フィナンシャルグループ12,00060,0722023年3月期事業関係や取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、政策的な保有意義よりも、投資効率や財務的リターンを重視する経営方針への転換により純投資目的へと変更いたしました。なお、本変更は、長年にわたる発行会社との良好な取引関係および協力体制に一切影響を与えるものではなく、引き続き強固なパートナーシップを維持・発展させていく所存です。今後も、当該株式の市場価値や将来性を注視し、保有の継続または売却について適宜判断してまいります。株式会社ヴィス10,00014,4802023年3月期事業関係や取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、政策的な保有意義よりも、投資効率や財務的リターンを重視する経営方針への転換により純投資目的へと変更いたしました。なお、本変更は、長年にわたる発行会社との良好な取引関係および協力体制に一切影響を与えるものではなく、引き続き強固なパートナーシップを維持・発展させていく所存です。今後も、当該株式の市場価値や将来性を注視し、保有の継続または売却について適宜判断してまいります。

２【沿革】年月事項1975年３月輸入セラミックタイルの販売を目的に東京都中央区銀座にて株式会社アドヴァンを設立。（資本金5,000千円）1978年９月東京都渋谷区神宮前に本店移転。原宿ショールーム開設。1980年８月業容拡大の為、インテリアタイル株式会社を吸収合併。10月東京都港区浜松町に本店移転。1982年９月規格石材の輸入販売開始。1983年３月大阪支店開設。1984年12月千葉県野田市に野田流通センター完成。1985年８月福岡支店開設。1986年５月名古屋支店開設。1988年１月広島支店開設。６月東京都渋谷区神宮前に本店移転。1989年４月仙台支店開設。1990年１月札幌支店開設。1991年１月株式会社アド・ウィンインターナショナルを吸収合併。1992年11月東京都渋谷区神宮前に本社社屋及びショールーム完成。1993年12月茨城県岩井市（現 坂東市）に岩井流通センター完成。1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年８月福岡県朝倉郡三輪町（現 筑前町）に九州流通センター完成。1998年８月三重県上野市（現 伊賀市）に名阪流通センター完成。12月当社100％出資子会社のアドヴァン管理サービス株式会社設立。2000年３月東京証券取引所市場第一部上場。2001年12月タイル、石材工事会社の株式会社ヤマコーを100％子会社化。2005年10月大阪市中央区本町に大阪支店新社屋及びショールーム完成。2007年４月子会社のアドヴァン管理サービス株式会社は、会社分割によりアドヴァンロジスティクス株式会社を分社化。2009年12月名阪流通センターに、新倉庫完成。2017年６月2017年10月2020年５月2021年７月2022年４月2023年９月2024年５月 ７月2025年３月名古屋市中村区名駅に名古屋支店新社屋及びショールーム完成。東京原宿にキッチン専門ショールーム完成。当社100％出資子会社の株式会社アドヴァンテック設立。株式会社アドヴァングループへ商号変更。東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。東京原宿のキッチン専門ショールームを高級住宅設備専門ショールームに拡充。茨城県岩井流通センターで「ほたるの郷®」プロジェクト始動。株式会社アドヴァンテックを吸収合併。福岡県福岡市博多区に福岡支店新社屋及びショールーム完成。沖縄県浦添市に沖縄支店新社屋及びショールーム完成。