セフテック株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成され、主に公共工事や民間工事の道路、上下水道、治水、環境衛生、公園等の工事用保安用品の販売及びレンタルを中心に全国ネットで営業展開を行っております。 当社グループの事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりであります。 当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等を①直接エンドユーザーに商品提供する「直販」、②代理店を経由して商品を提供する「卸」、③商品を短期間使用するユーザー向けに「レンタル」などのサービス等を行っておりますが、主に安全機材の内バリケード及びフェンス類、標識・標示板については全般を、その製造販売を行っている子会社である株式会社東阪神より購入しております。 なお、当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業系統図は次のとおりであります。 当社グループの、品目種別の内容は、次のとおりであります。事業の種類品目種別主要品目品目内容保安用品事業標識・標示板マンガ板、矢印板、ＳＬ板、交通標識、黒板、電光標識、掲示板、看板 工事作業や通行などにおいて案内や注意を目的としたパネル、ボード類の標識、標示板類で「立入禁止」「徐行」などがあります。 安全機材バリケード、ガードフェンス、カラーフェンス、工事用ゲート、電線保護管 主に、工事現場をはじめとする様々な危険区域への立入り制限と作業の円滑な進行を確保するための工事用フェンスなどの機材類であります。 保安警告サイン信号機、回転灯、保安灯、合図灯、カラーコーン、コーンバー、コーンウェイト 工事現場や人々の往来する場所などで危険区域の明示と安全区域への誘導を行うための点滅灯やコーンなどの用品類であります。 安全防災用品安全チョッキ、安全靴、安全ネット、消火器、ロープ、防じんマスク、メガネ 工事作業関係者をはじめとする様々な危険作業にたずさわる要員の安全を守り事故を未然に防ぐために用いられる用品類であります。 その他電気機材、測量器具、ペイント、ハシゴ、仮設ハウス 主に、各種工事現場などで作業や現場周辺で使用される補助器具類や用品類であります。 レンタル主に、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類のレンタル 工事やイベントなどに使用される標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類をはじめとするレンタルサービスであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「安全と環境にやさしい総合安全企業を目指す」をテーマに掲げ、工事現場の安全管理に不可欠な保安用品及び保安システムを工事業者に提供するとともに、環境美化と環境負担の低減に役立つ新商品の開発とその販売・レンタルを通じて、社会的な貢献を果たすことを経営理念としております。また、顧客・株主・社員・取引先との共存共栄を図ることを常に念頭に置き、事業活動を行っております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率6.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、全国展開する販売網と広いストックヤードを活かしながら、適正利益を確保しつつ、良質の保安用品及び保安システムを他社よりも廉価で提供し、顧客満足度の向上を図るとともに、シェアの拡大に努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当業界を取り巻く環境は、国土強靭化計画、防災・減災工事の継続があり、市場は順調に推移すると思われます。一方、民間工事は回復基調でありますが資材高騰等により減速の懸念が残ります。また、仕入価格の高止まりや更なる上昇、輸送コストの増加が続くと思われ、厳しい経営環境が続くと思われます。この様な状況の中、販売・レンタル価格の価格改定を行い収益確保に努め、適正な在庫配置と迅速な商品供給を実行し、引き続き集中購買による仕入価格の低減にも努力してまいります。また、提案型営業を積極的に行い顧客の要望を随時取り入れ、継続的に新商品を開発して供給できるようにしてまいります。① 安全と環境を重視し、かつ、顧客ニ－ズに合った高機能・高付加価値新商品の開発に鋭意注力し、他社との差別化を図っております。② 首都圏を中心に各店間における営業部門の連携強化や営業員のＯ.Ｊ.Ｔを実施し、営業体制の強化を図るとともに販路の拡大に努めております。③ 建設業者は、工事コストを削減する目的から保安用品のレンタル移行を増々進めておりますが、これに対応するため顧客に密着したレンタル営業を更に推進してまいります。 また、レンタルへの商品投入は原価の上昇となるため、全体的には投入を抑制し、利益を確保しつつ、レンタル商品の効率的な運用管理を行っております。④ 民間諸団体や地方自治体が主催するイベント関連への提案営業を強化し、新たな顧客開拓とレンタル受注の拡大を図ってまいります。⑤ 主力商品の海外調達率を更に高めることや、看板作製業務の内製化、仕入単価の見直しを図り、原価低減を進めてまいります。⑥ 意識改革につきましては、社員の士気を高め、創意工夫を啓発して社業発展の原動力となる人事活性化施策を展開してまいります。⑦ 顧客ニーズに応えるべく、迅速な商品供給ができる体制を維持してまいります。⑧ レンタル売上の推進に伴う商品のストックヤードの確保を行い、商品回転率の向上に努めてまいります。⑨ 仕入価格の上昇に対応し、販売・レンタル単価の価格改定を進めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）市場環境の変化当社グループは、公共工事予算、民間工事の動向、加えて地方自治体の財政状況が、業績等に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、常に競争力のある新商品の開発、営業力強化に取り組んでいき市場動向の影響を受けない地盤を築き、安定的な収益が出せるように努めております。 (2）輸入国の経済状況について当社グループは、仕入の一部を中国より輸入しており、中国の経済状況や政策等により、商品の供給に問題が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。このリスクについては、国内での同等商品の仕入先との関係を保ち、また類似機能がある商品の仕入を常時行えるような体制を整え、顧客への供給を滞ることがないよう努めております。 (3）固定資産の価値下落当社グループが保有している固定資産の経済的価値や収益性の著しい低下があった場合は、減損処理をすることがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）レンタル資産投入による損益への影響について当社グループは、レンタル需要の増加と顧客ニーズに対応すべく、レンタル商品の更新と増強を積極的に行っております。しかしながらレンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間とは必ずしも一致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております。よって、レンタル事業の拡大の一時期においては、売上原価としての償却額の増加に見合うだけのレンタル売上が計上されず年間の業績悪化要因となる可能性があります。商品によってライフサイクルが違いますが、基本的には投入原価よりレンタル売上高が上回るよう単価とレンタル稼働期間を設定しております。 (5）高付加価値商品（高額商品）のリース契約による購入について当社グループは高額商品の購入については主にリース契約を行っており、リース資産、リース債務に計上しております。この商品が売上に貢献しない場合は、減価償却費の計上、リース債務の返済があり収益的、資金的に悪影響を及ぼす可能性があります。(4)と同様に採算に合う単価とレンタル稼働期間を設定しておりますが、高額商品であるため想定したレンタル稼働期間が想定外で動いた場合、利益が良くも悪くも大きく影響いたします。また、購入においては需要があると判断した商品と台数を選定しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化の影響による原油価格の急騰、燃料及び石油化学製品の供給懸念等による物価高騰、さらには米国の通商政策や日中関係の不安定化など下押しリスクが懸念されており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、国土強靭化計画、防災・減災工事の継続があり、市場は順調に推移しております。一方、民間工事は回復基調でありますが資材の高騰等により減速の懸念が残ります。また、仕入価格の更なる上昇、輸送コストの増加、受注競争の激化により依然として厳しい経営環境が続いております。この様な状況下、現場の安全管理、防犯対策に高い効果を発揮する「AIカメラート」や「トラカメ」を利用したデータ取得等の積極的な営業を行い、また提案型営業の強化、高付加価値商品の回転率の向上と迅速な商品供給を継続してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は10,111百万円（前年同期比1.9％減）となりました。利益面につきましては、営業利益が245百万円（前年同期比30.9％減）、経常利益は264百万円（前年同期比26.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、143百万円（前年同期比37.6％減）となりました。商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,377百万円（前年同期比1.6％減）、安全機材578百万円（前年同期比5.9％減）、保安警告サイン643百万円（前年同期比1.0％減）、安全防災用品832百万円（前年同期比4.3％増）、その他1,073百万円（前年同期比5.0％減）であります。また、レンタル売上高につきましては5,605百万円（前年同期比2.0％減）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より514百万円減少いたしました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、162百万円の収入（前連結会計年度は1,181百万円の収入）となりました。 この内訳の主なものは、収入では税金等調整前当期純利益264百万円、減価償却費787百万円、売上債権の減少額251百万円によるものであり、支出ではレンタル資産取得による支出284百万円、仕入債務の減少額685百万円、法人税等の支払額79百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の支出（前連結会計年度は132百万円の支出）となりました。 この内訳の主なものは、支出では有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、644百万円の支出（前連結会計年度は723百万円の支出）となりました。 この内訳の主なものは、借入金の減少63百万円、配当金の支払額150百万円、リース債務の返済による支出398百万円、自己株式の取得による支出31百万円であります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。 第65期2022年3月期第66期2023年3月期第67期2024年3月期第68期2025年3月期第69期2026年3月期自己資本比率（％）54.357.457.458.262.5時価ベースの自己資本比率（％）33.530.930.826.424.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.44.74.02.819.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）48.524.429.030.53.6※ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２. 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数により算出しております。３. キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (3）生産、受注及び販売の実績（生産実績） 当連結会計年度における品目別の生産実績は、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）標識・標示板（千円）421,478109.7安全機材（千円）232,539110.0保安警告サイン（千円）324,414103.0安全防災用品（千円）14,892111.2その他（千円）96,065100.5合計（千円）1,089,391106.9（注）金額は製造原価によっております。 （商品仕入実績） 当連結会計年度における品目別の商品仕入実績は、次のとおりであります。 品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）標識・標示板（千円）355,41770.1安全機材（千円）225,79796.3保安警告サイン（千円）183,05688.2安全防災用品（千円）612,594104.4その他（千円）751,80698.2小計（千円）2,128,67292.5レンタル仕入高（千円）1,711,99597.7合計（千円）3,840,66794.8 （受注実績） 当社グループは、受注生産を行っておりません。 （販売実績） 当連結会計年度における品目別の販売実績は、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）標識・標示板（千円）1,377,65898.4安全機材（千円）578,76894.1保安警告サイン（千円）643,25999.0安全防災用品（千円）832,457104.3その他（千円）1,073,25595.0小計（千円）4,505,40098.1レンタル売上高（千円）5,605,64898.0合計（千円）10,111,04898.1 (4）財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ762百万円減少し11,659百万円となりました。各資産、負債及び純資産の要因は次のとおりです。（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は7,328百万円（前連結会計年度末7,991百万円）となり、663百万円の減少となりました。 この主な要因は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度増減要因現金及び預金4,451百万円3,936百万円△514百万円※１受取手形及び売掛金1,955百万円1,703百万円△251百万円※２商品及び製品1,318百万円1,468百万円150百万円※３※１ 連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。※２ 回収条件の短縮によるものであります。※３ 仕入価格の上昇前の一括購入によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は4,331百万円（前連結会計年度末4,430百万円）となり、99百万円の減少となりました。 この主な要因は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度増減要因有形固定資産3,708百万円3,510百万円△198百万円※１投資有価証券503百万円644百万円140百万円※２※１ 主に、リース資産の減少によるものであります。※２ 投資有価証券の時価の上昇によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,801百万円（前連結会計年度末3,479百万円）となり、677百万円の減少となりました。 この主な要因は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度増減要因支払手形及び買掛金989百万円304百万円△685百万円※１１年内返済予定の長期借入金153百万円94百万円△58百万円※２リース債務348百万円321百万円△27百万円※３未払法人税等39百万円73百万円33百万円※４※１ 支払手形の廃止によるものであります。※２ 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。※３ 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。※４ 予定納付額の減少によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は1,571百万円（前連結会計年度末1,717百万円）となり、145百万円の減少となりました。 この主な要因は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度増減要因長期借入金672百万円628百万円△44百万円※１リース債務574百万円493百万円△80百万円※２※１ 返済期日による流動負債への振替の減少と返済によるものであります。※２ リース契約の減少によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は7,285百万円（前連結会計年度末7,225百万円）となり、60百万円の増加となりました。 この主な要因は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度増減要因利益剰余金6,622百万円6,615百万円△7百万円※１自己株式△355百万円△387百万円△31百万円※２その他有価証券評価差額金301百万円398百万円97百万円※３※１ 親会社株主に帰属する当期純利益と配当によるものであります。※２ 自己株式の取得によるものであります。※３ 投資有価証券の時価の上昇によるものであります。 (5）経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定） 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。重要な会計上の見積りの注記については、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目がないため記載しておりません。① 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業所を基本単位として資産のグルーピングを行って減損の兆候を判定しております。減損の兆候の判定における営業損益は、原則として、過去の実績については実績値に基づき、将来の予測については取締役会により承認された予算に基づき算定しております。この予算における重要な仮定は販売計画であり、販売計画は主として地域ごとの市場動向及び主要な得意先ごとの受注予測の影響を受けます。将来の事業環境の変化や業績の動向等により販売計画の見直しが必要になった場合には、減損の兆候が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。② 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、予算に基づいた課税所得が確保でき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存し、見積りにおける重要な仮定は販売計画となります。その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容） 当社グループの経営に大きな影響を及ぼす要因として公共工事予算や民間工事の増減があります。特に公共工事予算は関連する市場動向を見る指標となると認識しております。 当社は、全国に拠点を持っており、年度別で地域によって発注工事の規模や件数に違いがあり、すべての拠点で売上を伸ばすことが困難になることもあります。 しかしながら、当社の優位性であります全国の拠点を活かして地域密着により迅速な商品の供給を行い、地域特有の商品などの品揃えをしつつ受注件数、売上を伸ばしていきます。 また、公共工事予算に影響を受けない市場として、工事で使用する安全対策用商品だけではなく、工事以外での道路上の安全対策としてサインライト表示機と通信網を利用した事故防止、注意喚起を促すシステム商品やカメラやＡＩ技術を取り入れた新商品の拡販、開発に積極的に取り組み提案をしております。今後も顧客ニーズを取り入れた機能追加により用途を拡大させてまいります。 システム商品やレンタル需要へ対応すべく商品数量増加、顧客ニーズの多様性に資金を投下し積極的に商品開発を行ってまいります。加えて、季節的な需要として夏季の熱中症対策商品を充実させ売上を伸ばしてまいります。 当連結会計年度の業績については、国土強靭化計画、防災減災インフラ工事が継続的にあり順調に推移しました。売上高は、販売売上では安全防災用品は増加いたしましたが、その他の品目種別では減少いたしました。レンタル売上高については、標識・表示板、保安警告サインは減少いたしましたが、その他の品目種別では増加しており、売上全体で前年比1.9％減少いたしました。粗利率は、レンタル投入は減少いたしましたが、商品価格の上昇や高付加価値商品のレンタル単価の低下が続いたことにより0.8％前年を下回りました。経費については、主に賃借料は増加いたしましたが、人件費、旅費交通費が減少したことにより前年比1.5％減少いたしました。この結果、対売上販管費率は0.2％上昇いたしました。今後、仕入価格の上昇を踏まえ全国的に販売・レンタル単価の価格改定を行ってまいります。加えて、効率的なレンタル投入を行いレンタル商品の回転率向上、特に高付加価値商品に重点を置き粗利率向上を実現してまいります。また、毎期の課題となりますが全拠点を増収増益にするように努力してまいります。 （経営上の目標の達成状況について） 当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率6.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としておりますが、最近３年間の自己資本当期純利益率は、2.0％（2026年３月期）、3.2％（2025年３月期）、4.9％（2024年３月期）でありました。直近3年間で達成することができませんでしたが、目標達成ができるよう売上増強と商品開発を高め、収益力をつけて強固な企業体質を構築してまいります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金調達につきましては自己資金を基本としております。 主な設備投資としては、レンタル商品の購入があり資金は自己資金からの充当とリース契約によっております。今後、レンタル商品購入とは別に資金の投下として各拠点の設備の修繕や拡張があり、これらは随時行っていくものであると認識しております。これらは業績の動向を鑑み、自己資金を中心に、必要に応じて借入を行い充当していきたいと考えております。また、借入金については金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用していき、リース契約を含む有利子負債は返済計画を勘案し安定的な資金繰りを実行していきます。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ．前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ．当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、気候変動による自然災害等の増加が、工事用保安用品を取り扱う当社グループの事業にとって、直接的・間接的に大きな影響を及ぼすことを認識しております。 そして、産業廃棄物や排気ガスの排出が避けられない工事現場で使用する商品を取り扱うからこそ、環境にやさしい商品開発に積極的に取り組み、環境負荷の低減に努めております。 それら環境に配慮した事業活動に関する取り組みを統括し、推進するため、取締役、執行役員並びに拠点長をメンバーとする拠点長会議又は執行役員会を適宜開催し、取締役会の監督が適切に図られる体制を取るとともに、執行役員が速やかに具体的な指示を行うことのできる体制を取っております。 (2）戦略①気候変動に関する戦略 当社グループでは、気候変動による自然災害の増加がもたらす、交通インフラや物流への影響、取引先事業の停滞、被災事業所の売上減少等を、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスクとして認識しております。 一方で、環境にやさしい商品開発による差別化と環境負荷低減への取り組みは、企業価値を向上させ、その結果、人材確保の機会が増加する可能性があり、また、災害後の各種復旧工事の増加は、工事用保安用品の需要増加をもたらす可能性のある、サステナビリティ関連の機会と認識しております。 このようなリスクと機会に対処するため、工事用保安用品のレンタルによる産業廃棄物の削減や、LEDやソーラー電源による商品の省エネルギー化を推進し、環境負荷の低減に努めることで、企業の魅力を高めてまいります。また、事業所が被災した場合には、代替拠点で機会損失を防ぐ管理体制を構築しております。 ②人的資本に関する戦略 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「人材の定着と育成」、「社員一人ひとりが様々な能力を発揮して活躍できる多様性を尊重した組織作り」が、当社の経営方針の一つである「創意工夫を啓発して環境にやさしい商品・安全に効果的なシステムを積極的に企画開発すること」を実践するためには必要不可欠であるとの考えのもと、ワークライフバランスを整えるために残業時間を削減し、年休取得率を高めるなど、職場環境を整備することで人材の定着を図り、また、研修や充実した資格手当制度を設け、従業員一人ひとりの資質向上をバックアップしております。 そして、社員全員が様々な能力を発揮して活躍することができる、多様性を尊重した組織づくりに取り組んでおり、今後は女性の活躍をより推進するため、女性管理職の割合を増やしてまいります。 なお、企業の健全な経営には、そこで働く従業員一人ひとりの心身の健康が不可欠という考えから、従業員の健康サポートを積極的に行い、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において「健康経営優良法人2026」の認定を受けております。 (3）リスク管理 当社グループは、社内にリスク管理委員会を設置し、緊急時または最低年1回委員会を開催して、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む、損失の危険に関する事項を識別及び評価し、必要な見直し・対応を検討しております。 リスク管理委員会で検討した内容は、取締役会の監督のもとで、適切に管理するための対応方針を決定し、執行役員がそれぞれの担当部署又は担当者へ、その対応策の策定を指示しております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、環境負荷低減のための取り組みについて、具体的な数値は公開しておらず、その規模が現段階で業績に与える影響度は低く、投資家の皆様の投資判断にとって重要性が低いとの判断から、サステナビリティに関する指標及び目標については開示しておりません。 なお、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。区分項目目標（2030年度迄に）実績（2025年度）人材の定着・育成離職率4.0％6.8％平均残業時間10時間/月13.9時間/月年休取得率70.0％71.0％多様な人材の活躍管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合20.0％4.8％男性労働者の育児休業取得率50.0％55.5％労働者の男女の賃金の額の差異70.0％64.9％※連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の権利が実質的に確保され、適切に行使できる環境整備を行い平等性を確保すべきと考えております。そのための課題として、どのような状況や環境でも顧客重視の経営姿勢を中心に据え、また、変化の著しい外部環境に機敏に即応する経営戦略を積極的に取りつつも経営の健全性・透明性を高めることが最重要であると認識しております。今後も、取締役会、監査役会、執行役員会での相互管理体制を強化していく所存であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）取締役会は、会社の意思決定機関として、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しつつ、取締役の業務執行状況を監督しており、また、監査役会は取締役の職務執行全般について、厳正な監査を行っております。執行役員会又は拠点長会議は、予算・組織・人事・事業計画等全社的な意思決定事項について協議し、必要であれば議案を取締役会へ提出しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。） 役職名氏名取締役会監査役会執行役員会及び拠点長会議代表取締役社長岡﨑太一◎ ◎取締役会長岡﨑勇○ 常務取締役佐藤雄考○ ○社外取締役坂野宣弘○ 常勤監査役山下俊弘 ◎ 社外監査役藤井基 ○ 社外監査役筒井英之 ○ 執行役員東海林茂 ○議長が指名する者拠点長・経営幹部他 ○ 会社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。（企業統治の体制を採用する理由）当社は現状の取締役と監査役という枠組みの中で、会社業務に精通した社内取締役による迅速な経営意思決定及び社外取締役、監査役による監査機能の充実等が可能であることから、監査役制度を採用しております。取締役会は、提出日現在、４名（うち社外取締役１名）で構成されており、監査役出席の上、原則として毎月開催し意思決定及び業務報告等を行っております。また、業務執行体制を強化するために2006年４月より執行役員制度を導入し、執行役員会及び拠点長会議を適宜行い、業務執行の迅速化及び権限と責任の明確化に努めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システム及びリスク管理体制の整備）当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスの確保、資産の保全などの統制目的を達成するため、企業理念に基づいた基本方針及び役員、社員が遵守すべき倫理規程について、各拠点への掲示を義務付け周知徹底を行っております。また、内部通報制度を定め内部統制とコンプライアンスについて研修を実施しております。リスク管理体制については、リスク管理委員会を最低年１回、緊急時には都度開催し、リスクの洗い出しや、倫理規程の見直しその他、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための対策を検討し実施いたしております。 （子会社の業務の適正を確保するための体制の整備）子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づき、子会社の業務執行について担当役員を通じ、当社の決裁を受ける体制を整えております。また、定期的に内部監査室による監査を行っております。 （責任限定契約の内容の概要）当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。また、管理部門の配置状況及び現業部門への牽制機能の模式図は次のとおりです。 （役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及びその相続人並びに退任役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた一定の免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、その保険料は全額当社が負担しております。 （取締役会の活動状況）当社の取締役会は、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては取締役会を８回開催しており、各取締役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。役 職 名氏 名当事業年度の取締役会出席率代表取締役社長岡﨑太一100％（８/８回）取締役会長岡﨑勇25％（２/８回）常務取締役佐藤雄考100％（８/８回）常務取締役市川忠100％（２/２回）社外取締役坂野宣弘100％（８/８回）（注）１．上記の取締役会開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。２．市川 忠氏は、2025年６月27日開催の当社第68回定時株主総会終結の時をもって、退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は下記のとおりです。・株主総会に関する事項・役員・執行役員人事に関する事項・月次決算の報告・検証、決算短信・有価証券報告書の承認に関する事項・自己株式の取得に関する事項・次年度予算に関する事項・社内規程の改定に関する事項 （取締役の定数）当社の取締役は、１２名以内とする旨定款に定めております。 （株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項）(a)自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。(b)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令が定める範囲内において免除することができる旨定款に定めております。(c)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。 （取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 （株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、取締役会において決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。（基本方針）当社の取締役の報酬は固定報酬として基本報酬、業績連動報酬として賞与からなり、株主総会で決議された範囲内で、取締役会決議によって決定いたします。 （個人別の報酬等の額または算定方法）基本報酬については月額の固定報酬とし、1994年10月25日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。)と決議され、当該限度額内で経済情勢、会社の業績、役位、貢献度等を考慮の上、決定いたします。 （業績連動報酬等について業績指標の内容、額または算定方法）業績連動報酬としての賞与については、各事業年度の売上や利益及び株主視点の観点から自己資本利益率や配当性向等社内目標の達成度、役位及び貢献度を総合的に勘案し、基本報酬と併せ上記株主総会決議の限度額内で決定いたします。なお、社外取締役についてはその職務に鑑み基本報酬のみといたします。 （報酬等の割合に関する方針）基本報酬である固定報酬と業績連動報酬である賞与の支給割合は、年額の固定報酬100％に対し、賞与は社内目標の達成度、役位及び貢献度に応じて0％～30％の間で支給いたします。 （報酬等の付与時期や条件に関する方針）基本報酬である固定報酬については、取締役の在任期間中に毎月現金で固定額を支払います。業績連動報酬である賞与については、各事業年度の社内目標の達成度、役位及び貢献度を反映した現金報酬とし、毎年一定の時期に支給いたします。 （報酬等の決定の委任に関する事項）当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長岡﨑太一が取締役の個人別の固定報酬及び業績連動報酬の金額の決定をしております。これらの権限を委任した理由としては、当社の取締役の多くが業務執行取締役であるため、業務執行を統括する代表取締役社長による評価に基づく決定方法が、取締役会での合議により決定されるものより適しているとの考えからであります。監査役の報酬等については、常勤・非常勤の別、それぞれの監査役の職務等を考慮のうえ、監査役の協議により決定しております。なお、役員退職慰労金制度は2006年６月29日開催の第49回定時株主総会において、退職慰労金打ち切り支給を決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く）71,19071,190－4監査役（社外監査役を除く）3,6003,600－1社外役員7,8007,800－3（注）上記には2025年６月27日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数（人）保安用品事業372(30) （注）１．臨時従業員は年間平均人員を（ ）外数で記載しており、これは上記従業員数には含まれておりません。２．従業員数に嘱託（定年退職後の再雇用者）37名を含んでおります。３．当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令(歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）356(25)43.313.95,011,1482.2 （注）１．臨時従業員は年間平均人員を（ ）外数で記載しており、これは上記従業員数には含まれておりません。２．従業員数、平均年令、平均勤続年数及び平均年間給与に嘱託（定年退職後の再雇用者）33名を含んでおります。３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。４．平均年間給与には勤続１年未満の従業員、休職者等（39名）等は含まれておりません。５．当社は保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。③労働組合の状況 提出会社の労働組合としては、全労協全国一般東京労働組合に属しております。 労使関係について、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異(a)提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.855.564.969.230.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。なお、管理職の定義については、労働基準法上の管理監督者及び同等の権限を有する役職者としております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．労働者の男女の賃金の差異については、下記のとおりであります。 ・有期労働者・パートについては、嘱託、契約社員、アルバイト・パートを含みます。 ・パートタイマーについては、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。 ・全労働者及び正規雇用労働者の賃金の差異については、年齢・勤続年数・管理職比率が男性の方が高いことにより差異が生じております。また、有期労働者・パートにおける男女の賃金差については、定年再雇用で相対的に賃金の高い嘱託者が多く含まれていることにより差異が生じております。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容㈱東阪神（注）東京都文京区10,000安全機材の製造・販売100当社へ主要品目を販売し、また、標識・標示板及び安全機材の一部を製造しております。役員兼任あり。当社からの土地・建物の賃借あり。 （注）特定子会社であります。

３【配当政策】 当社グループは、株主尊重を第一義と考え、今後の業績の伸展状況、配当性向を考慮しつつ、安定的な配当の維持及び適正な利益還元を行っていくことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社グループは、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができますが、年１回の配当を基本としております。 当期につきましては、当初の利益予想を達成できませんでしたが、安定的な配当の維持を重要と考え、また株主の皆様のご支援にお応えするため期末配当金につきましては、当初の予定通り１株当たり60円とさせていただきたいと存じます。 内部留保につきましては業績の拡大や財務体質の強化を図るために有効活用してまいります。 なお、第69期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額105,367千円及び１株当たり配当金60円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(千円）１株当たり配当金（円）2026年６月26日105,36760定時株主総会決議(予定）

６【研究開発活動】 当社グループは顧客ニーズに対応していくため、商品の研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は535千円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）レンタル資産（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）合計（千円）本社（東京都文京区他）会社統括設備、その他238,41706,771284,946745,216(1,082.06)802,5772,077,92857関東地区支店・営業所（千葉県柏市他）販売設備160,03202,3007,578572,656（14,353.21)－742,56983北海道地区支店・営業所（札幌市白石区他）販売設備62,09601,3671,412－－64,87732東北地区支店・営業所（仙台市若林区他）販売設備48,9392963403,794243,254(5,705.93)－296,62638中部地区支店・営業所（名古屋市北区他）販売設備、その他58,774358540752145,427(1,996.69)－205,85238近畿地区支店・営業所（大阪府藤井寺市）販売設備3900118333－－84218中四国地区支店・営業所（岡山市南区他）販売設備1,507040212－－1,75923九州地区支店・営業所（福岡県糟屋郡他）販売設備6,81505283,710101,907(2,601.21)－112,96267 （注）１．本社土地、中部地区支店土地の一部を連結会社以外の者へ賃貸しております。２．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。 (2）国内子会社会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）㈱東阪神各センター（愛知県小牧市他）生産設備6235,7696327,02516 （注）１．当社グループには「在外子会社」はありません。２．提出会社の「本社」及び「関東地区支店・営業所」の中には、㈱東阪神に熊谷センターとして貸与中の土地6,889千円（272.46㎡）、建物及び構築物51,048千円を含んでおります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で行っており、専門的かつ客観的立場で厳正に監査を行い監査機能の充実を図っております。常勤監査役山下 俊弘氏は、当社の資材調達部長や札幌支店長を歴任しており当社の業務に精通しております。また、常勤監査役を中心に、社外監査役藤井 基氏は、弁護士としての知識や経験により企業法務を、同じく社外監査役筒井 英之氏は、公認会計士及び税理士としての知識や経験により財務会計を、それぞれ専門分野における幅広い見識をもって公正な立場で監査を行っていただいております。監査役会につきましては、当事業年度は10回開催し、重要事項について協議する他、会計監査人との面談を持ち、特に会計上、内部統制上の問題につき協議し、監査は実効的に行われました。 各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名当事業年度の監査役会出席率常勤監査役山下 俊弘100％（10／10回）社外監査役藤井 基100％（10／10回）社外監査役筒井 英之100％（10／10回） 当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針、計画に基づき、取締役、業務執行、内部監査、会計監査についてリスクや課題を検討し、年間計画を決めて監査を行っております。当事業年度における監査役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。・監査方針、監査計画及び職務分担に関する事項・会計監査人に関する事項・常勤監査役の監査執行状況に関する事項 常勤監査役の活動・取締役及び主要な使用人等との意思疎通・取締役会その他重要な会議への出席・重要な決裁書類等の閲覧・本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査・子会社の取締役及び監査役との意思疎通・情報交換・内部統制システムの運用状況の確認等 ② 内部監査の状況当社における内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、年間計画により各支店、営業所並びに各部門の業務全般について、法律、法令、社内規程に沿った業務執行がされているかの監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会並びに常勤監査役及び監査役会へ報告し、会計監査人には必要に応じて提出しております。また、必要に応じ顧問弁護士、税理士などの専門家から経営判断上のアドバイスを受けるなど、経営に法律面でのチェック機能が働くよう、法令遵守の徹底を図っております。 ③ 会計監査の状況（監査法人の名称）東邦監査法人 （継続監査期間）５年 （業務を執行した公認会計士）藤嵜 研多石田 雄樹 （監査業務に係る補助者の構成）当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。 （監査法人の選定方針とその理由）当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社のすべての業務内容に対して専門的かつ効率的な監査業務を実施することができることを前提としております。そのための監査知識とネットワークがあり、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「倫理規則」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたしております。 （監査役及び監査役会による監査法人の評価）当社の監査役会は、監査法人に対して都度評価を行っており、同監査法人による会計監査は、従前から適法、厳正に行われていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、適正と評価しております。 ④ 監査報酬の内容等（監査公認会計士等に対する報酬）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社20－20－連結子会社－－－－計20－20－ （その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）前連結会計年度 該当事項はありません。当連結会計年度 該当事項はありません。 （監査報酬の決定方針）当社は「監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針」を特に定めておりませんが、監査報酬は、監査日数、当社グループの規模、業務の特性等を勘案し、会計監査人と協議のうえ決定しております。 （監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の投資株式は、取引先との関係の維持強化また将来において発展的で有益な関係を築くことを目的とした純投資目的以外の投資株式と、株式の価格変動による利益や高配当を目的としたリスクの高い投機的な純投資目的の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）毎年、保有株式ごとに保有することによる中長期的な関係維持や拡大、配当による収益、投資額等を総合的に勘案し検証を行い、また株価や企業情報を適時確認しております。これらを踏まえ、リスク及び保有の妥当性を経理部より担当役員へ報告され、必要があれば取締役会に報告しております。 （銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式6644,631 (a)当事業年度において株式数が増加した銘柄 該当事項はありません。 (b)当事業年度において株式数が減少した銘柄該当事項はありません。 （特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ213,900213,900取引金融機関であることと資金調達機能の強化の目的で保有しており、取引事項の交渉、決定が迅速に進められ、合理的に行われております。有（注２）556,140430,152㈱グリーンクロスホールディングス40,00040,000当社と同業種であり、業界動向の情報収集等と営業上取引の安定化の目的で保有しており、取引の強化や円滑な交渉に役立てております。有（注２）54,80045,640名古屋電機工業㈱10,00010,000当社の携わる業種であり、また営業上取引の強化や円滑な交渉、業界動向の情報収集等を行う目的で取得いたしました。有11,85011,350㈱みずほフィナンシャルグループ2,0152,015取引金融機関であることと資金調達機能の強化の目的で保有しており、取引事項の交渉、決定が迅速に進められ、合理的に行われております。無12,2658,162㈱りそなホールディングス3,3003,300取引金融機関であることと資金調達機能の強化の目的で保有しており、取引事項の交渉、決定が迅速に進められ、合理的に行われております。無5,6844,247㈱ナガワ700700当社の携わる業種であり、また営業上取引の強化や円滑な交渉、業界動向の情報収集等を行う目的で取得いたしました。無3,8924,200（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1952年４月道路工事用赤色警戒灯の製造及び賃貸と保守管理を行うため東京都文京区本郷に㈲岡﨑商店を設立1957年６月㈲岡﨑商店を東阪神点灯株式会社に改組1971年７月横浜市保土ケ谷区に横浜営業所（現 横浜市神奈川区）、名古屋市東区に名古屋営業所（現 名古屋市北区）、大阪市東住吉区に大阪営業所（現 藤井寺市）を開設（1977年８月、それぞれ支店に改組）1977年６月東阪神点灯株式会社を東阪神株式会社に商号変更12月愛知県小牧市に保安用品製造のため愛知フェンス工業株式会社（現 株式会社東阪神）を設立（連結子会社）1979年６月福岡市東区に福岡支店（現 糟屋郡粕屋町）を開設1985年７月熊本県飽託郡北部町に熊本営業所（現 熊本市北区）を開設1986年９月福岡県久留米市に久留米営業所（現 筑後市）を開設1987年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所を開設1988年４月宮城県仙台市に仙台支店（現 仙台市若林区）、札幌市東区に札幌支店（現 札幌市白石区）を開設1989年７月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設1990年４月岡山県岡山市に岡山支店（現 岡山営業所 岡山市南区）を開設1991年７月静岡県富士宮市に静岡営業所を開設1992年２月東京都文京区本郷に本社ビル完成し移転11月鹿児島県日置郡松元町に鹿児島営業所（現 鹿児島市）を開設４月北海道帯広市に帯広営業所（現 河東郡音更町）を開設５月長野県松本市に松本営業所を開設1995年２月東阪神株式会社をセフテック株式会社に商号変更８月青森県青森市に青森営業所を開設10月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月北海道旭川市に旭川営業所を開設1999年５月埼玉県大里郡妻沼町にレンタル配送センター（現 熊谷市）を開設2000年10月広島県広島市に広島営業所（現 広島市安佐北区）を開設2001年６月福島県郡山市に郡山営業所を開設2002年６月東京都八王子市に西関東営業所を開設９月レンタル配送センターを北関東営業所として改組2004年10月福岡県京都郡苅田町に北九州営業所を開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月埼玉県岩槻市に埼玉営業所（現 さいたま市岩槻区）を開設４月千葉県柏市に千葉営業所を開設2009年４月栃木県鹿沼市に栃木営業所を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場５月千葉県市原市に東関東営業所を開設10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年９月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年11月佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設2016年６月沖縄県沖縄市に沖縄営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年12月大船渡営業所を廃止し、仙台支店及び盛岡営業所に統合