株式会社鳥羽洋行

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社、非連結子会社２社と関連会社１社で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、ＦＡ機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのＦＡロボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得（本社及び全営業所）並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得（本社及び全営業所）しております。営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に23営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。また、半導体製造装置向けのチップマウンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システムグループが対応する体制となっております。 (1) 主要取扱品目当社グループの仕入先は当連結会計年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。＜制御機器＞空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継手、真空機器、緩衝器など。制御機器では、生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置に組み込まれる部材を取り扱っております。特に空気圧機器に関しては、1960年頃の空気圧機器誕生の時代から販売代理店としての権利をいち早く確保し、長年培った販売技術と得意先との密度の濃い取引関係を有しております。なお、当社は営業担当者に対し、国家資格である空気圧装置組立て技能士の資格取得を推進しており、多くの営業担当者が同資格を保有しております。＜ＦＡ機器＞産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置など。ＦＡ機器では、生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類を中心に構成されており、得意先の生産革新をサポートする商品を取り扱っております。国内主要製造業における海外とのコストダウン競争や熟練工の高齢化対策といった課題に対し、当社は技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場のコストダウン並びに高度化などの提案を行い、得意先のニーズに対し的確な商品を提供しております。なお、当社は営業担当者に対し、ＦＡロボットのメーカーＳＥ資格の取得を推進しております。＜産業機器＞電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、ろ過フィルター、環境システムなど。産業機器では、生産現場に必要な電動ドライバーを中心とした工具関係を中心に、自動車関連の得意先向けの無人搬送車や半導体製造装置関連の得意先に需要のあるアルミフレームなどを取り扱っております。 (2) 事業系統図当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。※非連結子会社で持分法非適用会社であります。なお、メンテナンス業務を行う関連会社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社の社是には「何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく」と謳っています。当社は、その「信用第一主義」の理念を守って、機械工具を取り扱う専門商社として日本の産業界の発展に貢献してまいりました。近年、日本経済は激動の時代を迎えており、産業構造も大きく変化しております。産業構造の変化が進展するにつれて、各企業は構造変化に対応するために、自らの変革を求められております。当社は、いかなる経営環境下におきましても経営理念である「信用第一主義」を堅持し、経営の軸足は国内におきつつも、経済のグローバル化並びに市場のニーズの変化に対応する積極的な経営を進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営指標として「ＲＯＥ 8.0％以上、ＰＢＲ １倍以上」を目標に掲げております。ＲＯＥ(自己資本利益率)の数値目標を継続的に達成し、企業価値を高めることで株式市場から適正な評価を受け、ＰＢＲ(株価純資産倍率)１倍以上を達成することが必要であると考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体質を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、機械工具を販売する専門商社であります。戦後の激動期には“空気圧機器”販売を中心に展開し、近年では産業の製造現場における省力化・自動化の潜在的需要を先取し、産業用ロボット中心にＦＡ機器に注力するとともに、最近では地球環境にも配慮した商品も提案することで、常に日本の産業界における設備投資効率の向上に貢献する“ＦＡプランナー”としての地位を築いてまいりました。これからも当社グループは、事業の継続的成長をめざし、“ＦＡプランナー”としての優れた提案力を武器に、他社との差別化を図った付加価値の高い営業展開を進めてまいります。中期経営計画「Next Stage 2029」については、当社ホームページを参照ください。https://www.toba.co.jp/ir/management/management_02.html (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境を概観しますと、半導体市場におきましては、生成ＡＩ関連の需要拡大を背景としたデータセンターの拡張や新規アプリケーションの開発が継続し、関連する設備投資は今後も活発に推移するものと予想しております。また、自動車産業におきましては、ＥＶ（電気自動車）市場の減速や米国の関税政策による影響など、予断を許さない状況が続いておりますが、一方でＨＶ（ハイブリッド車）やＡＤＡＳ（先進運転支援システム）関連の設備投資は底堅く推移するものと見通しております。総じて、エネルギー・原材料価格の高騰による景気下振れリスクや、地政学的リスクに伴う先行きに不透明感は残るものの、成長分野における投資意欲は依然として根強いものと認識しております。このような事業環境を踏まえ、当社グループが中期経営計画「Next Stage 2029」に基づき産業の発展と地球環境に貢献する企業として成長するために優先的な課題は以下のとおりであります。①技術革新が進む産業界において、当社業容の拡大できる新しい販売市場の開拓②同業他社と差別化できる環境負荷の低い高付加価値商品の発掘③人への投資による既存人材の成長と将来を担う感性豊かな人材の確保④基幹システムの更新等による業務効率及び顧客満足度の向上⑤激動する社会情勢に対応するためのコーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、以上の課題をサステナビリティにおける重要課題として認識しており、課題解決への取り組みを推進し、企業価値向上と持続可能な社会実現を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経済情勢の変化によるリスクについて当社グループの得意先は、主としてデジタル機器、半導体、自動車・車載部品、医療機器、精密機器等の業界であります。当社グループはこれらの業界の設備投資向け機械工具等を供給しております。将来、経済情勢の変化によって同業界又は得意先の設備投資が激減する事態が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は少なからざる影響を受ける可能性があります。当社グループは、収益基盤の強化のため、各種のコスト削減策を実施することにより、リスクの最小化に努めております。 (2) 信用リスクについて当社グループは、得意先に対して信用供与を行っており、与信リスクを負っております。債権管理につきましては、取引開始時より、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して与信リスク回避に努めております。しかし、不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に少なからざる影響を与える可能性があります。 (3) カントリーリスクについて当社グループは、海外において事業活動を行っております。当該事業活動を行う相手国及び当事国における政変や社会的混乱、又は予期しない政治・経済の制度変更等が起きた場合、事業活動そのものが出来なくなる可能性があり、当該事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外拠点に現地法人を分散させて設立し、販売管理体制の強化を行うことにより、リスクの最小化に努めております。 (4) 環境に関するリスクについて当社グループは、製造業の生産設備に必要となる制御機器、ＦＡ機器、産業機器を主軸にした機械工具及び装置を販売する専門商社です。利益創出型企業として、継続的に存在するために地球環境と調和のとれた企業活動の推進に努めています。環境に適合した企業活動を行うために、外部認証としてＩＳＯ１４００１を取得するとともに、定期的に外部機関の監督を受けることによって、適合性の確保に取り組んでおります。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応として、当社における温室効果ガス排出量のモニタリングを実施し、削減に向け取り組んでおります。将来、当社グループの事業活動を行った過程で、環境汚染等が発生した場合や、温室効果ガス排出量削減に関する新たな規制等が施行された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、気候変動リスクの内容及びその対策については、「２［サステナビリティに関する考え方及び取組］(2) 気候変動への取組」に記載のとおりであります。 (5) 情報漏洩に関するリスクについて当社グループは業務に関連して、多数の情報資産を保有しております。このため、当社グループは情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を講じております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、当社グループは損害賠償責任を負う可能性があります。 (6) 法的リスクについて当社グループの主たる取扱商品である制御機器、ＦＡ機器、産業機器等に関する法的規制について、今後改廃又は新たな規制が制定されることで、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集することにより、リスクの最小化に努めております。 (7) 人材確保と人材育成に関するリスクについて近年、産業界の技術革新のスピードは著しく速く、当社グループの所属する機械工具業界における取扱商品も高精度化・多品種となり、それらを取り扱うためには専門的な知識が要求されます。こうした業界のニーズに対応するため、「人材確保」「人材育成」は重要な課題であります。当社では「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」をもとに、このような課題の解決に取り組み、市場環境の変化にも対応してまいります。しかし、これらの「人材確保」「人材育成」への対応が遅れた場合、同業他社との競合に劣後して、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 事業上使用する資産に関するリスクについて当社グループは事業の遂行上、保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の営業所で使用するだけではなく、リース契約によって使用している資産も多数あり、いずれの資産に対しても最良又は最適な状態で十分に活用できるよう、必要な保守管理を行っております。しかし、地震や水害等の自然災害及び感染症の流行等の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、持続的な物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みや、原材料費・物流費の高騰が企業収益を圧迫する状況が続いております。世界経済におきましては、米国では堅調な個人消費を背景に底堅く推移したものの、欧州での景気停滞や中国における不動産市場の調整長期化など、地域による景気回復のばらつきが見られました。また、世界的な金融引締めによる影響や地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境下における当社グループの国内販売は、生成ＡＩの普及やデータセンター投資の拡大を背景に、高性能半導体（ＡＩ半導体）向けの需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、各種デバイス向けの汎用メモリ需要は回復が緩やかであり、車載向けパワー半導体につきましても、サプライチェーン全体の在庫調整の影響を受け、半導体関連への販売は伸び悩む結果となりました。また、世界的なＥＶ（電気自動車）市場の成長鈍化や米国の関税政策等を巡る先行き不透明感から自動車関連企業の設備投資は低迷し、自動車・車載部品関連の得意先への売上は前年同期を大きく下回る厳しい結果となりました。海外販売につきましては、中国経済の減速懸念は継続しているものの、各種デバイス向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売は堅調に推移しました。以上の結果、売上高は290億61百万円(前年同期比7.9％減)、営業利益は14億94百万円(前年同期比11.3％減)、経常利益は16億12百万円(前年同期比11.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億７百万円(前年同期比10.1％減)となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は292億４百万円(前年同期比5.0％減)、負債合計は73億98百万円(前年同期比24.1％減)、純資産合計は218億６百万円(前年同期比3.9％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、124億48百万円と前連結会計年度末に比べ19億76百万円(18.9％)の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、32億28百万円(前年同期は７億52百万円の支出)となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上(16億41百万円)や売上債権の減少(43億23百万円)、減価償却費(１億74百万円)であり、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少(23億35百万円)や法人税等の支払(６億24百万円)であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、６億23百万円と前年同期に比べ43百万円(7.6%)の増加となりました。資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(６億円)であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、６億95百万円と前年同期に比べ２億55百万円(26.9%)の減少となりました。資金の減少要因は、配当金の支払額(５億14百万円)や自己株式の取得による支出(１億80百万円)であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注実績受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)機械工具器具等の販売29,061,044△7.9合計29,061,044△7.9 d. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)機械工具器具等の販売24,569,020△9.3合計24,569,020△9.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］」の「１［連結財務諸表等］」「(1)［連結財務諸表］」「［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、生成ＡＩの普及やデータセンター投資の拡大を背景に、高性能半導体（ＡＩ半導体）向けの需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、各種デバイス向けの汎用メモリ需要は回復が緩やかであり、車載向けパワー半導体につきましても、サプライチェーン全体の在庫調整の影響を受け、半導体関連への販売は伸び悩む結果となりました。また、世界的なＥＶ（電気自動車）市場の成長鈍化や米国の関税政策等を巡る先行き不透明感から自動車関連企業の設備投資は低迷し、自動車・車載部品関連の得意先への売上は前年同期を大きく下回る厳しい結果となりました。海外販売は、中国経済の減速懸念は継続しているものの、各種デバイス向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売は堅調に推移しました。以上の結果、前年同期比25億４百万円(7.9％)減の290億61百万円となりました。また、売上総利益は前年同期比２億65百万円(5.6％)減の44億41百万円となりました。なお、売上総利益率は0.4ポイント増の15.3％となっております。販売費及び一般管理費においては、前年同期比75百万円(2.5％)減の29億47百万円となり、営業利益は前年同期比１億89百万円(11.3％)減の14億94百万円となりました。営業外収益は、保険解約益の減少などにより前年同期比15百万円(10.8％)減の１億25百万円となり、営業外費用は、為替差損の減少などにより前年同期比５百万円(41.6％)減の７百万円となったため、経常利益は前年同期比１億99百万円(11.0％)減の16億12百万円となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の減少などにより前年同期比６百万円減の45百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮損の減少などにより前年同期比４百万円(19.4％)減の17百万円となったため、税金等調整前当期純利益は前年同期比２億２百万円(11.0％)減の16億41百万円となりました。以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比78百万円(12.8％)減の５億33百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比１億23百万円(10.1％)減の11億７百万円となりました。自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前年同期比0.7ポイント減の5.2％となりました。 b. 財政状態の分析(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末比24億円(10.3％)減の208億84百万円となりましたが、受取手形及び売掛金の減少(28億88百万円)、電子記録債権の減少(14億23百万円)と現金及び預金の増加(19億76百万円)が主な要因となっております。(固定資産)固定資産は、前連結会計年度末比８億76百万円(11.8％)増の83億19百万円となりましたが、長期預金の増加(６億円)、投資有価証券の増加(５億４百万円)と無形固定資産のその他の減少(１億18百万円)が主な要因となっております。(流動負債)流動負債は、前連結会計年度末比25億６百万円(27.0％)減の67億73百万円となりましたが、電子記録債務の減少(22億99百万円)、未払法人税等の減少(１億37百万円)が主な要因となっております。(固定負債)固定負債は、前連結会計年度末比１億58百万円(34.0％)増の６億24百万円となりましたが、繰延税金負債の増加(１億62百万円)が主な要因となっております。 (純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(11億７百万円)による増加、その他有価証券評価差額金の増加(３億31百万円)と前期決算の剰余金の配当(５億14百万円)による減少、自己株式の取得(１億80百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ８億24百万円(3.9％)増の218億６百万円となりました。 c. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］」の「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」「(1) 経営成績等の状況の概要」「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 d. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026年３月期の達成状況について、売上高は、計画比39億38百万円(11.9％)減の290億61百万円、経常利益は、計画比３億37百万円(17.3％)減の16億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比２億42百万円(18.0％)減の11億７百万円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、計画比1.2ポイント減の5.2％となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。なお、予定されている重要な資本的支出はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計28,218,3883,177,988169,38731,565,763 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計25,795,3913,044,228221,42329,061,044 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、機械工具器具等の販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティ基本方針当社グループは、中期経営計画で掲げている「目指すべき企業像」、「５つの企業理念(社是)」及び「企業行動規範」に則り、製造現場の省力化・自動化を支える企業として、環境・社会・企業統治に配慮した事業活動を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献します。サステナビリティに関する考え方及び取組については、当社ホームページを参照ください。https://www.toba.co.jp/company/sustainability.html①ガバナンス当社は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会では、サステナビリティ基本方針に基づきマテリアリティ（重要課題）を抽出、特定を行い、課題解決への取組について検討しております。本委員会は管理本部にサステナビリティ委員会事務局を置き、気候変動に関するリスク管理を含む全社的なサステナビリティの取組の監督を行います。本委員会は四半期に１度開催され、重要事項については都度取締役会に報告しており、経営戦略の策定等について総合的な意思決定を行っております。②リスク管理四半期に１度開催されるサステナビリティ委員会において、全社的なあらゆるリスクについての検討を行い管理しております。また、当社では、気候変動によって受ける影響を識別・評価するために気候変動のリスクと機会を抽出すべく、サステナビリティ委員会において検討してまいります。サステナビリティ委員会において検討された事項及び決定の内容については随時、取締役会に報告しております。 (2) 気候変動への取組当社グループは気候変動を当社事業へ大きな影響を及ぼす重要課題と捉え、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を進めております。当社は、環境方針及びサステナビリティ基本方針を制定しており、地球環境の保全に全社員が全力で取り組むことが企業の使命と認識しております。製造現場の省力化・自動化を支える企業として、環境・社会・企業統治に配慮した事業活動を行い、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。①ガバナンス代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、気候変動に関する重要事項を随時討議し、取り組むべき課題の抽出及び課題解決のための推進、進捗管理を行っております。サステナビリティ委員会で協議した事項及び内容については随時、取締役会に報告しております。詳細は「(1) サステナビリティ基本方針」をご参照ください。②戦略当社グループはマテリアリティとして「ＣＯ２排出量削減等、環境に配慮した商品の発掘と拡販」「生産性向上のための最適な商材、ロボットシステムの提案」を特定しており、日々の事業活動において環境付加価値の高い商材の発見や該当商材の拡販に努めております。年２回実施している営業所長会議において、マテリアリティ達成のための施策を討議すると共に、都度最新の情報を社内共有できる環境を構築しております。また、気候変動による当社事業への様々なリスクと機会に対して、当社が今後長期に渡り存続・成長していくための対応策を検討及び実行していく必要があると考えております。抽出した対応策は当社の中期経営計画へ反映し、全社的に取組を推進してまいります。③リスク管理四半期に１度開催されるサステナビリティ委員会において、気候変動によって受ける影響を識別・評価するためのリスクと機会を抽出し、検討しております。また、サステナビリティ委員会において検討された事項及び決定の内容については随時、取締役会に報告しております。当社グループは急激な気象の激甚化や中長期的な気候変動による物理的な影響（物理的リスク）と気候変動関連の緩和・適応要件に取り組むための政策や技術及び市場の変化による低炭素経済への移行による影響（移行リスク）を「気候変動関連リスク」と定義し、今後も定期的なリスク項目の見直し及びその対応策の検討を行い、新鮮かつ適切な情報開示に努めてまいります。 リスク項目対応策と機会移行リスク・カーボンプライシング（炭素税等）の適用による製品仕入価格の上昇・省エネ商材の需要拡大・早期低炭素技術の導入によるエネルギーコスト削減、炭素税への事前準備・再エネの購入及び設備投資の増加・再エネの推進による当社Scope２の削減・環境負荷低減商品の取扱いの遅れによる受注額の減少や取引停止・充電ステーション等のインフラ整備不足による、ＥＶ導入後の活動範囲縮小（制限）・環境負荷低減商品の開発推進及び拡販・ＥＶの普及拡大による半導体需要増加・営業車のＨＶへの切替による当社Scope１の削減・気候変動への対応の遅れや、情報開示不足による企業評価の低下（企業価値の毀損）・社内サステナビリティ活動及び情報開示の推進物理的リスク・災害による、自社、サプライチェーン及び在庫商品等への直接被害・輸送経路の断絶によるデリバリー被害・オンライン対応の推進・各営業所のＢＣＰ対策の強化・各種保険への加入・デリバリーの効率化推進と在庫管理形態の見直し・平均気温上昇による従業員への健康被害・社内空調をはじめとする従業員の働きやすい職場環境の整備推進 ④指標及び目標当社グループの事業活動は、気候変動により様々な影響を受ける可能性があります。当社グループが継続して安定的な事業活動を行っていくことはもとより、環境問題の解決に向けた積極的な取組は企業としての社会的使命であると考えております。当社グループでは、温室効果ガス(ＣＯ２)排出量削減のため、指標とする温室効果ガス(ＣＯ２)排出量についてＧＨＧプロトコルに基づきScope１～３の算定を行い、以下の様に中期的な目標を設定しております。今後も温室効果ガス(ＣＯ２)排出量のモニタリングを継続し、サステナビリティ委員会において削減に向けた具体的な対策及び取組について検討してまいります。指標中期目標区分内容及びカテゴリ2024年度GHG排出量（t-CO2)2025年度GHG排出量（t-CO2)削減へ向けた取組Scope１燃料燃焼（ガソリン）331372営業車の50％をＨＶ車へ切替Scope２電気使用（電力）194126事業所電力を100%再エネに切替Scope３カテゴリ１49,73136,950① 環境負荷低減商品の拡充 カテゴリ １・11 ② 廃棄物削減、輸送の効率化 カテゴリ ４・５・９ 削減に向けたサプライヤーとの連携強化カテゴリ２7199カテゴリ３111120カテゴリ４488437カテゴリ５1717カテゴリ６8662カテゴリ７9190カテゴリ９148148カテゴリ1136,86334,178カテゴリ12207182Scope３ 計87,81372,283 Scope１～３ 合計88,33872,781 (注) 上記指標の対象は連結会社であります。 (3) 人的資本・多様性について当社は人財が企業にとっての重要な資産であることを認識しており、当社人権方針に則り、以下の方針を定めております。①人材育成方針当社は、人材を主に新卒採用で確保しており、中長期的な戦略に基づいた採用を積極的に行っております。今後の業績拡大や新しい事業展開への可能性を追求する上で、採用を強化し、安定的に人材を確保することが重要と考えております。その為、採用窓口を拡大し、幅広い分野から社内に異なる経験、スキル、知見、価値観等を持ち合わせた人材を、女性、外国人、中途採用を問わず採用できる体制の構築に取り組んでおります。人材育成については、社員教育テキストに基づき、カリキュラムに沿った教育研修を実施しており、役職とは別にスキルに応じた職能等級制度を構築し、各人の多様な能力を持続的に活用できる環境づくりに取り組んでおります。②社内環境整備方針当社の企業行動規範では、社員の自己実現への環境づくりとして、次の２つの規範を定めております。・当社は、働くもの全員が明朗、勤勉、練達の社員であり、進取・独創・能率的に行動し、効率的な業務を遂行できるような安全で快適な職場環境の整備を行います。・私たちは常に自己研鑽に励むとともに、資格制度にチャレンジし、職場が自己実現の場となるよう努めます。上記の行動規範に基づき、当社は、2023年８月に健康保険組合連合会より当社の健康経営への取組が評価され「健康優良企業 銀の認定」を受けております。また、ワークライフバランスの観点から、有給休暇の取得推進と残業時間の削減、育児休暇後の社員に対しての時短勤務の適用等を推進しており、育児休暇取得率及び育児休暇後の復職率100％を維持できる体制を構築しております。このような取組により、当社は、2025年３月に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定（２段階目）を取得いたしました。その他、当社は技術専門商社として必要なスキルを維持するための各種資格取得を推奨しており、取得後は社員に対して一定期間の資格手当の支給を実施しております。また、2016年２月より、従業員の長期的な業績向上や株価上昇及び長期勤続に対する意欲の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的とした、従業員インセンティブ・プラン（従業員向け株式交付信託）を導入しており、社員のエンゲージメント向上を目指しております。③指標及び目標女性活躍の推進については当社の課題と捉えており、女性社員が自身の強みを活かして働ける組織を構築し、女性社員の勤続年数の長期化を目標においております。■具体的な取組 当社は女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しております。 行動計画：社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行う 計画期間：2022年４月１日～2027年３月31日までの５年間 目標：女性労働者の平均勤続年数を現在の9.3年から10.5年にする。 ＜対策＞ 2022年４月～ 育児休業等の仕事と育児の両立支援制度について、全社員に周知する。また全管理職を対象に、制度及び支援の方法について研修を実施する。 厳正な勤怠データの管理を行い、時間外勤務が多い部署への改善策を検討・実施する。 2023年４月～ 全社的な交流会を兼ねたスキルアップ研修を定期開催し、業務上の問題解決や社員のエンゲージメント強化を図る。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）女性労働者の平均勤続年数2027年３月までに10.5年10.1年 (注) 上記の「指標及び目標」については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。連結グループに属する全ての会社では現状、実績数値を集計しておりません。今後、連結グループ全社において、実績数値の管理及び集計を実施する予定であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとしており、企業価値の持続的な向上を図るため、経営の迅速かつ的確な意思決定と業務執行に対する監査機能のもと、公正で透明性の高い経営体制と、適時かつ適切な情報開示体制の構築に取り組んでおります。また、当社は従来より「信用第一主義」を経営の基本方針としており、今後とも株主、取引先、地域社会、従業員などの様々な利害関係者からの信用をより多く得られるよう努めてまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方をより明確にするため、2008年９月に「企業行動規範」を制定しました。当社の役職員は当行動規範に則り、社会的な良識に従って、健全かつ透明性の高い企業活動を行うことが要求されております。当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、有価証券報告書提出日現在、下記のとおりであります。 イ 内部統制システムの整備状況ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ 企業行動規範、社是及び社内諸規程を当社グループ企業活動の規範とし、取締役及び使用人に対して定期的・恒常的な研修活動を実施するとともに、職位を通じて適正な業務執行と監督を行い、法令、社内諸規程及び社会倫理に則った企業活動をする。ⅱ 取締役会は、法令、定款、株主総会決議及び取締役会規程等に則り、当社グループの経営上の重要な事項について決定及び承認を行うとともに、各取締役はそれぞれが担当する当社グループの業務執行状況に関して取締役会に報告を行うことにより、取締役の職務執行を相互に監督し、当社グループの取締役及び使用人の職務執行を監督する体制を構築する。ⅲ 当社グループのコンプライアンス活動の基準となるコンプライアンス規程を制定し、当社グループの取締役及び使用人に対するコンプライアンスの徹底を図る。当社グループのコンプライアンス体制として、社長は常勤取締役の中から法令遵守統括責任者を任命する。法令遵守統括責任者はサステナビリティ委員会において、各委員とともにコンプライアンス上の重要な事項を審議するとともに審議の結果を取締役会に報告する。また、サステナビリティ委員会の各委員は、当社グループのコンプライアンス推進に係る課題及び対応策を協議・承認する体制を構築する。ⅳ 当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令、定款及び社内諸規程を遵守して行われているかを監査するため、社長の直轄組織として内部監査室を設置し、遵守状況を定期的に監査して社長及び監査役に報告する体制を構築する。ⅴ 取締役及び使用人から連絡・相談を受けつける外部の弁護士を含む複数の相談窓口を設置し当社グループの取締役及び使用人は、「企業行動規範」に逸脱する行為、法令及び社内諸規程に違反する行為を知り、またはそのリスクを感じた場合、通報する体制をとることで問題の早期発見・解決を図る体制をとるとともに、公益通報者保護規程に則り当該通報者に不利が生じない措置を講じる体制を構築する。ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ 取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）については、文書管理規程及び文書取扱マニュアルに基づき、保存媒体に応じて適正に保存、管理するものとし、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できる体制を構築する。ⅱ 電磁的方法で記録・保存された文書等については、情報管理規程に基づき管理責任者を明確にして管理を徹底するとともに、社外からの不正アクセス防止措置を講じる体制を構築する。 ⅲ 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理の状況に関しては監査役の監査を受ける体制を構築する。ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ 当社グループのリスク管理体制の基礎となるリスク管理規程を設ける。リスク管理規程に基づきサステナビリティ委員会において、想定される当社グループのリスクを可能な限り把握、認識及び分析して、それらに対する未然防止または発生したリスクの損害を最小限に食い止める体制を講じる。また、職務権限規程、情報管理規程、営業債権管理規程、安全保障輸出管理規程及び事業継続計画書（ＢＣＰ）等において、平常時に想定されるリスクに対応する規程を網羅し、取締役及び使用人に徹底する体制を構築する。ⅱ リスクを未然に防止するために、社長の直轄組織である内部監査室が、常に当社グループの各部署の監査を行い、リスクの早期発見、早期解決を行う体制を構築する。ⅲ 当社グループに不測の事態または重大な経営リスクが発生した場合は、社長を筆頭とする対策本部を設置して、迅速かつ適正な対応を行い、損失を最小限に防ぐための体制を構築する。ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社グループの経営に関する重要な事項の審議・決定を行う体制を構築する。ⅱ 業務執行する取締役は、当社グループの経営計画を達成するための、担当職務の具体的な方針、目標及び実行計画を策定し、計画に基づく業務執行状況を定期的かつ適宜に取締役会に報告するとともに、計画に対する進捗の状況及び対策を取り纏め取締役会に報告する体制を構築する。ⅲ 取締役会の決定に基づく業務の執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの業務の役割、責任及び責任者等について詳細に定めてあり、当該規程に基づく効率的運営及び責任体制を確立する。取締役の職務の執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において定められた、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きを遵守し、効率的に職務の執行を行う。ⅳ 内部監査室は、各業務が社内諸規程に照らし正しく処理され、効率的に実行されているかの監査を定期的に実行し、その結果を社長に報告する体制を構築する。社長は、当該報告で重要な事項については取締役会に報告する。ｅ 財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループの財務報告の信頼性・適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図る。監査役及び内部監査室は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じて、その改善策を取締役会に報告する体制を構築する。ｆ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ 関係会社管理規程を定め、当該規程に基づき当社グループの業務の適正を確保する体制を構築する。ⅱ サステナビリティ委員会が当社グループ全体のコンプライアンスリスクを管理・統括する体制を構築する。ⅲ 監査役及び内部監査室は、当社グループの監査を実施し、当社グループの業務の適正を確保する体制を構築する。ⅳ 金融商品取引法に基づき、当社グループは財務報告に係る信頼性を確保するため、その規模等を踏まえ必要かつ適切な内部統制を整備・運用する体制を構築する。ｇ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社が定める関係会社管理規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける体制を構築する。ｈ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ 監査役会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社グループの使用人から補助者を任命することとし、当該使用人配置の具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と協議し、同意を得たうえで社長が決定する。ⅱ 当該使用人の人事（人事異動、考課等）に関しては、監査役会の意見に基づいて行い、当該使用人は取締役からの独立性を確保する体制とする。ⅲ 当該使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。ⅳ 当該使用人が監査役の指揮命令に従わない場合には、監査役会の意見に基づき懲戒処分の対象とする。 ｉ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制ⅰ 当社グループの取締役及び使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役からの業務執行の状況の報告、情報提供、資料提出の要請等に対して速やかに応じる環境を恒常的に整備する体制を構築する。ⅱ 当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対し法定事項はもとより、当社グループに関し重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査の実施状況、サステナビリティ委員会の活動状況、内部統制システムの構築に関する部門活動状況及び内部通報の状況等のリスク管理に関する重要な事項を報告する。これらの監査役に報告すべき事項の報告を受けた者も同様とする体制を構築する。ⅲ 常勤監査役は、取締役会のほか、社内の業務の執行報告及び意思決定等の重要な会議に出席する体制を構築する。ｊ 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ｉⅰまたはⅱの報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する体制を構築する。ｋ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する体制を構築する。ｌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ 監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接な情報交換及び連携を図るとともに、自らも適宜監査を実施する体制を構築する。ⅱ 監査役は、社長との定期的な会議を設け、相互認識を深める体制を構築する。ⅲ 監査役は、その必要性を認めた場合は、監査の実施にあたり顧問弁護士等の専門家との連携を行う体制を構築する。ｍ 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方市民社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求及び妨害行為に対しては、警察、弁護士等の関連機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。ロ リスク管理体制の整備状況リスク管理体制の強化・推進のため、取締役会の下に設置されているサステナビリティ委員会でリスク管理に関わる課題・対応策を協議・承認しております。本委員会は、原則として年４回以上定例会議を実施する方針であります。また、自然災害やパンデミックなどの際にも、事業を継続していくために必要な体制作りのため事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し運用しております。ハ 社外取締役、社外監査役または会計監査人との間の責任限定契約当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに金５百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間では、同契約は締結しておりません。 ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の全ての取締役及び監査役のほか、管理職従業員等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為等（不作為を含む）に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金や訴訟費用等について填補することとされております。ただし、役員等の職務の執行の適正性が損なわれぬよう、故意による法令違反や法的な権利なく得た私的利益・便宜供与に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。なお、保険料については取締役会決議により全額会社が負担しており、各被保険者は保険料を負担しておりません。ホ 取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。ヘ 取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ト 中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。チ 自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。リ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保を確実にするため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。③ 取締役会、ガバナンス諮問委員会の活動状況イ 取締役会の活動状況2026年３月期における活動状況は次のとおりです。地位氏名出席状況代表取締役社長遠 藤 稔100％(13回/13回)取締役千 國 哲 王100％(13回/13回)取締役島 津 政 則

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容a 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを目的として株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役においては、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定する。b 基本報酬（金銭報酬）の個人別の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、能力等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。c 業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）ⅰ 業績連動報酬等業績連動報酬等は、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため連結業績を反映した現金報酬とし、各連結会計年度の連結当期純利益に応じて算出された額を業績連動報酬等として、毎年一定の時期に支給する。ⅱ 非金銭報酬等非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、原則として年に１度、当社と各取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という）を締結したうえで当社普通株式（以下、「本割当株式」という）を交付する。各取締役に対する譲渡制限付株式報酬の報酬水準については、株主総会で決議された範囲において、各取締役の担当職務の範囲、役位、業績その他諸般の事情を考慮して適切な水準を設定する。本割当契約には、概要、以下の内容を含むものとする。 ① 譲渡制限及び譲渡制限期間取締役は、本割当株式の交付日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。② 無償取得事由当社は、法令、社内規則又は本割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を無償で取得する。d 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬を主たる報酬とし、業績連動報酬等の額と非金銭報酬の額の合計は、基本報酬を超えないものとする。ロ 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社取締役の金銭報酬の額は、2004年６月17日開催の第55回定時株主総会において年額１億８千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。当社取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬の上限及び上限額は、2021年６月18日開催の第72回定時株主総会において、それぞれ年１万８千株以内、年額３千６百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名であります。当社監査役の金銭報酬の額は、2004年６月17日開催の第55回定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。ハ 取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度の範囲内かつ取締役会が定める内規に基づき作成した報酬案を取締役会に諮っております。また、取締役会は各取締役の基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の各金額及び数を適切に算定するため、ガバナンス諮問委員会に対して諮問してその答申を得るものとしております。取締役会は本答申結果を勘案し、取締役会決議により決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。なお、上記ガバナンス諮問委員会は、取締役会が選定する２名以上の社外取締役及び社外監査役に取締役社長を加えた３名以上の委員で構成し、委員の過半数は独立役員でなければなりません。ガバナンス諮問委員会は、その決議により独立役員の中から委員長を選定し、取締役の個人別の報酬等の内容に関する諮問について検討し答申を行うこととしております。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)92,77244,04036,000―12,7325監査役(社外監査役を除く)9,7809,780―――1社外役員14,40014,400―――7 （注）１．業績連動報酬及び非金銭報酬等の額は、当事業年度に費用計上した額であります。２．業績連動報酬に係る指標は、連結当期純利益であり、当連結会計年度における目標は1,350百万円、実績は1,107百万円であります。③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)機械工具器具等の販売234全社(共通)27合計261 (注) １．従業員数は、連結会社から連結会社外への出向者を除いた就業人員数であります。２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)22436.712.95,6896.8 セグメントの名称従業員数(名)機械工具器具等の販売201全社(共通)23合計224 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。③ 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率提出会社管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)10.240.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。④ 労働組合の状況当社グループでは、労働組合は結成されておりません。また、労使関係については特に記載すべき事項はありません。⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容について「１［株式等の状況］(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 鳥羽(上海)貿易有限公司(注)２中華人民共和国上海市 14,975千元機械工具器具等の販売 100.0役員の兼務 ３名(連結子会社) ㈱和泉テック宮城県仙台市泉区100,000千円機械工具器具等の販売 100.0役員の兼務 ４名(連結子会社) ㈱和泉テクニカル・ラボ宮城県仙台市泉区10,000千円機械工具器具等の販売100.0役員の兼務 ２名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．鳥羽(上海)貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 3,041,678千円② 経常利益 165,071 〃③ 当期純利益 123,244 〃④ 純資産額 2,186,810 〃⑤ 総資産額 2,613,531 〃

３ 【配当政策】当社は、安定した経営基盤と堅実な財務体質を背景とし、長期的に安定した配当をめざしており、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけております。かねてより利益配分につきましては、業績連動型の配当性向を指標にした配当政策を導入しております。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として還元率及び安定性を一層向上させるために、連結配当性向を35％以上にするとともに、１株当たりの配当金40円を下限として2017年３月期より実施する方針を公表しております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり普通配当130円に創業120周年記念配当20円を加えた１株当たり150円の年間配当を、2026年６月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。連結配当性向は53.2％となる予定であります。内部留保資金につきましては、従来どおり財務体質の充実と将来の事業展開に充てております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月19日定時株主総会決議（予定）587,361150.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都文京区)―管理設備186,951381,656(49.378)28,271596,87831熊谷営業所(埼玉県熊谷市)機械工具器具等の販売販売設備92,41166,800(357.02)0159,21113東京南営業所(東京都大田区)機械工具器具等の販売販売設備47,506804,400(501.00)384852,29032厚木営業所(神奈川県厚木市)機械工具器具等の販売販売設備8,33629,413(177.00)037,7509八王子営業所(東京都八王子市)機械工具器具等の販売販売設備5,02644,645(213.78)12949,8009松本営業所(長野県松本市)機械工具器具等の販売販売設備51,59523,380(344.00)1,84376,8194大阪営業所(大阪市西区)機械工具器具等の販売販売設備111,1751,210(239.73)0112,38513福利厚生施設(長野県安曇野市等)―福利厚生設備1,75127,595(883.32)029,346― (注) １．本社の帳簿価額及び従業員数には、同一敷地内にある営業本部及び海外事業グループを含めて記載しております。２．東京南営業所の帳簿価額及び従業員数には、同一敷地内にある東京営業所及び仕入グループを含めて記載しております。３．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。名称台数リース期間(年)年間リース料(千円)リース契約残高(千円)ソフトウェア(販売管理システム)一式3～546―パソコン286台1～55,6134,838プリンタ59台1～5936862複写機28台1～5786671車両運搬具123台1～726,76776,022 (2) 国内子会社主要な設備はありません。 (3) 在外子会社主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況イ 組織・人員ａ 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されております。ｂ 監査役監査の手続き、職務分担については、期初に策定する監査方針及び職務分担に基づき行われております。常勤監査役は、業界の特質及び当社の事業活動に精通しているという特性を踏まえ、取締役会、ブロック長会議等の重要な会議に出席し、日常的かつ継続的に業務監査を行うことで、積極的に社内の情報収集を図り、他の監査役との情報の共有に努めております。子会社についても、内部監査が実施している企業集団にかかる内部統制の整備状況の監査について報告を受けており、必要に応じて業務及び財産の調査を行います。会計監査については、四半期ごとに会計監査人との情報交換のための会合をもち、会計監査人との連携を強化することを担っております。社外監査役は、取締役会への出席を通じて取締役の職務の執行を監査するほか、監査役会に出席して、常勤監査役から監査報告を受け、監査に必要な情報の共有に努め、社外監査役として、株主、顧客、社会等の外部の視点に立ち、独立的・中立的立場から、必要と認めたときは、取締役会、監査役会などの場で、客観的かつ忌憚のない意見を表明することを担っております。 ｃ 各監査役の経験及び能力氏名経験及び能力 常勤監査役 酒井 孝弘当社の営業部門の豊富な経験及び管理部門の業務経験並びに監査役としての専門的研鑽により、企業経営、財務・会計及び法務・リスクマネジメントの各分野において特に幅広い知見・能力を有しております。 社外監査役 早﨑 信公認会計士として財務及び会計分野のプロフェッショナルとして活躍し、また、監査経験等を通じたコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験により、人事・人材育成、財務・会計及びサステナビリティの各分野において特に幅広い知見・能力を有しております。 社外監査役 川口 伸金融機関・大手企業における経営・ガバナンス等に携わった豊富な業務経験により、企業経営、営業・グローバル及び人事・人材育成の各分野において特に幅広い知見・能力を有しております。 社外監査役 上田 望美弁護士として企業法務分野を取り扱い、コーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験により、企業経営、法務・リスクマネジメント及びサステナビリティの各分野において特に幅広い知見・能力を有しております。 ロ 監査役及び監査役会の活動状況ａ 監査役会の開催頻度・各監査役の出席状況当事業年度における監査役会の開催回数と各監査役の出席状況は、次の通りであります。氏名開催回数出席回数酒井 孝弘13回13回（100％）早﨑 信13回13回（100％）川口 伸13回13回（100％）上田 望美10回10回（100％） (注) 2026年３月期開催の監査役会は13回であり上田望美氏の就任以降開催された監査役会は10回となっております。なお、2025年６月20日開催の第76回定時株主総会の終結の時をもって退任した廣瀬勝一氏の退任までの開催回数は３回で、同氏は３回出席しております。 ｂ 監査役会の平均所要時間は約１時間程度、付議事項件数は37件であります。ｃ 監査役会の重点監査項目・取締役会等の意思決定取締役会その他重要な会議における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の違法性並びに適正性、妥当性、合理性。・内部統制システム当社及びグループ各社の内部統制システムの構築・運用状況。特に業務上の重要法令遵守体制の整備・運用状況、周知徹底状況とリスク管理体制の状況。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（財務報告に係る内部統制）への対応状況。・企業情報開示体制経営の透明性、信頼性、健全性を確保するため、企業情報が適時適切に開示される体制が構築されているか、適正に運用されているか等。・事業報告及び計算関係書類事業報告が法令等に従って会社の状況を適切に示しているか。また、計算関係書類についても会計方針等の適正性や重要事項の内容。会計監査人の会計監査報告の相当性を判断。四半期報告制度への対応状況。・会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制会計監査人の独立性や遵法性など職務の遂行が適正に行われることを確保するための会計監査の品質管理体制の確認。ｄ 常勤及び社外監査役の活動状況・代表取締役社長へのヒアリング年２回の頻度で実施（全監査役）・重要会議への出席取締役会、監査役会、ガバナンス諮問委員会、ブロック長会議、サステナビリティ委員会等への出席（社外監査役は取締役会、監査役会及びガバナンス諮問委員会のみ） ・重要な決裁書類等の閲覧稟議書、接待交際伺書等（常勤監査役）・往査各営業所（常勤監査役）・内部監査室との連携月１回の頻度で連絡会を実施（常勤監査役）・三様監査連絡会の開催年２回の頻度で実施（常勤監査役）・会計監査人との四半期報告会及び監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に係る連携四半期に１回の頻度で実施（全監査役）② 内部監査の状況当社の内部監査人は１名であります。内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室において、「内部監査規程」に基づき年間監査計画を策定し、会社業務の適正な運用並びに財産の保全の実行状況、各組織における不正の発生や誤処理の防止、法令及び社内規程の遵守状況を厳正に監視しております。その結果につきましては、代表取締役社長、常勤監査役及び社内関連部署に報告するほか、年２回の頻度で取締役会に概要を報告し、デュアルレポーティングラインを構築しております。なお、常勤監査役とは月１回連絡会が開催され、内容については常勤監査役より監査役会で報告されております。また、監査役及び監査役会、並びに内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況等に関して意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ロ 継続監査期間22年間業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。ハ 業務を執行した公認会計士川口 靖仁 (継続監査年数 ３年)谷川 陽子 (継続監査年数 ２年)ニ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他19名であります。ホ 監査法人の選定方針と理由当社の監査法人の選定は、当社が定める指名方針に基づき株主の負託に応え、職務を適切に遂行でき、当社の事業内容を理解の上、対応するリスクを勘案した計画及びチーム編成により中立的・客観的観点から監査が行われ、当社の経営の健全性確保に貢献することが期待でき、監査役監査との連携の重要性を認識の上、監査役と適切なコミュニケーションがとれる者であること、また、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果に関する品質管理基準を満たす監査法人であり、監査報酬見積額が、同業他社での報酬と比較して適切であることを総合的に勘案して各監査役が指名し、監査役会の承認決議により選定しております。ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会においては、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、主に監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査役とのコミュニケーションの状況、グループ監査や不正リスク、業務執行部門（管理本部経理グループ）の会計監査人評価の確認・ヒアリングといった側面から総合的な評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社29,500―29,000―連結子会社――――計29,500―29,000― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）該当事項はありません。ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ 監査報酬の決定方針監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査時間を検証し、報酬額を決定する方針にしております。ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループとしての事業領域等を拡大するための資本業務提携以外に、良好な取引関係を維持強化するために必要であると判断する株式について保有しております。純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ａ 保有方針新規の取得は基本的に行いません。ただし、当社グループの企業価値向上、事業戦略上で必要不可欠である場合、取締役会における保有合理性の検証を行い、取得する場合があります。ｂ 保有の合理性の検証方法個別銘柄ごとに以下の観点から定期的に保有合理性を検証しております。ⅰ 定量的検証株式の保有に伴う便益と資本コストとの比較による検証ⅱ 定性的検証取引先との円滑で良好な関係性維持、安定的な供給、市場や業界における優位性、事業戦略や業務提携等による検証ｃ 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会での検証取締役会において上記検証結果をもとに協議し、継続保有とするか削減とするか決議します。削減の場合、計画立案の上実行し、取締役会において削減結果の確認を行います。また、政策保有株式の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の企業価値に資する提案であるか否か、当社への影響度等を総合的に判断して行使しております。必要に応じて、発行会社と対話を行います。ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式135,940非上場株式以外の株式232,790,090 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式423,383取引関係維持・強化のための取得及び取引先持株会の買増しによる増加。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式121,900 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ダイフク198,452195,163倉庫流通、一般製造及び半導体関連の搬送システム分野における主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。また、株式の増加は、取引先持株会の買増しであります。無1,076,010710,785ＳＭＣ㈱7,9347,862当社の主要取扱商品である空気圧機器等の重要仕入先であり、グローバルな生産体制及び品質管理体制を有しており、当社の今後の事業展開における商品の提供協力関係維持のため。また、株式の増加は、取引先持株会の買増しであります。有475,014417,285千代田インテグレ㈱128,000128,000自動化生産設備に関わる産業機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。有424,960372,608㈱日伝132,472130,260当社の重要取扱商材の仕入先であり、将来に渡る安定的な提供協力関係維持のため。また、株式の増加は、取引先持株会の買増しであります。有317,007376,712明治電機工業㈱100,000100,000自動化生産設備に関わる産業機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。有201,000150,500大日本印刷㈱21,00021,000印刷分野における業界大手で、特に食品フィルム関連装置向け機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。無59,37744,509日東精工㈱61,91061,910ネジ締め機等の自動化システムに関係する産業機器全般の主要仕入先であり、当社の今後の事業展開における商品の提供協力関係維持のため。有46,92736,341㈱タカトリ30,00030,000半導体及び液晶製造装置関連業種の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。無44,88040,200㈱不二越9,8009,800今後益々需要の高まるロボット関連の主要仕入先であり、当社の今後の事業展開における商品の提供協力関係維持のため。無43,56133,467アズワン㈱9,2929,292産業用研究機器、半導体関連備品、実験機器、環境機器等の主要仕入先であり、当社の今後の事業展開における商品の提供協力関係維持のため。無20,47921,534㈱みずほフィナンシャルグループ1,9001,900当社の事業活動に必要な金融取引及び当社の中長期的な企業価値向上に資する情報収集を円滑に行うため。有11,5657,696西川計測㈱1,0001,000当社の重要取扱商材の仕入先であり、将来に渡る安定的な提供協力関係維持のため。有10,4508,340日東工器㈱5,8085,808当社の主要取扱商品である空気圧機器関連流体継手等の主要仕入先であり、当社の今後の事業展開における商品の提供協力関係維持のため。有9,40810,686㈱椿本チエイン3,8163,816当社の重要取扱商材の仕入先であり、将来に渡る安定的な提供協力関係維持のため。また、株式の増加は、株式分割によるものです。無8,7767,055椿本興業㈱3,0963,096当社の重要取扱商材の仕入先であり、将来に渡る安定的な提供協力関係維持のため。有8,3806,414㈱タムラ製作所12,01912,019基板実装関連機器におけるリフロー装置周辺機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。無7,1636,105シチズン時計㈱4,0004,000時計及び工作機械製造における関連機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。無6,6603,568㈱オリジン5,7035,439各種自動化システム及び社内生産設備関連機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。また、株式の増加は、取引先持株会の買増しであります。無6,2566,064 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)杉本商事㈱4,6004,600当社の重要取扱商材の仕入先であり、将来に渡る安定的な提供協力関係維持のため。有5,7825,800ＡＧＣ㈱600600主に自動車関連ガラス製造における社内生産設備機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。無3,2982,727不二ラテックス㈱1,0001,000自動化設備及び民生品におけるショックアブソーバー等の主要仕入先であり、当社の今後の事業展開における商品の提供協力関係維持のため。有2,0201,718㈱東京自働機械製作所200200各種自動化システム及び社内生産設備関連機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。無765724㈱りそなホールディングス200200当社の事業活動に必要な金融取引及び当社の中長期的な企業価値向上に資する情報収集を円滑に行うため。無344257キヤノン電子㈱―6,000当社が保有する同社株式をすべて売却しております。無―14,928 (注) １．定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しておりませんが、取締役会等において保有方針及び保有の合理性検証方法に基づき、保有継続の合理性を確認しております。２．各銘柄の保有の適否の検証方法については、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。３．「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。なお、当事業年度においては１銘柄の売却を実施しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1906年９月に現在の中華人民共和国大連市において「(旧)株式会社 鳥羽洋行」を設立し、中国大陸の各地において機械工具、ゴム製品、鉄鋼等の生産並びに販売をしておりました。その後、第二次世界大戦の終結により日本に引き揚げ、1949年12月に「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を受けて再建し、現在に至っております。 年月事項1949年12月機械工具販売を目的として、東京都中央区に株式会社鳥羽洋行を設立。1952年３月大阪市西区に大阪支店を開設(現 大阪営業所)。1956年12月静岡県静岡市に清水出張所を開設(現 静岡営業所)。1958年８月東京都中央区に管工機材部を開設(現 東京営業所)。1962年10月名古屋市中区に名古屋出張所を開設(現 名古屋営業所。現在の所在地は名古屋市名東区)。1963年６月東京都中央区に本店営業部(卸部)を開設(現 東京営業所)。1965年９月東京都豊島区に本店営業部(直接販売部)を開設(現 東京営業所)。1966年10月本社内に貿易部を開設(現 海外事業グループ)。1968年３月神奈川県厚木市に厚木出張所を開設(現 厚木営業所)。1969年４月埼玉県熊谷市に熊谷出張所を開設(現 熊谷営業所)。1970年10月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。1970年11月 東京都豊島区に中央倉庫事務所を開設し主要商品の仕入を行い、主として関東地区営業所に供給(現 仕入グループ)。1976年３月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。1981年11月茨城県土浦市に池袋支店土浦営業所を開設(現 茨城営業所。現在の所在地は茨城県牛久市)。1982年10月 東京都文京区に土地を購入し、店舗新築と同時に池袋支店と京橋支店を統合して東京支店(現 東京営業所)と改称。1995年11月日本証券業協会に売買有価証券として店頭登録。1998年６月 組織変更に伴い、東京都大田区に店舗を新築。横浜営業所、海外事業グループ、仕入グループを移転し、横浜営業所を東京南営業所に改称。1998年９月本社を東京都文京区へ移転。2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2006年４月 組織変更に伴い、東京第一営業所と東京第二営業所を統合して東京営業所とし、大阪営業所と大阪東部営業所を統合して大阪営業所に改称。2006年８月本社ビル建て替え完了に伴い、海外事業グループを本社ビル内に移転。2006年10月大阪ビル建て替え完了に伴い、大阪営業所を大阪ビルに移転。2007年２月本社及び全営業所においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。2008年12月中華人民共和国上海市に子会社(鳥羽(上海)貿易有限公司)を設立(現 連結子会社)。2012年５月タイ王国バンコク市に子会社(TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。2019年７月本社及び全営業所においてＩＳＯ９００１の認証を取得。2020年６月ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社(TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD)を設立。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。2024年１月 株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボの全株式を取得し子会社化(現 連結子会社)。