ムラキ株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）及び子会社３社により構成されています。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。事業の種類別セグメントの名称事 業 の 内 容会 社 名カーケア関連商品販売自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売等当社、株式会社ミツワ商会その他自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作株式会社テックコーポレーショングループ会社の社員教育、金融事業ムラキ協力事業協同組合 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいてはステークホルダーの共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。 経営理念及び経営の基本方針について当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。①サービスステーション（略称SS）との接点〈取引〉の維持・拡大を目指します。②既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発に取り組んでまいります。③人財の開発と育成に取り組んでまいります。④ＥＳＧ経営を推進いたします。 （２）中長期的な経営戦略①基本営業の徹底によるSS内及びSS数シェア拡大構造的需要減による総SS件数減少によって、当社グループの実取引数も減少傾向にありますが、基本営業（カスタマイズ提案+定期訪問ＰＬＵＳ）を徹底することによる信頼・信用・提案力といった当社のブランド力を武器に、SS内での取引アイテム数拡大及び、減少傾向にある実取引数の維持拡大を図ってまいります。石油元売各社及びSSとの連携を強化しカーメンテナンスの拡充を図ってまいります。SS業界は単なる燃料供給拠点から、地域社会のニーズに応える総合的なモビリティ/エネルギー拠点へと変貌を遂げており、持続的な油外収益の確保とエネルギー転換への適応が不可欠となっており、災害時対応型SSとして、非常用発電機などを備え、地域インフラとしての役割を強化する動きもあり、当社グループは幅広い業界の構造変化に対応してまいります。②中核事業の創出既存事業であるSS市場へは、更なる営業特化を行い業績維持・拡大を目指します。また、地域社会のニーズに応える総合的なモビリティ/エネルギー拠点へと変貌するSS業界の変化は、当社グループの既存事業モデルに大きな影響を与える一方で、新たなビジネス機会の創出にも繋がっており、他業者との提携や既存メーカ－との新商品開発等に加え、新たな分野であるCASEやMaaS等、既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発にも取り組み、新しい市場を開拓し持続的成長を目指してまいります。③人材育成持続的成長を見据えた人材確保のため、経営幹部の育成、抜擢及び社員の待遇改善（勤怠・給与・職場環境）に取り組みます。また、営業セールスのスキルは、当社グループの競争力強化や同業他社との差別化に直結することから、インナ－ブランディングで組織を強化し、加速する市場変化を的確に捉え、業務の質や効率の向上を目指してまいります。④ＥＳＧ経営サステナブル経営の実現には、企業理念を礎に長期的なあるべき姿であるビジョンを策定し、その実現に向けた課題の設定を行います。中期経営計画・単年度計画に基づいたＥＳＧを意識した事業推進を行い、事業推進の結果をどのような社会課題へ貢献するかをＳＤＧｓとの関係性を整理しながら検討し、価値創造ストーリーを構築することで最終的な企業価値の向上を図ります。 （３）経営環境SS業界は、原油価格の高騰、継続する物価高、低燃費車両の増加等により燃料販売は減少を余儀なくされたものの、政府による燃料補助金やガソリンの暫定税率の廃止によって、SS業界全体ではある程度の利益が確保できている状態であると推定されます。しかしながら、SSにおけるメンテナンス（点検整備）による収益は、物価高によるユーザーの買い控えやSSスタッフ数の問題等により引き続き減少傾向にあり、今後も厳しい市場環境が続くものと予想されます。一方、ユーザーの自動車保有期間が長期化してきていることから、メンテナンスの必要性は高まっております。今後、中東情勢の緊迫化が長期化する事によるエネルギー問題や原油不足や原油価格の高騰が見込まれております。また、政府による燃料補助金もいつまで継続されていくか不透明な中、利益確保のためのSSにおける事業の多角化、カーケア収益への取り組みの必要性は増しております。このような環境の中、当社グループの販売するカーケア関連商品におきましては、ICE（内燃エンジン）車、BEV車にかかわらず、顧客の要望を聞き入れた他社にまねのできない高付加価値な提案、安定的な商品の供給を継続していくことで車両故障、事故を未然に防ぐだけでなく、環境配慮についても貢献してまいります。また、石油元売各社及びSS、仕入先と連携しながら、新たな分野であるCASEやMaaS等に関連した事業に取り組むことでSS業界、ひいてはモビリティ社会に貢献してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループはSS業界だけでなく、モビリティ社会の動向に対しても柔軟に対応できる体制を構築することが今後の課題であります。これに対処すべく、当社グループは以下の項目の強化が課題と捉えております。なお、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇、アメリカ政府による関税政策等による米中対立の激化、長期化するウクライナ情勢と中東情勢の地政学的リスクから、国内外の経済は今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 事業の維持・拡大と収益性の向上SS業界においては、1990年代から石油製品の輸入自由化による価格競争の激化、地下貯蔵タンク問題、経営者の高齢化や後継者不足、労働者不足による廃業、石油元売各社の統廃合、燃費の向上によるガソリン需要の減少等により、SS業界の縮小が続いておりますが、石油元売会社、SS、仕入先等の関係各社と連携を強化することで市場変化に迅速に対応してまいります。当社ビジネスの基軸である基本営業（カスタマイズ提案+定期訪問PLUS）を継続し、「インナーブランディング」・「アウターブランディング」の二つのブランド戦略を効果的に機能させシェアアップを図り、既存事業の維持・拡大と収益性の向上を目指してまいります。また、新たな分野であるCASEやMaaS等、既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発に取り組み、将来の中核事業とするため、基盤の強化を図ってまいります。 人材育成営業セールスのスキルは、当社グループの競争力強化や差別化に直結するため、継続的なスキルアップや社員の健康、働き方改革は重要な経営課題と捉えております。営業力強化に向けた研修制度の充実や人員配置も含め、社員がチャレンジできる機会を創出してまいります。また、「インナーブランディング」の共有により組織を強化し、加速する市場変化を的確に捉え、業務の質や効率の向上を目指してまいります。 ガバナンス体制の充実株主をはじめとする多様なステークホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、企業としての長期的な業績向上や持続的成長という目的に適うものと考えております。このためコーポレート・ガバナンスの充実と透明性・公平性の高い経営を目指し、経営機構の整備を進めてまいります。また、事業戦略、人事戦略、コンプライアンス、セキュリティといった経営リスクに対しての報告を強化し、対策について議論検討を進めてまいります。 ＥＳＧ経営当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値の向上と社会課題解決を実現してまいります。また、ダイバーシティ（特に女性活躍）の推進を取り組んでまいります。専門部署（女性活躍推進室）において、女性管理職のもと、女性が働きやすい環境の整備を進めて、今後も女性雇用及び女性管理職の登用を進めてまいります。社会課題の解決やSDGsの達成にあたっては、ステークホルダーとの対話によって、当社グループ自らが課題を発見し取り組む直接的な影響と、顧客に提供する商品、サービスを通じて寄与する間接的な影響があります。また、従業員をはじめとするステークホルダーの声を経営に活かしていくことで、持続的な成長を実現します。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるＲＯＡは 3.9％（前年同期は 4.3％）であり、ＲＯＥは 2.4％（前年同期は 3.4％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）特定の業界に対する依存度が高いことについて当社グループの売上高はその99％以上がSS業界に対するものであり、縮小化が続くSS業界の市場に対し毎年継続的に商品を販売しており、SS業界の経営環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）売掛債権の回収について当社グループにおきましては、取引先の与信管理の強化に努めていますが、恒常的に発生する売掛債権に対し信用リスクを抱えています。予期せぬ取引先の財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる可能性があります。（３）原油供給の減少および原油価格の高騰について原油供給の減少は、石油関連商品の製造に多大な影響を及ぼし、当社グループの取り扱い商品の仕入数量に制限がかかりSSへの安定的な供給が困難になります。また、原油価格の急激な高騰は顧客のSS訪問頻度を減少させるのみならず、取扱い商品の仕入原価に反映され、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。（４）人材の確保及び育成について当社グループの事業運営は人材に大きく依存しており、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの皆様との共存共栄を実現できる人材を継続的に確保・育成していくことが必要不可欠であります。今後、人材獲得競争の激化等により、相応しい人材の確保が困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（５）退職給付に伴うリスクについて当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。このため今後は実際の金利水準の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（６）個人情報の管理について当社グループは、取引先及び顧客の情報資産を保護しセキュリティーを保障したサービスを提供するよう努めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（７）気象状況や災害などによるリスクについて当社グループが扱うカーケア関連商品は天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、空梅雨などの天候不順により、消費者の大きな需要変化が生じる場合があります。気象状況による売上の影響を極力受けることのないよう仕入のコントロールに努めてまいりますが、予測を超えた気象状況の変化や地震などの天災によって営業活動の中断が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（８）システムに関するリスクについて当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があります。当社グループにおいては外部からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化などの対策を行っておりますが、このような事態が発生した場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（９）固定資産の減損に関するリスク当社グループにおいて、事業等のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや地域市場単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（10）気候変動に関するリスク気候変動が生じると、災害が激甚化するおそれがあります。この場合、社会インフラがダメージを受け、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移したものの、継続する物価の上昇や雇用問題、中東情勢のさらなる緊迫化や中国との関係悪化などの地政学的リスク等の要因により、先行きは不透明な状況であります。当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、1974年より導入されておりましたガソリンの暫定税率が2025年12月31日に廃止されましたが、中東情勢によるエネルギー問題等により原油価格は安定せず、政府からの補助金は年間を通じ断続的に継続されましたが、燃料価格は高止まりを維持いたしました。日用品や食料品等の値上げ等と相まってユーザーの節約志向は一層強まり、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は厳しい状況で推移いたしました。このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上につきましては、当期の営業方針を「二つのブランディングを効果的に機能させ、業務効率の向上を実現する」とし、前年度まで行っていた「カスタマイズ提案＋定期訪問ＰＬＵＳ」を基本営業として定着させたことにより、売上高は前年を上回る結果となりました。主力商品であるオイルエレメント、ワイパーブレード、バッテリー、洗車関連商品（高付加価値洗車等）は前年を上回りました。その他の商品につきましては、看板等のデジタルサイネージや設備工具機器などが前年を上回り、環境対策品であるアドブルーも引き続き好調に推移いたしました。また、SS以外への販売領域の拡大を全国で進めており、70件近く新規顧客を開拓し売上へとつながっております。売上総利益につきましては、商品の仕入価格の上昇は多岐にわたりましたが、販売価格への適切な転嫁や仕入数量、在庫数量等を効率的にコントロールすることにより前年を上回りました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加、「業務レンタカーサービス」事業の増車に関する費用等の増加により前年を上回りました。「業務レンタカーサービス」につきましては、「横浜瀬谷店」「札幌白石店」ともに貸出車両を増車し、順調に推移いたしました。さらなる店舗の開始等を検討しております。当期の会社方針「インナーブランディングを効果的に機能させ、新市場の中で企業の優位性を高める」とし、2025年11月７日に全管理職を対象とした研修会を実施いたしました。また、年間を通して社員の階層別研修も実施しており、研修等を通じ企業理念や企業ブランドの価値を共有することで、社外向けブランド戦略を推進し、企業価値の優位性を高め、事業拡大、企業価値の向上を継続的に目指しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 7,825百万円（前年同期比 3.7％増）、営業利益 137百万円（前年同期比 4.7％減）、経常利益 158百万円（前年同期比 5.8％減）、法人税等 92百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 65百万円（前年同期比 27.5％減）となりました。また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ 110百万円増加し、当連結会計年度末には 1,517百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は 176百万円（前年同期は 127百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 158百万円、減価償却費 52百万円、株式給付引当金の増加 14百万円 、仕入債務の増加 21百万円、法人税等の支払額 66百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は 18百万円（前年同期は 23百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 21百万円、投資有価証券の売却による収入４百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は 48百万円（前年同期は 45百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額 47百万円等によるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当社グループは、カーケア関連商品販売を主な事業としているため、生産及び受注の実績に代えて、仕入の実績を事業ごとに記載します。事業の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カーケア関連商品販売6,129,787104.0その他130,517105.9合計6,260,304104.0(注)上記の金額は、事業内の取引及び事業間の取引については、相殺消去しておりません。 なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別仕入実績は、次のとおりであります。商品区分別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）自動車補修部品2,281,809108.3自動車ケミカル1,962,043100.8自動車用品237,541102.0自動車車内小物46,270113.0ＳＳ備品1,237,276104.2冷暖房用品125,219105.7販促ギフト184,51987.0店装器具55,105108.1合計6,129,787104.0 b．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業ごとに記載します。事業の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カーケア関連商品販売7,812,355103.7その他13,069128.8合計7,825,424103.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社887,82911.8879,41211.2アポロリンク株式会社770,56910.2780,84010.0 なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別及び地区別販売実績は、次のとおりであります。商品区分別販売実績商品区分別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）自動車補修部品2,946,207107.0自動車ケミカル2,508,461100.8自動車用品300,771100.3自動車車内小物53,975111.0ＳＳ備品1,571,144103.8冷暖房用品150,802103.1販促ギフト211,94687.6店装器具91,623141.2合計7,834,933103.7（注）上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。 地区別販売実績地区別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）北海道地区北海道514,788106.1東北地区青森、岩手、宮城、山形、福島870,82196.6北関東地区栃木、茨城、群馬、埼玉1,555,690102.6南関東地区千葉、神奈川、静岡、山梨1,713,597101.1東京地区東京802,510115.0北陸・信越地区新潟、富山、石川475,722105.6東海地区愛知、三重707,550105.8近畿地区大阪、兵庫230,019104.9中国・四国地区広島、香川、愛媛393,10399.6九州地区福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島571,129108.1合計7,834,933103.7（注）上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は売上高 7,825百万円（前年同期比 3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 65百万円（前年同期比 27.5％減）の増収減益となりました。当社グループの売上高は、99％がSSへのカーケア関連商品販売によるもので、当社の主力商品であるオイルエレメント、洗車機洗剤、ワイパーブレード、バッテリー、エアコン関連商品等の販売量は天候、石油元売会社及びSSの施策によって影響を受けます。また、燃料価格、物価の変動も、カーケア関連商品の販売量に影響します。当連結会計年度は燃料価格の高止まりに加え物価高がユーザーの節約志向に拍車をかけたことにより、主力商品は一部計画を下回ったものの、高付加価値洗車を含む洗車関連、環境対策商品であるアドブルーは順調な推移により、売上高は前年を上回りました。業界全体といたしましては、燃料価格の高騰、物価高に加え、低燃費車の普及やカーシェア等の自動車利用の多様化によりSSでの燃料販売は低調であったものの、政府による燃料補助金により利益が確保できる価格体系を維持できたことから、燃料以外での利益確保への取り組みは将来に向けた経営多角化への模索に注力され、従来のカーケア収益という分野においては物価高、人員不足等の問題で取り組みが先送りされている状況が続きました。そのような中でも、高付加価値洗車を含めた洗車関連については、SSにおいて当期も大きな収益源となっております。当社グループは基本営業を（顧客ごとの要望を聞き入れたカスタマイズ提案や当社独自の付加価値情報の提供）を再度強化して、車両点検によるユーザーの安全確保とSSの更なる収益確保により当社グループの業績向上を目指してまいります。今後の動向といたしましては、SS市場は縮小傾向にあるものの、一定のユーザーは維持されるものと予測しております。SSにおいても様々な取り組みによる経営の多角化が進められております。また、同業者の廃業等も出てきており、当社が新たな顧客の紹介を受けるケースも出てきております。このような環境の中、当社グループといたしましては、SSに対し基本営業を継続し、「インナーブランディング」・「アウターブランディング」の二つのブランド戦略を効率的に機能させ、顧客との接点（取引）の維持・拡大を目指してまいります。また、新たな分野であるCASEやMaaS等、既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発に取り組み、将来の中核事業とするため、基盤の強化を図ってまいります。当社グループの持続的成長には一人ひとりのスキルの向上が必要不可欠であることから、多様性（ダイバ－シティ）を重視し外的・内的・組織的といった３つの側面から、人材育成においても注力してまいります。当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加の 4,104百万円（前連結会計年度末は 3,953百万円）となりました。流動資産は、2,811百万円（前連結会計年度末は 2,685百万円）となりました。これは主に現金及び預金が 110百万円増加し、受取手形が 10百万円減少したこと、売掛金が 15百万円増加したこと、商品及び製品が２百万円増加したこと、その他のうち未収入金が 10百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、1,292百万円（前連結会計年度末は 1,268百万円）となりました。これは主に無形固定資産のその他のうちソフトウェアが 24百万円減少したこと、投資有価証券が 66百万円増加したこと、繰延税金資産が 13百万円減少したこと等によるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 84百万円増加の 1,347百万円（前連結会計年度末は 1,262百万円）となりました。流動負債は、1,023百万円（前連結会計年度末は 963百万円）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が 10百万円減少したこと、電子記録債務が 30百万円増加したこと、未払法人税等が 36百万円増加したこと等によるものです。固定負債は 324百万円（前連結会計年度は 299百万円）となりました。これは主に役員退職慰労引当金が ４百万円増加したこと、株式給付引当金が 14百万円増加したこと等によるものです。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 65百万円増加の 2,756百万円（前連結会計年度末は 2,691百万円）となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益 65百万円、剰余金の配当 47百万円及びその他有価証券評価差額金が 47百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は 67.2％（前連結会計年度末は 68.1％）となりました。 ２）経営成績（売上高）売上高は、燃料価格の高騰、物価高により主力商品は一部計画を下回ったものの、高付加価値洗車を含む洗車関連、環境対策商品であるアドブルー、タイヤ等は順調に推移し、前連結会計年度に比べ 3.7％増の 7,825百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、人件費等の増加、「業務レンタカーサービス」事業の増車に関連する費用の増加により、前連結会計年度に比べ 3.1％増の 1,682百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 25百万円減少し 65百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 90百万円）となりました。その結果、１株当たり当期純利益は 46.42円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報１）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。 項 目2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期自己資本比率（％）61.263.366.868.167.2時価ベースの自己資本比率（％）38.851.556.750.664.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.50.30.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）101.0457.31,135.2－－（注）自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い◍ 各指標は、いずれも連結べースの財務数値により計算しております。◍ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。◍ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ２）資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金の主なものは当社グループのカーケア関連商品販売にかかる仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、新規事業立上げに資するための費用が主な内容であります。今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資を行っていく予定であります。 財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社887,829カーケア関連商品販売アポロリンク株式会社770,569カーケア関連商品販売 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社879,412カーケア関連商品販売アポロリンク株式会社780,840カーケア関連商品販売 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループは、あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、経営に影響を及ぼす課題を基に、取締役会において、当社グループが取り組むべき重要課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。この課題に対する取り組みを各部門の部門長と連携し、取締役会において活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。また、重要な課題につきましては、中長期的な経営戦略の中で取り上げることで、対応を図ってまいります。 （2）戦略サステナビリティ課題の特定にあたっては、国際社会の動向や当社グループにとって関係の深い社会的課題を「社会・ステークホルダーにとっての重要性」「当社グループにとっての重要性」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を抽出します。それらの課題について取締役会を含む社内会議で討議を行い、その中で特に重要度の高い課題を特定します。さらに、それぞれの強化領域及び戦略の方向性を明確化し、定量的・定性的なＫＰＩを設定します。特定された課題の解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）人的資本において当社グループは、戦略的営業体制、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的、自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成支援します。社員が望む多彩なキャリア形成に応えるよう努めながら、個々の能力を最大限に発揮することができる環境づくりを目指すことが、グループの持続的な成長につながっていくものと考えます。人材を最優先すべき資本の一つと位置付けており、継続的な投資を行うことで、継続的な競争優位性を確保することを目指して人材戦略を作成しています。社員のビジネススキルは、当社グループの競争力強化や同業他社との差別化に直結することから、人材こそが企業成長の原動力であると認識しております。その認識のもと、当社グループにおいては人材育成に積極的な投資を行っております。具体的には新入社員に対するマンツーマンでの研修、新人研修、社員研修、管理職研修、コンプライアンス研修、商品研修等、社内研修の充実化を図っており、個々の社員が持てる能力を最大限に発揮できる制度及び環境を整備しております。今後も社員の処遇改善や人員の増強と並行しながら、社員満足度調査、セールスカルテの作成等の施策により社員とのエンゲージメントを深め、グループ内の人材育成及び働きがいの向上に取り組んでいく方針です。 （3）リスク管理当社グループでは、部門ごとにリスクの識別と評価を行っております。サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後、取締役会を含む社内会議にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 （4）指標及び目標当社グループは、得意先をはじめとするステークホルダーを尊重し、ともによりよい社会を実現していきたいと考えております。事業における重要課題の一つとして「環境負荷の軽減」を特定しています。「環境負荷の軽減」対策としては、温室効果ガス排出量削減とプラスチック対策を指標・目標としています。温室効果ガス排出量削減の取り組みとして、営業車両の燃費管理及びハイブリッド車、ＢＥＶ車への段階的な切替を進めてまいります。プラスチック対策としては、社内でのレジ袋削減運動、商品への容器、包装類のプラスチック使用量の削減提案に取り組んでおり、今後より一層規制強化が見込まれる環境法規制への対応を進めるため、プラスチック製品における「環境配慮設計の促進」及び「使用の合理化」を強化してまいります。また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率に関して、厚生労働省による令和５年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を下回っていることから、十分ではないと認識しており、今後その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 指標目標 （2027年度）実績（2025年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合5％以上2.3％女性従業員比率10％以上10.2％エコ商品売上高比率全取扱商品売上高の10％以上23.3％燃費比率11ｋｍ/L以上10.9ｋｍ/L

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主をはじめとする多様なステークホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、企業としての長期的な業績向上や持続的成長という目的に適うものと考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの充実と透明性・公平性の高い経営を目指し、経営機構の整備を進めてまいります。そのため、当社グループとしては、各ステークホルダーに対しての会社としての公約を経営指針として定め、公約の実現に向けて取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり取締役、株主総会、会計監査人のほか、以下の機関を設置しております。取締役会は、経営上の重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行の監督を行っております。取締役は５名、うち社外取締役１名の体制です。監査役は、単独の機関として取締役の職務執行の監査を行っております。監査役３名、うち２名が社外監査役となっております。常勤監査役は社内の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類等の確認を行っております。（取締役会構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長 柳田任俊構成員：取締役 永井清美・取締役 北原啓詞・取締役 加瀬光二・取締役 湊 信明（社外取締役） 監査役会は監査役全員で構成されており経営監査機能強化の観点から、監査役３名のうち２名は社外監査役とし、公正で客観的な監査を行うことができる体制としています。（監査役会構成員の氏名等）議 長：監査役 福井敏弥構成員：監査役 川口幸信（社外監査役）・監査役 立山純子（社外監査役） 社外監査役を含む役員全員が出席する取締役会を月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行状況の監督及び監査を行っています。具体的には、取締役会では、月次業績及び経営課題についての討議、重要事項の決定を行っています。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部管理体制及び内部統制システムの整備の状況イ 当社は総務人事部においては、社内規定の整備、決裁書類等社内承認制度の運用を行っております。経理部においては、予算実績管理を行い、販売部及び商品事業部においては、各種契約書類の締結を促進しております。また、内部監査室においては内部管理体制の整備・運用状況に関する監査を実施し、内部管理体制の継続的な改善を実施しております。ロ 内部統制システムの整備を行うため取締役を責任者に任命し、事務局に担当部長を置くとともに、監査役、各部門長を委員とする「内部統制委員会」を定期的に開催し、「企業倫理行動規範」、「内部通報処理規定」を制定した他、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定」に基づき、内部統制システムを構築し、運用管理を行っております。ｂ．リスク管理体制当社のリスク管理体制においては経営会議等において、個々のリスクへの対応、全社的なリスク管理体制の整備、問題点の把握、体制の適切性に関するレビュー、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と対応等の活動を行ってまいります。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ 当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の行動原則、健康、安全、危機管理及び環境保全に関する基本方針、その他の重要な基本方針等の精神を共有し、当社と共にこれらを実践しております。ロ 必要に応じて取締役及び監査役を派遣するほか、子会社の事業運営に関する重要事項については当社の事前承認を必要としております。ハ 内部監査室は子会社を定期的な監査の対象とし、子会社の業務執行の統制状況に関する監査を行うとともに、その結果とその後の改善状況を内部統制委員会に報告しております。ニ 子会社等の責任者に対し、財務報告の適正性及び法令遵守等にかかる諸施策の実施状況について定期的に報告を求め、その実効性を確認するとともに定期的な見直しを行っております。 ｄ．責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び監査役、会計監査人との間において、同法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない場合に限られます。ｅ．役員等賠償責任保険の内容当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社が保険料の全額を負担しております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役、監査役であり、これらの役職の立場で行った行為による訴訟費用、損害賠償金等を填補します。なお、当該役員等賠償責任保険契約においては、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう、犯罪行為、意図的な違法行為その他の一定の事由に該当する場合には保険金を支払わない旨を定めております。 ④ 当社は、前記の会社の機関の内容に関し、定款により次の事項を定めております。ａ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｂ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。ｃ．取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。ｄ．取締役の解任当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもって行う旨を定款に定めております。ｅ．取締役の任期当社は、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定款に定めております。これは年度単位で取締役の執行責任を明確にすることを目的とするものであります。ｆ．自己株式の取得当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。ｇ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｈ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑤ 株式会社の支配に関する基本方針について当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。ａ．基本方針の内容の概要当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の所有する高額資産等を売却処分させるなどして一時的な高配当を実現することを目的としたもの、対象会社のステークホルダーとの良好な関係を毀損して中長期的な企業価値を損なう可能性があるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また、今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる必要があると考えております。また、このような大量買付行為がなされたときに、大量買付者の提示する当社株式の取得対価が適正かどうか、かかる大量買付行為が当グループに与える影響や、大量買付者が考える当グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該大量買付行為に対する当社取締役会の意見等、当該大量買付行為の是非を株主の皆様に適切にご判断いただくためには、大量買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報および検討時間が提供されることが不可欠です。この点に関し、現行の金融商品取引法の下では、公開買付規制において一定の情報提供の仕組みが存在するものの、本プラン（ｃで定義されます。）において大量買付者に対して提供を求めている情報と比較して公開買付届出書ないし公開買付説明書に記載を義務付けられる事項は限定されています。さらに、当社取締役会が意見表明報告書において大量買付者に対する質問を付記することは認められているものの、十分な回答が得られない可能性もあります。しかも、大量買付者が設定する公開買付期間によっては、十分な検討時間が確保されず、当社取締役会が十分な対案を提示し、独立委員会による、客観的な立場からの意見を得る余裕もないことも想定されるのであって、結果的に、株主の皆様に対して十分な情報が提供されず、また、株主の皆様が公開買付けに応じるか否かを検討する時間を十分に確保することができないままに、株主の皆様がその賛否の判断を迫られる場合があることも否定できません。以上を考慮した結果、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者に対しては、当社の企業価値ないし株主共同の利益が最大化されることを確保するため、大量買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時かつ適切な情報提供を行うなど、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 ｂ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、上記ａの基本方針の実現に資する特別な取組みとして、前記「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」に記載の施策を実施しております。また、当社は株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題として位置づけ、企業倫理と遵法を徹底するとともに、リスク管理を含めた内部統制システムを整備し、経営の効率性、透明性を確保しております。この取り組みは、上記ａの基本方針の実現に沿うものと考えております。また、この取組みは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。ｃ．当社株式の大量買付行為への対応方針（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）の概要当社は、2025年4月25日開催の取締役会決議および2025年6月20日開催の第67回定時株主総会の承認により当社株式の大量買付行為への対応方針（買収への対応方針）（以下「本プラン」といいます。）を導入・更新いたしました。本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定されています。）により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。本プランに従って

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、各役員の職務の内容、職位及び実績、成果等を勘案した報酬案を代表取締役が作成し、社外取締役に諮問を行い、社外取締役の答申を踏まえた上で、取締役会にて決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬などの内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役及び監査役の報酬限度額は、1995年６月28日開催の第37期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額20百万円以内、監査役の報酬限度額は月額５百万円以内と決議されております。また、当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名で、監査役の員数は２名です。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長柳田任俊であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員の報酬・賞与等に関する内規に基づき配分することとしております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）82,00073,800－8,200－4監査役（社外監査役を除く）7,8007,200－600－2社外役員10,2809,600－680－3

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称事業の内容従業員数（人）カーケア関連商品販売自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売等137（42）その他自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作－（－）グループ会社の社員教育、金融事業－（－）合計137（42）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、「自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作」及び「グループ会社の社員教育、金融事業」は、提出会社の従業員が兼務しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）128(40)46.7015.084,2912.2（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ③使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ④労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社の状況は、以下のとおりであります。 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.3－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、連結子会社は、公表義務対象ではないため、記載を省略しております。２．提出会社及び連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。３．提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権等の所有割合関係内容株式会社テックコーポレーション（注）１東京都多摩市70,000自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等看板・チラシ等の販促物の企画・製作100％販促物の企画・製作を依頼 資金の援助あり 役員の兼任あり 株式会社ミツワ商会（注）１北海道札幌市10,000カーケア関連商品販売100％ 自動車関連用品、補修部品の販売 資金の援助あり 役員の兼任あり ムラキ協力事業協同組合（注）２東京都多摩市5,000グループ会社の社員教育金融事業100％（50％）金融事業 グループ社員の教育 役員の兼任あり （注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権等の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保をしつつ、業績及び経営状況を勘案し、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。当社は、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度につきましては、普通株式についての配当金は、１株当たり30円（うち中間配当15円）の配当を実施しすることを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は62.4％となる予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額22,044千円及び１株当たりの配当額15円につきましては、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月29日22,04415.00取締役会決議2026年６月17日22,04415.00定時株主総会決議（予定）（注）2026年６月17日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金 750千円を含めて記載しております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主な設備は次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（東京都多摩市）カーケア関連商品販売統括業務施設02,742－－－5,1397,88118〔8〕 東北支店（宮城県仙台市他 5事業所）カーケア関連商品販売販売設備6,644－50,444(1,833)〔1,377〕48257,57113〔5〕 北関東支店（栃木県宇都宮市他 4事業所）カーケア関連商品販売販売設備0－42,119(1,392)〔3,727〕51742,63718〔2〕 首都圏支店（埼玉県川口市他 5事業所）カーケア関連商品販売販売設備2,69054203,430(1,612)〔2,846〕89206,26524〔5〕 南関東支店（神奈川県横浜市他 5事業所）カーケア関連商品販売販売設備47－－－〔3,701〕04717〔7〕 中部支店（愛知県名古屋市他 4事業所）カーケア関連商品販売販売設備－－－－〔1,520〕0013〔4〕 西日本支店（大阪府大東市他 5事業所）カーケア関連商品販売販売設備－－－－〔745〕0013〔2〕 九州支店（福岡県福岡市他 4事業所）カーケア関連商品販売販売設備－－－－〔358〕009〔3〕 物流センター（埼玉県児玉郡神川町）カーケア関連商品販売物流倉庫35,486－104,100(4,888)－250139,8363〔4〕 合計－－44,8702,797400,095(9,725)〔14,274〕6,479454,242128〔40〕 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は 103,160千円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。４．上記の他リース設備としてのＯＡ機器等の年間リース料は 1,280千円であります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）株式会社ミツワ商会本社及び札幌営業所（北海道札幌市他 2事業所）カーケア関連商品販売統括業務施設及び販売設備3,9373,75867,874（2,028）16075,7309〔2〕 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。３．上記の他リース設備としてのＯＡ機器等の年間リース料は 37千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名が社外監査役となっております。なお、常勤監査役 福井敏弥は、当社の総務人事部に2016年３月から在籍し、業務全般の定款や社内規定の作成、法令遵守に関する業務等に携わり、相当程度の知見を有しております。監査役 川口幸信は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 立山純子は、弁護士の資格を有しており、法令についての高度な能力・識見を有しております。 当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数大矢 敏之３３福井 敏弥1010川口 幸信1313立山 純子1313（注） １ 大矢敏之氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。２ 福井敏弥氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。監査役会における具体的な検討内容として、取締役の職務の執行状況を法令・定款に従い、厳正かつ公正な監査並びに会計監査人監査の方法及び結果の相当性を監査することを基本方針としております。監査役会は、内部統制を含め経営陣及び会計監査人の業務執行の精査を行い、社外監査役及び社外取締役等のサポートを頂き、内部監査室長及び各社員との連携を密にし、業務執行及び内部統制システムの進捗状況等のヒヤリングを行い、会社に資する進言を行っております。また、常勤監査役の活動として、業務全般の定款、社内規程、法令に基づく見地からの監査を行い、社外監査役に社内・社外で得た情報を提供し、監査役会で共有化に努め、各自の知見を生かした客観的な所見を反映させております。 ② 内部監査の状況内部監査体制としては、専任者を１名設置し、専任者は毎年、監査計画に基づき、営業店監査を中心とした監査を実施しております。監査結果は、取締役会や監査役会に直接報告は行っておりませんが、内部統制委員会にて、問題点の改善、是正に関する提言を付して、代表取締役社長及び常勤取締役、常勤監査役に直接報告を行っており、必要に応じて担当取締役から取締役会へ内部監査の結果を報告しております。被監査部門に対しては改善を要する事項がある場合には改善を求めます。その後には、改善状況を報告させるとともにフォローアップ監査を実施して、改善策の運用状況も確認しております。監査役監査は、業務執行の監査として取締役を始めとした業務執行に関する監査、子会社に対する監査を行っております。監査役会及び内部監査室は、定期的かつ緊密に情報交換を行うとともに、会計監査人と連携を図ることにより、会計監査においても監査の実効性を確保しております。さらに、定期的に行われる会計監査人の監査報告会に参加し、意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称桜橋監査法人 ｂ．継続監査期間７年間 ｃ．業務を執行した公認会計士北岡 愼太郎椎野 友教 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であり、当社監査役と連携して監査を進めており、会計監査の適正を確保するため、監査役会及び取締役会は会計監査人から、会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の事業規模、事業内容に適した、監査対応、職務遂行能力を有していること、審査体制が整備されていること、具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性について検証し、確認いたします。また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合の解任のほか、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案することといたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査の方法及び結果は相当であり、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制であることを認めます。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社21,000－21,000－連結子会社－－－－計21,000－21,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬額見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。原則として純投資目的以外の株式を保有せず、現在保有している場合には残高を削減することを基本方針としておりますが、事業活動を通じて当社の中長期安定的な企業価値向上に資すると認められる場合は、純投資目的以外で他社の株式を保有するものとします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、基本的に当社グループ各事業の取引先企業を対象としております。当社の事業戦略との整合性や中長期的に期待される便益等と資本コストとの比較検証の結果等に基づき、中長期的な観点でその取得、保有、処分を随時検討しており、その要否については、取締役及び監査役による経済合理性の検証を適宜行い、必要に応じて取締役会に諮っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式26,800非上場株式以外の株式6220,991 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1858取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式14,000非上場株式以外の株式13,044 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社100,000100,000グループ会社を含めた円滑な取引関係の維持・強化に資するため、継続して保有しております。無（注2）141,05078,230エイケン工業株式会社20,43620,204カーケア用品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、取引先持株会を通じた株式の取得を行っております。有70,30063,642カメイ株式会社1,1001,100カーケア用品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持、強化を図るため、継続して保有しております。無3,6022,174ビーピー・カストロール株式会社2,8802,880カーケア用品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持、強化を図るため、継続して保有しております。無2,8802,488株式会社ソフト99コーポレーション600600カーケア用品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持、強化を図るため、継続して保有しております。無2,178993三井住友トラストグループ株式会社200200安定的な協力・取引関係を維持するため、継続して保有しております。無980744（注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により、取締役会にて検証しております。２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

２【沿革】年月事項1957年11月ビルディングの経営管理、不動産の売買を目的として東京都中央区に村木不動産株式会社を設立。1958年５月モータリゼーションの拡大が予測されたので、事業内容を自動車部品及び油機具等の販売に変更、それに伴い商号を村木部品株式会社に変更。1962年９月商号をムラキ部品株式会社に変更。1962年９月東京都杉並区に第１号の営業所として、杉並営業所を設置。1964年３月横浜市戸塚区（現横浜市瀬谷区）に横浜営業所を設置。1964年８月横浜営業所を第１号の子会社として、横浜ムラキ部品株式会社を設立。1964年10月石油元売会社の自動車関連用品販売指定業者として、販売を開始。1977年11月共同購買事業並びに金融事業を主目的として、ムラキ部品協力事業協同組合（現 ムラキ協力事業協同組合）を設立。1986年10月自動車部品、用品の小売及びフロントガラス等の修理を目的として、子会社 株式会社ノーバス東京（現 株式会社テックコーポレーション）を設立。1989年４月サービスステーション向け販売子会社の全国的組織網の配置完了。商品の販売事業はすべて子会社に移管配置完了。1989年４月フォード車の販売を目的として、子会社 株式会社フォードアルネット（山梨ムラキ自動車株式会社）を設立。1990年４月本店所在地を東京都杉並区に移転し、商号をムラキ株式会社に変更。1990年11月サービスステーション向け販売子会社40社を合併、これに伴い各合併子会社を営業所又は出張所とし、並びにムラキ協力事業協同組合から購買事業を譲受。1992年３月埼玉県児玉郡神川町に関東物流センターを設置。1994年３月損害保険代理業、生命保険募集及び旅行業務を行っている有限会社ムラキエージェンシー（株式会社ムラキ・エージェンシー）を子会社化。1995年11月日本証券業協会に株式を店頭銘柄として登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年７月本店所在地を東京都多摩市に移転。2007年11月設立50周年記念式典開催。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年６月山梨ムラキ自動車株式会社清算結了。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年４月関連会社である株式会社ミツワ商会を子会社化。2018年９月株式会社ムラキ・エージェンシー清算結了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。