スズデン株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは当社と子会社１社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。(1) 当社は、国内有力メーカーよりＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業への販売を行っております。また、もの造り機能の強化及び顧客要求事項に対応するため、大和工場（宮城県黒川郡）において半導体製造装置向けアルミフレームの組立等の製造事業を行っております。(2) 子会社の主な事業内容とその位置づけスズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。 当社グループの概要図（2026年３月31日現在）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「もの造りサポーティングカンパニー」として、社憲「私たち一人ひとりのはたらきで 心豊かな暮らしをつくり出し 喜びあえる未来にしよう」を共有し、社是「誠実」のもとコーポレート・ガバナンスの強化と環境への配慮、企業の社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。 加えて「顧客第一」で商圏・商材の拡大・拡充・深耕と不断のコスト見直しによる収益の継続的拡大を図るとともに資本効率を高めて自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、株主の皆様、お客様、社員とその家族、地域社会が当社グループを支えてくださる基盤と認識するとともに、企業市民としての社会的責任を果たすべく、社是である「誠実」のもと経営を推進しております。今後も全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう企業価値の向上を実現し、社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。 以上を踏まえ、経営の基本方針を以下の通り定め、実践しております。 ①社会的責任国際行動規範を尊重し、事業活動を行う国や地域の法令・ルール・規制を守り、人権を尊重し、環境に配慮した事業活動を行い、倫理的に行動します。また、国・地方自治体への納税を基本とし、世界の将来を担う世代や教育機関を対象とした継続的な寄付と、地域社会や災害復興を目的とした寄付を行ってまいります。 ②社員 社憲「私たち一人ひとりのはたらきで 心豊かな暮らしをつくり出し 喜びあえる未来にしよう」に基づき、社員が能力を最大限に発揮できるよう会社は個人を尊重し、働きがいのある場を提供することにより共に成長できる経営を行ってまいります。 ③共育お客様の満足度を高めるため、社員一人ひとりに適切な教育・訓練及び経験の機会を提供し「共に育つ」を教育理念としてまいります。 ④お取引先様お取引先様と強固なパートナーシップを構築し、持続可能な成長と相互の発展を目指してまいります。 ⑤お客様お客様が必要としている商品・ソリューションを的確に提案し、商品品質・サービス品質を向上させるとともに、お客様の多様なニーズに適切かつ迅速にお応えし、お客様の満足度を高めてまいります。 ⑥地域社会循環型社会構築に向け、地域社会との共存共栄を図り、企業市民として遵法・地球環境の向上・安全を基本として活動してまいります。活動を具体化するため、品質・環境方針を定め行動します。 ⑦投資家の皆様配当性向:８０%を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、重点事業の競争力強化を図るための設備投資や人材育成などに向けた内部留保にも考慮しつつ、 配当を行うことを基本方針といたします。 （２）目標とする経営指標当社は、効率化経営と自己資本の効率的活用による収益性を重視する観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営指標としてまいります。 （３）当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境などの改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や物価上昇などによる景気への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いており、企業の生産活動や設備投資に慎重な姿勢が見られました。今後につきましては、主要顧客の生産活動や設備投資は緩やかに回復に向かうものの、中東情勢や国際紛争の長期化といった地政学リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。そうした中で、半導体市場においては、生成ＡＩ関連の高性能な半導体需要の拡大の継続とあわせ、最先端メモリ等の需要増加に向けた更なる投資拡大を見込んでおり、当社の受注環境は好転するものと見ております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は収益の継続的拡大と企業の社会的責任を果たすべく経営を行い、その実現のために以下の重点課題に取り組んでまいります。 ①コーポレート・ガバナンスの強化当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで、株主の権利・利益が守られ、平等に保障されることが重要であり、全てのステークホルダーの権利・利益の尊重と円滑な関係の構築が企業価値向上には欠かせないものと認識しております。当社は、「監査等委員会設置会社」の形態を採用しており、取締役会が経営戦略の創出及び業務執行の監督を主として担い、監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を担うことにより、業務執行を監督及び監視する体制を強化しております。2026年３月31日現在においては取締役８名、うち監査等委員である取締役は３名であります。また、社外取締役は３名、うち監査等委員でない社外取締役が１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。なお、独立役員は３名となっております。当社では、取締役の指名や報酬に係る基本方針及び手続きに関する事項の公正性・透明性・客観性の担保と、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。指名報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役５名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とし、委員長は、指名報酬委員会における委員の互選で選出されております。2026年３月31日現在においては、取締役５名で構成されており、うち独立社外取締役は３名、委員長は非業務執行の社外取締役が務めております。今後とも、取締役会の監督機能強化と透明性の高い経営、迅速な意思決定を実現するためにコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、経営体制の強化を行ってまいります。 ②商圏・商材の拡大・拡充・深耕商圏の拡大を図るため、既存顧客の深耕に注力し成長市場へ経営資源を集中するとともに、新規顧客の開拓やＷＥＢビジネス、地場の顧客を主力とした営業所の展開等による商圏の拡大に注力してまいります。商材では、オリジナルブランド「Ｕｂｏｎ（ユーボン）」の品揃えの充実を柱に商材の拡大を図るとともに、「もの造り」拠点である大和工場（宮城県黒川郡）及び松本ユーボン工場（長野県松本市）での高付加価値製品の生産と顧客要求事項に対応できる生産体制の確立をより一層強化してまいります。また、当社の商材・機能等をより深くご理解いただく活動として、お客様に出向いての展示会やＷＥＢセミナーを開催するなど販売促進策を行ってまいります。海外への対応は、海外営業所による国内製造業の海外生産拠点への輸出業務の拡大を図ってまいります。 ③コンプライアンス及びＣＳＲ（企業の社会的責任）の整備と強化コンプライアンス及びＣＳＲ（企業の社会的責任）の整備と強化を社憲、社是、社訓を根幹として推し進めてまいります。子会社社員、派遣社員・パート社員等を含む当社グループの社員全員に行動指針を示した「スズデンＣＳＲ要綱」を配布して啓発に努めております。また、ＩＳＯを基盤とした品質と環境のマネジメントに注力してまいります。社会貢献の一環として、東日本大震災において被災された地域を中心に、修学が困難となった学生等への支援を目的として、2012年より20年間にわたり毎年３月11日（休日の場合は直前の営業日）の当社売上額の一部を寄付することとしております。 ④環境への配慮ＦＡ機器、情報・通信機器、電子デバイス機器及び電設資材を取扱う商社として、地球の環境保全が人類共通の最重要事項のひとつであることを充分に認識し、その販売事業・製造事業活動、商品及びサービスにおいて環境問題に積極的に取り組む環境配慮型商社を標榜しております。具体的には、ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ１４００１を基盤とした「品質・環境方針」を定め、環境マネジメントシステム及びパフォーマンスを定期的に見直して継続的改善を図ってまいります。また、当社が販売する商品の含有化学物質管理、紛争鉱物調査など品質管理体制を充実させ汚染の予防に努め、環境にやさしい環境配慮型商品の販売を推進してまいります。 ⑤サステナビリティへの対応ＥＳＧ（環境/社会/ガバナンス）を重視した経営を推進し、気候変動への対応及び人権の尊重をはじめとする社会的課題の解決に事業活動を通じて取り組むことにより、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ⑥財務報告の信頼性の向上会社法に基づく経営体制の整備とコーポレート・ガバナンス、内部統制システムの一層の強化や、内部統制報告制度への対応を通じて、財務報告の信頼性の一層の向上を継続的に行ってまいります。 ⑦生産性・効率性の向上ＩＴ投資の継続による合理化や経費の見直しを推進し、スピード化するビジネス環境への対応力、即応力を強化するとともに、ＩＳＯ９００１を基盤として業務改善を図りながら、ＤＸ推進による生産性・効率性の向上を図ってまいります。 ⑧人材育成（共育）当社グループにとって、人材の育成は最重要課題として位置付けており、上司・部下双方が共に育つという理念のもと「共育」を実施しております。具体的には、当社グループ独自のカリキュラムによる「スズデンカレッジ」の充実、通信教育・資格取得の促進、ＯＪＴ等を通じて、人材の育成を行ってまいります。 ⑨事業継続マネジメント（ＢＣＭ：Business Continuity Management）の構築パンデミックや災害など様々なリスクによって生じる事業活動の中断に対する対策を策定し、事業継続の効率的な確保と健全な企業経営を行うため、事業継続マネジメントの構築を継続して行い、影響を最小限に抑えるための対応の整備を図ってまいります。また、災害時や停電等での初期対応を中心に事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を充実してまいります。 ⑩働き方改革と健康経営の推進男女が共に働きやすい職場環境づくりとノー残業ＤＡＹや連続２日以上の有給休暇取得の推進等によるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の向上に取り組むとともに、社員の健康診断１００％受診と被扶養者の受診促進の支援及び社員の就業時間内禁煙の徹底等を行い、「働き方改革」と「健康経営」を推進してまいります。当社は、健康保険組合連合会東京連合会より健康優良企業として「銀の認定」を取得しております。 （５）中長期的な会社の経営戦略 企業価値向上を目指す経営戦略を基本に、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りの現場（工場などの生産現場・建築現場等）への設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを行ってまいります。 また、品質・生産性・効率化の更なる向上をめざし、ＤＸ推進による業務や物流機能の効率化等、ＩＴ化とロボット化を中心とした投資に加え、教育体系を充実させ社員一人ひとりがレベルアップできるよう取り組み、持続的な成長及び企業価値向上に努めてまいります。 ①営業戦略 成長市場と成長分野への経営資源の選択と集中を行うとともに「顧客第一」の精神で商圏の拡大・拡充・深耕による業績の拡大を図ってまいります。 重点的な取り組みとして、ロボットやＩｏＴ商材の販売による人手不足の解消や生産性の向上・品質管理の向上を図り、スマート工場の構築に向けた提案を進めてまいります。次に、エンジニアリング部門として設置したロボット・ソリューション課では、ロボットなどの機器選定からデータ蓄積及び活用までお客様の生産現場のスマート工場化に向けたトータルソリューションを提供してまいります。更に、ＡＩ、自動運転等の実用化及び技術開発の加速に伴い、今後も半導体業界では成長が見込まれることから、半導体製造装置や電子部品関連のお客様へ経営資源を集中させ注力してまいります。また、これまでも中長期的に力を入れてきた医療機器関連市場、医療現場・介護関連市場をはじめとするメディカル市場においては、お客様のご要望に応じた提案を実行することで更なる業績の拡大を図ってまいります。そして、買い方の多様化により今後も需要拡大が見込まれるインターネットビジネスにおいては、通販サイト「ＦＡＵｂｏｎ（エフエーユーボン）」の機能拡充と取扱商品の拡大を重点戦略とし、業績の拡大を図ってまいります。 なお、大和工場（宮城県黒川郡）は、当社の「もの造り」拠点として、もの造り機能の強化及び顧客要求事項に対応するため、半導体製造装置向けアルミフレームの組立や端子台の組立加工等を行っております。今後も高付加価値製品の提供と高度なＳＣＭ要求に対応できる体制を一層強化してまいります。 ②商品戦略 「もの造りサポーティングカンパニー」として、最先端の制御機器や電設資材の提案とともに、生産現場が常に向上を求めている「品質、環境（省）、安全」といったキーワードに対してメカトロニクス商材やセーフティ商材、環境関連商材等の販売を推し進めてまいります。成長分野であるロボット及びＩｏＴ分野については、メーカー研修を含め人材の育成による提案力の強化とシステムインテグレーターとの協業や当社エンジニアリング部門との連携による、お客様ニーズに沿った省力化・省人化・ＩｏＴ化といったソリューション提案を展開してまいります。 オリジナルブランド「Ｕｂｏｎ（ユーボン）」では、更なる顧客ニーズに直結した「もの造り」を進めるべく松本ユーボン工場（長野県松本市）にて、生産体制を強化し、主力の配線アクセサリーや盤内パーツを更に充実させるとともに、産業用パソコン等の高付加価値商品や検定対策キット等の顧客ニーズを先取りした商材の開発を加速し、顧客の利便性向上と収益拡大を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。ただし全てのリスクを網羅しているわけではありません。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績の変動に関するリスク当社グループが取扱うＦＡ機器及び電子・デバイス機器分野の商品は、電気機器・機械メーカー等の生産設備に使用される制御部品・機器、また生産される製品に組込まれる電気部品、電子・デバイス機器等が中心であります。これらの商品の販売動向は、民間設備投資や半導体製造装置関連産業等の電気機器メーカー及び機械メーカーの需要動向の影響を受けます。また、当社グループの電設資材分野の商品は、オフィスビル・マンション等に使用される照明器具・電線・配線機器等が中心であり、販売動向は、新規住宅着工、建築設備需要等に影響される傾向があります。これらのことから、景気低迷等の影響による民間設備投資の低下、電気機器・機械メーカーの需要の落込み及び建設投資・新設住宅着工件数が減少した場合等に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②規制変更・公的規制に関するリスク公的規制等が当社グループのビジネスに著しく、あるいは特異な影響を及ぼしていることはありません。しかしながら、環境への配慮が求められる現在、取扱商品の中で環境に影響を及ぼす恐れのある物質を含むものについては、当該商品の取扱いを停止する可能性があります。また、取扱商品において環境への悪影響が判明した場合、または新たな規制等の対象となった場合に、当該商品の販売の継続が不可能となる可能性があります。 ③競争激化に関するリスク当社グループは主力商品であるＦＡ機器及び電子・デバイス機器関連商品、あるいは電設資材等をはじめ全ての事業分野において、厳しい競争を行う環境にあります。ＦＡ機器及び電子・デバイス機器関連商品においては、ＦＡ機器商社、その他メーカー子会社・販社と、情報・通信機器関連商品においては、情報通信機器商社及び通信販売業者と競合関係にあります。また、電設資材については、電設資材商社との競合関係にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、同業他社に対して競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④商品の欠陥に関するリスク当社グループの取扱商品に欠陥があった場合、原則としてメーカーが欠陥の原因調査、当該商品の引取り及び代替品の提供を行うことになっております。しかし、当社グループが顧客・エンドユーザーより訴訟等の方法で損害賠償請求等を受ける可能性があります。当社はそのような事態に備え、ＰＬ保険に加入しておりますが、ＰＬ保険で補えない場合、あるいはＰＬ保険によって補える上限額を超える損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤在庫に関するリスク当社グループはお客様の利便性と販売機会の損失を考慮し、多品種の商品を取り扱うとともに一定量の在庫を保有しております。急激な環境変化や需要動向等の影響により、滞留在庫となった場合には棚卸資産の評価減等を通じて、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥売掛債権の回収に関するリスク当社グループの取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって、当社グループの売掛債権が遅延または回収不能となる可能性があります。当社グループは取引先への与信供与にあたり、与信管理規程を基に報告が行われ、かつ見直し等を慎重に実施しておりますが、大幅な景気変動等の理由により大口債権の遅延または回収不能が多発した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの悪化をまねく可能性があります。 ⑦特定仕入先への依存に関するリスク 当社は、主要仕入先であるオムロン株式会社と次の契約を結んでおります。・ＦＡ用コンポーネントをはじめ、各種コントローラ、センシング機器、コントロール機器を取扱う「インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(ＩＡＢ)」との制御機器販売店認定及び売買取引基本契約。当該契約が変更及び破棄された場合、一時的に当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧感染症及び自然災害等に関するリスク当社グループの営業・物流等の拠点は、顧客・仕入先との関係や経営資源の有効活用などの点を考慮して立地しておりますが、それらの地域に大規模な地震、風水害等不測の災害や事故が発生した場合、損害が多額になるとともに当該拠点での事業活動が中断し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の大流行（パンデミック）により多数の従業員の欠勤や欠勤の長期化によって、当社グループの事業活動が中断し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現在も本社及び物流センターをはじめとした各拠点では、毎日の検温、手指の消毒、飛沫防止パネルの設置等による各種感染防止対策を継続しております。ただし、当社の物流機能の拠点である東京物流センターはワンフロアの環境となっており、感染者が発生した場合には感染が広まり、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループは、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の構築により、可能かつ妥当な範囲で対策を講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備を図っております。 ⑨特定顧客への依存に関するリスク当社グループの売上高は、東京エレクトロングループをはじめとした半導体製造装置関連顧客への依存度が高くなっております。そのため、同顧客の設備投資の動向や生産計画の変更等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。同顧客の生産計画の延期等が発生した場合、納入時期の後倒し等により一時的に在庫金額が増加する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。当社グループは、次世代技術等の発展や普及による半導体製品の需要拡大や高度化といった技術革新に伴う顧客要求事項へ対応するため、特定顧客と緊密な連携を図り、販売体制及び物流・生産体制の強化と拡大に努めるとともに、他業界を含めた新規顧客の獲得を進めることでリスクの低減を図ってまいります。なお、当連結会計年度の当社の売上高における東京エレクトロングループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。 （単位：千円） 2026年３月期連結売上高45,902,296東京エレクトロングループに対する売上高10,201,796東京エレクトロングループに対する売上構成比22.2％ （注）上記東京エレクトロングループに対する売上高には、東京エレクトロン宮城株式会社への売上高を含んでおります。 ⑩当社グループにおける固定資産の減損に関するリスク当社グループが業績不振等により固定資産の減損が必要となった場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪代表者への依存に関するリスク当社グループの代表取締役会長ＣＥＯである鈴木敏雄氏は、長年にわたり最高経営責任者として、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会及びその他の会議体において取締役及び執行役員等との情報の共有を図り経営組織の強化と、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）・資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて752百万円減少し、28,351百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて439百万円減少し、22,930百万円となりました。これは主に、売掛金の増加765百万円、現金及び預金の減少1,295百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて313百万円減少し、5,421百万円となりました。・負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,183百万円増加し、11,593百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,415百万円増加し、10,495百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加1,490百万円、短期借入金の増加1,000百万円、電子記録債務の減少684百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少260百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて232百万円減少し、1,097百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少176百万円によるものであります。・純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,935百万円減少し、16,758百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,722百万円、配当金の支払1,376百万円、自己株式の取得による増加2,332百万円によるものであります。なお、自己資本比率は59.1％となりました。 （経営成績）当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境などの改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や物価上昇などによる景気への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いており、企業の生産活動や設備投資に慎重な姿勢が見られました。当社グループの業績につきましては、主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界において、一部の主要顧客では受注環境は緩やかな回復基調で推移したものの、回復時期の遅れや前期の大口案件の反動減なども影響し、売上高は前期を下回る結果となりました。利益面につきましては、ＤＸ化や業務の効率化による販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高の減少による売上総利益の減少等をカバーするまでには至らず、前期を下回る結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は45,902百万円（前期比1.6％減）、営業利益は2,072百万円（前期比14.5％減）、経常利益は2,339百万円（前期比12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,722百万円（前期比3.7％減）と前期に比べ減収減益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。電機・電子部品販売事業 電機・電子部品販売事業における売上高は45,454百万円（前期比1.8％減）、営業利益は2,087百万円（前期比15.3％減）となりました。 なお、商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。 ・ＦＡ機器分野ＲＦＩＤ、グラフィック操作パネル等が増加いたしましたが、センサー、制御盤等が減少し、売上高は25,078百万円（前期比3.0％減）となりました。 ・情報・通信機器分野ＯＡアクセサリー、産業用パソコン等が減少いたしましたが、ネットワーク機器、システムラック等が増加し、売上高は4,320百万円（前期比0.3％増）となりました。 ・電子・デバイス機器分野コネクター全般、電池関連商品等が増加いたしましたが、基板、スイッチング電源等が減少し、売上高は5,389百万円（前期比12.7％減）となりました。 ・電設資材分野受変電設備、ボックス等が減少いたしましたが、端子台、電線ケーブル等が増加し、売上高は10,666百万円（前期比7.3％増）となりました。 製造事業 製造事業における売上高は448百万円(前期比22.5％増)、営業損失は15百万円(前期は営業損失39百万円)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,295百万円減少し、6,820百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、資金は1,527百万円の増加となりました。（前連結会計年度における資金は3,944百万円の増加）これは主に、税金等調整前当期純利益2,563百万円、法人税等の支払額976百万円によるものであります。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、資金は1,982百万円の減少となりました。（前連結会計年度における資金は30百万円の減少）これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,298百万円によるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、資金は843百万円の減少となりました。（前連結会計年度における資金は1,960百万円の減少）これは主に、短期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出436百万円、配当金の支払額1,381百万円によるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)55.865.364.259.1時価ベースの自己資本比率(％)109.7107.091.276.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.90.30.20.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）201.3287.2748.7174.6 (注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③仕入、受注及び販売の状況ａ. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目名金額（千円）前期比（％）電機・電子部品販売事業ＦＡ機器22,087,514△2.0情報・通信機器3,590,4834.2電子・デバイス機器4,155,541△12.4電設資材8,429,3658.8製造事業その他312,4648.1合計38,575,369△0.5 (注) 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。 ｂ. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目名受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)電機・電子部品販売事業ＦＡ機器28,069,12013.67,391,89963.3情報・通信機器4,769,03713.31,379,90748.3電子・デバイス機器5,541,1445.71,556,11210.8電設資材11,388,57216.62,055,48554.6製造事業その他414,2052.936,473△47.3合計50,182,08013.212,419,87750.3 (注) 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目名金額（千円）前期比（％）電機・電子部品販売事業ＦＡ機器25,078,155△3.0情報・通信機器4,320,5580.3電子・デバイス機器5,389,404△12.7電設資材10,666,1117.3製造事業その他448,06622.5合計45,902,296△1.6 (注) 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。 ｄ. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京エレクトロン宮城株式会社6,065,92313.04,655,15810.1 （ご参考）事業／分野別の状況 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績等の状況）当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が、45,902百万円（前期比1.6％減）となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （ご参考）提出会社の売上高の月次推移 売上総利益は、売上高の減少に伴い7,475百万円（前期比4.2％減）となり、前期に比べ331百万円減少いたしました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ19百万円増加いたしましたが、これは給与手当の増加が主な要因と認識しております。以上の結果、営業利益は2,072百万円（前期比14.5％減）となり、前期に比べ351百万円減少いたしました。経常利益は2,339百万円（前期比12.0％減）となり、前期に比べ319百万円減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等840百万円を計上した結果、1,722百万円（前期比3.7％減）となり、前期に比べ67百万円減少いたしました。 財政状態については、子会社株式の取得に伴う、現金及び預金の減少等がありましたが、適切な範囲内での推移と認識しております。なお、自己資本比率は59.1％となっております。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）効率化経営と自己資本の効率的活用による収益性を重視する観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営指標としており、向上に向けた取り組みを行っております。当連結会計年度につきましては、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により経常利益が減少いたしましたが、自己株式の取得により自己資本が減少した結果、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、前期に比べ0.1％増加し9.7％となりました。今後も自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を継続出来るよう様々な施策を実施してまいります。 （経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループは、企業価値向上を目指す経営戦略を基本として、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りの現場（工場などの生産現場・建築現場等）への設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを行うことで収益を拡大し、企業価値を高めることを中長期的な会社の経営戦略として掲げております。詳細につきましては、「２ 事業の状況」「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、海外及び日本の経済状況を背景とした生産・設備投資の動向と認識しております。特に半導体・液晶製造装置関連顧客の生産・設備投資の動向は、大きな要因であると認識しております。なお、「第２ 事業の状況」「３ 事業等のリスク」に記載した項目に対しては、以下のような対応を行っております。ａ. 経営成績の変動に関するリスク新規顧客の獲得及び商材の拡大への恒常的な取り組みや新分野・新業界への取り組みを強力に推し進めることで需要減の影響を最小限に抑え、安定的な収益の確保に努めております。 ｂ. 規制変更・公的規制に関するリスク取扱商品の環境物質管理に関しては、品質環境部が仕入先・メーカーと緊密な連携を取り、顧客へ情報提供する事によって、環境へ悪影響を及ぼすことの無いよう努めております。 ｃ. 競争激化に関するリスク同業他社との差別化を図るべく、ＩＳＯ９００１に基づいた品質マネジメントシステムの推進による業務品質の向上に加え、在庫の拡充及び物流システムの強化による安定した納品体制の構築や、「もの造り」拠点である大和工場（宮城県黒川郡）及び松本ユーボン工場（長野県松本市）にて更なる高付加価値製品の提供とお客様の要求に対応できる体制を作り、当社の競争力強化に努めております。 ｄ. 商品の欠陥に関するリスク当社グループの取扱商品に欠陥があった場合、早急に仕入先・メーカー・顧客と緊密な連携を取り、原因の追究、対応策の早期構築を行うことによって、欠陥による損害賠償等による影響を最小限に留めるよう努めております。 ｅ. 在庫に関するリスク当社グループでは、適正在庫水準の維持を図るべく、一定期間受注のない商品や過剰な量の商品について定期的に把握し、見直すことで、在庫の圧縮に努めております。また、仕入先との連携強化による生産リードタイム情報、お客様の生産計画情報の収集等により過剰在庫や機会損失防止に努めております。 ｆ. 売掛債権劣化の可能性に関するリスク当社グループは、通常の営業活動での顧客状況の確認や外部データを参考とした与信調整に加え、半期に1度、執行役員全員の協議によって債権状況の確認と適正な与信が確保されているか検証を行い、債権保全に努めております。また、保証ファクタリングを有効に活用し、損失を最小限に留めるよう努めております。 ｇ. 特定仕入先への依存に関するリスク主要仕入先であるオムロン株式会社とは、各層で緊密にコミュニケーションをとり、売上を拡大する事によって、両社の収益を拡大し、今後も良好な関係が継続するよう努めております。 ｈ. 感染症及び自然災害等に関するリスクパンデミック及び自然災害等の不測の事態に備えて、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）並びに事業継続計画（ＢＣＰ）を常に見直し、現状に合った可能かつ妥当な範囲で対策を講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備に努めております。 ｉ. 特定顧客への依存に関するリスク当社グループでは、特定顧客との緊密な連携を維持継続させ、顧客要求事項へ対応することにより競合他社との差別化を図るとともに、市場環境の変化を常に注視し、他業界を含めた新規顧客の獲得を進めるなど可能な限り顧客の分散化を図ることで、経営成績への影響を最小限に抑えるよう努めております。 ｊ. 当社グループにおける固定資産の減損に関するリスク当社グループの事業計画に対する進捗状況について月次報告会等で状況を把握することにより、早期の把握と対応を検討できる体制に努めております。 ｋ. 代表者への依存に関するリスク当社グループは、後継者育成計画（サクセッションプラン）を策定し、同プランに基づいた人材育成を進めるとともに、取締役会及び独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会にて定期的な執行報告、面談等を実施し後継者育成に努めております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現金・預金の適正水準は、月商のほぼ１か月程度と考えております。これは、月商１か月の現金・預金を保有していることで常に仕入債務、給料をはじめとした諸経費等の支払が可能な状態を保つことができるためであります。当連結会計年度では、適正な水準を維持できたと認識しております。当社グループの資金調達の目的は、大きく分けてＩＴ投資を中心とした設備投資資金と運転資金調達となっております。当社グループでは、総資産のスリム化を基本方針とした運営を行っており、資金繰りについても、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄うことを目指しております。この方針に基づき営業所展開も賃貸を中心に行うなど、費用を各期の中で処理するようにしております。運転資金については、粗利益の確保、債権回収の迅速化、及び棚卸資産の適正水準の維持により、不足のないように運営しております。子会社についても、グループ内での資金調達を基本としております。当社グループは、外部からの資金調達については銀行借入れを中心に行っております。また、緊急の支出に対応する方法として、通常の銀行借入とは別に株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行と総額53億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度においては、コミットメントライン契約による借入10億円を調達しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主として電機・電子部品の販売及び半導体製造装置向けのアルミフレームの組立等を行っております。したがって、当社グループは、「電機・電子部品販売事業」及び「製造事業」の２つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「電機・電子部品販売事業」は、主にFA機器、電子・デバイス機器、情報・通信機器、電設資材の販売を行っております。「製造事業」は、主に半導体製造装置向けアルミフレームの組立等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント電機・電子部品販売事業製造事業計売上高 外部顧客への売上高46,265,785365,81846,631,604 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－計46,265,785365,81846,631,604セグメント利益又は損失(△)2,462,848△39,5622,423,286セグメント資産28,518,877585,54629,104,424 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント電機・電子部品販売事業製造事業計売上高 外部顧客への売上高45,454,230448,06645,902,296 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－計45,454,230448,06645,902,296セグメント利益又は損失(△)2,087,260△15,1852,072,075セグメント資産27,750,642600,99528,351,637 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２ 地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京エレクトロン宮城株式会社6,065,923千円電機・電子部品販売事業製造事業 なお、当社グループは、上記顧客のグループ会社である東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社、東京エレクトロン九州株式会社と取引を行っており、同顧客グループの設備投資の動向や生産計画の変動等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２ 地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京エレクトロン宮城株式会社4,655,158千円電機・電子部品販売事業製造事業 なお、当社グループは、上記顧客のグループ会社である東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社、東京エレクトロン九州株式会社と取引を行っており、同顧客グループの設備投資の動向や生産計画の変動等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)ベル株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益48,521千円を計上しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティを巡る課題対応について、ＥＳＧ（環境/社会/ガバナンス）の観点を重視した企業経営に取り組むとともに、当社グループの事業活動を通じて、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など社会的課題の解決に貢献し、持続的可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指しております。当社は、2026年3月1日付でサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する重要課題の特定、方針の策定及び取組の推進・進捗管理に係る体制の整備を進めております。これにより、全社横断的にサステナビリティへの対応を強化しております。サステナビリティに関する方針の一つとして「品質・環境方針」を定め、当社ホームページにて公開しております。（https://www.suzuden.co.jp/csr/iso/）また、環境への取り組みとして、温室効果ガス排出量（スコープ1およびスコープ2）の把握・開示を行っており、その詳細は当社ホームページにて公開しております。（https://www.suzuden.co.jp/csr/scope1-2/）品質リスク及び環境リスクについては、品質環境部がその防止・予防と発生後の対策を実施しており、大規模な地震、風水害等の不測の自然災害や事故、パンデミック等の不測の事態に対応するため、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を構築し、影響を最小限に抑えるための体制を整えております。なお、人的資本・知的財産への投資等やＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応については、取り組みを開始しており、現時点では開示内容の具体化に向けた検討を進めております。 (2) 戦略当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。なお、数値につきましては、単体べースで記載しております。①人材育成方針当社では、人材の育成は最重要課題として位置付けており、上司・部下双方が共に育つという理念のもと「共育」を実施しております。具体的には、当社独自のカリキュラムによる「スズデンカレッジ」の充実、通信教育・資格取得の促進、ＯＪＴ等を通じて、人材の育成を行っております。中核人材の登用等における多様性の確保について重要性を認識しているとともに、人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておりません。また、女性社員がより働きやすく活躍できる職場を目指した目標設定とポジティブアクションの推進に取り組んでおり、女性活躍推進法に基づく行動計画を定め、「女性係長級以上の人数を12名」を目標に定め取り組んでおり、2026年３月末時点における係長級以上の女性社員は10名であり、社内取締役への女性の登用はありませんが、社外取締役に女性１名を選任しております。なお、外国人・中途採用者の管理職への登用については、社員に占めるその比率が大きくないため、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。今後、引き続き中核人材の登用等における多様性の確保に向けた施策を推進するとともに、測定可能な数値目標についても検討してまいります。 ②社内環境整備方針男女が共に働きやすい職場環境づくりや地域社会に参加しやすい職場づくりと、ノー残業ＤＡＹや連続２日以上の有給休暇取得の推進等によるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の向上に取り組むとともに、社員の健康診断１００％の受診促進と被扶養者の受診促進の支援及び社員の就業時間内禁煙の徹底等を行い、「働き方改革」と「健康経営」を推進しております。当社は、健康保険組合連合会東京連合会より健康優良企業として「銀の認定」を取得しております。また、育児休業及び介護休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備のため以下を行っております。・産休・育休前に制度や当社規程・申請方法などの事前説明会を実施・産休・育休後に業務復帰前に研修を実施・介護が必要な家族の有無について適宜確認を行い、介護休暇制度の説明及び取得意思の確認を実施・その他、社内通達やポスター掲示による社内周知の実施なお、これらの取り組みは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規程に基づき実施しており、社員が安心して育児及び家族介護と仕事を両立できるよう、社内環境の整備に努めております。(3) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、コンプライアンス体制の整備と強化により管理しております。サステナビリティに係るリスクについては、ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ１４００１に基づくマネジメントシステムに則ってリスクの現実化を予防するための管理を行うとともに、現実化したリスクに基づき損失が発生した場合には、損失を最小限度に留めるために必要な対応を行っております。毎月、経営者主催によるマネジメントレビューを開催し、当社のＩＳＯ９００１の品質マネジメントシステム及びＩＳＯ１４００１の環境マネジメントシステムの両面を通じて、内部統制を含めた執行状況を把握し、適時開示に該当する発生事実を必要に応じて速やかに開示できる体制をとっております。 (4) 指標及び目標当社では、上記「(2) 戦略」において記載した方針に取り組むべく、女性活躍推進法における一般事業主行動計画を策定しており、具体的な取り組みが行われているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。測定可能な数値目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識しており、早期に対応できるよう取り組んでまいります。また、関連する実績については以下のとおりとなっております。なお、数値につきましては、単体ベースで記載しております。指標実績（当事業年度）前事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注1）7.0％11.9％係長級にある者に占める女性労働者の割合（注2）21.7％―女性労働者の育児休業取得率100.0％100.0％男性労働者の育児休業取得率100.0％50.0％労働者の男女の賃金の差異64.6％65.7％連続２日以上の有給休暇取得状況100.0％99.7％ （注）1. 管理職に占める女性社員の割合は7.0％と低く、男女の賃金格差が生じる一因となっております。当事業年度においては、女性管理職のうち２名を執行役員に登用いたしました。これにより、当該２名が管理職の集計対象から外れたことも影響し、女性の賃金割合は前事業年度と比較して低下しております。当社では、女性活躍推進の取り組みとして、キャリア支援及びマネジメント支援等を実施しており、今後においても、これらの取り組みを継続し、女性活躍の推進を図ってまいります。 2. 係長級にある者に占める女性労働者の割合については、当事業年度より算出しておりますため、前事業年度の数値は記載しておりません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで、株主の権利・利益が守られ、平等に保障されることが重要であり、全てのステークホルダーの権利・利益の尊重と円滑な関係の構築が企業価値向上には欠かせないものと認識しております。当社は、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に2003年４月より経営と執行を分離した執行役員制度を導入しております。当社は、2016年６月24日開催の第64回定時株主総会において必要な定款変更等をご決議いただき、「監査役設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。また当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に2018年12月より取締役会の公正性・透明性・客観性を担保する諮問機関として「ガバナンス委員会」を設置し、2019年12月に名称を「指名報酬委員会」に改称し設置運営しております。 当社は、企業価値向上のために「戦略創出」「業務執行」「執行の監督」により経営を統治するガバナンスの機能として主な役割を次のように考えております。 (1)取締役は、中長期的な戦略創出及び業務執行の監督を主として担う (2)執行役員は、業務執行の責任を負い業績向上及び業務管理を担う (3)監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び株主総会における意見陳述を担う (4)指名報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名・報酬等に関する事項に関して審議を行い意見陳述を担う当社は、これら４つの機能でガバナンスを形成し、企業価値を向上させることにより、全てのステークホルダーの権利・利益の尊重が実現できると考えております。 また、適時・適切な情報開示と株主をはじめとしたステークホルダーと積極的な対話を促進することによって、企業活動の説明責任と透明性を確保することが、ガバナンスの強化につながるものと考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、前述したとおり監査等委員会設置会社となり、会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。取締役会と監査等委員会によって業務執行の監督及び監査を行っており、取締役会は提出日現在において、業務執行取締役３名、非業務執行取締役５名（内、社外取締役３名）の合計８名で構成されております。そのうち監査等委員である取締役は３名であります。また、社外取締役３名のうち監査等委員でない社外取締役１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。常勤監査等委員は、社内業務全般に精通し、業務執行の遵法監査に加え、取締役会、執行役員会等の重要な会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を監査しております。また、定期的な監査によって稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求め、監査を行っております。 社外取締役は、独立した立場として取締役会に出席し、客観的な立場で、経営者としての豊富な経験や会計・税務等の専門的見地から積極的な意見具申を行っており、専門的な知見と広い視野から、株主の立場に立って経営への参画を行っているものと認識しております。加えて、任意の諮問機関として設置している「指名報酬委員会」では、経営の透明性・客観性を高める観点から、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任及び解任に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する事項、その他取締役会における意思決定の公正性を担保するため、取締役会が諮問する事項に関して審議を行い、取締役会へ答申しております。提出日現在における体制は、委員長：１名（独立社外取締役）、委員：４名（内、独立社外取締役２名）であります。以上、業務執行に対する取締役会の監督と監査等委員会による監査及び指名報酬委員会による意思決定プロセスの透明性担保により、実効性の高い企業統治が実現できると判断し、現状の体制を採用しております。なお、2015年６月１日より適用されたコーポレートガバナンス・コードへは、当社の状況と今後の構想を踏まえたうえで、コーポレート・ガバナンスが最も有効に機能する形態を検討し対応しております。 （当社のコーポレート・ガバナンス体制）[2026年６月22日提出日現在] （注）マネジメント・レビュー（ＭＲ）は、経営者が主催し、原則月１回開催する。ＭＲでは、品質マネジメントシステム（ISO9001）及び環境マネジメントシステム（ISO14001）が効果的に運用されているかを評価して、変更の必要性の有無を検討する。ＭＲでは、以下の項目について報告され、検討される。 ・内部監査の結果及び外部審査機関の監査結果 ・顧客等の外部利害関係者からのクレーム、要求事項 ・法的要求事項の遵守評価及び変化の状況 ・業務の実施状況及び適合性、有効性の評価 ・品質及び環境マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある事項 ・予防処置及び是正処置 ・内部統制システムの評価及び不備の是正、全社への水平展開 サステナビリティ委員会を2026年３月１日付で設置いたしました。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、全執行役員が委員、品質環境部門、総務部門、経営企画部門が事務局で構成されております。 ③企業統治に関するその他の事項 ・内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。この基本方針については、年１回内容の見直しを実施して取締役会で審議し、必要であれば改訂することとしております。 当社は、会社法に基づき「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し以下のとおり定める。本方針に基づく内部統制システムの構築は、速やかに実行するとともに、不断の見直しを行い、その改善・充実を図る。 １．取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制1)当社は、役員（取締役、監査等委員である取締役。以下同じ。）及び使用人（執行役員、社員、嘱託、契約社員、派遣社員、その他当社の業務に従事する全ての従業員。以下同じ。）がとるべき行動の規範である社憲、社是、社訓に基づき、職制を通じて適正な業務執行と監督を行うとともに、社内規程に則り適正に職務を執行する。2)当社は、コンプライアンス体制を確立するため、コンプライアンス担当役員を定め、担当部署を通じて教育・研修を実施し、社会から信頼される企業風土を醸成する。3)内部監査部門は、社内規程に基づき業務ラインから独立した立場で定期的に内部監査を行い、月１回開催される経営者主催のマネジメント・レビューにおいて報告し、問題があった場合には対策を講じる。4)当社は、「内部通報規程」「第三者通報規程」を制定し、組織または個人による不正・違法・反倫理的行為等を速やかに認識し対処するとともに通報者に対する不利益な取扱いを防止する。5)当社は、反社会的勢力・団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力・団体からの不当要求を拒否し、毅然とした態度で臨む。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1)取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、取締役、監査等委員である取締役、会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する。2)取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況については、監査等委員である取締役の監査を受ける。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)品質リスク及び環境リスクについては、ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ１４００１に基づくマネジメントシステムに則ってリスクの現実化を予防するための管理を行うとともに、現実化したリスクに基づき損失が発生した場合には、損失を最小限度に留めるために必要な対応を行う。2)災害・情報セキュリティに係るリスク等、事業継続を阻害するリスクについては、早期に事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）を構築してリスクの現実化を阻止するとともに、現実化したリスクに基づき損失が発生した場合には、損失を最小限度に留めるために必要な体制を整える。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)当社は、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から、執行役員制度を採用する。取締役会は、経営戦略の創出及び業務執行の監督という本来の機能に特化し、執行役員が業務執行の責任と業績向上及び業務管理を担う。執行役員の職務の担当範囲は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。2)取締役会は、経営基本方針及び経営目標・予算を策定し、執行役員は、取締役会の策定した経営目標の達成に向けて職務を遂行する。取締役会は、定期的に執行役員の実績管理を行う。 ５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1)当社は、子会社の業務の適正を確保するため、担当部署に担当役員を配置し、社内規程に基づいて子会社を管理する。担当部署は、子会社の業務の状況を調査し、定期的にその結果を当社の取締役会に報告する。2)当社の内部監査室は、定期的に子会社の業務を監査し、その結果を当社の代表取締役及び取締役会に報告する。3)当社は、当社と子会社との取引条件（子会社間の取引条件含む）が、第三者との取引と比較して著しく不利益に、また恣意的にならないよう、必要に応じて会計監査人に確認する。また、子会社との取引を行うにあたっては、書面による契約を締結し、相互の権利・義務を明確にする。4)子会社の運営については、関係会社管理規程を定める。また、関係会社管理規程には、子会社のリスク管理に係る内容が含まれるものとし、担当役員の下、子会社の管理責任者を定め、同規程によりリスクの管理を行う。5)サステナビリティ課題への対応として、当社及び子会社共通のＣＳＲ行動基準及び経営の基本方針の見直しにより、「人権方針」を新たに制定し、法令遵守の意識の醸成を図る。 ６．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、当企業集団の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関連規程等の整備を図るとともに適切に報告する体制を整備し、その体制についての整備・運用状況を定期的・継続的に評価する仕組みを構築する。 ７．監査等委員である取締役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項1)当社は、監査等委員会室を設置して使用人を１名以上配置し、監査業務を補助する。2)監査等委員である取締役の前「1)」の使用人に対する指示実効性の確保のために、監査等委員である取締役は、監査等委員会室の使用人に対して、指揮命令権を有するものとする。 ８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員である取締役は、監査等委員会室に属する使用人の人事に関して取締役と意見交換を行うものとし、取締役は、監査等委員である取締役の意見を尊重する。９．取締役及び使用人等が監査等委員である取締役に報告するための体制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制1)取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員である取締役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。また、取締役は、当企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員である取締役に報告する。また、子会社の取締役、執行役員及び使用人から監査等委員である取締役に報告すべき事項として報告を受けた者は、当該報告事項を監査等委員である取締役に対して報告する。2)前「1)」の報告をした者（監査等委員である取締役に報告すべき事項の報告を行った子会社の取締役、執行役員及び使用人を含む。）が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制として、当社は、内部通報規程を制定している。 10．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)常勤監査等委員である取締役は、取締役会に出席する他、執行役員会に出席し、経営・執行について重要情報の提供を受ける。2)監査等委員である取締役は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて自ら監査を実施する。また、監査上の重要課題等について代表取締役社長と意見交換を行う。3)監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。4)監査等委員である取締役は、必要に応じ子会社の監査を行うことができる。 ・内部統制システムの運用状況コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることを目的として、次の施策等を実施・定着させており、有効に機能しております。今後も更なるコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図るべく、経営管理組織の整備・充実を継続してまいります。1)2003年４月 執行役員制度を導入しました。2)2003年６月 取締役の員数を「10名以内」とする旨を定款に定めました。3)2003年６月 取締役の任期を「１年内」とする旨を定款に定めました。4)2010年３月 独立役員として社外監査役１名を選任しました。5)2010年６月 独立役員として社外取締役１名を新たに選任し、独立役員は２名となりました。6)2014年６月 女性役員として社外監査役１名を新たに選任しました。7)2015年６月 経営体制強化のため、取締役１名を新たに選任し、取締役は６名となりました。8)2016年６月 取締役会の監督機能強化と透明性の高い経営、迅速な意思決定を実現するために「監査等委員会設置会社」に移行しました。取締役の員数を「15名以内」とし、うち監査等委員でない取締役は「10名以内」、監査等委員である取締役は「５名以内」とする旨を定款に定めました。監査等委員である取締役の任期を「２年内」とする旨を定款に定めました。また、独立役員として社外取締役１名を新たに選任し、独立役員は３名となりました。9)2018年６月 独立役員として社外取締役１名を新たに選任し、独立役員は４名となりました。10)2018

(4) 【役員の報酬等】 ①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2024年５月22日開催の取締役会において、「役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針」を決議しております。役員報酬に関しては、原則として固定報酬である「基本報酬」と業績の達成度や配当額によって変動する「取締役賞与」「業績連動型株式報酬」によって構成され、各報酬の種類ごとの割合は、概ね、金銭報酬「基本報酬」「取締役賞与」：非金銭報酬「業績連動型株式報酬」＝９：１を目安とします。各報酬の額又は算定方法の決定方針につきましては、以下のとおりであります。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役は客観性・独立性を保つ観点から、原則として「基本報酬」のみとしておりますが、株主総会で決議された場合はその限りではありません。 区 分報酬の種類支 給 基 準報酬限度額支給月監査等委員ではない取締役基本報酬（固定）役職・役割等を踏まえて決定年額450百万円以内毎月取締役賞与（変動）利益連動部分と個人評価に基づき算定年１回業績連動型株式報酬（変動）役位ポイント × 業績係数―（注）退任時監査等委員である取締役基本報酬（固定）監査等委員会で決定年額80百万円以内毎月 （注）後掲「業績連動型株式報酬の額又は算定方法の決定方針」「3)総支給水準」に記載のとおり、対象取締役に付与されるポイント数（合計）には上限があります。 ＜基本報酬の額又は算定方法の決定方針＞ 基本報酬は、各取締役の役職又は役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務における貢献・実績に基づき決定しております。監査等委員ではない取締役の報酬額は、過半数を独立社外取締役が占める指名報酬委員会での審議及び答申を踏まえ、取締役会にて決議しております。監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会で決議しております。 ＜取締役賞与の額又は算定方法の決定方針＞ 取締役賞与は、株主様への配当額を指標とし利益総額・社員賞与・株価・株主様に対するコミットメントの状況を判断要素として総合的に評価し、株主総会の決議により、支給総額を決定しております。各人への配分額は、過半数を独立社外取締役が占める指名報酬委員会での審議及び答申を踏まえて判断し、代表取締役が最終決定しますが、代表取締役が複数いる場合は、取締役順位の上位者が最終決定しております。 ＜業績連動型株式報酬の額又は算定方法の決定方針＞ 業績連動型株式報酬は、毎年の業績に応じて支給されるインセンティブ報酬としての株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」で構成されております。 業績連動型株式報酬は、2016年６月24日開催の第64回定時株主総会における決議により、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役と社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）及び執行役員（以下、対象取締役及び執行役員を総称して「対象役員」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 本制度は、下記の方法に基づき算定の上、１事業年度あたりに対象役員に付与するポイント数（株式数）を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が対象役員の退任時に交付されます。1)対象役員 取締役（監査等委員である取締役と社外取締役を除きます。）及び執行役員2)業績連動型報酬として給付される報酬等の内容 当社発行の普通株式及び金銭とします。3)総支給水準 対象役員に対して付与するポイントは、次表のとおり、対象期間ごとに、取締役及び執行役員のそれぞれについて合計ポイント数の上限を設けます。 対象期間取締役執行役員2017年3月末日で終了した事業年度から2021年3月末日で終了した事業年度までの5事業年度の期間合計76,000ポイント合計54,000ポイント2022年3月末日で終了した事業年度から2024年3月末日で終了した事業年度までの3事業年度の期間合計45,600ポイント合計32,400ポイント2025年3月末日で終了する事業年度から2029年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度の期間合計76,000ポイント合計84,000ポイント以降5事業年度ごとの期間同上同上 4)算定方法及び役位ポイントと業績係数 算定式 ポイント数（株式数） ＝ １事業年度あたりの役位ポイント × 業績係数 １事業年度あたりの役位ポイント 役位ポイント数取締役会長2,300取締役社長2,300取締役(※1)1,400役付執行役員(※2)1,000執行役員(※3) 800 (※1)取締役とは、取締役会長、取締役社長を除く、その他の対象取締役を指す。 (※2)役付執行役員とは、専務執行役員、常務執行役員を指す。 (※3)執行役員とは、役付執行役員を除く、その他の執行役員を指す。 業績係数連結売上高目標達成率と同経常利益目標達成率の平均値業績係数１２０％以上1.5１１０％以上１２０％未満1.2１００％以上１１０％未満1.0８０％以上１００％未満0.7８０％未満0.5 当社の業績において重要となる指標が、連結売上高及び連結経常利益であるとの考えから、業績係数として連結売上高目標達成率と同経常利益目標達成率の平均値を選択しております。なお、当連結会計年度における業績係数は1.0であります。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金役員株式給付信託（BBT)取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）278,10099,435168,000―10,6655取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）12,00012,000―――1社外役員24,30024,300―――4 （注）１. 役員株式給付信託（BBT）の対象となっている取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）は５名です。２. 役員株式給付信託（BBT）の欄の金額は、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額であります。３．役員退職慰労金については、第55期以降廃止しており、2006年６月28日開催の第54回定時株主総会で第54期までの在任期間に対応する役員退職慰労金の精算に関してご承認をいただいております。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、株主総会で承認された報酬額の範囲内において、基本報酬は取締役会から諮問を受けた指名報酬委員会によって審議され、その答申によって取締役会で決定しています。取締役賞与は、配当額及び利益総額等を総合的に評価し、支給総額を株主総会にて決議された後、各人への支給額については指名報酬委員会からの答申に基づき、代表取締役が最終決定しております。業績連動型株式報酬は、算定方法に基づき累積されたポイント数について対象役員が退任時に取締役会で決議し決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の範囲内で、監査等委員会で決定しています。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)電機・電子部品販売事業220(35)製造事業10(－)全社(共通)106(74)合計336(109) (注)１．従業員数は就業人員数であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)307(138)41.416.76,5822.88 セグメントの名称従業員数(名)電機・電子部品販売事業205(51)製造事業10(－)全社(共通)92(87)合計307(138) (注)１．従業員数は就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者（注3）パート・有期労働者（注4）7.0100.064.669.751.0 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性社員の割合は7.0％と低く、男女の賃金格差が生じる一因となっております。当事業年度においては、女性管理職のうち２名を執行役員に登用いたしました。これにより、当該２名が管理職の集計対象から外れたことも影響し、女性の賃金割合は前事業年度と比較して低下しております。 当社では、女性活躍推進の取り組みとして、キャリア支援及びマネジメント支援等を実施しており、今後においても、これらの取り組みを継続し、女性活躍の推進を図ってまいります。４．定年嘱託社員において、管理職を担う男性社員が多く、相対的に賃金水準が高くなっており、男女の賃金格差につながっております。（嘱託社員を除く、パート有期社員の男女の賃金の差異は117.4%） ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】(連結子会社)名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)スズデンビジネスサポート株式会社東京都文京区10,000千円コンピュータによる情報処理に関する業務、販売促進に関する情報・資料の収集、企画及び販売、労働者派遣業務100.0―当社の受発注、物流、売掛・買掛管理等の事務代行及び高齢者等の人材派遣 役員の兼任 １名 (注)１．上記子会社は、特定子会社ではありません。２．上記子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。３．上記子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりませんので、主要な損益情報等の記載を行っておりません。

３ 【配当政策】当社は、事業拡大と業績向上を通じて、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけるとともに、財務の健全性を維持しながら、資本効率を高めていく方針です。配当につきましては、配当性向：80％を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、重点事業の競争力強化を図るための設備投資や人材育成などに向けた内部留保にも考慮しつつ、配当を行うことを基本方針として、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。内部留保金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な投資を行うために活用し、中長期的な成長による企業価値の向上を目指してまいります。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当期の期末配当につきましては、記念配当7.50円を加え、１株当たり75.50円といたしました。この結果、2026年３月期の年間配当金は、中間配当金36.00円を加え１株あたり111.50円となります。 第74期の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月４日取締役会決議464,05036.002026年５月21日取締役会決議974,10075.50

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都千代田区)電機電子部品販売事業・製造事業営業所・全社管理64,3590－(－)1,80817,85184,020169(40)松本事業所(長野県松本市)電機電子部品販売事業工場・営業所296,313083,528(1,593.00)－5,298385,14114(7)多摩事務所(東京都町田市)電機電子部品販売事業・製造事業文書保管庫7,675－73,026(770.31)－080,702－(－)松戸事業所 (千葉県松戸市)同上物流センター・事務所775,4572,7101,413,743(8,103.43)41,66826,5952,260,17541(68)大和事業所 (宮城県黒川郡大和町）同上工場・営業所 ・物流センター1,028,004289263,194(12,573.00)2,7015,3071,299,49728(7)その他の営業所13件電機電子部品販売事業営業所627－－(－)－7201,34755(16)ＢＥＬＬ ＡＬＣＡＳＡまほろば（社宅）（宮城県黒川郡大和町）－社員用社宅82,086－76,000(1,887.74)－－158,087－ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。２．上記のほか建物(主に本社事務所)、工具、器具及び備品(事務機器)及び車両運搬具を賃借しており、オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が281,988千円あります。３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社記載すべき主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】 ①監査等委員会の監査の状況a. 組織、人員及び手続き当社は、「監査等委員会設置会社」の形態を採用しており、提出日現在において、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（常勤監査等委員１名と監査等委員である社外取締役２名）で構成され、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画に沿って業務執行の監査を実施しております。各監査等委員は取締役会に出席し、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しています。また、監査等委員である社外取締役は、企業経営、税理士、公認会計士等、それぞれの分野での豊富な経験と知識を活かし、独立的な視点で必要な助言・提言・意見を述べています。常勤監査等委員は、その他重要な会議にも出席し、内部監査室並びに会計監査人と緊密に連携を取りながら経営・執行について監査するとともに、三現主義（現地・現物・現実）に基づいた営業所等の往査を通じ、コンプライアンスを含めた業務執行の状況を監査しております。 b.監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役常勤監査等委員山田 雅司８回８回取締役監査等委員平 真美８回８回取締役監査等委員中嶋 正博８回８回取締役監査等委員安藤 真紀３回３回 （注）１．平 真美、中嶋 正博及び安藤 真紀の各氏は、社外取締役であります。 ２．安藤 真紀氏は、2025年６月25日退任以前の監査等委員会を対象としております。 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針の策定、取締役及び執行役員の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断、並びに会計監査人の評価及び再任・不再任の決定等を行いました。また、常勤監査等委員の活動として、取締役会や取締役会以外の重要な会議への出席、代表取締役等との面談、会計監査人、内部監査室との定例会の開催、稟議書や監査報告書等の重要な決裁書類の閲覧、本社、営業所、物流センター、工場、子会社への往査を行いました。 ②内部監査の状況内部監査部門である内部監査室は３名で構成されており、内部監査規程に基づき、内部統制監査・業務監査・品質マネジメント監査を実施しております。計画的運営のもと、当社及び子会社の業務遂行状況と業務内容の有効性及び効率性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に実施し問題点の指摘、改善のための提言、改善状況の確認等を行い結果を社長主催の「マネジメント・レビュー」に出席し報告しております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人との定例会を実施し、監査実施内容に関する情報交換及び内部統制の状況やリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を図っております。取締役会に対しては、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」の報告を含め、定期的に内部監査活動の報告をしているほか、執行役員会に対しても定期的に報告を行っております。 ③会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b. 継続監査期間６年間 ｃ. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 宮木 直哉指定有限責任社員 業務執行社員 水野 勝成 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、次のとおりであります。 ・公認会計士 10名 ・公認会計士試験合格者等 ５名 ・その他 23名 e. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を策定し、これに基づき、会計監査人としての適格性、独立性、専門性、監査業務に係る審査体制、監査品質及び監査の遂行状況等を総合的に評価し、毎期検討を行います。その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。 （会計監査人の解任または不再任の決定の方針）会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性、監査品質、監査の遂行状況および会計監査人の継続監査年数等を総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、または、会計監査人の変更が妥当であると判断された場合、監査等委員会は会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。 f. 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価しました。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社41,300－51,250－連結子会社－－－－計41,300－51,250－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、経営執行部等からの情報入手及び会計監査人からの資料の入手や報告の聴取を通じて、監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかについて検証したうえで同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は発行会社であるお客様や取引先との中長期的な関係維持や取引拡大、事業シナジー等を勘案し、企業価値の向上に資すると判断した場合、政策保有株式の保有を行うこととしております。毎期、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的や合理性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。また、政策保有株式に係る議決権の行使基準は定めておりませんが、議決権の行使は政策保有株式の発行企業の企業的価値の向上につながる重要な手段と考えており、中長期的な企業価値向上、株主還元につながるかどうかを判断し行使いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式25,200非上場株式以外の株式15310,008 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式1114,929取引先持株会に加入して定期購入しているため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式14266,530 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日東工業株式会社45,15769,782電機・電子部品販売事業における当社の販売先かつ仕入先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。また、関係強化のため取引先持株会に加入しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。有190,566217,373シーケーディ株式会社17,31033,201電機・電子部品販売事業における当社の販売先かつ仕入先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。また、関係強化のため取引先持株会に加入しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。有73,91467,067オムロン株式会社5,0005,000電機・電子部品販売事業における当社の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。無22,16021,060ミネベアミツミ株式会社2,7409,691電機・電子部品販売事業における当社の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。また、関係強化のため取引先持株会に加入しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。無6,94521,065東京エレクトロン株式会社100300関連会社が電機・電子部品販売並びに製造事業における当社の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。無3,7236,033日本酸素ホールディングス株式会社5263,409関連会社が電機・電子部品販売事業における当社の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。また、関係強化のため取引先持株会に加入しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。無2,91215,390住友電気工業株式会社298967電機・電子部品販売事業における当社の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。また、関係強化のため取引先持株会に加入しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。無2,5002,386理研計器株式会社580642電機・電子部品販売事業における当社の販売先かつ仕入先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。また、関係強化のため取引先持株会に加入しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。無1,6951,653アイダエンジニアリング株式会社1,4232,293電機・電子部品販売事業における当社の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。また、関係強化のため取引先持株会に加入しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。無1,5242,052ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社657700電機・電子部品販売事業における当社の販売先かつ仕入先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。また、関係強化のため取引先持株会に加入しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。無1,4231,479長野計器株式会社3941,340電機・電子部品販売事業における当社の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。また、関係強化のため取引先持株会に加入しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。無1,0702,563株式会社鈴木200200電機・電子部品販売事業における当社の販売先かつ仕入先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。無535336シチズン時計株式会社2862,167電機・電子部品販売事業における当社の販売先かつ仕入先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。また、関係強化のため取引先持株会に加入しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。無4771,933 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日精樹脂工業株式会社4751,337電機・電子部品販売事業における当社の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。また、関係強化のため取引先持株会に加入しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。無4141,123ＫＯＡ株式会社100600電機・電子部品販売事業における当社の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。無144561エヌアイシ・オートテック株式会社－10,000当事業年度において、全株式を売却いたしました。無－7,750 (注)１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において検証しております。２.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３.特定投資株式のミネベアミツミ株式会社、東京エレクトロン株式会社、日本酸素ホールディングス株式会社、住友電気工業株式会社、理研計器株式会社、アイダエンジニアリング株式会社、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社、長野計器株式会社、株式会社鈴木、シチズン時計株式会社、日精樹脂工業株式会社、ＫＯＡ株式会社、エヌアイシ・オートテック株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位16銘柄について記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事項1952年12月重電機器・電気工事材料等の販売を目的として、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電業株式会社を設立。1954年４月日東工業株式会社と代理店契約を締結。1956年９月本格的な販売と流通体制整備のため、東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に倉庫を建設。1957年７月立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結。1960年10月制御機器販売部門を設置。1961年10月「電設資材型録」を発行。1963年３月制御機器販売部門を分離し、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電興株式会社を設立。1963年12月松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結。1964年４月鈴木電興株式会社に技術部門としてテクニカルセンター(現：システムエンジニアリング課)を設置。1964年６月本社を東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に移転。1967年10月鈴木電興株式会社と共同出資し、三多摩地区での電設資材と制御機器の販売を目的として、国立市に多摩鈴電株式会社を設立。1969年７月鈴木電興株式会社が国内で初めてのオートメーションパーツ及び使用回路実例等の情報提供の手段として「オートメーションガイドブック」を発行。1970年10月梅島電材センターを開設。1978年11月鈴木電興株式会社と共同出資し、茨城鈴電株式会社を設立。1984年12月鈴木電興株式会社が日系企業を中心とした市場への制御部品の販売を目的に、シンガポール支店を開設。1986年８月鈴木電興株式会社の本社社屋を東京都墨田区緑２丁目３番４号に新築移転し、物流センター機能を確立。1987年９月情報誌として「Bell」を創刊。1988年１月鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社と共同出資し、横浜鈴電株式会社を設立。1991年１月本社を東京都文京区湯島二丁目２番２号に新築移転。1991年４月鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社、横浜鈴電株式会社を合併、商号をスズデン株式会社とする。1993年３月シンガポール支店を現地法人化し、SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD.(連結子会社)を設立。（注）2023年11月清算結了。1995年12月当社株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1996年３月パソコンショップ「俺コンハウス」を秋葉原にオープン。(注)2006年６月末閉店。1996年７月当社プライベートブランド「ユーボン」の商品カタログ「ユーボンパーツダイジェスト」を発行。1997年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9002」の認証を取得。2000年２月インターネットショッピングサイト「幕の内アキバ街」（現：FA Ubon）をオープンし、インターネットによる通信販売を開始。2001年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9001-2000年版」認証を取得。2002年３月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証を取得。2002年４月株式会社スズデンインダストリアルシステムズを設立。（注）2005年４月当社に吸収合併。2002年８月SUZUDEN HONG KONG LIMITED（鈴電香港有限公司）を設立。（注）2010年９月清算結了。2004年８月上海に斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDEN TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.)（連結子会社）を設立。（注）2023年１月清算結了。2004年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2005年12月スズデンビジネスサポート株式会社（連結子会社）を設立。2007年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2009年３月2010年11月千葉県松戸市に東京物流センターを開設。宮城県黒川郡大和町に大和工場を開設。 年月事項2016年10月愛知電機株式会社（長野県上田市）の全株式を取得し、連結子会社化。（注）2022年７月吸収合併。2018年12月本社を東京都港区に移転。2021年７月本社を東京都千代田区に移転。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い「スタンダード市場」に移行。2022年５月宮城県黒川郡大和町の大和工場を増築し操業を開始。2023年３月長野県松本市に松本事業所新社屋完成。2025年７月ベル株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し、完全子会社化。2026年１月完全子会社であるベル株式会社を吸収合併。