株式会社ドウシシャ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社17社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称業務及び事業内容位置付け開発型ビジネスモデルＡ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、日用雑貨、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。また、日用雑貨の販売に関しては株式会社サンアドシステムが行っております。卸売型ビジネスモデル時計や鞄関連、アソートギフト等の加工・販売当社で行っております。その他 不動産事業当社で行っております。ライセンス事業当社で行っております。物流事業当社及び株式会社ドウシシャロジスティクスで行っております。介護福祉事業ライフネット株式会社で行っております。貿易業麗港控股有限公司で行っております。ＰＳ事業（プロフェッショナルサービス事業）（※）オリオン株式会社で行っております。 （※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。「事業系統図」 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業の精神である「我々は同志的結合をもって、＜つぶれないロマンのある会社＞をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を経営理念としており、行動規範である「四方よし」の精神の考えに基づいた行動を実践してまいります。これからもさらなる成長の期待できる、ロマンのある会社づくりを目指し、企業価値向上と社会的価値の創出を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、持続的な成長の実現に向けた基本方針として、多様化・細分化する消費者ニーズを的確に捉え、ニッチ市場においてNo.１シェアを獲得するビジネスモデルの推進に取り組んでおります。その中核をなす長期ビジョンが「100億円30事業部」構想であります。 本構想は、1事業部当たり売上高100億円規模を最適なマネジメント単位と位置づけ、専門性および自律性の高い事業部を複数展開することで、成長機会の最大化とリスク分散の両立を図るものであります。今後も、「つぶれない会社づくり」を基盤としつつ、「成長し続ける会社づくり」を実現するための変化と進化を継続し、持続的成長につながる企業価値の向上を目指してまいります。 また、当社グループの経営戦略として、「開発型ビジネスモデル」によるメーカー機能と、「卸売型ビジネスモデル」による商社機能を併用しております。これにより、変化の激しい事業環境においても、生活者のニーズに即した商品を迅速かつ安定的に市場へ提供できる体制および財務基盤を構築しており、これらを今後の継続的な成長基盤としてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2027年３月期におきましては、売上高129,000百万円（前期比107.0％）、営業利益12,200百万円（前期比102.2％）、経常利益12,500百万円（前期比101.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益8,550百万円（前期比98.9％）の目標達成に向けて邁進してまいります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境については、食料品や日用品を中心とした物価上昇に加え、為替の円安相場などによる各種コストの上昇により、消費者の節約志向の長期化が懸念されております。加えて、米国の政策動向や中国経済の減速懸念、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の変動幅の拡大やエネルギー需給の不安定化などにより、先行き不透明な状況が継続するものと見込まれます。このような状況のもと、当社グループでは、2026年４月からの経営方針として「世界に２つとない つぶれない成長し続ける会社づくり」を掲げました。創業の精神である「つぶれないロマンのある会社づくり」と、行動規範である「四方よし」の精神を基本とし、グループのさらなる成長による企業価値の向上を図るとともに、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の３つの側面から、長期的に持続可能性（サステナビリティ）のある社会に貢献できる会社づくりを目指してまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．景気動向や消費動向の変動のリスク 当社グループでは、国内外の景気動向の変化や天候不順などによる消費者の消費動向の変動リスクがあります。 当社グループの得意先としましては、小売業を中心としており、消費者の消費動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。 当社グループでは、メーカー機能の開発型ビジネスモデルと、商社機能の卸売型ビジネスモデルにより、多種多様な商品の取扱を行い、消費者の生活に必要なさまざまな商品を提供することにより、リスクの最小限化を図っています。２．為替リスク 当社グループでは、仕入の多くが中国や欧州を中心とした海外からの輸入によっており、米ドルなど外貨による支払いを行っています。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、そのような為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コストの安定化を図っております。３．カントリーリスク 当社グループでは、特に「開発型ビジネスモデル」において、その商品の多くを中国を中心とした海外での生産によっています。そのため、中国をはじめとした諸外国の治安、政治情勢、経済政策、自然災害、衛生上の問題などが発生した場合に、商品の生産・仕入に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、商品コストの問題も含めて中国以外の諸外国での生産拠点の検討も進めており、カントリーリスクの分散を図っております。また、卸売型ビジネスモデルにおいて、国内有名メーカーからの仕入も行っております。４．情報セキュリティ管理に関するリスク 当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。そのため、万が一にも、当社グループ内外からの不正アクセス等により、情報漏えいが発生した場合には、当社グループの信用に関する重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおり、対策を行っております。５．自然災害リスク 当社グループの本社、営業拠点、物流拠点の多くは国内に所在しており、国内での大規模な自然災害の発生により、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自社物流拠点について、大阪府泉南市と千葉県木更津市の東阪２拠点に分けて事業活動を行っております。また、南海トラフ地震や都市直下型の大規模な自然災害が発生した場合に備え、有事の場合においても、その後の事業を継続できるためのキャッシュ・フロー体制を図っております。６．物流コストの高騰に対するリスク 昨今の国内労働力人口の減少や人件費の上昇によっては、今後もますます物流費の増加が懸念されます。当社グループは流通サービス業であることから、今後の物流費の動向により、業績に大きな影響を受けることになります。 当社グループでは、大阪府泉南市及び千葉県木更津市に自社物流拠点を設けており、東阪２拠点体制とすることにより物流の効率化を図り、物流費への対策を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、食料品や日用品を中心とした物価上昇が長期化しており、実質購買力の低下から消費者の節約志向は引き続き強い状況となっております。加えて、米国の政策動向や中国経済の減速懸念、中東情勢をはじめ各地における地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が継続しております。 当社グループが身をおく流通業界においても、原材料費や物流費をはじめとする各種コストのさらなる上昇が続くなか、価格転嫁や販売効率化の取り組みが引き続き求められるなど、厳しい経営環境が継続しております。 このような状況下、当社グループは、2026年３月期の経営方針として掲げていた「100年経営・経常利益116億円達成」の実現に向け、各種施策に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高120,533百万円(前期比105.8％)、売上総利益36,198百万円(前期比113.2％)、営業利益11,933百万円(前期比132.7％)、経常利益12,367百万円(前期比132.3％)、親会社株主に帰属する当期純利益8,643百万円(前期比134.9％）となり、増収増益となりました。 セグメント別の詳細な分析については、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（2）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」②「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」の経営成績の分析に記載しております。 また、財政状態といたしましては、当連結会計年度末の総資産は110,644百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,577百万円増加いたしました。負債合計は14,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,265百万円増加いたしました。純資産は96,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,311百万円増加いたしました。 よって、自己資本比率は85.7％となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少いたしました。②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は35,418百万円となり、前連結会計年度末より9,399百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は10,989百万円（前期は7,468百万円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益12,371百万円、減価償却費621百万円、賞与引当金の増加額106百万円、売上債権の減少額883百万円、仕入債務の増加額529百万円による増加及び棚卸資産の増加額383百万円、未払消費税等の減少額19百万円、法人税等の支払額3,155百万円による減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は18,356百万円（前期は8,727百万円の減少）となりました。 これは主に、関係会社の整理による収入170百万円の増加及び定期預金の預入による支出18,003百万円、有形固定資産の取得による支出114百万円、投資有価証券の取得による支出22百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出217百万円、その他の支出157百万円による減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は2,139百万円（前期は8,124百万円の減少）となりました。 これは主に、ストックオプションの行使による収入1,321百万円による増加及びリース債務の返済による支出109百万円、配当金の支払額3,350百万円による減少によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(ａ）生産実績 該当事項はありません。(ｂ）受注状況 該当事項はありません。(ｃ）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）開発型ビジネスモデル（百万円）69,808109.6卸売型ビジネスモデル（百万円）47,818101.7 報告セグメント計（百万円）117,626106.2その他（百万円）2,90690.7合計（百万円）120,533105.8(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社大創産業12,16010.713,08810.9 (ｄ）仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）開発型ビジネスモデル（百万円）48,677108.2卸売型ビジネスモデル（百万円）34,17499.6 報告セグメント計（百万円）82,851104.5その他（百万円）1,92384.5合計（百万円）84,774104.0(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、予測を必要としており、当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて継続的に計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は相違する場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、第５「経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析（売上高・売上総利益・営業利益）当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高120,533百万円(前期比105.8％)、売上総利益36,198百万円(前期比113.2％)、営業利益11,933百万円(前期比132.7％)、経常利益12,367百万円(前期比132.3％)、親会社株主に帰属する当期純利益8,643百万円(前期比134.9％)となりました。 セグメントごとの経営成績については、次のとおりであります。 「開発型ビジネスモデル」家電関連では、数多くのメディアに取り上げられた健康家電「ゴリラのハイパワー」シリーズのラインアップ拡充や販促活動の強化により大幅に伸長したことに加え、加湿器など季節家電の販売も順調に推移しました。また、家庭用品関連も、米国キッチンブランド「ＣＯＲＥＬＬＥ（コレール）」初となるフライパンシリーズや「ゴリラのハイパワー」シリーズのスピンオフ企画である「ゴリラのひとつまみ（軽量のフライパン）」の新規販売に加え、ニッチＮｏ．１を目指す独自性の高い商品の販売が伸長しました。その他、アパレル関連ではＵ．Ｓ．ＰＯＬＯ ＡＳＳＮ．などの専門店向け企画が伸長した他、ＡＶライティング関連ではＯＲＩＯＮ（オリオン）ブランドをはじめとしたスマートテレビなどの販売が伸長しました。食品・酒類関連では小売店のＰＢ商品、均一価格ショップ向け関連ではニーズに合わせた商品開発・新規カテゴリーの開拓・既存品の改廃を推進した結果、販売が順調に推移しました。その結果、当セグメントの売上高は69,808百万円(前期比109.6％)、セグメント利益8,136百万円(前期比148.1％)となりました。 「卸売型ビジネスモデル」ＮＢ加工では、ギフト関連が中元・歳暮などのフォーマルギフト市場だけに留まらず、多様なニーズに向けて取り組むカジュアルギフトやブランドスイーツ事業の成長・拡大、ふるさと納税や宅配おせちなど新たなビジネスの育成にも注力したことにより、販売が伸長しました。その他、アミューズメント関連では、キャラクターグッズや玩具などを中心に販売が順調に推移しました。有名ブランドでは、バッグ関連のカジュアルブランドやメーカータイアップ商品および時計・ブランドジュエリー関連の「ＳＵＵＮＴＯ（スント）」などのウェアラブルウォッチや「ＣＯＡＣＨ（コーチ）時計」の販売が順調に推移しました。また、下半期より、収益基盤の強化に向けて在庫回転を重視した在庫水準の適正化および販売ブランドの見直しを進めました。その結果、有名ブランドの販売は減少したものの、在庫効率の改善が進みました。さらに、第４四半期においては、これらの施策の効果により、セグメント利益の改善にもつながりました。その結果、当セグメントの売上高は47,818百万円(前期比101.7％)、セグメント利益3,925百万円(前期比108.5％)となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は12,367百万円（前期比132.3％）となりました。これは主に、受取利息及び配当金が計上されたことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は8,643百万円（前期比134.9％）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税3,652百万円を計上したことによるものであります。 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度における流動資産の残高は、89,141百万円（前連結会計年度80,665百万円）となり、8,476百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金8,652百万円、商品及び製品439百万円、その他180百万円の増加及び受取手形342百万円、売掛金352百万円、電子記録債権105百万円の減少によるものであります。（固定資産） 当連結会計年度における固定資産の残高は、21,503百万円（前連結会計年度21,401百万円）となり、101百万円増加いたしました。これは主に、リース資産（純額）26百万円、リース資産無形固定資産96百万円、投資有価証券173百万円、投資その他の資産その他156百万円の増加及び建物及び構築物（純額）182百万円、有形固定資産その他（純額）16百万円、繰延税金資産181百万円の減少によるものであります。（流動負債） 当連結会計年度における流動負債の残高は、13,123百万円（前連結会計年度11,868百万円）となり、1,254百万円増加いたしました。これは主に、買掛金579百万円、未払法人税等522百万円、役員賞与引当金60百万円、賞与引当金106百万円の増加及びその他40百万円の減少によるものであります。（固定負債） 当連結会計年度における固定負債の残高は、970百万円（前連結会計年度959百万円）となり、11百万円増加いたしました。これは主に、リース債務96百万円の増加及び退職給付に係る負債87百万円の減少によるものであります。（純資産） 当連結会計年度における純資産の残高は、96,550百万円（前連結会計年度89,239百万円）となり、7,311百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益8,643百万円、資本剰余金217百万円、自己株式1,249百万円、その他有価証券評価差額金210百万円、繰延ヘッジ損益132百万円、為替換算調整勘定106百万円、退職給付に係る調整累計額49百万円、非支配株主持分200百万円の増加及び剰余金の配当3,351百万円、新株予約権146百万円の減少によるものであります。 キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、35,418百万円（前連結会計年度44,817百万円）となり、9,399百万円減少いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー10,989百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー18,356百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フロー2,139百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額107百万円の増加によるものであり各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。（当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド） 第46期2022年３月期第47期2023年３月期第48期2024年３月期第49期2025年３月期第50期2026年３月期自己資本比率（％）79.879.480.185.885.7時価ベースの自己資本比率(％)54.967.470.075.2108.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）142.798.7130.65.34.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,001.51,424.41,072.82,772.521,426.7（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。６．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により算出しております。７．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金は、自己資金または金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の②「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 経営目標の達成状況 当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を用いております。 2026年１月30日に公表した通期業績予想に対する各指標の実績は、下記の通りとなります。指標2026年３月期（予想）2026年３月期（実績）増減増減率売上高120,000百万円120,533百万円533百万円0.4％営業利益11,300百万円11,933百万円633百万円5.6％経常利益11,600百万円12,367百万円767百万円6.6％親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円8,643百万円643百万円8.0％

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、機能別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び製品等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「開発型ビジネスモデル」及び「卸売型ビジネスモデル」の２つを報告セグメントとしております。 「開発型ビジネスモデル」は自社で商品企画から開発、販売までを手掛ける「メーカー機能」のビジネスであり、家電・家庭用品、日用雑貨、収納関連、衣料、食品・酒類等があります。 「卸売型ビジネスモデル」は国内外のメーカーから商品を仕入れて販売又は加工並びに加工受託し販売する「調達・加工機能」のビジネスであり、時計や鞄関連を中心とした海外の「有名ブランド品」と、自社オリジナルのアソートギフトを中心とした「ＮＢ加工品」に大別されます。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３、４連結財務諸表計上額（注）５ 開発型ビジネスモデル卸売型ビジネスモデル計売上高 顧客との契約から生じる収益63,70147,034110,7353,048113,784－113,784その他の収益－－－155155－155外部顧客への売上高63,70147,034110,7353,204113,939－113,939セグメント間の内部売上高又は振替高－－－8,1708,170△8,170－計63,70147,034110,73511,374122,110△8,170113,939セグメント利益5,4923,6189,1114759,586△5908,995セグメント資産16,9488,55325,5027,98833,49068,576102,066その他の項目 減価償却費4－4153157538696（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△590百万円は、セグメント間取引の消去148百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△390百万円及びその他調整額△348百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額68,576百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,120百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産69,848百万円及びその他調整額848百万円が含まれております。４．減価償却費の調整額538百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３、４連結財務諸表計上額（注）５ 開発型ビジネスモデル卸売型ビジネスモデル計売上高 顧客との契約から生じる収益69,80847,818117,6262,753120,379－120,379その他の収益－－－153153－153外部顧客への売上高69,80847,818117,6262,906120,533－120,533セグメント間の内部売上高又は振替高－－－8,2708,270△8,270－計69,80847,818117,62611,177128,803△8,270120,533セグメント利益8,1363,92512,06166212,724△79111,933セグメント資産17,1468,19825,3458,55633,90276,742110,644その他の項目 減価償却費4－4150154466621（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△791百万円は、セグメント間取引の消去88百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△370百万円及びその他調整額△509百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額76,742百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,088百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産77,619百万円及びその他調整額1,211百万円が含まれております。４．減価償却費の調整額466百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大創産業12,160開発型ビジネスモデル 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大創産業13,088開発型ビジネスモデル 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 開発型ビジネスモデル卸売型ビジネスモデルその他（注）調整額合計当期償却額－－－－－当期末残高－－－9393（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の通りであります。 当社グループでは、サステナビリティ推進のため、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 兼 ＣＯＯ 野村正幸を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。委員会では、サステナビリティを巡る課題及びリスクやコンプライアンスに係る課題への対応を協議・決定し、必要に応じて取締役会への報告を行っております。取締役会は、サステナビリティ方針の承認に加え、サステナビリティ推進委員会より必要に応じて報告されるマテリアリティ及びリスクと機会の特定・評価、課題への対応、外部開示等について、レビューを通して適切性を監督しており、併せてサステナビリティに関する取り組みの効果的な運用を監督する責任を負っております。また、代表取締役社長は、トップマネジメントとして気候変動を含むすべての環境活動をＩＳＯ14001環境マネジメントシステムにおいて統括しております。 ■取締役及び監査役のスキル・マトリックス氏名社内/社外役職期待する能力・経験・知識企業経営・事業戦略営業・マーケティング商品開発・品質管理財務 ・会計・税務法務・リスクマネジメントグローバルサステナビリティIT ・デジタル人事 ・人財開発野村 正治社内取締役会長●●●●● ● ●野村 正幸社内代表取締役社長●●●●●●●●●金原 利根里社内代表取締役副社長●●●●●●●●●松本 崇裕社内取締役 ●● ●●●小栁 伸成社内取締役●● ●●●熊本 倫章（独立）社外取締役 ● ● ●高舛 啓次（独立）社外取締役●● ● ● ●越知 覚子（独立）社外取締役 ● ● ●藤本 利博社内常勤監査役 ●●● 鈴鹿 良夫（独立）社外監査役 ● ● 東辻 淳次（独立）社外監査役 ● ● ※各人に特に期待される項目について記載しており、各人の有するすべての知見・経験を表すものではありません。 ●企業経営・事業戦略 ：中長期的な成長シナリオを策定し、経営資源の最適配分と迅速な意思決定により企業価値向上を牽引する能力。 ●営業・マーケティング ：市場変化を捉えた競争優位を確立し、顧客ニーズへの的確な対応を通じて売上拡大とブランド価値を向上させる。●商品開発・品質管理 ：革新的な技術で社会課題を解決し、提供価値の源泉である品質・安全性を担保して顧客の信頼を維持する基盤。●財務・会計・税務 ：健全な財務体質の維持と資本効率を重視した投資判断、透明性の高い情報開示により資本市場との対話を促進。●法務・リスクマネジメント：法令遵守を徹底し、地政学リスクや不祥事等の潜在的リスクを早期に特定・回避して企業の復元力を高める知見。●グローバル ：多様な文化や国際的な商慣習を理解し、多国籍な組織運営や海外市場における機会とリスクを的確に判断する。●サステナビリティ ：環境・社会課題を事業機会へ転換し、脱炭素や人権尊重の推進を通じて企業の長期的な持続可能性を監督する。●ＩＴ・デジタル ：DX推進による業務変革や新ビジネス創出、サイバーセキュリティ対策の構築を統括するために不可欠な知見。●人事・人財開発 ：経営戦略と連動した人財育成や多様性の確保、サクセッションプランの推進により組織の実行力を最大化する。 当社グループでは、以下のサステナビリティ方針のもと、サステナビリティ推進体制を設け、サステナビリティに関するガバナンス体制の強化を図っております。 （サステナビリティ方針）当社グループは、経営理念と社員の行動規範である「創業の精神」「社訓」「四方よし」に基づき、地球環境への配慮と社会との共生に繋がる事業活動に取り組み、「当社グループの持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現に向けた貢献」の両立を推進いたします。 ［創業の精神］我々は同志的結合をもって「つぶれないロマンのある会社」をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう［社訓］１．我々は全員が家族である苦楽を共にする心をもって仕事にはげみお互いの立場を理解し、力を合わせて会社と共に栄えよう。１．顧客に信頼されよう会社の信用は社員一人一人がつくるものである。顧客の身になって、仕事は早く正しく親切にやろう。１．仕事は自ら創り周囲を引きまわそうドウシシャには傍観者は不要である。言動に責任をもち、常に勇気ある実行者となろう。１．資金の回転をよくして実益を収めよう虚飾を避け、身の分限を守り、浪費を省いて不時の用に備えよう。１．心は豊かにし、健康は自らが守ろう仕事と休息のけじめをつけ、明るく清潔な職場をみんなで創ろう。［四方よしの精神］１．売り手よし（得意先、消費者）２．買い手よし（仕入先）３．世間よし（社会、株主）４．働き手よし（会社、社員、家族） （サステナビリティ推進体制）サステナビリティ推進体制として、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 兼 ＣＯＯ 野村正幸が委員長を務め、委員長により指名されたメンバーによって構成されたサステナビリティ推進委員会を設置して、毎年５回定期的に委員会を開催しております。当委員会を中心として、サステナビリティを巡る課題及びリスクやコンプライアンスに係る課題への対応を協議・決定しております。 「サステナビリティ推進体制」 (２）リスク管理①リスクの識別気候変動を含むサステナビリティ関連リスク及び機会は、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムにおいて特定しております。②リスクの評価特定したリスク及び機会については、環境負荷の大きさ、取り組むべき優先度、財務に与えるインパクト等から評価し、重要性を判断しております。③リスクの管理重要性の高い課題についてＫＰＩを設定し、全社的な取り組みとしてＰＤＣＡサイクルによって管理する体制を構築しています。ＩＳＯ会議（定期的な進捗管理会議と年１回のマネジメントレビュー会議）を開催し、サステナビリティ推進委員会と連携しております。④サステナビリティ関連のリスクと総合的リスク管理との統合当社では、環境関連や社会関連のリスク及び機会はＩＳＯ14001環境マネジメントシステムにおいて、商品等の品質関連のリスク及び機会はＩＳＯ9001品質マネジメントシステムにおいて管理され、サステナビリティ推進委員会と連携しております。また、上記以外の事業活動に伴うリスク及び機会は、当社独自のクイックレポートシステム（業務改善情報を迅速に会社へ報告するための当社独自の仕組みを指し、電子化されたワークフローシステムであります。）を運用して日常的に管理しております。その他重要なリスクや法令違反等についても、危機管理委員会及びコンプライアンス推進委員会において統合し管理しております。 当社グループは「社会・環境・経済に与えるインパクト」「ステークホルダーからの期待」「ドウシシャらしさ」「ＥＳＧ」等の観点から、サステナビリティに関する「５つのマテリアリティ（重要課題）」を特定しております。マテリアリティの特定プロセスとしましては、「重要課題の抽出」を行い、「影響度の確認」を経て、「重要課題の妥当性を検討」した上で、「サステナビリティ推進委員会において審議」し、「取締役会にて承認」しております。 マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス (３）戦略当社グループでは取締役会で承認された「５つのマテリアリティ」それぞれに対して、ＳＤＧｓやＥＳＧと関連した下表のような「取り組み事項」を定め、これらを実施することで、「つぶれない会社づくり」を通じた「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。 マテリアリティ主な取り組み事項ＳＤＧｓＥＳＧ1「驚きと感動」の提供と豊かな暮らしへの貢献■ＩＳＯ9001品質マネジメントシステムの運用と徹底した品質管理■Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース）・Ｒｅｕｓｅ（リユース）・Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル）を意識した商品開発による環境負荷低減 Ｅ・Ｓ２地球環境に配慮した事業活動の推進■ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの運用■クリーンエネルギーの活用促進とＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減■事業活動における環境負荷の低減■気候変動への対応 Ｅ３社会と共生し、社会に貢献できる会社づくり■ステークホルダーとの対話を通じた社会貢献■サプライチェーン全体における人権の尊重 Ｓ・Ｇ４ロマンと働きがいのある会社づくりと人財育成■人財の開発・育成■ダイバーシティの推進■働き方改革■健康経営 Ｓ５ガバナンスの充実■取締役会による「実効的な監督」の強化■コンプライアンスの遵守■リスクマネジメントの強化 Ｇ １．「驚きと感動」の提供と豊かな暮らしへの貢献■ＩＳＯ9001品質マネジメントシステム運用と徹底した品質管理企画・商品・サービスを通して、顧客満足度を高めるために、当社グループの特徴でもあるニッチ商品、ニッチ市場を中心に、ＳＤＧｓを意識した新しいライフスタイルを創造する商品開発を行っております。それらを実現するために、2004年に取得したＩＳＯ9001を継続運用し、標準化・プロセス管理・継続改善を行っております。また、徹底した品質管理では、法令遵守、国際規格や業界基準等に準拠し、それを上回る自社基準を設定していくことに加え、第三者認証を積極的に取得し、不良品を削減し、安全で安心な商品／サービスを提供いたします。（品質方針）１）継続的に変化対応が出来る「つぶれない会社づくり」を目指す。２）「コンプライアンス遵守」と「品質の向上」により企業価値を高める。３）「人財の育成、教育の充実」を図る。■Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース）・Ｒｅｕｓｅ（リユース）・Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル）を意識した商品開発による環境負荷低減商品／サービスにおいて、廃プラスチック低減／脱プラスチックの推進、及び繰り返し使用できる素材への置き換えや独自企画の販売促進による廃棄の低減などでリデュースの推進、リファービッシュ（整備品）への取り組みによるリユースの推進、廃棄原材料のリサイクルなど、それぞれの取り組みを通じて環境負荷低減に取り組んでおります。 ２．地球環境に配慮した事業活動の推進■ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの運用当社グループでは創業の精神に基づく経営方針の一つとして環境方針を定め環境経営を行っております。2004年にＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの認証を取得し全社で環境マネジメントシステムを運用し、内部監査の実施及び外部審査の受審を通じ継続して改善を行いながら体制強化に取り組んでおります。（環境方針）１）人と地球にやさしい職場環境を積極的に整える。２）廃棄物を積極的に削減し、資源の無駄を無くす。３）法規制を遵守し、環境マネジメント（ＥＭＳ）の継続的改善に取り組む。４）環境にやさしい商品開発の継続的な拡大を行う。５）地域における環境貢献及び啓蒙活動を実行する。■クリーンエネルギーの活用促進とＧＨＧ排出削減当社グループのスコープ１及び２におけるＣＯ２排出量のうち、電力使用に伴うＣＯ２排出量が80％を占めており、電力由来の排出削減が重要な課題であると認識しております。このため、事務所照明のＬＥＤ化や働き方改革の推進による残業削減を通じて電力使用量の低減に取り組むとともに、再生可能エネルギー由来電力の調達やカーボンクレジットの活用などを組み合わせることにより、ＧＨＧ排出量の削減を推進しております。また、スコープ１排出量の削減に向けて、空調設備の効率的な運用や社用車台数の適正化、ＨＶ車・ＥＶ車の導入等により、都市ガス、灯油、ガソリン等のエネルギー使用量の削減を進めております。これらの取組みを通じて、当社グループは事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減を図り、気候変動への対応および脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 2025年度ドウシシャグループＣＯ２排出量実績スコープ使用種別2022年度（基準年）2025年度（50期）使用量ＣＯ２排出量（t）使用量ＣＯ２排出量（t）１都市ガス（空調、調理、給湯設備）80,123㎥18487,251㎥181灯油 （空調設備）18,000Ｌ4718,000Ｌ45ガソリン（社有車）35,515Ｌ8329,472Ｌ67小計－314－293２電気5,167,216kWh1,9725,619,470kWh1,197合計－2,286－1,490 （注）スコープ１は当社グループの事業活動の中で直接排出されるＣＯ2を指し、具体的には空調設備等で使用される都市ガスや灯油、社有車で使用するガソリンを対象として特定しております。スコープ２は当社グループが間接的に排出するＣＯ2を指しており、具体的には使用する電力について、発電時に排出されるＣＯ2を指します。 ■事業活動における環境負荷の低減当社は、事業活動に伴う環境負荷の低減を重要な課題の一つと認識し、環境配慮型の事業活動を推進しております。具体的には、業務効率化による労働時間の削減を通じた電力使用量の低減に加え、太陽光発電設備の活用などにより再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでおります。また、タブレット端末や電子契約システムの導入によるペーパーレス化の推進など、資源使用量の削減にも取り組んでおります。さらに、サステナビリティに配慮した商品・サービスの開発を促進するとともに、社内食堂において資源量が比較的豊富で適切な管理体制のもと漁獲された持続可能な水産物（ブルーシーフード）を積極的に取り入れるなど、持続可能な資源利用の推進にも努めております。これらの取組みを通じて、事業活動全体における環境負荷及びＧＨＧ排出の低減を図っております。■気候変動への対応当社は気候変動に伴う移行リスク及び物理的リスクが短期・中長期的に当社の事業活動や戦略、バリューチェーンに影響を及ぼす可能性があると認識しております。これらの影響を踏まえ、事業活動に関連するリスク及び機会の特定・評価を行い、それぞれに対する対応策の検討及び取組みを推進しております。 種 類認識すべき社会・環境変化のシナリオ事業影響対策４℃シナリオ物理的リスク短期・急性異常気象の増加・深刻化交通網をはじめとした各種インフラの寸断・停止による売上減少や経費の増加 国内外におけるサプライチェーンの断絶 社員・社屋をはじめとした会社資産の

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方として「社会・顧客・株主・社員といったステークホルダーに対する社会的責任(ＣＳＲ)」を果たすための経営統治機能と位置づけております。 従って、当社の経営理念である「つぶれないロマンのある会社づくり」を実現、継続するため、経営の透明性、健全性を高め、ステークホルダーへの責任を果たすべく経営上の組織体制や仕組みを整備統制し、徹底したコンプライアンスのもとで安定して収益を上げられるように進めております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（１）企業統治体制の概要 当社は、有価証券報告書提出日現在、経営に関わる重要事項の意思決定及び業務遂行のために取締役会を設置すると共に、経営に対する監視、監督の観点から、監査役・監査役会及び会計監査人を設置しております。 また、業務の遵法性や効率性の検証といった内部監査機能を持つ内部統制室や事業活動に関する法令、企業倫理などの遵守を確保するためのコンプライアンス推進委員会を設置しております。 取締役会は、社外取締役３名（３名共に独立役員）を含む野村正治、野村正幸、金原利根里、松本崇裕、小栁伸成、熊本倫章、高舛啓次、越知覚子の８名で構成され、原則として毎月第５営業日に定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 なお、「重要な財産の処分及び譲受け」並びに「多額の借財」のうち、時期を捉えた迅速な意思決定が必要な事案については、取締役会において選定した特別取締役による決議を行います。 監査役（３名のうち２名が社外監査役且つ独立役員）である、藤本利博、鈴鹿良夫、東辻淳次は、監査方針に基づく監査を行い、適宜助言や是正勧告を行うと共に、代表取締役、会計監査人との意見、情報交換を行っております。 当事業年度において取締役会を年16回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況と付議・報告事項の件数については次のとおりであります。 取締役及び監査役の出席状況氏名役職開催回数出席回数野 村 正 治取締役会長16回16回野 村 正 幸代表取締役社長 兼 CEO 兼 COO16回16回金 原 利根里代表取締役副社長 兼 営業統括16回15回松 本 崇 裕取締役 兼 常務執行役員 財務経理、貿易業務担当役員16回16回小栁伸成取締役 兼 常務執行役員 経営企画、人事企画担当役員、社長室長、ＩＲ広報担当16回16回後 藤 長 八社外取締役３回３回熊 本 倫 章社外取締役16回16回高 舛 啓 次社外取締役16回16回越知覚子社外取締役16回16回藤 本 利 博常勤監査役16回16回江 戸 忠監査役３回３回鈴鹿良夫監査役16回16回東辻淳次監査役13回13回（注）東辻淳次氏は、2025年６月27日開催の第49回定時株主総会において選任されており、就任後の取締役会の開催回数を記載しております。また、後藤長八氏及び江戸忠氏は、2025年６月27日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって退任しております。 付議・報告事項の件数分類2026年3月期決算・財務関連25件経営方針・戦略、サステナビリティ、ガバナンス関連16件人事・組織・報酬関連16件リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連8件監査役・会計監査人関連3件合計68件 コンプライアンス推進委員会は、委員長である野村正幸、松本崇裕、小栁伸成、加藤公彦、七村浩治及びその他必要に応じて委員長が指名したメンバーで構成され、継続してリスクマネジメントが有効に機能するコンプライアンス重視の経営が可能な体制づくりを行っております。 危機管理委員会は、委員長である野村正幸、松本崇裕、小栁伸成、加藤公彦、七村浩治及びその他必要に応じて委員長が指名したメンバーで構成され、重要問題に対し予防的対策を速やかに実行する体制づくりを行っております。 サステナビリティ推進委員会は、委員長である野村正幸、松本崇裕、小栁伸成、加藤公彦、七村浩治及びその他必要に応じて委員長が指名したメンバーで構成され、サステナビリティを巡る課題および、リスクやコンプライアンスに係る課題への対応を協議・決定を行っております。 会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法の定めに基づく監査や会計処理等の監査が実施されております。 指名諮問委員会は過半数を独立社外取締役として委員５名（５名のうち、社外取締役３名）により構成され、取締役の選解任等にかかる取締役会の機能の透明性・独立性・客観性と説明責任強化のため、取締役会の諮問に応じ、取締役の指名等に関する事項について審議し答申する役割としております。当事業年度において指名諮問委員会を2025年４月に１回開催しており、検討事項として取締役のスキル・マトリックス案及び取締役（任期1年）候補者案について協議し、その結果について当社取締役会へ答申しております。 報酬諮問委員会は過半数を独立社外取締役として委員５名（５名のうち、社外取締役３名）により構成され、取締役の報酬等にかかる取締役会の機能の透明性・独立性・客観性と説明責任強化のため、取締役会の諮問に応じ、取締役の報酬等に関する事項について審議し答申する役割としております。当事業年度において報酬諮問委員会を2025年６月に１回開催しており、検討事項として基本報酬及び業績連動報酬である取締役の個人別の報酬決定基準案について協議し、その結果について当社取締役会へ答申しております。 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（８名のうち、社外取締役３名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧 ２」のとおりであり、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員は５名（５名のうち、社外取締役３名）により構成されることになります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役員賞与及び報酬の件」が付議される予定です。 企業活動に伴うリスクに関し、日常業務における不具合については当社独自のシステムであるクイックレポートにより対応を行い、重要問題に対しては必要に応じ危機管理委員会を設置し、予防的対策を速やかに実行する体制を構築しております。 なお、当社は、社外役員の選任に際して、弁護士・税理士・公認会計士あるいは経営の専門家としての専門知識その他経営、組織運営に係る知識、見識、経験、人格などを総合的に勘案し選任することとしております。 （２）企業統治体制を採用する理由 当社は、監査役・監査役会（社外監査役２名）の機能を有効に活用するほか、業務執行を行う経営陣から独立した客観性の高い社外取締役を複数選任したうえで、当該社外取締役と監査役・監査役会、内部統制室等との連携を図ることにより、経営に対する監督機能の強化に資することが可能であると考えており、現行会社法制との整合性を保ちつつ、多数の株主様・投資家の方々から信認を得るべき上場会社にふさわしいコーポレート・ガバナンス体制の構築を重視し、また、企業統治の概要で述べた取組みにより経営に対して十分な監督・監査機能を発揮できると判断しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組（１）ガバナンス」に記載のコーポレート・ガバナンス体制図のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項（１）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め企業価値向上に資することを目的として、以下のとおり内部統制に関する体制の整備・充実を図っております。Ⅰ．取締役の職務の執行が法令等に適合するための体制 内部統制室を中心とした内部監査、クイックレポートなどにより取締役、使用人が互いに牽制し、コーポレート・ガバナンスを充実させると共に、社長を最高責任者とするコンプライアンス推進委員会を設置し、これらを推進しております。Ⅱ．業務の適正を確保するための体制・情報保存管理体制 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書など取締役の職務の執行に関する情報、資料などの管理については、「文書管理規程」などにより作成、保存、管理を行っております。・リスク管理体制 事業活動に潜在するリスクを設定し、危機管理委員会の各グループにて当該リスクの予防及び対策を検討し、危機管理に関する規程類の制定、見直し、教育、指導を行っております。また、緊急事態又はその恐れがある場合には、速やかに社長を委員長とする危機管理委員会を招集し、その対応に当たっております。 ・効率的職務執行体制 原則として毎月第５営業日に定例の、また、適宜必要に応じて取締役会を開催し、現状及び重要課題に関する議論を行い、中長期については予算会議等を通して計画の適正化を図る事で執行の効率化を図っております。なお、当社においては、時期を捉えた迅速な意思決定が必要な事項については、取締役会において選定した特別取締役による決議を行います。・コンプライアンス体制 コンプライアンス推進委員会を設置し、事業活動に関する法令、企業倫理、ドウシシャグループ企業行動憲章、社員行動規範、社内規程などの遵守を確保するため、教育、研修を実施し、検証しております。 Ⅲ．監査役監査の体制 監査役は、監査方針に基づく監査事項、クイックレポートや内部通報に関する規程に基づく法令違反、その他コンプライアンス上の事案について、適宜助言や是正勧告を行うなど内部統制が有効に機能するよう努めており、会社は以下の体制を整備しております。・監査役の補助使用人に関する事項 監査役は必要に応じて補助使用人を置く事が認められており、法務部及び内部統制室のメンバーが補助使用人として監査役及び監査役会の職務執行を補助しております。・監査役の補助使用人の独立性に関する事項 監査役及び監査役会の職務を補佐する補助使用人の人事異動、報酬などについては事前相談などにより独立性を確保するような措置をとっております。・監査役の補助使用人への指示の実効性に関する事項 監査役からの指示を受けた補助使用人は、適宜指示内容についての報告を監査役に実施しております。・監査役への内部報告体制 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害が発生する事実、又は法令・定款に違反する行為の恐れがあると知った場合若しくは監査役から報告を求められた場合、いずれも関係資料を開示し、その説明を行う事ができ、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。 また、監査役がいつでも使用人作成のクイックレポートを閲覧できる体制を構築しております。・監査役への報告者の保護体制 内部通報規則において、内部通報に関する情報も種類や相手先について制約することなく、また、通報者に不利益のある扱いをしないことを明示、徹底しております。・監査役の独任制に関する事項 監査役には、職務執行の必要に応じて必要な費用の前払い、精算が認められております。また、当社は、監査役の職務執行のため、一定額の予算を設けております。・監査役監査の実効性を担保する為の体制 監査役は、四半期に一度、定期的にまた必要に応じて代表取締役、会計監査人と意見、情報交換を行うと共に、監査方針に基づく監査事項、クイックレポートや内部通報に関する規程に基づく法令違反その他コンプライアンス上の事案について、適宜助言や是正勧告を行っております。 （２）リスク管理体制の整備の状況 コーポレート・ガバナンスの一環として、当社グループで継続的にリスクマネジメントに取り組んでおり、危機管理マニュアルの作成・運用を徹底すると共に、社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置しております。また、一連のマネジメントサイクルの中、「潜在的リスクの縮小及びリスクの顕在化、明確化」に重点をおき、事態を全社グループに知らしめ、早急に対策を検討実施するためのシステムとして「クイックレポート」を定着させており、リスク管理体制に万全を期しております。 なお、2004年７月に取得した「ＩＳＯ14001」「ＩＳＯ9001」の定期審査をはじめ、３ヶ月単位の進捗管理を行い、それに付随する内部監査を行うことで日々の業務プロセスの改善・改革にも努めております。 （３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 連結経営を念頭に、関係会社管理規程や業務分掌などに基づき業務の適正化を図ると共に、当社での役員会開催など親密な意思疎通を図っております。・子会社の情報管理体制 グループ全体での事業計画発表会開催や、当社での取締役会開催など親密な意思疎通を図っているほか、主要な議案については事前協議をし、子会社の取締役会への報告事項を把握しております。また、当社の取締役会には子会社からの業績報告を含んでおります。・子会社のリスク管理体制 危機管理に関する規程類はグループ各社で共有しており、必要に応じて当社の危機管理委員会において、対策を協議する体制を構築しております。・子会社の効率的職務執行体制 子会社担当役員が職務の執行について、必要に応じて指導を行っております。また、中長期的には経営計画を当社がレビューし、その内容を精査、指導しております。・子会社のコンプライアンス体制 当社のコンプライアンス推進委員会で子会社の事業活動における法令、企業倫理、社内規程などの遵守を確認しており、教育、研修を実施しております。 （４）責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結しております。 責任限定契約の内容は、社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合、法令の定める額を限度としてその責任を負うものとし、責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限るものとしております。 （５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社及び子

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等 当社は、取締役会決議において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。a．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益にも配慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各役位・職責、当社の経営環境等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。b．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責等に応じて、当社の業績等も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。c．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 当社の業務執行取締役の業績連動報酬等は賞与とし、毎年一定の時期に支給する。係る賞与は、株主への適切な利益還元と安定的な配当の継続維持を考慮したうえで、当期純利益の０～２％の範囲で算定されたものを、直近数年間における売上高と経常利益の実績成長率とその目標達成率を総合的に勘案することにより、その配分を決定する。 当期純利益を指標とした理由は、当該指標が事業年度の最終損益であり、株主の皆様に対する適切な利益還元を行い、積極的かつ安定的な配当を維持継続するのにふさわしいと考えたためである。 また、当事業年度における役員賞与の指標である当期純利益の実績は8,757百万円である。ｄ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 非金銭報酬等としての株式報酬は、ストックオプション又は譲渡制限付株式報酬とし、株主との価値共有、並びに中長期的な企業価値向上及び株価上昇に対するインセンティブ付与等の観点から、当社の経営環境等を考慮したうえで、都度支給の有無を決定する。支給する場合には、株主総会で決定された限度内において、役位・職責等に応じて、他社水準や経済情勢を考慮しながら総合的に勘案し、個別に割り当て個数等を決定する。e.取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、各取締役の職責や職務執行状況、当社の経営環境等を総合的に勘案して決定するため、変動するものとする。f．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長野村正幸氏が、各取締役の職責や職務執行状況、当社の経営環境等を総合的に勘案したうえで、報酬諮問委員会にて審議し答申された内容を踏まえて、各取締役の適正な固定報酬の額・賞与の評価配分及び株式報酬等の割り当て個数等を決定する。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためである。 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の総額は267百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬ストックオプション取締役（社外取締役を除く。）218105112－5監査役（社外監査役を除く。）14122－1社外役員35277－7 （注）１．上記には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．1994年６月29日開催の第18回定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額960百万円、監査役の報酬限度額については年額120百万円と決議しております。３．取締役の報酬については、取締役会で、監査役は監査役会での協議のうえ、決定しております。４．報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）開発型ビジネスモデル351(31)卸売型ビジネスモデル253(11)その他346(312)全社（共通）287(71)合計1,237(425) （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）826（97）42歳0ヶ月12年9ヶ月7,061,3347.0 セグメントの名称従業員数（人）開発型ビジネスモデル286(15)卸売型ビジネスモデル253(11)全社（共通）287(71)合計826(97) （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率提出会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注）１男性労働者の育児休業等取得率（注）２㈱ドウシシャ4.3％52.6％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．対象期間は当事業年度（自2025年4月 至2026年3月）としております。４．当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。５．当社の業態の特性上、管理職とは別に正規労働者の23.3%を占める事務職員の中に、業務管理や人材育成など監督の役割を担う9.7%の女性の職員を配置しております。 イ．労働者の男女の賃金の額の差異提出会社労働者の男女の賃金の額の差異（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱ドウシシャ総合職－62.8％－事務職－100.0％－全労働者52.3％51.7％66.1％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．対象期間は当事業年度（自2025年4月 至2026年3月）としております。３．当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。４．当社の業態の特性上、正規雇用者のうち事務職員が全体の23.3%を占めるため、職種別に記載しております。５．賃金には社外への出向者を含んでおります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携等（連結子会社） ㈱ドウシシャロジスティクス大阪市中央区百万円50その他（物流事業）1002短期貸付金837百万円物流業務の委託建物－ライフネット㈱東京都台東区百万円50その他（介護福祉事業）961－居宅介護福祉用具・機器の販売及び貸与業務－－㈱カリンピア大阪市中央区百万円145開発型ビジネスモデル1003－商品の輸出入及び製造、販売建物－オリオン㈱福井県越前市百万円100その他（ＰＳ事業）（注７）1001短期貸付金20百万円長期貸付金494百万円製品開発業務の委託－－㈱サンアドシステム大阪市中央区百万円10開発型ビジネスモデル1001－日用雑貨の製造、販売－－麗港控股有限公司（注２）中国香港千ＨＫ＄115,610その他（貿易業）50[50]1－発注・生産管理業務－－連雲港花茂実業有限公司（注２）中国連雲港市千人民元65,964その他（製造業）50(50)[50]2－製造業－－ （注）１．㈱ドウシシャロジスティクス・ライフネット㈱・㈱カリンピア・オリオン㈱・㈱サンアドシステム・麗港控股有限公司・連雲港花茂実業有限公司の７社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。５．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。６．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。７．ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。８．株式会社サンアドシステムの全株式を取得したため、同社の関係会社に含めております。９．麗港控股有限公司が、保有するその子会社（当社孫会社）である仁弘倉庫シンセン有限公司の全株式を売却したため、同社の関係会社から除外いたしました。

３【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の最重要政策と位置づけ、毎期の業績・経営環境・経営基盤の強化と将来の新規事業展開に備えた内部留保などを総合的に勘案しながら、配当性向50％程度を目安とした利益還元の実施に努めてまいります。また、適宜、市場環境・資本効率を勘案して自己株式の取得も検討してまいります。これにより、積極的かつ安定的な配当の継続を重視し、株主の皆様への持続的かつ着実な利益還元を図ってまいる所存であります。なお、当社は2025年５月９日開催の取締役会決議により配当政策の基本方針を変更しており、当期より上記方針を適用しております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株あたりの普通配当110.0円の配当（内中間配当50.0円）を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は45.11％となりました。当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日1,77350.0取締役会決議2026年６月26日2,15260.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大阪本社(大阪市中央区)全社共通統括業務施設619700(1,360.00)12441,448388(64)東京本社(東京都港区)全社共通統括業務施設1,0462,398(1,273.56)－113,456309(19)東京本社第１ビル(旧東京本社別館）(東京都品川区)全社共通統括業務施設51－（－)－557128(10)関東物流センター(千葉県木更津市)全社共通物流センター3,7252,585(39,404.40)198126,522－（－)泉南物流センター(大阪府泉南市)全社共通物流センター544－（－)－52597－（－)東心斎橋ビル(大阪市中央区)その他(不動産事業)賃貸施設80916(1,778.70)－0997－(－)イタリア事務所(イタリア ミラノ)全社共通業務施設－－（－)－0－1(４) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具及び器具備品であります。２．上記従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。３．東心斎橋ビルの一部を、連結外部に賃貸しております。 ４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）年間賃借及びリース料（百万円）東京本社第１ビル(旧東京本社別館）(東京都品川区)全社共通統括業務施設1,309.39177日本橋倉庫(大阪市浪速区)全社共通物流倉庫1,337.2019 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱ドウシシャロジスティクス(大阪府泉南市)その他（物流事業）全社共通物流倉庫522,489(37,712.40)8712,63061(277)㈱カリンピア(大阪市中央区)開発型ビジネスモデル業務施設－－（－)00154（3)ライフネット㈱(東京都台東区)その他（介護福祉事業）業務施設9883(307.57)－－18226(29)オリオン㈱(福井県越前市)その他（ＰＳ事業）業務施設131211(18,515.92)3134851(5)㈱サンアドシステム(大阪市中央区)開発型ビジネスモデル業務施設－－(－)－8811(13) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び器具備品であります。２．上記従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）連雲港花茂実業有限公司(中国連雲港市)その他（製造業）工場設備801－（－)100902205（－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具及び器具備品であります。２．上記従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、監査役会は、監査役３名（３名のうち、常勤監査役は１名・社外監査役は２名）により構成され、それぞれが独立した視点から取締役を監査しており、監査方針に基づく監査を行い適宜助言や是正勧告を行うと共に、代表取締役、会計監査人との意見、情報の交換を実施し、監査の質を向上させることに努めております。 当事業年度において監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数 常勤監査役 藤本 利博７回７回 監査役 江戸 忠２回２回 監査役 鈴鹿 良夫７回７回 監査役 東辻 淳次５回５回（注）東辻 淳次氏は、2025年６月27日開催の第49回定時株主総会において選任されており、就任後の監査役会の開催回数を記載しております。また、江戸 忠氏は、2025年６月27日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって退任しております。 監査役会における具体的な検討内容として、年間の監査計画、会計監査人の再任・不再任及び報酬、半期報告書の内容及び会計監査人とのレビュー内容、経理処理についての留意事項、監査上の主要な検討事項の内容及び検証状況、サステナビリティ関連、並びに当社グループのコンプライアンス活動等について、各監査役と協議いたしました。 また、監査役の活動として、各監査役は取締役会に出席し、決議内容等を監査し必要に応じて意見表明を行うと共に、主として業務監査の観点から、経営に対する監視、監督の機能を果たしております。 常勤監査役は、経営会議等の社内の重要な会議に出席すると共に、監査方針に基づく監査事項、クイックレポートや内部通報に関する規程に基づく法令違反その他コンプライアンス上の事案について、適宜助言や是正勧告を行うなど内部統制が有効に機能するよう努めております。 非常勤監査役は、税理士としての専門的見地から、取締役会において、取締役の意思決定の妥当性・適切性を確保するための発言を行っており、また、監査役会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。 ② 内部監査の状況 当社では、内部監査機能を持つ内部統制室（人員３名）を設置しており、業務の遵法性や効率性を担保、検証するために行う内部監査や、その監査結果に基づく被監査部門への改善勧告、検証を、監査役と内部統制室が連携して実施することで、内部監査機能と内部統制機能をより強固なものとするように努めております。 また、内部監査部門は内部監査の結果を代表取締役社長及び特定監査役、並びに取締役会及び監査役会に直接報告（デュアルレポーティング）することで内部監査の実効性を高めております。 さらに、内部統制室は必要に応じて会計監査人との情報交換及び意見交換を実施し、監査の質を向上させる事に努めております。 ③ 会計監査の状況・監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ・継続監査期間1994年３月期以降 上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 ・業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 西野 裕久 吉持 豪人（注）継続監査期間は全員７年以下であるため、記載を省略しております。 ・監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他39名であります。 ・監査法人の選定方針と理由 当社が、監査法人を選定するにあたっては、監査法人の概要、監査の実施体制、当社の事業内容を理解し客観的観点から監査を行うことができ、また、「監査に関する品質管理基準」に基づき監査体制が整備されていることを確認のうえで選定することを方針としております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会の全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。 ・監査役及び監査役会による会計監査人の評価 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を、「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。 上記の結果、会計監査人の職務執行に問題がないと評価をいたしました。 ④ 監査報酬の内容（１）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社49－51－連結子会社－－－－計49－51－ （２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（（１）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－0連結子会社－－－－計－1－0（前連結会計年度） 当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、移転価格税制の文書化業務であります。（当連結会計年度） 当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、移転価格税制の文書化業務であります。 （３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 （４）監査報酬の決定方針 方針としては定めておりませんが、監査日数等を勘案して決定しております。 （５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く投資株式のうち、投資対象会社との業務提携や情報共有等を通して当社事業におけるシナジー効果が期待される投資を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外で株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式として区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、投資対象会社との業務提携、情報共有、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図ることにより当社事業におけるシナジー効果が期待されることであります。 この基本方針に基づき、迅速かつ適正な意思決定が行えるよう、当社では純投資目的以外の投資について社内規程を整備し、これを遵守し運用するものとしております。具体的には、担当部門が主体となって投資対象企業の候補を選定し、投資判断に必要な情報収集を行い担当役員へ報告します。報告を受けた担当役員は、その情報を精査し投資対象企業の具体的な選定を行い取締役会へ、その検討結果を付議し投資に関する決議を行なっております。 また、投資後においても担当部門による投資対象会社のモニタリングを随時行い、当社の財務状況やシナジー効果が想定どおり発揮されているかを担当部門が検証し、当該検証結果を取締役会に定期的に報告しております。取締役会は当該検証を踏まえ、シナジー効果が期待できない等保有の必要性・合理性がないと判断される場合には、売却を検討する方針としています。 当該株式に係る議決権の行使については、各議案により当社グループの企業価値が毀損する可能性がないか、投資目的であるシナジー効果が最大限発揮され当社の企業価値向上に寄与するか、当該株式発行会社の企業価値向上を期待できるかなどの総合的な観点で検討し行使しております。 なお、当該株式発行会社において、社会的不祥事などのコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合、慎重に判断します。 （２）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式232,307 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1422業務提携、情報共有、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持、強化を図ることにより、当社事業におけるシナジー効果が期待されるため、取引先持株会を通じて株式を取得しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式20 （３）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＤＣＭホールディングス㈱478,065473,900主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、保有しています。（注）２無764659エイチ・ツー・オーリテイリング㈱252,703250,891主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無602567上新電機㈱81,50081,500主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有229173イオン㈱119,95539,120主として卸売型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無226146コーナン商事㈱32,25831,223主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無131116㈱ＭｒＭａｘＨＤ100,000100,000主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無7466 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱セキチュー45,38643,462主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。有4644㈱スクロール34,40034,400主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無4534㈱セブン＆アイ・ホールディングス19,32518,443主として卸売型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無4139イオン九州㈱9,6399,317主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無2622㈱マキヤ19,74819,062主として卸売型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無2320㈱フジ9,5939,185主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無2019㈱ジュンテンドー36,48035,289主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無1818 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ツルハホールディングス7,130－主として卸売型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。（注）３無17－㈱エディオン6,0935,922主として卸売型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無1311㈱平和堂4,0004,000主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無1110㈱ヤマダホールディングス9,8009,800主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無54アークランズ㈱1,8531,168主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無31㈱ヨンドシーホールディングス899799主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無11㈱コメリ405405主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無11三井住友トラストグループ㈱222222事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無10 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ1,0001,000主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無00㈱コナカ1,6271,627主として卸売型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しています。無00㈱エンチョー－4,904主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。（注）２無－4ウエルシアホールディングス㈱－6,122主として卸売型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。（注）３無－13（注）１．当社が保有している特定投資株式について、定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、目的・取引状況等を踏まえて検証しております。２．ＤＣＭホールディングス㈱と㈱エンチョーは、2025年９月１日を効力発生日として、ＤＣＭホールディングス㈱を株式交換完全親会社、㈱エンチョーを株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。当該株式交換に伴い、㈱エンチョーの普通株式１株につき0.85株の割合をもって、ＤＣＭホールディングス㈱の普通株式を割当交付されたものです。３．㈱ツルハホールディングスとウエルシアホールディングス㈱は、2025年12月１日を効力発生日として、㈱ツルハホールディングスを株式交換完全親会社、ウエルシアホールディングス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。当該株式交換に伴い、ウエルシアホールディングス㈱の普通株式１株につき1.15株の割合をもって、㈱ツルハホールディングスの普通株式を割当交付されたものです。 ③ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1974年10月大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創業。1977年１月大阪市浪速区下寺町３丁目において株式会社同志社（資本金5,000千円）を設立、生活関連用品の卸売業開始。1981年５月東京都台東区寿１丁目に東京支店を開設。1981年９月業容拡大により本社営業部を生活関連用品部門と時計・カメラ部門に分割、販売力強化を図る。1983年２月家電製品・ＡＶ機器部門を開設。1985年５月通信販売・販売促進用品部門を開設。1986年９月食品部門を開設。1987年８月本社を大阪市浪速区稲荷２丁目に移転。1987年９月大阪家電サービスセンターを開設。1988年２月泉南物流センターを大阪府泉南市北野に開設。1990年４月ギフト用品部門を開設。1990年６月東京都品川区東大井１丁目に東京支店を移転し東京本社に昇格。大阪、東京の二本社制を導入。1990年10月商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。1991年７月商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。1993年４月ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリア事務所を開設。1993年４月より専門化し競争力のある営業体制を確立するため酒販営業部、ブランド衣料営業部等を新設し15部門に部門拡大。1994年２月全社的な品質管理業務を行うため品質管理部を設置。1995年12月大阪証券取引所市場第二部上場。1996年４月商品開発・品質管理の強化・仕入在庫管理の徹底のために商品部を設置。1997年４月ローコストで生産性の高い物流体制の構築を目的とした子会社株式会社ドウシシャ物流（現・連結子会社）を設立。1997年４月変化にスピーディーに対応できるように「カンパニー制」を導入。1997年６月「実績評価制度」を確立し、一人当たりの生産性を上げるために年俸制を含めた「新人事制度」を導入。1999年10月経営の意思決定、戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、「執行役員制度」を導入。2000年１月ライフネット株式会社の株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）2000年８月東京証券取引所市場第二部上場。2001年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。2002年９月香港に輸入商品の検品及び運送業務のため香港麗港實業有限公司の株式を取得し、子会社化。2003年12月人材派遣を行うための子会社株式会社ドウシシャ・スタッフサービスを設立。2004年８月大阪本社を大阪市中央区東心斎橋１丁目に移転。2006年５月「カンパニー制」から「事業部制」へ移行。2006年７月株式会社カリンピアの株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）2008年８月薬事法に基づく理化学試験、化粧品・医薬部外品の製造販売を行う東京理化学テクニカルセンター株式会社の株式を取得し、子会社化。2011年２月東京本社を港区高輪２丁目に移転。2013年４月株式分割(１株を２株)の実施。2014年４月株式会社ドウシシャ物流から株式会社ドウシシャロジスティクスに社名変更。2014年７月麗港控股有限公司を設立。（現・連結子会社）2014年９月香港麗港實業有限公司の全株式を売却し、連結子会社から除外。2017年11月関東物流センターを千葉県木更津市に開設。2018年４月連雲港花茂実業有限公司を設立。（現・連結子会社）2018年12月オリオン株式会社を設立。（現・連結子会社）2019年１月オリオン株式会社がオリオン電機株式会社よりＰＳ（プロフェッショナルサービス）事業を譲受。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2026年１月株式会社サンアドシステムの株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）