小津産業株式会社

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、子会社７社、関連会社１社およびその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（不織布事業）当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用、除染用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社および株式会社旭小津では、不織布製品の加工を行っております。連結子会社である株式会社ディプロでは、不織布製品の製造・販売を行っております。連結子会社である日本プラントシーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。連結子会社である小津（上海）貿易有限公司では、中国向けの不織布製品の販売等を行っております。（その他の事業）当社において、不動産賃貸事業等を行っております。連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の販売・輸入等を行っております。 また、持分法適用会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンターおよびビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)運営方針及び中長期的な経営戦略当社を取り巻く事業環境は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等によるエネルギー・原材料価格の高止まり、中国経済の低迷等、目まぐるしく変化し、その変化の速度は年々加速化しております。また、当社は、生産機能の具備、新用途・新機能の開発、新規事業の探索強化が経営課題であると認識しております。かかる状況下、経営陣とグループ従業員が同じ目線で目指す姿・目標・課題を共有し、グループ一丸となって業務への取組みを推進し、企業価値の向上を実現するため、『長期ビジョン：OZU Innovation2034』を策定いたしました。 『長期ビジョン：OZU Innovation2034』の骨子１．目標 ・わたしたちは「より清潔・より快適」を提供する会社を目指します。・わたしたちは、社会のニーズに応え、お客さまの利便性、快適性、生産性の向上に寄与する「製品・サービス」を生み出し、提供することによって、社会の発展に貢献します。 ２．目指す姿・事業像お客さまのニーズに具体的に応え一層の深耕を図るため、かつお客さまへの適切な提案を可能にするため、“自ら製品を企画・開発・生産する機能を備えた商社“への発展を目指します。 ３．数値目標 ・連結売上高：150億円（現状の1.5倍の規模を目指します） 事業拡大戦略１：新規のお客さま開拓、新用途・新機能開発による拡大目標 30億円 事業拡大戦略２：新規事業による拡大目標 20億円 ４．戦略推進上の基本的な考え方 ・事業拡大戦略１：現在の商品、現在のお客さまを軸とした展開 ⇒既存事業分野の一層の深耕、新用途・新機能開発による拡大を目指します。 当該戦略への取組みから新規事業への発展も視野に入れております。 ＜注力分野＞ 産業分野：製造現場 機構部品・ユニット品 医療・美容分野：衛生材料 フェムケア ウェルネスケア ・事業拡大戦略２：新規事業の探索 ⇒当該戦略への取組みから現在の商品のブラッシュアップも想定しております。 ＜着目する領域（第一次候補）＞ 分野（市場・業界）：農漁業 予防医療 在宅医療 防災 先端技術 環境対策 ・１、２とも効率よく着実な事業成長に向け、提携・買収を積極的に活用してまいります。 『第一次 中期経営計画2027』の骨子１．『第一次 中期経営計画2027』基本方針 ・『長期ビジョン：OZU Innovation2034』で掲げた目標達成、発展のための土台づくりと位置付けます。 ⇒着手準備、体制構築、経営基盤の再構築、調査重点設定、展開推進判断等を行います。 ・発展を支える地道な活動を実施します。 ⇒お客さまニーズ等の情報収集活動の展開や、外部環境変化に的確・迅速に対応してまいります。 ２．数値目標・売上高：105億円 営業利益：３億円『第一次 中期経営計画2027』は、当該長期ビジョンで掲げた目標達成に向け、人材確保、市場調査、研究開発費等に戦略的に予算を充当してまいります。また、結実までのタイムラグもあることから、当該計画期間中の業績寄与は限定的であると見込んでいます。 ３．事業拡大への取組み (1)事業拡大戦略１：現在の商品、現在のお客さまを軸とした展開 新規のお客さまの開拓、新用途・新機能開発による拡大を目指します。 注力する分野（産業分野：製造現場 機構部品・ユニット品 医療・美容分野：衛生材料 フェムケア ウェルネスケア）を中心に、お客さまの顕在したニーズのみならず、潜在的なニーズをも取集・蓄積・共有化することによって、お客さまのニーズを充たす用途や機能の開発を図ります。 (2)事業拡大戦略２：新規事業の探索 新規事業による拡大を目指します。 着目する領域に、農漁業 予防医療 在宅医療 防災 先端技術 環境対策を選定いたしました。 既存の事業領域の知見、取引先、人脈を活用し探索を進め、事業化を目指します。 ４．業績推進等への取組み (1)営業部再編効果の発揮 各営業部の役割課題を明確にし、従来以上に効果的な営業活動を実施することを目的に、2024年６月１日付にて営業部の再編を実施しております。再編効果を発揮し、業績推進を図ります。 (2)中長期的な視点に立った取組み 外部環境等の変化に迅速・的確に対応し、売上高・利益を確保しつつも、長期ビジョンで掲げる目標・目指す姿・事業像実現のための取組みにも注力してまいります。 お客さまの顕在化したニーズのみならず、潜在的なニーズをも収集することによって、お客さまニーズに合致した用途や機能の開発を図り、新規のお客さま開拓や、新規事業への探索を推進してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東地域での深刻化する緊張に加え、米国の関税政策や米中対立の激化等は様々な経済活動に影響を及ぼすおそれがあり、依然として経営環境は不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況のもと、当社グループは、『長期ビジョン：OZU Innovation 2034』を策定し、“自ら製品を企画・開発・生産する機能を備えた商社”への発展を目指しております。 2024年６月から2027年５月までの３ヵ年の『第一次 中期経営計画2027』は、長期ビジョンの実現・発展のための土台づくりと位置付けております。当連結会計年度におきましても、引き続き、経営基盤の体制整備と、事業拡大に向け、新用途・新機能の開発による新規のお客さまの開拓と、新規事業の探索をグループ一丸となって進展してまいります。 各事業分野における2026年５月期の見通しと取組み内容は以下のとおりです。 （不織布事業） クリーン分野（電子・食品・製薬等）におきましては、エレクトロニクス市況の本格回復には及ばない状況が続いている中、AI関連を中心とした需要の広がりは引き続き旺盛とみられます。半導体、電子部品、食品分野等への拡販に引き続き注力してまいります。また、取引先のコスト意識の高まりに備え、従来以上にコミュニケーションを強化し、シェア拡大を目指してまいります。海外においても、在外日系企業へのアプローチ強化を図り、国内外一体となった営業活動を実施してまいります。 ウェルネスケア分野におきましては、株式会社ディプロの製造機能を活用し、在宅医療や防災備蓄に関連した製品開発、新規顧客の開拓を行うとともに、従来のメディカル、コスメのカテゴリーにとらわれない人々のウェルネスケア（心身両面の健康）に寄与する製品の販売に努めてまいります。 エコプロダクツ分野（鉄鋼・電力・建設等）におきましては、環境対策製品であるオイルテイカー（油吸着材）の拡販を軸とし、環境に配慮した製品販売とともに除染関連事業も推進してまいります。 コンシューマー分野（一般消費者向け）におきましては、株式会社ディプロ製造のウェット製品、マスク製品の販売を軸に一般消費者向け製品の開発、拡販を行ってまいります。 株式会社ディプロにおきましては、当社との連携を一層強め、既存顧客における製品ラインナップの拡充や新規顧客の獲得を目指します。製造機能の活用・拡充を図り高機能商品の開発を進めるとともに、生産性向上策等にも積極的に取り組み、品質の向上と原価低減の実現を図ってまいります。 日本プラントシーダー株式会社におきましては、近年多く見られる天候不順、自然災害等の影響が懸念されるものの、きめ細かいお客さま対応による主力製品の拡販を推進するとともに、シーダー農法対象作物及び新製品開発のスピードアップを図り、売上高の増強と収益拡大に努めてまいります。 （その他事業） 除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途および畜産分野の防疫対策用途として過酢酸製剤の販促活動を積極的に行うとともに、小津グループ各社との連携を一層強化し、販路の拡大に注力してまいります。 今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、企業価値の向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のあるリスク、および投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下のとおり記載いたします。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)株式会社小津商店との関係 株式会社小津商店は、1653年創業の「紙商小津屋」を嚆矢としており、同社の紙事業分野が分離し発展してきたのが当社グループです。株式会社小津商店の当社持株比率は、低下してまいりましたが、現在、当社の議決権の28.1%を保有する主要株主となっております。 当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、株式会社小津商店の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは不織布、除菌製剤等を扱う事業会社、株式会社小津商店は不動産事業と和紙文化事業・和紙販売事業に特化した会社との棲み分けになっております。この棲み分けは、今後も継続する方針であります。(2)販売先が属する業界の需要動向、市況による影響および業績の季節変動 当社グループの不織布事業における主力製品は、エレクトロニクス・半導体業界、医療業界およびコスメティック業界向けであり、これらの業界の需要動向、市況などは業績に大きな影響を与えます。また、日本プラントシーダー株式会社において第２四半期である６月～８月の夏場に販売がピークになることから、不織布事業の営業利益は第２四半期に集中して計上される傾向があります。(3)素材調達 当社グループは、国内外の多くの取引先から不織布製品の素材を仕入れ、加工し製品化しております。 取引先からの素材の仕入が、何らかの理由で滞った場合、製品やサービスを得意先に提供できないという事態が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(4)製品品質 当社グループの不織布製品は、素材を国内外の多くの取引先から仕入れ、当社グループの加工関係会社３社および海外の協力工場で製品化しております。 各加工場では充分な品質管理を行っておりますが、製品やサービスに関する不良欠陥により、大規模な製品クレームが発生した場合、製品回収や製造物責任賠償などに関する費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(5)災害による影響 当社グループが保有する物流センターのほか、素材の仕入先、または当社グループの加工関係会社３社もしくは海外の協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流センターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少いたします。 また、設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 アグリ分野を担当する日本プラントシーダー株式会社においては、天候不順・自然災害が発生した場合には、売上高・利益が減少いたします。(6)海外市場の動向 不織布事業におけるエレクトロニクス用ワイパーは、国内の加工関係会社３社以外に海外の協力工場においても生産を行い、中国、台湾、その他の東南アジア地区などを中心に販売を行っております。 従いまして、当社が販売を行っている各国において政治、経済、社会情勢の変化などの予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(7)為替相場の変動による影響 当社グループは、大きな市場であるアジア地区における仕入および販売体制の確立と強化を図っており、今後も海外取引の比重は高まる傾向にあります。輸出または輸入取引の一部は外貨建で行っているため、為替相場の変動による影響を受けます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復傾向が見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東地域における深刻化する緊張等の不安定な国際情勢から、エネルギー・原材料価格の高止まりが継続しております。また、米国の関税政策や米中対立の鮮明化から、景気の下振れリスク懸念が強く、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況のもと、当社グループは、2024年７月11日に『長期ビジョン：OZU Innovation 2034』を公表いたしました。2024年６月から2027年５月までの『第一次 中期経営計画2027』は、長期ビジョンで掲げた目標達成、発展のための土台づくりの期間と位置づけ、体制構築や経営基盤の再構築に取り組みつつ、事業拡大に向け、新用途・新機能の開発によるお客さまの開拓と、新規事業の探索にグループ一丸となって取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は102億20百万円（前期比0.9％増）、経常利益５億59百万円（前期比20.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億８百万円（前期比25.2％減）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の状況は以下のとおりであります。 （不織布事業） 売上高は99億61百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は３億61百万円（前期比25.9％減）となりました。 クリーン分野（電子・食品・製薬等）は、国内においてAI関連需要が好調に推移し、製薬関連の稼働も堅調に推移いたしました。海外においては、AI関連需要に加え、光学関連需要が好調に推移したこと等により、売上高、利益面ともに前期を上回りました。 ウェルネスケア分野（医療・介護・コスメ等）は、コスメティック市場において、海外販売が低迷するものの、国内需要は堅調に推移いたしました。また、医療・介護向け除菌ウェット製品が引き続き堅調に推移したことから、前期に比べ、売上高は横ばい、利益面は前期を上回りました。 エコプロダクツ分野（鉄鋼・電力・建設等）は、除染関連製品の販売実績があったものの原材料・労務費の高騰から全体的に需要が落ち込んだため、売上高、利益面ともに前期を下回りました。 コンシューマー分野（一般消費者向け）は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う需要減が一巡したこと等から売上高は前期を上回るものの、販売体制強化のための人員増等の影響から利益面は前期を下回りました。 小津（上海）貿易有限公司は、半導体関連需要が比較的堅調に推移したことから売上高、利益面ともに前期を上回りました。 ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、原材料価格等の高止まりへの対応を行った結果、売上高は前期を下回ったものの、利益面は前期を上回りました。 アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、国内外とも販売が伸び悩んだため、売上高は前期に比べ微減、利益面は前期を下回りました。 （その他の事業） 除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げる地道な活動と、販売代理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高、利益面ともに前期を上回りました。不動産賃貸事業につきましては、テナントの入居があったため、売上高、利益面ともに前期を上回りました。これらの結果、売上高は２億59百万円（前期比27.4％増）、セグメント利益は66百万円（前期比70.5％増）となりました。 （注）日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当連結会計年度には2024年３月から2025年２月の実績が、株式会社ディプロ、株式会社旭小津およびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当連結会計年度には各社の2024年４月から2025年３月の実績が反映されております。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、「現金及び預金」９億23百万円の増加、「電子記録債権」２億12百万円の増加等により、前期比10億92百万円増加の139億86百万円となりました。固定資産は、「投資有価証券」12億64百万円の増加、「土地」２億83百万円の減少等により、前期比５億85百万円増加の124億27百万円となりました。 この結果、資産合計は前期比16億77百万円増加の264億14百万円となりました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は、「支払手形及び買掛金」２億14百万円の増加等により、前期比２億77百万円増加の38億78百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」３億79百万円の増加等により、前期比３億84百万円増加の33億16百万円となりました。 この結果、負債合計は前期比６億61百万円増加の71億94百万円となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前期比10億15百万円増加の192億19百万円となりました。これは「その他有価証券評価差額金」７億95百万円の増加、「利益剰余金」１億98百万円の増加等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億23百万円増加し、83億62百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は８億49百万円（前期比３億18百万円増）となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」５億66百万円、「減価償却費」３億65百万円、支出の主な内訳は、「法人税等の支払額」２億22百万円、「売上債権の増減額」１億75百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は３億16百万円（前期は４億３百万円の使用）となりました。収入の主なものは、「有形固定資産の売却による収入」４億64百万円、支出の主なものは、「有形固定資産の取得による支出」２億６百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は２億９百万円（前期比０百万円増）となりました。支出の主なものは、「配当金の支払額」２億９百万円であります。 ④生産、受注及び販売の実績イ.生産の実績 該当事項はありません。ロ.受注の実績 該当事項はありません。ハ.販売の実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前年同期比（％）不織布（千円）9,961,152100.4報告セグメント計（千円）9,961,152100.4その他（千円）259,362127.4合計（千円）10,220,514100.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前期比0.9％増の102億20百万円となりました。不織布事業につきましては、クリーン分野（電子・食品・製薬等）およびコンシューマー分野（一般消費者向け）の販売が前期比増加したものの、ウェルネスケア分野（医療・介護・コスメ等）の販売が前期比横ばい、エコプロダクツ部門（鉄鋼・電力・建設等）の販売が前期比減少したことにより、売上高は前期比横ばいとなりました。小津（上海）貿易有限公司の販売は前期比増加いたしました。株式会社ディプロにつきましては、販売が前期比減少いたしました。日本プラントシーダー株式会社につきましては、販売が前期比微減となりました。これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比0.4％増の99億61百万円となりました。その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、地道な営業活動を展開した結果、売上高は前期比増加いたしました。不動産賃貸事業につきましては、テナントの入居があり、売上高は前期比増加いたしました。これらの結果、その他の事業の売上高は、前期比27.4％増の２億59百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前期比18.5％減の４億30百万円となりました。売上高営業利益率は、4.2％となりました。不織布事業につきましては、クリーン分野およびコンシューマー分野の販売が前期比増加したものの、ウェルネスケア分野の販売が前期比横ばい、エコプロダクツ分野の販売が減少したこと、長期ビジョンで掲げる目標達成に向け、戦略的に予算を充当した結果、営業利益は前期比減少いたしました。小津（上海）貿易有限公司では、販売が増加したため、営業利益は前期比増加いたしました。株式会社ディプロでは、販売価格の適正化および原材料費の削減等により、営業利益が前期比増加いたしました。日本プラントシーダー株式会社につきましては、販売が前期比微減となったため、営業利益は前期比減少いたしました。これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、前期比25.9％減の３億61百万円となりました。その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、売上高が増加したこと等により、営業利益が前期比増加いたしました。不動産賃貸事業につきましては、売上高が増加したことにより、営業利益は前期比増加いたしました。これらの結果、その他の事業のセグメント利益は、前期比70.5％増の66百万円となりました。 （注）報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、前期比20.7％減の５億59百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比25.2％減の４億８百万円となりました。 ②資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は25億70百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は83億62百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」を報告セグメントとしております。「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 不織布売上高 外部顧客への売上高9,922,175203,51610,125,691－10,125,691セグメント間の内部売上高又は振替高－38,08138,081△38,081－計9,922,175241,59810,163,773△38,08110,125,691セグメント利益488,10438,958527,0621,178528,241セグメント資産15,737,9101,577,91217,315,8237,420,99624,736,820その他の項目 減価償却費312,47346,264358,737－358,737有形固定資産の増加額281,490163,846445,336－445,336 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 不織布売上高 外部顧客への売上高9,961,152259,36210,220,514－10,220,514セグメント間の内部売上高又は振替高－37,91537,915△37,915－計9,961,152297,27710,258,430△37,91510,220,514セグメント利益361,53866,430427,9692,437430,406セグメント資産16,904,0301,079,34717,983,3778,430,81826,414,196その他の項目 減価償却費327,51238,246365,759－365,759有形固定資産の増加額162,76429,078191,843－191,843（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去1,1782,437 セグメント資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度全社資産（注）7,420,9968,430,818(注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益及び資産は、連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円） 日本アジアその他合計9,346,845738,23640,60810,125,691（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 不織布事業において、持分法適用会社であった㈱旭小津の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益35,650千円を計上しております。また、株式の追加取得時において、段階取得に係る差損17,156千円を計上しております。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び、取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)サステナビリティに関する基本方針当社は以下の品質方針を策定・開示しております。小津グループの企業理念である「わたしたちは、伝統とは継続的な開拓の歴史との認識のもと、お客さまの満足や喜びを第一に考えた新しい付加価値を提案し、豊かな暮らしと文化に貢献してまいります。」に則り、コンプライアンスを重視し、顧客満足の向上をはかってまいります。顧客のニーズに応えるとともに製品の信頼性と安全性を確保し、「伝統力」、「革新力」、「付加価値力」の３つの柱を基軸に「必要とされる企業」を目指してまいります。あらゆる企業活動において自然環境の保全、資源の保護を考慮して、品質向上の継続的改善を図り地球環境と人にやさしい企業を目指します。このため、当社は以下の「環境スローガン」「基本理念」「環境方針」を定めております。 「環境スローガン」 「基本理念」小津グループは国際社会の一員として、地球環境の保全が世界共通の課題であることを認識し、あらゆる企業活動において自然環境の保全・資源の保護へ継続的改善をはかり、地球環境と人にやさしい企業を目指します。「環境方針」小津グループは、永年にわたる「和紙の小津」としての伝統を継承し、現在では和紙・洋紙から不織布製品の製造販売へと展開しています。その事業活動が環境に与える影響を認識し、地球環境の保全と資源保護に向け、以下の通り環境方針を定め、全従業員参加で取り組みます。・エコロジー製品の取組み新製品の開発・設計段階で環境負荷低減を配慮し、環境にやさしい製品（再生紙・不織布使用）の販売促進に積極的に取り組みます。・使用資源の低減社内活動に伴う資源、エネルギーの低減をはかるとともに、リサイクル活動を推進します。物流・工場活動において廃棄物を削減し、汚染の予防に取り組みます。・環境関連の法規則等の順守環境に関連する国、自治体の定める法律・条例及び関連団体等と同意した環境配慮事項を順守します。・環境方針の公開この環境方針は、全従業員に周知するとともに、社外に公表します。 (2)ガバナンス気候変動等をはじめとする諸課題への取組みを一層強化するため、当社社長執行役員を委員長とする「ＥＳＧ委員会」での活動を続けております。「ＥＳＧ委員会」は従来から存在する「ＣＳＲ委員会」を発展的に統合したもので、小津グループのコンプライアンス遵守や労働環境の改善、社会貢献等を担う「ＣＳＲチーム」と、気候変動・環境問題対応を担う「サステナビリティチーム」で構成しております。「ＥＳＧ委員会」の取組み事項は以下のとおりであります。・グループ全体のコンプライアンスの遵守に関する啓蒙、徹底、遵守状況の確認及び改善に関する事項・労働環境の現状把握及び、改善に向けた施策の検討に関する事項・人権の保護に関する事項・社会貢献に関する事項・情報セキュリティに関する事項・環境問題に関する当社の基本方針のバージョンアップに関する事項・環境問題に関する当社の取組み体制の整備及び、取組みの推進に関する事項・気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの検討、収集、分析に関する事項 (3)戦略当社は2034年をターゲットとする『長期ビジョン：OZU Innovation2034』を策定いたしました。当該長期ビジョンでは、以下を目標として掲げております。・わたしたちは、「より清潔・より快適」を提供する会社を目指します。・わたしたちは、社会のニーズに応え、お客さまの利便性、快適性、生産性の向上に寄与する「製品・サービス」を生み出し、提供することによって社会の発展に貢献します。当社は、1653年の創業以来、その時代ごとの様々な要請に的確・迅速に対応し、持続可能な社会の構築に向けた役割を積極的に果たしてまいりました。当社の主力不織布製品「ベンコット」は生分解・海洋生分解する環境負荷を軽減した製品であり、当該製品の拡販により、環境問題への貢献も行ってまいりました。当該長期ビジョンにおける目標は、当社の事業活動を更に進化・発展させ、社会の発展に貢献しようとするものです。当社が推進する新用途・新機能の開発や新規事業の探索にあたっては、「社会的要請」「環境対策」等をキーワードとして取り組んでおります。当社は、今後も事業活動を通じ、持続可能な社会の構築に向けた役割を積極的に果たしてまいります。 (4)人的資本・多様性 多様な人材の視点や独創性、個性や経験が最大限発揮される職場環境の形成が、会社の持続的な成長と企業価値向上に資すると当社は考えております。この考えのもと以下の取組みを実施しております。①人材育成2022年６月より、従業員の成長を促すことを目的に従来の階層別教育プログラムを見直し、新しい「社員研修制度」を制定いたしました。新しい研修制度は、「階層別研修」、「ビジネススキル研修」と、ハラスメント防止やキャリアデザイン等の「その他研修」で構成しております。また、自己啓発を支援するための補助金制度「学びの場」も導入し、自主性をもって十分に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。新しい研修制度等の導入効果は次のとおりです。（千円） 2022年５月期2023年５月期2024年５月期2025年５月期教育研修費総額7182,5912,6852,735一人あたり教育研修費6232425 ②社内環境整備新しい「社員研修制度」や自己啓発支援のための補助金制度「学びの場」を「キャリア型人材」創出のために有効に機能させるために、適切な見直し・改善を実施しております。（2025年６月１日から適用開始となった新人事制度に則した制度や研修メニューに更新。）今後も、適切な改善を実施し、急速に変化する社会情勢においても、適切に対応し着実な成長を遂げる人材となるべく、継続的な支援（キャリアサポート）に取り組み、多様な人材が能力を発揮し活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。働きやすい職場づくりのため、時差出勤の継続実施や、在宅勤務制度の制定を2022年11月に実施いたしました。在宅勤務制度は、１日単位で月３回まで利用できる「在宅デイワーク」と、７日以上で最長連続３ヵ月利用できる「在宅タームワーク」の２種類としています。「在宅タームワーク」においては時短勤務の選択も可能としております。当社の在宅勤務制度は、子育て、介護、傷病等の場合に利用でき、休業か退職かという選択肢に、在宅しながら働き続けるという選択肢を加えることとなりました。従業員は収入面の心配をすることなく就業を続けることが可能となり、休業等による業務引継の必要もないことから、他の社員の負担も軽減されることとなります。2025年６月１日からの新人事制度の適用にあたり、定年退職後の再雇用者の多様な働き方をサポートするため、定常的かつ継続的な在宅勤務制度である「嘱託在宅ワーク」を新設いたしました。 当社は、『長期ビジョン：OZU Innovation2034』で掲げた目標・目指す姿・事業像を実現するための重要な基盤と位置付ける新人事制度を2025年６月１日より導入いたしました。新人事制度は、変化を起こす人材を育成し、適正に評価する制度とし、「働きやすい職場」と「やりがいのある業務」の両立を図っています。新人事制度の骨子は以下のとおりです。イ．年功序列的な人事制度から役割・責任に応じた「等級制度」・「評価制度」の導入。ロ．総合職と一般職を統合し、役割別コース（「ゼネラリストコース」「マネジメントコース」「スペシャリストコース」「イノベーションコース」）を設定。 ・コースおよび等級ごとの役割を定義。 ・昇格と降格の基準を設定し社内開示。 ・役職定年制等を導入。ハ．「評価制度」「報酬制度」の透明性の向上。 ・配属先や評価者によるバラつきの解消のため、目標設定時および評価時の「目線合わせ会議」を実施。 ・貢献度（成果）に基づくメリハリのある評価の実施。（昇降格基準の明確化と社内開示） ・部下の指導育成やキャリア形成につながる評価の実施。（四半期ごとの１on１ミーティングの実施） ・「成果やプロセスに基づく評価」と「行動に基づく評価」の２つの評価軸で評価を実施。ニ．シニア関連の制度改定。（シニア層がやりがいをもって働ける環境づくり） ・「定年延長」と「選択制」の導入。定年を65歳まで段階的に延長させるとともに、60歳以降で定年の時期を選択することを可能にし、選択肢を拡充。 ・「再雇用制度」の見直し。「時短」「勤務日数削減」「在宅勤務の拡充」等ワークライフバランスに応じた制度へ。 ・役割の明確化と社員と同様の評価制度に基づく評価の実施。 ③多様性女性・外国籍社員・中途採用社員の管理職への登用、中核人材の採用における多様性を確保するための環境整備、社内体制・制度の充実を図ります。変化の激しい社会情勢、市場環境に対応し、常にスピードを持って事業創造できる組織へと変革すべく、女性・外国籍社員・中途採用社員の様々な職歴、多様なスキル等を最大限活かせるよう組織整備やマネジメント層へ経営視点を持たせる教育等の取組みを実行してまいります。当社の女性社員・外国籍社員・中途採用社員の管理職に占める割合は次のとおりです。（％） 女性社員外国籍社員中途採用社員2022年５月末時点0.0（0／20）5.0（1／20）65.0（13／20）2023年５月末時点4.8（1／21）9.5（2／21）81.0（17／21）2024年５月末時点4.5（1／22）4.5（1／22）77.3（17／22）2025年５月末時点5.9（1／17）5.9（1／17）70.6（12／17）（注）（ ）内には、各々の実数を記載しております。 (5)リスク管理当社社長執行役員を委員長とするＥＳＧ委員会主導のもと、リスクへの対応と最小化を目指し、データの収集や分析に取組み、取締役会への報告を行っております。 (6)指標及び目標『長期ビジョン：OZU Innovation2034』において事業拡大戦略とした新用途・新機能の開発、新規事業の探索においては、多様な視点や独創性が極めて重要であり、特に女性の活躍促進が必要不可欠と認識しております。女性の活躍をサポートする社内体制の整備と教育体制の充実を図り、中長期的に女性の中核人材・経営幹部人材の育成を目指します。指標、目標、実績は以下のとおりです。指標目標実績（2025年５月末時点）管理職に占める女性労働者の割合2034年５月末までに30％以上5.9％新規採用における女性労働者の割合50％以上維持40.0％年次有給休暇取得率2034年５月末までに毎年90％以上81.0％（注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社の指標及び目標を記載しております。２．様々な視点、知見、経験を有する女性の活躍を推進するため、「新規採用における女性労働者の割合」を目標指標といたしました。３．「働きやすい職場」と「やりがいのある業務」の両立を図るため、「年次有給休暇取得率」を目標指標といたしました。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は法令順守と企業理念の実践を常に念頭に置き、透明性、健全性を最優先した経営を行い、また安全と安心を社会に提供することの重要性および何事も正直に取り組むことについて、全社員に周知徹底いたしております。いかなる環境におきましても株主価値を重視し、経営チェック機能の充実に最大限に注力し、持続的成長と中長期的企業価値の向上に努めてまいります。また、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要当社は取締役会及び監査役会設置会社です。また、2023年６月１日付で執行役員制度を導入いたしました。委員会として指名・報酬委員会、ＥＳＧ委員会（ＣＳＲチーム、サステナビリティチーム）を設置しております。 (1)取締役会当社では、業務執行上の最高意思決定機関といたしまして取締役会を毎月１回程度開催しており、株主の負託に応えるべく当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針や法令・定款で定められている事項ならびに経営に関する重要事項の審議・承認・決定、取締役の職務の執行の監視・監督が執り行われております。また、迅速な意思決定ができるよう、臨時取締役会を適時開催しております。取締役は、経営責任を明確にし、緊張感のある経営を行うこと及び株主の皆さまからの信任の機会を増やすことを目的とし、2022年８月26日開催の第111回定時株主総会の承認に基づき任期を１年としております。有価証券報告書提出日現在（2025年８月25日）の取締役会は、取締役８名、そのうち社外取締役を３名置く体制としております。３名とも当社との間に利害関係がなく一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定しております。なお、2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役会は、取締役７名、そのうち社外取締役３名を置く体制となります。３名とも当社との間に利害関係がなく一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定する予定です。 (2)監査役会有価証券報告書提出日現在（2025年８月25日）の監査役会は、３名で構成されており、そのうち社外監査役を２名置く体制としております。随時監査役会が執り行われているほか、監査役全員が取締役会に出席して取締役の職務の執行状況の監査・監督を行い、かつ広範にわたる業務の監査を実施いたしております。 (3)執行役員会執行役員制度は、①取締役会から執行役員への権限委譲を行い、監督と業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化、役割と責任の明確化、監督機能の強化と経営の透明性の確保を図り、経営体制の最適化を目指すこと、②若手の経営への参画機会の拡大により、次世代経営層の育成を促進すること、③これらにより企業価値の向上につなげていくことを目的として、2023年６月１日より導入いたしました。執行役員は６名で構成しております。執行役員会は毎月１回開催し、取締役会の決定に基づく業務執行状況の報告・協議に加え、代表取締役社長が決定する事項のうち、取締役会に付議しようとする事項及び取締役会に付議することを要しないが比較的重要と判断される事項について協議を行っております。業務執行のスピードアップを図るため、臨時執行役員会を適時開催いたします。 (4)指名・報酬委員会取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。委員長を社外取締役とし、過半数を社外役員とした当委員会は、社外役員の知見および助言を活かすとともに、役員の指名および報酬の決定に関する手続きの客観性および透明性を確保するものです。当委員会では当社の役員候補者の指名方針、役員候補者の選任議案、報酬に関する基本方針、取締役の報酬基準と適用等について審議・答申をいたします。 (5)ＥＳＧ委員会ＥＳＧ委員会は当社社長執行役員が委員長を務めております。ＥＳＧ委員会は「ＣＳＲチーム」と「サステナビリティチーム」で構成しております。「ＣＳＲチーム」は、小津グループのコンプライアンスの遵守状況の確認・徹底、労働環境の改善、社会貢献等を担っております。「サステナビリティチーム」は、環境問題に関する当社の基本方針のバージョンアップ、取組み体制の整備、取組みの推進を行います。また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集、分析に取り組んでまいります。 有価証券報告書提出日現在（2025年８月25日）の機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。（◎は議長、委員長）役職名氏名取締役会監査役会執行役員会指名・報酬委員会ＥＳＧ委員会取締役会長今枝 英治〇 代表取締役社長社長執行役員柴﨑 治◎ ◎〇◎取締役常務執行役員村尾 茂〇 〇 〇取締役常務執行役員三﨑 剛志〇 〇 〇取締役上席執行役員立野 智之〇 〇 取締役穴田 信次〇 ◎（注）１ 取締役山下 俊史〇 ◎（注）２ 取締役阿部 光伸〇 〇 常勤監査役近藤 聡 ◎ 監査役深山 徹 〇 監査役山本 千鶴子 〇 執行役員山田 拓 〇 執行役員中野 伸昭 〇 （注）１．穴田信次氏：報酬委員長２．山下俊史氏：指名委員長 2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案として提案している、「取締役７名選任の件」が承認された場合およびその後の取締役会終了後の機関ごとの構成は、以下のとおりであります。（◎は議長、委員長） 役職名氏名取締役会監査役会執行役員会指名・報酬委員会ＥＳＧ委員会代表取締役社長社長執行役員柴﨑 治◎ ◎〇◎取締役常務執行役員村尾 茂〇 〇 〇取締役常務執行役員三﨑 剛志〇 〇 〇取締役上席執行役員立野 智之〇 ○ 社外取締役山下 俊史〇 ◎（注）１ 社外取締役阿部 光伸〇 ◎（注）２ 社外取締役青木 常子〇 〇 常勤監査役近藤 聡 ◎ 社外監査役深山 徹 〇 社外監査役山本 千鶴子 〇 上席執行役員山田 拓 〇 執行役員中野 伸昭 〇 （注）１．山下俊史氏：指名委員長２．阿部光伸氏：報酬委員長（予定） 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。※上記の図表は、有価証券報告書提出日（2025年８月25日）現在の状況を表示しています。当社は、2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、取締役会の構成は、「取締役７名（うち社外取締役３名）」となります。 ２．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社として、会社の業務に精通し豊富な職務経験をもつ社内取締役と経営陣から独立した立場で客観的かつ高度な視点をもつ３名の社外取締役によって構成された取締役会、ならびに取締役会から独立しかつ半数以上を社外監査役とする監査役会によって、業務執行に対する監査・監督を行っております。当社は、経営の公正性、透明性、客観性を一層高めることを目的として現状の体制を選択しており、当社のコーポレート・ガバナンスは適切に機能していると判断しております。 ③企業統治に関するその他の事項１．業務の適正を確保するための体制当社は、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制につきまして、取締役会の決議により「内部統制基本方針」を制定し、以下のとおり取り組んでおります。(1)当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ．当社は、当社グループ役職員の行動規範として「小津グループ企業倫理に関する方針」を設け、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めている。ロ．この徹底を図るため、当社社長執行役員を委員長とするＥＳＧ委員会の下に、当社グループ各社の総務担当で構成するＣＳＲチームを設ける。ハ．同チームは役職員に対する教育および啓発に取り組むとともに、職員の通報窓口を当社の総務部に設置するほか、外部の専門機関に直接通報できる体制も取る。また、モニタリングを内部監査室が担当し実効性を高める。ニ．これらの活動は、同チームから定期的に取締役会および監査役会に報告する。ホ．反社会的勢力が当社グループにアプローチし、法令もしくは定款に適合する職務の執行を脅かすときは、ＣＳＲチームの管理下において当社グループ全体でこれを排除し、不当要求などには一切応じないものとする。ヘ．内部監査室は、当社グループ各社の業務について正確性、正当性、合理性の観点から監査を実施する。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制イ．取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、文書管理規程に基づき適切に保存し管理する。ロ．取締役および監査役は、文書管理規程により必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。ハ．内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存および管理状況を監査する。(3)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速かつ適切に対処するリスク管理体制を、ＣＳＲチームを核として、次のとおり構築する。ロ．同チームは、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定および具体的な対応方法を示したマニュアルの作成を行う。その上で、当社グループ内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。ハ．同チームは、当社グループ各社間で連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクへの対応方法を整備する。ニ．当社グループの経営、事業に重大な損害を与える不祥事、事態が発生した場合は、当社社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し速やかに必要な対応を図る。(4)当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社取締役会は当社グループ役職員が共有する全社的な目標として、３事業年度を期間とする中期経営計画および年度予算を策定し、職務執行を担当する取締役は目標達成のために注力する。ロ．目標達成の進捗状況管理は、取締役および経営幹部を構成員とする営業会議ならびに取締役会による月次業績のレビューによって行い、必要な審議または決定を諸規程に基づき行う。ハ．取締役は、委任された事項について、組織規程および職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき職務執行する。また、取締役会は職務執行の効率化のため、随時必要な決定を行うものとする。ニ．内部監査室は、当社グループの経営方針に基づいた運営および管理状況を監査する。ホ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について、当社は当社グループ各社の発展と相互利益の促進を図るため「関係会社管理規程」を定め、各社の経営方針を尊重しつつ必要に応じ、取締役および監査役を各社へ派遣し、兼務させることにより、各社の業務および取締役等の職務執行の状況について当社の取締役会に報告する体制としている。(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項イ．監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室があたる。ロ．内部監査室は、監査役から要望された事項の情報収集および調査を監査役の指揮・命令に従って行い、その結果を監査役に報告する。ハ．内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。ニ．当該使用人が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。(6)当社および子会社の取締役・使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制イ．当社グループ各社の取締役および使用人等は、法定の事項、当社および当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項ならびに内部監査の実施状況等を監査役に報告する。ロ．監査役が職務の遂行に必要な情報の提供を求めた場合には、迅速かつ適切に報告する。(7)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は監査役への報告を行った当社グループ各社の取締役および使用人等が、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員へ周知徹底する。(8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項イ．当社は監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ロ．当社は監査役の職務の執行において監査役会が認める費用について、毎年一定額の予算を計上する。(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査の実効性を確保するため、取締役との定期的な意見交換を行うほか、重要な社内会議に出席するなど、監査役監査の環境整備に努める。(10)業務の適正を確保するための体制の運用状況当社は「内部統制基本方針」を制定し、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を運用しております。当期における運用状況は以下のとおりであります。イ．当社グループの行動規範である「小津グループ企業倫理に関する方針」の重要性について、当社従業員が参加する月例連絡会にて一層の浸透を図り、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践の啓発に努めました。ロ．取締役会を16回開催し、法令および定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況の報告および監督を行いました。また、子会社の取締役を兼務する当社取締役からの報告により、適宜グループ全体の経営課題を把

（４）【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項１．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 取締役の報酬は基本報酬（金銭報酬）と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成し、いずれも固定報酬としております。 なお、譲渡制限付株式報酬の支給対象は社外取締役を除いた取締役としております。２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度、連結業績および担当部門の業績の状況を総合的に勘案して決定するものといたします。 支給は、月例の固定報酬としております。３．非金銭報酬の内容および額または数の算定方法に関する方針 取締役（社外取締役を除く）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を支給しております。 個人別の報酬等の額については、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度、連結業績および担当部門の業績の状況を総合的に勘案して決定するものといたします。 支給は、定時株主総会終了後の一定期間内に、その定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までを対象期間とした分を支給しております。４．金銭報酬の額、非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する方針 各取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬に一定の割合を乗じた金額としております。 取締役（社外取締役を除く）の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを一層強化するため、2025年５月28日開催の取締役会にて、当該方針を以下のとおり変更いたしました。 変更前：ただし、第81回定時株主総会および第107回定時株主総会で承認された金銭報酬および譲渡制限付株式報酬の限度額の範囲内で、譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬の３割を超えないものとしております。 変更後：ただし、第81回定時株主総会および第107回定時株主総会で承認された金銭報酬および譲渡制限付株式報酬の限度額の範囲内で、譲渡制限付株式報酬は、上位の役位ほどウェイトが高まる構成としております。５．個人別報酬等の内容の決定に関する事項 取締役の報酬の金額および金銭報酬と譲渡制限付株式報酬の割合は、経済環境、市場環境、業績等を総合的に勘案し、あらかじめ株主総会で承認された枠内において、取締役会の諮問機関であり、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会での審議および答申を経て、取締役会より委任された代表取締役が決定いたします。 ②監査役の報酬などについて 監査役の報酬は、1988年８月25日開催の第77回定時株主総会において承認された枠内において、職務執行の対価として監査役の協議により決定します。また、役員持株会制度を設けており、役員の自社株購入を推奨します。自社株の保有を通じ、株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的企業価値の向上に対する監査役の責任を明確化し、当社の業績向上への貢献を促進しています。 ③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等退職慰労金取締役（社外取締役を除く）130,595111,570－11,1257,9006監査役（社外監査役を除く）13,50013,500－－－2社外役員28,20028,200－－－5（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。 ２．非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式報酬であります。割当ての際の条件等は、上記「（４）役員の報酬等 ①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」のとおりであります。当事業年度における交付状況は以下のとおりであります。区分株式数交付対象者取締役（社外取締役を除く。）7,139株５名なお、金額は譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度における費用計上額を記載しております。３．取締役の報酬限度額は、1992年８月26日開催の第81回定時株主総会において、年額250,000千円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締役は0名）です。また、金銭報酬とは別枠で2018年８月29日開催の第107回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額75,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。４．監査役の報酬限度額は、1988年８月25日開催の第77回定時株主総会において、年額35,000千円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名（うち社外監査役0名）です。５．取締役会は、代表取締役社長に対し、各取締役の金銭報酬および譲渡制限付株式報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。当事業年度のうち2024年６月～同年８月までの期間は、当時の代表取締役社長 兼 会長 今枝英治が、同年９月～2025年５月までの期間は代表取締役社長 柴﨑治が当該一任決議に基づき、役位、職責等に応じて総合的に勘案し、各取締役の報酬額を決定しております。６．当社は2015年８月27日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。なお、当事業年度中において退任した取締役に次のとおり支給いたしました。取締役１名 7,900千円 ④役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数 （人）不織布261（54）報告セグメント計261（54）その他3（-）全社（共通）21（1）合計285（55） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）97（1）42.914.96,772 セグメントの名称従業員数（人）不織布75（-）報告セグメント計75（-）その他1（-）全社（共通）21（1）合計97（1） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３．5.90.076.471.4－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社には女性のパート・有期労働者が存在しないため、記載しておりません。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】会社の名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼務等資金援助営業上の取引（連結子会社） オヅテクノ㈱東京都中央区25,000不織布100.0兼任 １名なし当社が不織布製品の加工を委託、当社が建物の一部を賃貸日本プラントシーダー㈱東京都中央区85,000不織布100.0兼任 １名なし当社の商品を同社へ販売㈱ディプロ愛媛県四国中央市81,600不織布100.0兼任 ２名あり当社が不織布製品の製造を委託小津（上海）貿易有限公司中国上海市千人民元1,000不織布100.0兼任 ２名なし当社の商品を同社へ販売エンビロテックジャパン㈱東京都中央区100,000その他45.0兼任 ３名なし同社の商品を当社が購入㈱旭小津東京都中央区20,000不織布66.0兼任 ２名なし当社が不織布製品の加工を委託（持分法適用会社） アズフィット㈱東京都品川区100,000家庭紙・日用雑貨20.0なしなし同社の商品を当社が購入、当社の商品を同社へ販売、当社が建物の一部を賃貸（その他の関係会社） ㈱小津商店東京都中央区398,879土地建物等の賃貸、和紙の販売被所有割合28.1なしなし同社の建物の一部を当社が賃借（注）１．連結子会社及び持分法適用会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．㈱ディプロについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 1,807,530千円(2）経常利益 38,029千円(3）当期純利益 33,242千円(4）純資産額 525,001千円(5）総資産額 3,253,009千円

３【配当政策】 当社は、株主に対して長期的に安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、併せて当社グループの企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の確保などを総合的に勘案し、配当を行うこととしております。 加えて、株主への利益還元を充実するため、業績に多大な影響を与える事象の発生がないかぎり、減配は行わず、増配を目指して業績向上に努めます。 なお、当社は、「取締役会の決議によって、11月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、当社の販売している商品は季節変動や市況に多分に左右される傾向にあるため、年間を通しての収益がある程度確定した段階で配当を決定することとしております。従いまして現時点におきましては、中間配当制度はあるものの、期末配当の年１回の配当を行うことを基本的な方針としております。期末配当および、中間配当とも「取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、株主総会決議によって行うことを予定しております。 不安定な国際情勢や原材料価格の高騰等により国内経済の先行きは不透明なものとなっております。そのような中、当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大、収益力の向上を目指してＭ＆Ａや新規事業への参入なども選択肢として考えております。そのため、株主への安定的な配当を行いつつ、内部留保も充実させ強固な経営基盤の確立を図ってまいります。 当期の期末配当につきましては、１株当たり25円として2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2025年８月27日210,17725定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】不織布事業におきましては、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、食の安全に対する関心の高まりを背景に、国内外の農業の省力化と効率化という課題に取り組んでおります。シーダーテープを使用した農法の精度向上、関連する機械の技術開発を継続して市場の拡大を図っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、40百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1)提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区)不織布、その他販売設備261,25249,756314,201(274)－13,632638,84381埼玉第一物流センター(さいたま市見沼区)不織布物流設備172,1870249,463(8,283)－649422,299－埼玉第二物流センター(さいたま市見沼区)その他物流設備163,8460－(－)－0163,846－埼玉第三物流センター(さいたま市見沼区)その他物流設備115,469－205,495(2,640)－0320,965－ (2)国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ディプロ本社工場(愛媛県四国中央市)不織布加工設備1,447,146106,433334,223(26,446)－29,7031,917,50678㈱ディプロ土居工場(愛媛県四国中央市)不織布加工設備24,35324,63460,958(10,440)－4,888114,83522（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．提出会社の埼玉第二物流センターは、持分法適用会社アズフィット㈱へ賃貸しているものであります。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。常勤監査役は、当社の事業活動に精通しているという特性を踏まえ、取締役会の他、社内各種会議にも出席し、日常的かつ継続的に社内の情報収集を図り、他の監査役との情報共有に努めております。社外監査役は、取締役会への出席を通じて取締役の職務の執行を監査する他、監査役会に出席して、常勤監査役からの報告を受け、監査に必要な情報の共有に努め、社外監査役として、外部の視点に立ち、独立的・中立的立場から、取締役会、監査役会などの場で、客観的かつ忌憚のない意見を表明しております。監査役と会計監査人は、監査体制・監査計画・監査実施状況などについて、状況報告、意見交換の場を設けており、相互の監査実施状況およびその結果についての認識を共有し、必要な連携を図っております。2025年５月期における各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数近藤 聡11回11回深山 徹11回11回山本 千鶴子11回11回 監査役会における具体的な検討内容、監査内容１．取締役会の意思決定取締役会における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性、妥当性、合理性２．内部統制当社及びグループ各社の内部統制システムの構築・運用状況３．企業情報開示企業情報が適時適切に開示される体制が構築され、適正運用されているか等４．事業報告及び計算書類事業報告が法令等に従い会社の状況を適切に示しているか。計算書類の会計方針等の適切性。会計監査人の会計監査報告の相当性等５．会計監査人の職務遂行会計監査人の独立性や遵法性など職務の遂行が適正に行われることを確保するための会計監査の品質管理体制の確認等 ②内部監査の状況内部監査室に所属する６名が業務処理の妥当性、会計処理の適法性など、実施ごとに重要なテーマを選定して行っており、法令遵守やリスク管理の徹底および経営の健全性確保を図っております。内部監査の結果は、代表取締役社長のみならず取締役会で報告を行い、更に被監査部門に対して具体的な助言、勧告を行うことにより実効性を高めております。監査役と内部監査室は監査計画・監査実施状況などについて、状況報告、意見交換の機会を設けております。個々の内部監査結果については都度、常勤監査役に報告され、常勤監査役より監査役会にて報告されており、デュアルレポーティングラインを構築しております。また、内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うこととしており、当該使用人の取締役からの独立性の確保を図っております。 ③会計監査の状況１．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ２．継続監査期間1996年以降（注）上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 ３．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：横内 龍也、内川 裕介 ４．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他17名であります。 ５．監査法人の選定方針と理由監査役会は、法令ならびに基準等が定める会計監査人の品質管理の状況、独立性および専門性、監査体制、具体的な監査計画ならびに監査報酬の妥当性等を確認して評価し、選定について判断しております。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。 ６．監査役及び監査役会による会計監査人の評価監査役および監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であり、EY新日本有限責任監査法人による監査の方法および結果は相当であると判断いたしました。 ④監査報酬の内容等１．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社40,150－41,600－連結子会社－－－－計40,150－41,600－ ２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－2,189－1,224連結子会社4,192－3,883－計4,1922,1893,8831,224 当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 ３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ４．監査報酬の決定方針 監査日数等を勘案した上で決定しております。 ５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値向上に必要と認められる投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式として区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの持続的成長の観点から、取引先企業等との協力関係の構築・維持・強化等を目的として、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に取引先等の株式を政策保有株式として保有します。個別の政策保有株式の保有の合理性の検証及び個別銘柄の保有の適否については、年１回取締役会において、全個別銘柄を、定量的観点（当社と発行会社との取引額、含み損益の状況、配当利回りの状況等）及び、定性的観点（取引状況、今後の取引展望及びその他の有効性）から総合的に継続保有の必要性・合理性を検証しております。検証の結果、継続保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については、当該企業の状況を勘案したうえで、削減を進めます。 ２．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式919,636非上場株式以外の株式8566,846 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先持株会による買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式114,620 ３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）TOPPANホールディングス株式会社86,74386,743当社グループにおいて製品販売などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。無333,960353,044ダイワボウホールディングス株式会社54,00054,000当社グループにおいて材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。有131,652149,661旭化成株式会社41,09641,096当社グループにおいて製品販売及び材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。有41,73242,123キヤノンマーケティングジャパン株式会社3,4653,465当社グループにおいて製品販売などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。無18,57915,349 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）大王製紙株式会社20,00020,000当社グループにおいて製品・材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。無16,64017,704日本製紙株式会社10,62810,628当社グループにおいて製品販売、購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。有11,35010,309株式会社クラレ4,0004,000当社グループにおいて製品販売、材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。無7,3407,642株式会社ジェイ・エム・エス13,06313,062当社グループにおいて製品販売などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。取引先持株会による買付のため株式数が増加しています。無5,5916,949川本産業株式会社－33,800当事業年度末において同社株式を保有しておりません。有－26,330（注）定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載が困難ですが、上記②に記載する方法で2025年４月の取締役会にて検証しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式126,424,968125,114,726 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式107,721－5,808,537 ④当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー1,944,3125,669,6132021年５月期家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡したことを機に変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。株式会社三越伊勢丹ホールディングス32,95372,4982021年５月期家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡したことを機に変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。株式会社ライフコーポレーション18,14736,8022021年５月期家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡したことを機に変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。日清紡ホールディングス株式会社21,40019,8332021年５月期発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社46,710161,4292022年５月期発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。日本紙パルプ商事株式会社247,000146,9652022年５月期発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。株式会社しずおかフィナンシャルグループ20,00033,8102022年５月期発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。王子ホールディングス株式会社28,52019,5302022年５月期発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。株式会社みずほフィナンシャルグループ2,3109,2442022年５月期発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ3,8407,7772022年５月期発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。三菱製紙株式会社3,0531,9602023年５月期発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。

２【沿革】 当社は、1653年伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町（現本社所在地）において創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。 また1929年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、1939年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。 会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月事項1939年12月小津商事株式会社を設立1944年12月現商号の小津産業株式会社に商号変更1946年11月合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受1957年10月洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社商号を株式会社小津洋紙店（1979年６月小津紙商事株式会社に商号変更）に変更1967年12月大阪営業所を大阪府大阪市東区（現中央区）に開設（1974年６月本社営業部に移管）1973年11月不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）の合弁により株式会社旭小津（出資比率50％）を東京都中央区に設立1983年９月大宮第一物流センター（現 埼玉第一物流センター）を埼玉県大宮市（現 さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設1984年６月小津紙商事株式会社と合併（合併にともない大阪支店を開設）1989年12月産業用特殊紙（不織布）商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立1990年１月轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受1990年２月互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受1992年６月株式会社大成洋紙店と合併1992年６月株式会社小津商店より和紙文化センター（和紙小売業）の営業権を譲受1993年１月大宮第二物流センター（現 埼玉第二物流センター）を埼玉県大宮市（現 さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設1996年２月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年12月本栄株式会社と合併1999年３月オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得1999年５月シンガポールに駐在員事務所を開設（2000年５月支店に昇格）2000年９月神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設2001年６月東京証券取引所市場第二部に上場2003年９月埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設2005年１月「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設2005年２月日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設2006年９月株式会社紙叶の全株式を取得2007年４月品質マネジメントシステムISO9001認証取得2007年12月家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更2009年12月和紙事業を株式会社小津商店に譲渡2011年２月小津（上海）貿易有限公司を中国上海市に設立2013年５月株式会社ディプロの全株式を取得2014年７月Ozu(Thailand)Co.,Ltd.をタイ・バンコク市に設立 東京証券取引所市場第一部に上場2017年３月エンビロテックジャパン株式会社を東京都中央区に設立2021年２月アズフィット株式会社の発行済株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場へ移行2024年１月旭化成株式会社より株式会社旭小津の一部株式を取得し、同社を連結子会社化（出資比率66％）