日新商事株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社８社、及び関連会社１社で構成されております。事業内容は、主にＥＮＥＯＳ株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、太陽光発電関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、不動産の賃貸を行う不動産事業であります。 当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。事業区分会社名事業内容石油関連事業石油製品の販売当 社需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営竹鶴石油株式会社需要家への販売、海上輸送NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.需要家への販売石油化学製品の製造、販売当 社需要家及び同業者への販売NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.（注１）需要家への販売液化石油ガスの販売当 社系列販売店（小売店）への販売再生可能エネルギー関連事業太陽光発電関連商材の販売、売電事業当 社太陽光発電関連商材の販売、売電事業ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社売電事業バイオマス発電燃料の販売当 社バイオマス発電燃料の販売NISSIN BIO ENERGYSDN.BHD.バイオマス発電燃料の販売JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.バイオマス発電燃料の販売NISSIN BIO PRODUCTSSDN.BHD.バイオマス発電燃料の生産及び販売不動産事業不動産の賃貸当 社オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営その他食料品の販売、保険の代理業日新興産株式会社食料品の販売及び損害保険契約の代理業（注）１ NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.については2023年４月に解散を決議し、清算手続き中であります。２ 持分法適用関連会社であったJリーフ株式会社については当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。 （注）１ NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.については2023年４月に解散を決議し、清算手続き中であります。２ 持分法適用関連会社であったJリーフ株式会社については当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （経営環境）当社グループを取り巻く環境は、賃上げに伴う所得環境の改善等が景気を後押ししたものの、米国によるイラン攻撃をはじめとする中東情勢の緊迫化等を背景に、景気の持ち直しの動きには弱さがみられました。これらが財政状態及び経営成績に与える影響は、依然として不透明な状況です。当社グループは、これまで石油製品販売等の石油関連事業を中心として、不動産の事業等にも取り組み、国内の石油製品需要減退に加え、国内人口の減少や市場構造が変化していく中で着実に収益を重ねてまいりました。石油関連事業では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳの経営支援、メーカーや電力会社等の法人顧客に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでまいりました。不動産事業では、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってまいりました。また、近年では再生可能エネルギー関連事業や、発電設備のコンサルティング営業や発電所運営、バイオマス発電燃料の販売等に注力しています。当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営戦略としての長期ビジョン及び中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。中期経営計画は、2025年３月期よりフェーズⅡに移行しており、フェーズⅡでは企業価値向上経営の進展とサステナビリティ経営の推進を基本戦略としております。企業価値向上経営の進展を実現するために、再生可能エネルギーを主とした新規ビジネスを主要ビジネスへと昇華させる『再生可能エネルギー関連事業の成長』、石油関連事業の収益構造及び不動産ポートフォリオの見直し等『コア事業の強化』、移動手段に関連するビジネスをモビリティ事業へ進化させる『モビリティ事業の進化』の3つの重点目標を設定しました。また、サステナビリティを意識した事業や経営を推進し、脱炭素化、人的資本重視・多様化への取組みを強化してまいります。 （企業理念）私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。 （対処すべき課題）当社グループは、長期ビジョン「nissin Vision 2030」及び中期経営計画を策定しております。長期ビジョン「nissin Vision 2030」では、エネルギー企業としての強固な地位の確立をビジョンに掲げ、経営方針として事業構造改革の次なるステージ移行や石油関連事業の収益依存からの脱却、グローバル展開強化等を定めております。そのフェーズⅡである、2025年３月期からの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画では、①企業価値向上経営の進展、②サステナビリティ経営の推進、の２点を基本戦略としております。 中期経営計画の基本戦略の詳細は次のとおりです。① 企業価値向上経営の進展 新規ビジネスの拡大、基盤事業収益の維持と周辺事業の取込み、コスト構造の見直しにより当社の稼ぐ力をさらに高め、エネルギー企業としてステークホルダーに持続的価値を提供していくとともに、資本構造の改善を進めることによって企業価値を向上させます。 重点目標及び具体的戦略は以下のとおりです。ア．再生可能エネルギー関連事業の成長 再生可能エネルギー関連事業の拡大を推進し、バイオマス燃料販売をはじめとする新規ビジネスを主要ビジネスへと昇華させてまいります。太陽光発電や産業用商材開発と、再生可能エネルギーを中心とした研究開発に注力してまいります。イ．コア事業の強化 石油関連事業において、ＳＳ運営、産業用エネルギーとルブリカンツ、ＬＰガスや石油由来の製品などこれまで当社がメイン商材として取り扱ってきた商品・サービスについては、今後も当社の使命として、お客様にとっての価値をより高めながら提供してまいります。また安定ビジネスである不動産事業についても、物件ポートフォリオを適宜見直し、機動的に入替えを行うことで事業全体の価値向上を図ります。ウ．モビリティ事業の進化 ＳＳを自動車向けエネルギー供給拠点に加えて、カーメンテナンスの強化のほか、地域と協力してシェアサイクル事業を拡大させ、自動車だけでなく他の移動手段も含めたビジネスを展開することによりモビリティ事業へと進化させ、新たな事業として確立してまいります。 ② サステナビリティ経営の推進 社会と当社の双方の面からサステナビリティを意識した事業や経営を推進し、脱炭素化、人的資本重視・多様化への取組みを強化してまいります。 （戦略を支える持続可能な経営体制）① コーポレート・ガバナンス当社グループは、経営の効率化及び健全化を確保するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題であると認識しております。また、株主の皆様や取引先、地域住民、従業員等のステークホルダーから信頼される経営をすることが、企業価値を最大化する必須条件と考え、これらの取組みにより、近年の社会的な要請の高まりに応え、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ってまいります。② サステナビリティ当社グループは、サステナビリティ方針のもと、マテリアリティを特定し、「持続可能なエネルギーの提供」、「地球環境への責任」、「コミュニティとの繋がりの深化」、「信頼されるガバナンス・職場環境」の４つに分類しております。そして、これらのマテリアリティに沿って定めた具体的な取組みを推進してまいります。③ 気候変動に関連した情報開示当社グループは、エネルギーを取り扱う企業の責務として、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響の分析をおこない、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示推奨項目であるガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の４項目に区分して開示いたします。④ 人材育成・多様化への対応当社グループは、従業員一人ひとりの適性を活かし、多様な人材が活躍できる環境の整備に取り組んでおります。2025年度は主体的な学びを浸透させるため、従業員自身の課題に合わせた教育機会の提供を推進しました。また、育児や介護など、様々なバックグラウンドをもつ従業員が活躍できる会社づくりを推進しています。2025年度は、育児介護休業法の改正に合わせて、従業員に仕組みを周知しました。男性の育児休業取得の推進の為、妻の出産時に特別休暇（3日間）を取得できるよう規程整備も実施しました。今後も男性女性区別のない登用を推進するとともに、他の指標についても当社の実情や社会的な要請を踏まえた目標の設定や人的資本の開示を進めていく方針です。 以上の課題に取り組み、企業理念である「関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来」を目指し、鋭意努力してまいる所存です。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクを記載しております。なお、当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで判断する必要があります。また、記載したリスクは当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（原油価格の変動リスク） 当社グループの取扱う石油製品の仕入価格は、産油国の動向、国際情勢の変化により、変動する可能性があります。当社グループは、仕入価格の変動に対してきめ細かな価格設定の上、石油製品の販売を行っております。一般的に販売価格から仕入価格を除いたものがマージンとなりますが、国内の需要動向や同業者間との競争等により、仕入価格の上昇や下落に応じた販売価格を設定できない場合、当社の利益が損なわれる恐れがあります。具体的には、原油価格の急騰に伴い、当社グループが仕入価格上昇に対応した販売ができなかった場合、または原油価格の急落に伴い、高値で推移していた石油製品市況が急激に悪化し、仕入価格の値下がりを上回るペースで市況価格が下落した場合、利益率の低下等、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（特定事業（石油製品の販売）への依存リスク） 産業用、民生用のエネルギー源につきましては、脱炭素やＳＤＧｓ意識の高まり等により将来的に他エネルギーのシェアが上がり、石油製品の依存度が低くなると予想されます。また、電気自動車は近い将来に環境配慮等の面からガソリン車・ディーゼル車に代わって普及が促進すると予想されます。当社グループでは、リスクヘッジの一環として長期ビジョン「nissin Vision 2030」を策定し、再生可能エネルギー関連事業等の新規ビジネスへの取り組み強化など持続可能性の高いビジネスモデルの構築を目指しております。しかしながら、税制優遇、技術の進歩等により他エネルギーのシェア上昇及び電気自動車の普及が想定以上に加速した場合、対応の遅れによる売上の機会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（季節需要の変動リスク） 石油製品の中でも灯油、Ａ重油等暖房関連油種の需要は冬期の平均気温に大きく影響を受けます。また、電力用重油も夏期、冬期ともに平均気温に大きく影響されます。一般的に平均気温が夏期に低く、冬期が高いと、冷暖房機器の稼働が減り発電所の稼働が落ち着くため、暖房関連油種や電力用重油等の需要は減少いたします。このような需要の減少が継続した場合、当該油種の売上が大幅に減少するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（製品の供給不安リスク） 当社グループは、ＥＮＥＯＳ株式会社と特約販売契約を締結しております。この契約に基づき、当社グループが販売している石油製品の大半を同社から仕入れております。しかしながら、ＥＮＥＯＳ株式会社の経営戦略に変更が発生し、これに伴い特約販売契約に変更が生じた場合や、国際情勢等の変化により、ＥＮＥＯＳ株式会社から当社グループに製品が安定的に供給されなかった場合、売上の機会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（石油製品等の漏洩による土壌汚染・地下水汚染リスク） 当社グループは、ＳＳの新規出店の際には二重殻使用の地下貯蔵タンクを採用するほか、配管を含む設備の点検を定期的に行うなど、漏洩防止に努めております。しかしながら、地下貯蔵タンクの老朽化や配管の亀裂、破損等によって、地下に石油製品が漏洩した場合、汚染の除去や拡散防止等の対策費用や住民に対する損害賠償費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（法規制に関するリスク） 当社グループは、石油製品を販売するに当たり、ガソリン等危険物を取扱うため「消防法」及び「揮発油等の品質の確保等に関する法律」、産業廃棄物の処理に関しては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規制を受けております。また、「消防法」ではＳＳに「危険物取扱者（乙種第四類）」の有資格者を営業時間中１名以上常駐させることが義務付けられております。しかしながら、これらの法規制へ適切な対応ができなかった場合、ＳＳの営業に支障をきたすなど当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（不動産価値の下落リスク） 当社グループは、不動産の賃貸事業等に必要な不動産を保有しております。このため不動産市況が低迷した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。賃貸事業等に必要な不動産に限らず、保有不動産の地価が大幅に下落した場合には、減損損失の発生など当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （情報、システム管理に関するリスク） 当社グループは、各ＳＳを中心に個人情報を含む様々な情報を保有し、管理しております。その中でも個人情報に関しましては、漏洩事故等が起きないよう規程の整備、指示、指導を行っております。しかしながら、万一情報が不正に漏洩、紛失等した場合、社会的信用が失墜し、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが運用している情報システムが自然災害等により、システム障害を引き起こした場合、あるいはコンピュータウィルス等により情報システムを大きく破壊、改ざん等された場合には、業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。（大規模な自然災害の発生リスク） 当社グループは、大規模な自然災害に対して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生し、ＥＮＥＯＳ株式会社からのローリー給油がストップすることによるＳＳの営業停止や太陽光発電所の損壊などの被害を被った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（感染症の大流行（パンデミック）に関するリスク） 当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、ＳＳの営業時間変更や事務所勤務者のテレワーク、時差出勤等の対応を行ってまいりました。日本国内において予期せぬ感染症の大流行が発生し、外出自粛要請等が発出された場合には、ＳＳの客数減少や法人向けの営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（資金調達に関するリスク） 当社グループの有利子負債は主に金融機関からの借入・社債により調達しております。現時点においては、借入・社債による資金調達に支障はありませんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化やＳＤＧｓ・ＥＳＧ意識の高まり等に伴う取引金融機関の融資姿勢の変化によって、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があります。（固定資産の減損に係るリスク） 当社グループは、ＳＳの建物・設備や賃貸不動産等の固定資産を保有しておりますが、今後の経営環境や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の収益性が低下し、減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（出資やＭ＆Ａ等に関するリスク） 当社グループは、既存事業とのシナジーが見込める領域を中心に出資やＭ＆Ａ等を行っております。これらの実施にあたっては、財務や事業に関するデュー・デリジェンスの実施に加え、様々な観点から十分な検討を行っておりますが、出資やＭ＆Ａ等の実施後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生により、当初見込んだ成果を発揮できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性低下のリスク） 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、繰延税金資産の回収可能性が低下し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は賃上げに伴う所得環境の改善等が後押しをしているものの、米国によるイラン攻撃をはじめとする中東情勢の緊迫化等を背景に、景気の持ち直しの動きに弱さがみられます。景気の先行きについては、イラン情勢の長期化の懸念等により、依然として不透明な状況が続いております。 石油製品販売業界におきましては、原油価格は、期初の値上がりから徐々に落ち着きを見せ、12月には一時50ドル台半ばへ下落したものの、２月末の米国によるイラン攻撃を受け、大きく上昇し100ドルを突破しました。これは2022年２月末のロシアによるウクライナ侵攻以来、４年ぶりの高騰となりました。為替は、期初から円安が進行し、３月下旬にはイラン攻撃の影響等により160円台となりました。国内石油製品価格は、世界情勢の変動を背景に、３月中旬にはレギュラーガソリン価格が1リットルあたり一時190円台まで上昇しましたが、緊急的激変緩和措置等により３月下旬には170円台へ抑制されました。国内石油製品需要は、燃料油価格定額引下げ措置や旧暫定税率廃止の影響等により前期と比べ減少率が鈍化しましたが、ハイブリッド車や電気自動車等の電動車の普及による構造的な要因等により依然として減退傾向で推移しました。 再生可能エネルギー業界におきましては、米国や欧州の脱炭素政策見直しの動きが強まっているものの、世界的な脱炭素化の流れは継続しております。わが国においても、系統用蓄電池の設置等の多様な電源の確保に向け政府の導入支援策が継続する等、再生可能エネルギー強化の流れは中長期的に続くことが見込まれます。 当社はこのような状況下、長期ビジョン「nissin Vision 2030」のフェーズIIにあたる2025年３月期から３ヵ年の中期経営計画を策定し、①企業価値向上経営の進展、②サステナビリティ経営の推進、という2点の基本戦略のもと、次の通り取り組みました。 企業価値向上経営の進展につきましては、再生可能エネルギー関連事業の成長において、バイオマス発電燃料の営業活動を強化するため、海外拠点における生産設備の整備を進めた結果、計画に遅れは発生しましたが、2025年５月より稼働を開始しました。しかし、法改正に伴う太陽光発電所売買に係る審査の厳格化や、第三者機関等の認証取得による混乱、世界的な販売価格の変動等の影響を受け、バイオマス発電燃料事業のポートフォリオ見直しの観点からＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）事業の一部撤退を決定いたしました。コア事業の強化において、石油販売事業の直営ＳＳ運営にて、ピュアセルフ店舗の導入強化や個人ユーザ向けのアプリによる集客効果、カーメンテナンスの強化等により、目標とした収益を確保しました。法人向け営業において、給油カードを通じた燃料油拡販に努め、販売数量が増加しました。また、一部顧客の生産ラインへの納入開始等により、ルブリカンツの販売数量・マージンともに増加しました。モビリティ事業の進化において、シェアサイクル事業にて、当社では４例目となる大阪狭山市での実証実験を開始しました。安定収益確保及び事業拡大に向けて、車両台数の増車を予定しています。 サステナビリティ経営の推進につきましては、サステナビリティへの取組みにおいて、2025年３月期に見直しを行ったマテリアリティに関して、新たな取組み目標にて点検を行いました。気候変動に関する事項においてはＣＯ2排出量の算定（Scope１，２）を行っております。人事戦略において、育児介護休業法の改正に合わせて、従業員に仕組みを周知しました。男性の育児休業取得の推進の為、妻の出産時に特別休暇（3日間）を取得できるよう規程整備も実施しました。コーポレート・ガバナンスにおいて、グループガバナンスの強化を図るため、国内子会社のリスク管理に関する規程整備を推し進めました。また、2025年３月期に新たに策定したリスクマネジメント対応計画の運用を開始しました。 当連結会計年度の当社グループ業績は、再生可能エネルギー関連事業におけるＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）の販売増加や石油関連事業において直営部門と直需部門が堅調に推移したこと等により、売上高は39,425,833千円（前期比1.0％増）となりました。営業損失は、再生可能エネルギー関連事業におけるＰＫＳ販売の収益性低下、太陽光発電所の落雷による発電停止や売却損の計上等により、185,338千円（前期は営業利益384,866千円）となりました。経常利益は、持分法適用関連会社であったＪリーフ株式会社の全株式譲渡により第３四半期まで計上した持分法投資損失を特別損失（関係会社株式売却損）に振り替えたことや、海外子会社で米ドルが対マレーシアリンギットで通貨安に推移したことに伴う為替差益の発生等により、317,742千円（前期比42.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、関係会社株式売却損の計上や連結子会社であるJJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.の事業停止に伴う事業整理損失引当金繰入額を計上したものの、投資有価証券売却益の計上等により、3,661,128千円（前期比494.9％増）となりました。 セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。 ＜石油関連事業＞ 石油関連事業全体につきましては、直営部門と直需部門が堅調に推移したこと等により、売上高は前期並みの35,619,381千円となりました。セグメント利益は、直営部門における車検等のカーケア収益増加や直需部門における法人向け潤滑油の販売数量増加等により、前期比50.3％増の940,002千円となりました。 (直営部門) 直営部門につきましては、旧暫定税率廃止に伴い燃料油の販売価格は下落したものの、販売数量増加等により、売上高は前期並みの30,238,612千円となりました。なお、直営ＳＳ数は前期末と比べ、１ＳＳ増加し、53ＳＳとなりました。 (卸部門) 卸部門につきましては、一部販売店ＳＳの閉鎖に伴う販売数量減少等により、売上高は前期比7.8％減の238,057千円となりました。 (直需部門) 直需部門につきましては、法人向け潤滑油の販売数量は増加したものの、燃料油の販売数量減少等により、売上高は前期並みの3,980,126千円となりました。 (産業資材部門) 産業資材部門につきましては、農業関連商品の販売増加等により、売上高は前期比22.3％増の869,711千円となりました。 (その他部門) その他部門につきましては、ＬＰガスの輸入価格下落に伴う販売価格低下等により、売上高は前期比8.0％減の292,873千円となりました。 ＜再生可能エネルギー関連事業＞ 再生可能エネルギー関連事業につきましては、ＰＫＳの販売増加等により、売上高は前期比6.6％増の3,163,713千円となりました。セグメント損失は、当社及び連結子会社におけるＰＫＳ販売の収益性の低下、太陽光発電所の落雷による発電停止や売却損の計上等により、916,465千円（前期はセグメント損失96,171千円）となりました。 ＜不動産事業＞ 不動産事業につきましては、「EDIAN（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働が堅調に推移したこと等により、売上高は前期並みの642,739千円となりました。セグメント利益は、修繕工事実施等により、前期比6.3％減の331,830千円となりました。 ②生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績セグメント事業部門当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日金額（千円）前連結会計年度比（％）再生可能エネルギー関連事業－10,816－ （注）１ 金額は、製造原価によっております。２ 連結子会社であるNISSIN BIO PRODUCTS SDN.BHD.がバイオマス発電燃料の生産を行っております。 b. 受注実績 受注生産は行っておりません。 c. 仕入実績セグメント事業部門当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日金額（千円）前連結会計年度比（％）報告セグメント石油関連事業直営25,535,122△0.3卸48,207△29.6直需2,492,403△7.3産業資材459,15126.3その他198,295△11.3小計28,733,179△0.7再生可能エネルギー関連事業2,146,5961.5不動産事業－－合計30,879,776△0.6 d. 販売実績セグメント事業部門当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日金額（千円）前連結会計年度比（％）報告セグメント石油関連事業直営30,238,6120.3卸238,057△7.8直需3,980,126△0.2産業資材869,71122.3その他292,873△8.0小計35,619,3810.5再生可能エネルギー関連事業3,163,7136.6不動産事業642,7390.7合計39,425,8331.0 （注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 e. 主要な販売先 該当事項はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たって会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 また、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 固定資産の減損 減損を認識する際の将来キャッシュ・フローは、資産又は資産グループの使用状況や経営計画に基づく合理的な使用計画等を考慮し見積り、減損の要否を判定しております。判定の結果、減損が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。 b. 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や経営計画等を用いた合理的な見積りを行っており、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 a. 経営成績の分析（営業損失）営業損失につきましては、再生可能エネルギー関連事業におけるＰＫＳ販売の収益性低下、太陽光発電所の落雷による発電停止や売却損の計上等により、185,338千円となりました。（経常利益）経常利益につきましては、持分法適用関連会社であったＪリーフ株式会社の全株式譲渡により第３四半期まで計上した持分法投資損失を特別損失（関係会社株式売却損）に振り替えたことや、海外子会社で米ドルが対マレーシアリンギットで通貨安に推移したことに伴う為替差益が発生したものの、前連結会計年度と比較し239,098千円の減益となり、317,742千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、関係会社株式売却損の計上や連結子会社であるJJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.の事業停止に伴う事業整理損失引当金繰入額を計上したものの、投資有価証券売却益の計上等により、前連結会計年度と比較して3,045,672千円の増益となり、3,661,128千円となりました。 b. 財政状態の分析（総資産）総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,507,248千円増加し、42,881,243千円となりました。これは、投資有価証券及び関係会社株式が1,704,180千円、商品および製品が1,222,122千円減少したものの、現金及び預金が3,217,675千円、建物及び構築物145,798千円、機械装置及び運搬具1,327,283千円増加したこと等によるものです。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ、605,752千円減少し、16,172,797千円となりました。これは、借入金が1,422,776千円、繰延税金負債が350,463千円減少したものの、契約負債が1,191,376千円、事業整理損失引当金が299,200千円増加したこと等によるものです。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ、3,113,000千円増加し、26,708,446千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が551,136千円減少したものの、利益剰余金が3,487,540千円増加したことによるものです。この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、438.12円増加し、3,931.33円となりました。 c. キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,217,675千円増加し、7,447,679千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローでは、25,204千円の資金の増加となりました。これは、投資有価証券売却益の計上5,134,659千円、法人税等の支払額1,436,265千円、売上債権の増加額165,872千円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益4,415,481千円、減価償却費の計上682,505千円、棚卸資産の増加額678,873千円、関係会社株式売却損の計上674,640千円、事業整理損失引当金の増加額299,200千円等により資金が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローでは、5,043,521千円の資金の増加となりました。これは、関係会社株式取得による支出687,075千円、有形固定資産の取得による支出283,689千円等により資金が減少したものの、投資有価証券の売却による収入5,974,735千円等により資金が増加したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローでは、1,763,563千円の資金の減少となりました。これは、短期借入金の減少額600,000千円、長期借入金の返済による支出822,776千円、配当金の支払による支出173,587千円等により資金が減少したことによるものです。 （キャッシュ・フローの指標）項目第78期 2022年３月期第79期 2023年３月期第80期 2024年３月期第81期 2025年３月期第82期 2026年３月期自己資本比率 （％）56.956.456.657.861.2時価ベースの自己資本比率 （％）17.417.315.714.819.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年）－6.050.912.7345.0インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍）－11.11.55.50.2（注） 自己資本比率 ・・・自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ・・・株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ・・・有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー／利払いア．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。イ．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。ウ．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。エ．第78期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。 (3）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当社グループの運転資金需要の主なものは、石油製品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に再生可能エネルギー関連の設備やＳＳの機械装置等の設備投資によるものであります。なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は8,696,274千円、現金及び現金同等物の残高は7,447,679千円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。当社は本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントより構成されており、「石油関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、ＳＳを主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売電事業を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額(注）２ 石油関連事業再生可能エネルギー関連事業不動産事業計売上高 外部顧客に対する売上高35,427,7952,968,413638,43539,034,644－39,034,644セグメント間の内部売上高又は振替高－－33,61933,619△33,619－計35,427,7952,968,413672,05539,068,264△33,61939,034,644セグメント利益又は損失（△）625,464△96,171354,233883,526△498,659384,866セグメント資産21,185,9627,579,8477,212,47735,978,2874,395,70740,373,995その他の項目 減価償却費126,302224,710140,460491,47226,627518,100のれんの償却額－630－630－630減損損失24,608109,79810,449144,856－144,856持分法適用会社への投資額－－－－481,939481,939有形固定資産及び無形固定資産の増加額515,201502,76726,9461,044,91617,5731,062,489（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△498,659千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。 セグメント資産の調整額4,395,707千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額(注）２ 石油関連事業再生可能エネルギー関連事業不動産事業計売上高 外部顧客に対する売上高35,619,3813,163,713642,73939,425,833－39,425,833セグメント間の内部売上高又は振替高－－33,71733,717△33,717－計35,619,3813,163,713676,45739,459,551△33,71739,425,833セグメント利益又は損失（△）940,002△916,465331,830355,367△540,706△185,338セグメント資産19,024,5138,010,2737,116,40834,151,1958,730,04842,881,243その他の項目 減価償却費134,272379,988141,557655,81726,687682,505のれんの償却額－630－630－630減損損失29,375209,649－239,025－239,025持分法適用会社への投資額－－－－305,945305,945有形固定資産及び無形固定資産の増加額132,45786,38084,102302,94049,650352,591（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△540,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。 セグメント資産の調整額8,730,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「石油関連事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであること、「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおいて、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当連結会計年度において「石油関連事業」セグメントで29,375千円、「再生可能エネルギー関連事業」セグメントで209,649千円を当該減損損失に計上しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本マレーシア合計11,757,9801,934,29613,692,276 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本マレーシア合計12,066,3301,565,39113,631,722 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ方針 私たちは、「関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来を目指す」という企業理念のもと、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を通じ、人々の暮らしに豊かさを届けることで、よりよい未来を創造する事を目指して事業に取り組んでいます。 企業が果たすべき、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題への責任を当社の事業活動と一体化させることで、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上を追求していきます。 マテリアリティ（重要課題） (2）ガバナンス 当社グループは、気候変動に関わるリスクと機会への対応方針や取組み等について、サステナビリティ委員会にて事業活動等への影響やリスクの洗い出し・分析・評価を行い、その結果を経営会議及び取締役会に報告する体制としています。また委員会での決定事項については、経営会議にて事前審議を、取締役会にて承認と必要な助言を行い、当社の事業戦略及び全社のリスク管理に反映させることとしています。 推進体制 (3）気候変動①ガバナンス 「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）ガバナンス」に記載しております。 ②戦略 当社グループの気候変動に関するリスク・機会は、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに基づき、主要なリスク・機会についてシナリオ分析を実施することで、事業戦略への影響を把握するとともに、気候変動の緩和や適応につながる対策を検討しております。財務影響評価の実施については、今後検討してまいります。 ③リスク管理 当社グループは、気候変動リスク及び機会について、気候変動関連分科会（経営企画部）が定期的にリスク及び機会の評価・対応策の検討と見直しなどを行い、この結果はサステナビリティ委員会で決定、経営会議及び取締役会へ報告する体制としています。 ④指標及び目標 温室効果ガスの削減目標等については、現在具体的に設定しておりませんが、2030年度に向けて検討を進めています。 ＣＯ２排出量推移 2023年度2024年度2025年度Scope １ 153 t-ＣＯ２138 t-ＣＯ２143 t-ＣＯ２Scope ２マーケット基準－1,523 t-ＣＯ２1,461 t-ＣＯ２ ロケーション基準1,400 t-ＣＯ２1,333 t-ＣＯ２1,279 t-ＣＯ２ （注） マーケット基準は、2024年度より算定しております。 (4）人的資本・多様性①ガバナンス 「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）ガバナンス」に記載しております。 ②戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針等は次のとおりであります。また、女性活躍推進法に基づく指標は15ページに記載しております。（人材育成方針） 従業員一人ひとりがお互いを認め合い、刺激を受け合いながら能力を最大限に発揮し、ビジネスに新たな価値をもたらすことができるように、以下の取組みを推進しています。 （社内環境整備方針） 当社グループでは、従業員一人ひとりの適性を活かし、多様な人材が活躍できる環境の整備に取組んでおります。2025年度は主体的な学びの浸透を目的として、e-learningの活用方法を見直しました。年間の受講数を絞り、自身の課題に応じたプログラムを自ら選択・受講するよう推進しました。また多様性の観点から、社員一人ひとりが自身のキャリアについて考える機会を提供いたしました。従業員の付加価値創造力を高めることで業績向上を図っていきます。2025年度、取り組んだ内容は以下の通りです。（１）キャリア座談会の実施 社員一人ひとりが自身のキャリアについて主体的に考える機会の創出を目的として、キャリア座談会を実施しました。特に多様な人材の活躍推進の観点から、女性社員を主な対象として、部署や職種の異なる参加者がこれまでのキャリアや業務経験等を振り返り、相互に共有する機会を設けました。また、他社において活躍している女性管理職を講師として招き、実体験に基づく講話を通じて、具体的なキャリア形成のイメージを持つ機会を提供しております。これにより、多様なキャリア観に触れることを通じて、参加者が自らのキャリア志向を見つめ直し、中長期的な成長の方向性の具体化を促進しております。 （２）多様な人とのコミュニケーション力を高める研修の実施 多様な価値観を持つ人材が活躍できる組織づくりの一環として、社員のコミュニケーション力向上を目的とした研修を実施しました。具体的には、個々の行動特性やコミュニケーションスタイルの違いを理解するソーシャルスタイルに関するプログラムを導入し、相手の特性に応じた適切な関わり方を学ぶ機会を提供しております。本研修を通じて、社員の相互理解を促進し、円滑な意思疎通およびチームワークの向上を図るとともに、多様な人材が能力を発揮しやすい職場環境の整備を推進しております。 （３）e-learningの主体的受講の促進 社員の主体的な学びを促進するため、e-learningの運用方法を見直しました。従来の一律的な受講から、社員一人ひとりが自身の課題や業務に応じてプログラムを選択・受講する仕組みへと転換しております。また、受講内容の精選により学習の質の向上を図るとともに、主体的な能力開発を支援する環境整備を進めております。 これらの取組みにより、社員の付加価値創造力の向上を図り、当社グループの持続的な成長を支える人材基盤の強化に努めております。今後も、社員の主体的な成長を支援する施策を継続的に推進し、人的資本の高度化を通じて企業価値の向上を図ってまいります。なお、これまでの実績は以下のとおりです。 ①研修に関する実績年度研修内容合計研修時間１人当たり研修費2025多様な人材との対人力の向上、ビジネススキルの強化 等1,847時間36,118円2024期待役割の理解と主体性の伸長、課題解決力向上、ビジネススキルの強化 等2,979時間38,081円2023自身の強みについての整理、周囲との協働意識の醸成、弱みスキルの強化 等2,824時間30,451円（2025年度までの実績） ②その他人材育成に関わる実績（2025年度）項目内容対象人数支出額営業社員育成費トップセールス社員のノウハウを組織知として継承し、マーケティングやプロセスマネジメントを重点的に強化するための育成費用。14名196万円整備士育成費地域に密着したモビリティサービスを提供するＳＳとして付加価値を創出するため、自動車整備士を育成する費用。23名360万円自己啓発支援費公的資格取得支援制度による従業員への支給総額。従業員の資格取得にかかる費用を支援し、従業員の能力開発を促進する目的。26名82万円 （健康・安全に関する事項） 従業員の健康維持・増進に取り組むため、日新健康保険組合と連携しながら、健康施策を検討・実施しています。また、各種研修を通して、自律的な働き方の推進や良好な人間関係・職場関係の形成促進を支援することで、健康的な労働環境の形成施策を実行しております。 健康維持・増進の分野では、運動習慣形成促進のための紙上ウォーキング健歩大会参加への呼びかけや、インフルエンザの予防接種補助、健康関連商品の購入補助を行っています。より長く安心して働ける会社づくりを実現する観点から施策を実施しております。 安全・安心な職場環境の形成施策として、労働安全衛生規則の改正に伴い、熱中症対策としてパンフレットやポスターの作成をし、各事業所内への配布・掲示をして注意喚起を行いました。災害対策の充実化やハラスメント防止に関するコンプライアンス研修等を実施しました。特に災害対策については、地震や風水害、感染症などが発生した際に、従業員の安全を確保しつつ被害を最小化することを目的とした規程の整備を行いました。また、災害訓練の中で、対策本部の立上げ訓練を行うなど実践的・実効的な災害対策を進めております。 ③リスク管理 当社グループは、人的資本や多様性に関わるリスクと機会について、人事制度の改定、教育研修を始めとする社内環境整備や従業員の健康・安全への取組みを進めていく中で、人的資本・多様性分科会（人事部）が随時、リスク及び機会の評価・対応策の検討と見直しなどを行い、この結果はサステナビリティ委員会で決定、経営会議及び取締役会へ報告する体制としています。 ④指標及び目標 本格的な人口減少時代を迎えるにあたって、一人ひとりの多様性を受け入れ、働きやすい職場づくりを推進しております。特に、2024年度は多様性の確保に関して経営会議や取締役会等で議論を重ね、当社の多様性の確保に関する数値目標を下記に記載のとおり設定しました。 2025年度実績2029年度目標（2030年３月時点）女性管理職比率－10％男性の育児休業取得率（注）57.1％85％労働者１人あたり平均残業時間24.8時間／月23.5時間／月 （注）男性の育児休業取得率については以下の計算式により算出しております。 育児休業等をした男性労働者の数／配偶者が出産した男性労働者の数 なお、上記目標を達成するため、進捗を把握する補完的な指標として次の指標をモニタリングしています。多様な人材が活躍することで業績向上を図ることができるよう、開示指標について引き続き検討を進めていきます。 2025年度実績女性採用数（注）新卒採用4名（80.0％）中途採用1名（12.5％） （注）実績に記載の割合については以下の計算式により算出しております。 女性の採用数／男性の採用数と女性の採用数の合計

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化及び健全化を確保するため、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題であると認識しております。また、株主の皆様や取引先、地域住民、従業員等のステークホルダーから信頼される経営をすることが、企業価値を最大化する必須条件と考え、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社は、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、経営判断の透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、2015年６月26日開催の定時株主総会における決議により監査等委員会設置会社に移行し、経営上の意思決定及び業務執行のチェックに関し、以下のような経営システムを採用しております。『取締役会』「取締役会」はグループ全体の業務執行に関する意思決定機関であるとともに、取締役の職務執行の監督機関であります。原則毎月１回開催し、重要な決議事項、業績の進捗等について議論し対応策等を検討しております。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう臨時取締役会を適宜開催しております。『監査等委員会』「監査等委員会」は社外取締役２名を含め３名の監査等委員である取締役で構成されており、うち１名は常勤であります。常勤の監査等委員は「経営会議」及び「部支店長会議」等の社内主要会議に出席し、業務遂行の状況等をチェックしております。また、稟議書等重要書類の閲覧、監査部及び会計監査人等と連携し、当社の監査及びグループ全体の業務、財政状態の調査を実施し、その都度監査等委員会等で報告が行われております。『経営会議』「経営会議」は社外取締役を除く取締役及び執行役員で構成された、社長の意思決定に係る事項、グループ全体の経営及び業務執行に関する事項等、重要な事項等の審議・決議を行う機関であります。原則毎月２回開催しております。『コンプライアンス委員会』「コンプライアンス委員会」は社長を委員長として、取締役のうち業務執行取締役及び常勤監査等委員並びに各部長で構成されており、当社グループが公正で、透明な企業活動を確立するためのコンプライアンス体制の確立、定着を推進させることを目的としております。『リスクマネジメント委員会』「リスクマネジメント委員会」は社長が任命した委員長と、その他に委員として任命した取締役及び執行役員並びに各部長等で構成されており、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理・実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保する取組みの推進・実行を目的としております。『サステナビリティ委員会』「サステナビリティ委員会」は社長が任命した委員長と、そのほかに委員として任命した社外取締役を除く取締役及び執行役員並びに各部長等で構成されており、気候変動及び人的資本・多様性を主とするサステナビリティ活動に関する計画の審議、策定、推進・実行を目的としております。『内部統制委員会』「内部統制委員会」は社長が任命した委員長と、その他に委員として任命した取締役及び執行役員並びに経営企画部長、総務部長、経理部長、監査部長で構成されており、取締役会が決定した当社グループにおける内部統制の基本方針を基に、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況に対する監督を行うことを目的としております。『指名報酬等委員会』「指名報酬等委員会」は独立社外取締役を主要な構成員とする任意の機関であります。取締役会が指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討を行うに当たっては、「指名報酬等委員会」に諮問し、その答申を踏まえ、決定しております。 なお、主たる機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議コンプライアンス委員会リスクマネジメント委員会サステナビリティ委員会内部統制委員会指名報酬等委員会代表取締役社長社長執行役員筒井 博昭◎ ◎◎◎○ ○取締役常務執行役員柴崎 正典○ ○○○○ 取締役常務執行役員伊藤 真○ ○○○◎◎ 取締役執行役員入 龍弥○ ○○○○○ 取締役常勤監査等委員走尾 一隆○◎○○○○○○取締役監査等委員津國 伸郎○○ ◎取締役監査等委員宮部 よしみ○○ 〇その他 ○○○○ （注）１ 津國伸郎及び宮部よしみの両氏は、社外取締役であります。２ その他には、関連部署の部長が含まれます。 『会計監査人及び顧問弁護士』「会計監査人」は太陽有限責任監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士からは法律上の判断を必要とする場合、適宜助言、提言等を受けております。『内部監査』「内部監査」は当社監査部が当社各部、各支店及び関係会社を対象に、毎年１回以上行っております。監査項目は業務推進状況を中心に、コンプライアンス等のチェックを行っております。 当社における経営上の意思決定、経営の監査並びに内部統制システムの略図は次のとおりであります。 ロ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムの整備状況は以下のとおりであります。（業務の適正を確保するための体制）a. 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制企業行動規範としてのコンプライアンスマニュアルを制定し、当社グループの役員及び使用人が法令遵守の精神を理解し、行動することにより公正で透明な企業風土を確立する。コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループが公正で透明な企業活動を実現できるよう、コンプライアンス体制の確立・定着を推進する。また、公益通報に関する外部・内部の通報窓口を設置して不正行為の早期発見に努め、定期的に実施する会社業務の実施状況についての内部監査を通じて、会社諸規程の遵守状況、業務の妥当性を検証する。さらに、市民社会の秩序や安全に対し脅威を与える反社会的勢力について、取引等一切の関係を断絶するとともに、名目の如何を問わず、不当要求行為に対しては所轄官庁や弁護士等と緊密に連携をとり、毅然とした態度で対応する。b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制別途定める文書管理規程に従って管理を行い、取締役は常時閲覧可能とする。c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制業務執行に係る種々のリスクを想定した各種業務規程を整備し、適切な基準に基づき管理、対応する。個人情報保護、事故、災害等のリスクについては、別途規程、マニュアルを定め、リスク低減を目指す。リスクマネジメントの徹底を図るため、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理・実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保する取組みを推進・実行する。d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要な経営上の意思決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。さらに、経営効率を向上させるため、原則として月２回経営会議を開催し、社長の意思決定に係る事項、グループ全体の経営及び業務執行に関する事項等、重要な事項等の審議・決議を行い、取締役会における重要事項の審議の時間を確保することによって取締役会の監督機能を強化する。また、中期経営計画の策定及び年次予算を立案することにより、取締役の効率的な職務執行の推進を図るとともに、その進捗状況を監督する。定例の部支店長会議にて事業計画の進捗や情報共有を行う。 e. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制関係会社管理規程を整備し、子会社に対して業績や財務状況、その他経営上の重要事項について、当社への報告義務を課し、当社は定期的、及び必要に応じて報告を受ける。また、当社の監査部が定期的に子会社の内部監査を実施し、当社の取締役等に報告する。さらに、子会社は中期経営計画の策定及び年次予算を立案し、当社との定例会議等で事業計画の進捗や情報共有を行う。併せて、企業集団としての行動指針、コンプライアンスや情報セキュリティなど理念の統一を保つ。そして、当社の取締役又は業務責任者が子会社の取締役あるいは監査役を兼任するなどして、業務情報を把握すると共に、当社の取締役会にて業績等の報告を行う。f. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会が十分に職務を遂行できるよう、当社の監査部が監査等委員会の職務の補助をする。当該監査部の使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。監査部の使用人の任命、異動、処遇については監査等委員会と事前協議する。g. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、子会社の取締役、監査役、使用人等、又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制当社の監査等委員である取締役のうち、常勤の取締役（以下、「常勤の監査等委員である取締役」という。）は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、また稟議書等の重要書類を閲覧する。必要に応じ当社グループの取締役、その他使用人等から業務の執行の状況を聴取する。また、監査部から、当社グループの会社の業務の実施状況についての内部監査、コンプライアンスの遵守状況等についての報告を受ける。さらに、当社の常勤及び非常勤の監査等委員である取締役を通報窓口とする公益通報に関する規程を整備すると共に、関係会社管理規程において、子会社の業績や財務状況、その他経営上の重要事項について当社の監査等委員会へ報告する体制を整備する。h. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役及び使用人については、当該報告をしたことを理由とする不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底すると共に、公益通報に関する規程等を整備する。i. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項 監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求については、監査等委員会監査等規準を整備し、その職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。j. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び重要な使用人へのヒアリングを行う。また、会計監査人、顧問弁護士、税理士との連携を図る。k. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会を設置し、内部統制の基本方針を基に、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況に対する監査を行う。金融商品取引法をはじめ関係法令等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行うとともに、定期的、継続的に評価、改善を実施する。（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）・取締役会の体制当社は当連結会計年度において、取締役会を17回（他に会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき取締役会決議があったものとみなす書面決議４回）、経営会議を25回開催し、当社グループ全体の経営に関する事項、中期経営計画、年次予算等の審議を行いました。また、部支店長会議を２回開催し、事業計画の進捗確認や各種情報を共有いたしました。・コンプライアンス体制当社グループは、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの取締役及び使用人に対して、社内イントラネットや各種教育研修を通じ、コンプライアンス体制の構築・定着を推進いたしました。また、公益通報制度に関し、引き続き周知徹底を図りました。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの徹底を図るため、年度計画を策定し、各種事例の共有、その予防に対する実践的な研修等を実施いたしました。・リスクマネジメント体制当社グループは、リスクマネジメント委員会によるリスク分析及び対応計画を策定しており、必要に応じて見直しをいたしました。また適宜、業務執行に係るリスクを想定した各種業務規程の整備及びマニュアル等の見直しの検討を行い、事業継続・安定的発展を確保する取組みを推進・実行いたしました。・監査等委員会への報告に関する体制当社グループは、監査等委員会に対して、稟議書等の経営上重要な書類の回覧を行うとともに、会計監査人や当社グループの取締役、使用人及び監査部と監査等委員会との定期的なヒアリングの機会を設けました。また、常勤の監査等委員である取締役は、取締役会のほか経営会議等の主要会議に出席いたしました。・財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制当社グループは、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制について、内部統制委員会が各部署と連携して見直し、構築を行い、取締役会に報告いたしました。また、監査部が整備状況評価、及び運用状況評価を実施し、内部統制委員会及び取締役会に報告いたしました。・内部統制システムの評価取締役会は、監査部による内部統制システムの整備・運用状況評価の報告を踏まえ、取締役会等で行われる業務報告等を含めて内部統制システムの運用が適正に行われていることを確認しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項業務遂行に係る種々のリスクを想定した各種業務規程を整備し、適正な基準に基づき管理、対応しております。個人情報漏洩、事故、災害等の緊急時におけるリスクについては、別途マニュアル等を定めて運用するとともに公益通報制度を設けリスクの低減を目指しております。 また各機能におけるリスクを分析しその対応策を策定する仕組みを導入し、様々なリスクを低減する体制を整備しております。 ④ 取締役の責任軽減当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役が期待できる役割を十分に果たすことができるように取締役（取締役で

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役（監査等委員を除く、以下同じ。）においては、各取締役の役割や責任に応じて、透明性・公平性を確保しつつ、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資することを基本方針としています。その水準は、業績や他社水準等を踏まえて、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で必要に応じて見直しを行います。当社の取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成されます。月例報酬は、毎月支給する固定報酬とし、取締役としての期待役割や経営能力の発揮度合い、担当業務の実質的な範囲・難易度・特殊性、中長期の業績や企業価値向上への貢献度合いを評価して決定します。賞与は単体営業利益（従業員と共通の目標を持つ観点から選択）と連結経常利益（グループ業績への意識を高める観点から選択）の２つの指標を組み合わせて算定する業績連動報酬等とし、個人別の評価等に応じて毎年一定の時期に支給します。当事業年度の指標に関する実績は、単体営業利益３億39百万円、連結経常利益３億17百万円となりました。なお、指標に関する目標は定めておりません。また、業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針は 石油製品市況の変動による影響を抑制する観点から、他社水準より低めに設定する等の工夫を行うこととしています。当社は、役員報酬に関する決定プロセスの透明性・公平性を確保するため、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬等委員会を設置しております。指名報酬等委員会は独立社外取締役２名、監査等委員である取締役１名、代表取締役１名の計４名で構成されており、審議の客観性を確保するため委員長は独立社外取締役が務めています。当事業年度における指名報酬等委員会は４回（他に指名報酬等委員会決議があったものとみなす書面決議が１回）開催しています。取締役の個人別の報酬等の額の決定については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、任意の指名報酬等委員会への諮問・答申を経て、取締役会で決議しています。当事業年度は、別途取締役会で決議した「取締役(監査等委員を除く。)の報酬制度」に基づき決定するものとし、各取締役の評価の決定を代表取締役社長である筒井博昭に一任する旨、取締役会で決議しました。権限を一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためです。また、権限が適切に行使されるようにするための措置として、取締役会の決議にあたり、任意の指名報酬等委員会から、一任する権限の裁量範囲が限定されているため権限の行使は妥当であると判断する旨、答申を受けています。取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、取締役会の諮問により、任意の指名報酬等委員会が基本方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会はその答申を踏まえて決議を行い、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が基本方針等に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から固定報酬のみとすることを監査等委員会において協議により定めています。監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各監査等委員の職責や常勤・非常勤の区分を勘案し、監査等委員会において協議により定めています。また、当社は自社株報酬を実施していませんが、役員持株会への加入や株式の保有を通じて、全役員に企業価値の向上を意識した経営行動を促しています。なお、当社は役員退職慰労金制度を廃止しています。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員を除く。）について年額200百万円以内、（ただし、使用人分給与は含まない。）監査等委員である取締役について年額40百万円以内とするものです。なお、決議時点における取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員を除く）67,89067,890--4監査等委員（社外取締役を除く）13,40013,400--1社外役員8,0008,000--3合計89,29089,290--8

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメント従業員数（人）石油関連事業307[129]再生可能エネルギー関連事業16[-]不動産事業2[-]全社（共通）41[1]合計366[130]（注）１ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員は、１人１日８時間換算で算出しております。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）334[128]42.9歳16.8年5,9080.4 セグメント従業員数（人）石油関連事業276[127]再生可能エネルギー関連事業15[-]不動産事業2[-]全社（共通）41[1]合計334[128]（注）１ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員は、１人１日８時間換算で算出しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異女性活躍推進法等に基づく開示情報は以下のとおりです。なお、サステナビリティに関する方針、指標及び目標は12ページ以降に記載しております。 ア 提出会社 当事業年度（注）１管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）２男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）４全労働者正規雇用労働者（注）５パート・有期労働者（注）６-57.152.574.096.3（注）１．対象期間：2025事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日） ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与、通勤手当等を含み、退職手当を除きます。５．正社員のうち、出向者については、他社から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含みます。６．パート・有期社員には、定年後再雇用者、嘱託を含み、派遣社員を除きます。 イ 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 竹鶴石油株式会社神戸市兵庫区18,000石油関連事業100.0石油製品の販売、海上輸送を行っております。役員の兼任 ―ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社東京都港区110,000再生可能エネルギー関連事業60.0役員の兼任 ―NISTRADE(M)SDN.BHD.マレーシア万リンギット130石油関連事業100.0当社より仕入れた石油製品を販売しております。役員の兼任 ２名NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.ベトナム百万ベトナムドン29,050石油関連事業100.0当社より仕入れた石油製品を販売しております。役員の兼任 ３名NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.マレーシア万リンギット100再生可能エネルギー関連事業100.0バイオマス発電燃料の販売、輸出を行っております。役員の兼任 ―JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.（注）３マレーシア万リンギット100再生可能エネルギー関連事業50.0バイオマス発電燃料の販売、輸出を行っております。役員の兼任 ―NISSIN BIO PRODUCTS SDN.BHD. マレーシア万リンギット100再生可能エネルギー関連事業100.0バイオマス発電燃料の販売、輸出を行っております。役員の兼任 ―NISSIN SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.（注）４タイ万タイバーツ200石油関連事業100.0役員の兼任 ―（持分法適用関連会社） 日新興産株式会社横浜市中区30,000その他40.2役員の兼任 １名（その他の関係会社） ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（注）６、７東京都千代田区100,000,000石油関連事業 （被所有）17.1当社が仕入れる石油製品を精製販売する子会社の経営管理を行っております。役員の兼任 ─（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当するものはありません。３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。４ NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.については2023年４月に解散を決議し、清算手続き中であります。５ 持分法適用関連会社であったJリーフ株式会社については当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。６ ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の当社議決権の所有割合は17.1％でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。７ 有価証券報告書の提出会社であります。

３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、安定的、継続的かつ業績に連動した利益配当を行うとともに、企業体質の強化充実と、今後の長期的事業展開に必要な内部留保を確保することを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 この基本方針に基づき、当期（2026年３月期）の配当は業績及び今後の事業展開を総合的に勘案した結果、期末配当金は１株当たり11円となりました。2025年12月2日に実施済みの中間配当金１株当たり10円と合わせまして、年間配当金は１株当たり21円となります。 内部留保資金につきましては、事業シナジーの追求（Ｍ＆Ａや将来への事業投資）、設備の改修、人的資本投資等の長期的資金需要に活用し業容の拡大と経営体質の強化を図る所存であります。 また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。次期の配当につきましては、2026年５月11日付で公表いたしました「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者による本公開買付け及びその後の所定の手続を実施することにより、当社株式が上場廃止となる予定であることから2027年３月期の配当予想は記載しておりません。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日6610.0取締役会決議2026年５月21日7311.0取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。 (1）提出会社事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（東京都港区）全社事務所4,2648,496545(472.19)29,11542,42241(1)石油関連事業事務所－0－(－)75275243(1)再生可能エネルギー関連事業事務所445,0551,073,434－(－)1,5621,520,05215(－)東京支店（東京都港区）石油関連事業事務所－1,154－(－)1,3102,46416(－)東京ＳＳＧ（東京都港区）他18ヶ所石油関連事業ＳＳ11,42423,362558,064(1,435.95)10,036602,88862(42)横浜支店（横浜市神奈川区）石油関連事業事務所00－(－)75758(－)横浜ＳＳＧ（横浜市神奈川区）他12ヶ所石油関連事業ＳＳ174,56766,490391,117(4,521.90)27,746659,92142(41)大阪支店（大阪市中央区）石油関連事業事務所9,5631,181－(－)1,63512,38010(－)大阪ＳＳＧ（大阪市中央区）他11ヶ所石油関連事業ＳＳ14,57957,092315,169(3,229.33)8,553395,39536(25)名古屋支店（名古屋市千種区）石油関連事業事務所39,9192,680462,775(1,173.36)733506,1087(－)名古屋ＳＳＧ（名古屋市千種区）他12ヶ所石油関連事業ＳＳ15,41119,47775,283(651.78)6,174116,34548(18)仙台支店（仙台市青葉区）石油関連事業事務所－－－(－)1571574(－)ベイフロント横浜（横浜市神奈川区）他29ヶ所不動産事業賃貸施設3,125,895－4,195,719(187,548.78)5,1567,326,7712(－)日新諏訪太陽光発電所（長野県諏訪市）他２ヶ所再生可能エネルギー関連事業太陽光及び風力発電所5,859636,2980(5,145.00)1,657643,816－(－) （注） 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）国内子会社事務所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）竹鶴石油株式会社（神戸市兵庫区）石油関連事業事務所及び貯蔵所7,00428,054500(6,111.60)1,41136,96918(2)NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社（東京都港区）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備50,0581,643,671－(－)5,5331,699,264－(－) （注） 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。(3）在外子会社事務所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）NISTRADE(M)SDN.BHD.（マレーシア）石油関連事業事務所2,1093,216－(－)5195,8456(－)NISSIN SHOJI VIETNAMCO., LTD.（ベトナム）石油関連事業事務所－－－(－)－－7(－)NISSIN BIO ENERGY SDN. BHD.（マレーシア）再生可能エネルギー関連事業プラント－0－(－)8598591(－)JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD（マレーシア）再生可能エネルギー関連事業プラント－－－(－)－－－(－)NISSIN BIO PRODUCTS SDN.BHD..（マレーシア）再生可能エネルギー関連事業プラント－9,992－(－)2,32412,316－(－) （注） 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (4）主要な賃貸設備提出会社名称所在地用途構造延面積土地（㎡）建物（㎡）ベイフロント横浜横浜市神奈川区事務所鉄筋コンクリート造９階建758.785,071.58ミレニアム北嶺東京都大田区共同住宅鉄筋コンクリート造３階建358.11625.00エディアン千種名古屋市千種区共同住宅鉄筋コンクリート造10階建658.462,371.07ファミリーマート秋田横森店秋田県秋田市店舗重量鉄骨造折版屋根１階建1,261.94156.33からやま千葉祐光店千葉市中央区店舗重量鉄骨造折版屋根１階建865.30154.89ローソン川崎浅田三丁目店川崎市川崎区店舗重量鉄骨造折版屋根１階建438.80147.47ローソン岸和田沼店大阪府岸和田市店舗重量鉄骨造折版屋根１階建1,006.73152.72サウスィング上大岡横浜市南区共同住宅鉄筋コンクリート造３階建992.68965.21病児保育室 バンビ奈良県生駒市店舗軽量鉄骨造陸屋根３階建703.85628.59王将鈴鹿三重県鈴鹿市飲食店敷地－1,947.00－リンガーハット愛知安城店愛知県安城市店舗鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺１階建753.86154.93サンフォーレスト川崎市中原区共同住宅鉄筋コンクリート造陸屋根３階建484.24673.84オーナーズプラザ大山東京都板橋区共同住宅鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付８階建277.25821.09ホワイトゴールド祐天寺東京都目黒区共同住宅鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付３階建179.06535.98モデュロール池袋西東京都豊島区共同住宅鉄筋コンクリート造陸屋根４階建344.25616.76モデュロール三軒茶屋Ⅱ東京都世田谷区共同住宅鉄筋コンクリート造陸屋根４階建293.02658.85ドミール砧東京都世田谷区共同住宅鉄筋コンクリート造陸屋根４階建377.70684.16ブランシェ大泉学園東京都練馬区共同住宅鉄筋コンクリート造陸屋根４階建267.70728.87セブンイレブン赤坂台店堺市南区店舗重量鉄骨造折版屋根１階建1,180.12199.61エディアン目黒本町東京都目黒区共同住宅鉄筋コンクリート造６階建632.581,970.76メゾンエディアン大倉山横浜市港北区共同住宅軽量鉄骨造陸屋根２階建872.72821.28エディアン武蔵小山東京都品川区共同住宅鉄筋コンクリート造陸屋根４階建438.37856.72

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員は、取締役会、必要に応じその他重要な会議に出席し、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行い、中立的な立場から経営の監督機能を充実させており、業務執行取締役の業務執行を十分に監視できる体制としております。また、常勤監査等委員は、重要書類の閲覧のほか、経営会議や部支店長会議等の重要会議への出席、取締役、執行役員及び使用人からの業務執行状況の聴取、主要な事業所の内部監査への立会い等の活動を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人等と連携し、当社の監査及び子会社の業務、財政状態の調査を実施し、その都度監査等委員会等で報告を行っております。なお、監査等委員宮部よしみは、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度における監査等委員会の開催回数は20回であり、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名出席回数備考走尾 一隆20―津國 伸郎20―宮部 よしみ132025年６月27日就任以来、開催された監査等委員会は13回であります。山口 光７2025年６月27日退任までに開催された監査等委員会は７回であります。監査等委員会は、法令及び社内規程に基づく事項に加え、事業年度毎に監査方針及び監査計画を定めており、当事業年度については以下を重点監査項目として監査等に取組みました。また、監査等委員会は監査方針及び監査計画を取締役会に報告しています。 a. 経営課題や経営リスクの対応状況長期ビジョン「nissin Vision 2030」や中期経営計画の実施状況、事業戦略の取組状況及び計画修正等の状況を重点的に確認しております。また、当社グループ全体での企業戦略に関する審議の状況や「コーポレートガバナンスコード」「サスティナビリティ経営」「資本コストや株価を意識した経営」への対応状況等を確認しております。経営リスクについては、リスクマネジメント委員会や取締役会での議論を踏まえ、同委員会の事務局である経営企画部を中心に、全社的リスクの分析を踏まえた対応策が着実に実施されていることを確認しております。 b. 内部統制システムの整備・運用状況及び各種委員会の活動状況内部統制システムの整備・運用状況については、取締役会で、監査部のレビュー報告を踏まえ、運用状況を確認し、内部統制システムの変更要否が判断されていることを確認しております。また、常勤監査等委員は「コンプライアンス委員会」「サスティナビリティ委員会」「リスクマネジメント委員会」「内部統制委員会」の各種委員会に出席することに加え、議事録等の閲覧などにより活動計画の策定及び活動状況を確認しております。なお、各種委員会の活動状況は取締役会に報告されています。 c. 取締役会（子会社含む）の運営状況取締役会が取締役会規程通りに実施されているか、決裁権限が順守されているか、決裁事項のリスクを把握し適切なリスク回避策を講じているか等を確認しております。なお、国内子会社については往査時に経営者等と面談し、海外子会社については所管部の部長、担当役員等からのヒアリングにより確認しております。 d. 会計監査人との連携を踏まえた財務リスクの検証状況（「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」の協議を含む）会計監査人の監査計画（「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」を含む）については、企業及び企業環境を理解した上でリスク分析を反映した監査計画となっていることを確認しております。期中においては、会計監査人との複数回の協議、監査等委員会における討議を踏まえて会計監査人の監査実施状況を確認しております。 ②内部監査の状況 a. 内部監査の組織・手続き経営の健全性を高めるために、業務執行部門から独立した社長直轄の監査部（５名）を設置し、期初に設定した監査計画書に基づき業務全般にわたる内部監査を実施しております。なお、監査部が行う内部監査は、当社及び海外を含めた当社子会社を対象として実施しており、監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。 b. 内部監査・監査等委員会監査・会計監査の相互連携監査部は内部監査の実施状況を監査等委員会に報告しております。また、監査部と会計監査人も、随時、問題点の共有を図るための意見交換を実施しております。なお、監査部は、会計監査人が監査等委員会に対して四半期ごとに監査又は期中レビュー結果等を報告すると同時に意見交換を実施し、情報及び問題点を共有することで連携を図っております。c. 内部監査の実効性を確保するための取組監査部は、監査計画書に基づいて原則年１回実地による内部監査を行っております。また、監査終了後に常勤の監査等委員が出席の講評会を開催、監査の説明、問題点などの改善に向けた意見交換及び助言等を行っております。なお、年２回、役員向け監査報告会を開催しております。 ③会計監査の状況 a. 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b. 継続監査期間７年間（2019年６月27日就任） c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石上 卓哉指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野田 大輔 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他15名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、会計監査人の品質管理の状況、実務体制、監査報酬等の視点から成る社内の評価基準を定め、監査等委員会の決議に基づき会計監査人を選定することとしております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f. 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び社内の評価基準に基づき、会計監査人の独立性、専門性、監査体制、職務遂行能力等が相当であると評価しております。 ④監査報酬等の内容a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社34,500－34,875－連結子会社－－－－計34,500－34,875－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針 監査日数、会社の規模及び業務の特性等を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定しております。e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることにより、長期的な資産形成を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式の保有については、取引関係の維持・強化等を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（１）対象株式 事業の継続上重要な取引先との関係維持・強化により、中長期的な企業価値向上に資することを目的として保有しております。（２）定期点検 定期的に個別銘柄について、保有目的の妥当性や資本コストに見合う保有効果を得ているか等の経済合理性の検証を通じて、保有目的に合致しないものは縮減を進める方針です。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12130,401非上場株式以外の株式265,055,471 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式67,360企業持株会における配当再投資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式25,974,735 c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ダイフク240,000240,000石油関連事業において、主に当社直営ＳＳに設置している機器とそのメンテナンス関連を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有1,301,280874,080日本精化株式会社286,000286,000石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有694,980572,286キッセイ薬品工業株式会社129,000129,000当事業年度において、取引関係はありませんが、事業機会の創出のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無599,850496,005ユシロ化学工業株式会社190,381189,115石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。企業持株会における配当再投資により、株式数が増加しております。有572,095364,236株式会社三井住友フィナンシャルグループ92,70092,700資金調達を主とした取引があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有464,056351,796株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ65,20065,200資金調達を主とした取引があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有169,520131,117明治ホールディングス株式会社39,20039,200石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無151,272127,400三菱電機株式会社30,00030,000石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無149,64081,600株式会社クボタ59,93658,744石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。企業持株会における配当再投資により、株式数が増加しております。無147,264107,561 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社みずほフィナンシャルグループ20,80020,800資金調達を主とした取引があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有126,60984,260株式会社横浜フィナンシャルグループ78,00078,000資金調達を主とした取引があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有107,17276,533ニチアス株式会社33,00011,000石油関連事業において、同社のグループ会社へ、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。株式分割により、株式数が増加しております。無95,25450,765中国塗料株式会社29,00029,000石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無94,54061,248横浜ゴム株式会社13,50013,500石油関連事業において、主に当社直営ＳＳで販売している車両関連商品等を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有78,58346,467東京電力ホールディングス株式会社71,00071,000石油関連事業において、主に発電所向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無45,36130,508デンカ株式会社12,60012,600石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無44,49026,932住友大阪セメント株式会社10,60010,600石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無40,31138,160カヤバ株式会社9,4569,182石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。企業持株会における配当再投資及び株式分割により、株式数が増加しております。無39,19826,988昭和産業株式会社11,60011,600石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無37,81632,886 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東京汽船株式会社22,00022,000石油関連事業において、主に船舶向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無23,43016,742株式会社りそなホールディングス12,70012,700資金調達を主とした取引があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有21,87516,344株式会社ＵＡＣＪ7,5311,842石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。企業持株会における配当再投資により、株式数が増加しております。無17,3758,790ＡＧＣ株式会社2,6322,529石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。企業持株会における配当再投資により、株式数が増加しております。無14,47011,498株式会社東光高岳2,9002,900石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無13,7316,069株式会社アサヒペン2,0261,976石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。企業持株会における配当再投資により、株式数が増加しております。無3,4843,490那須電機鉄工株式会社100100石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無1,8051,333株式会社日新－890,200同社のMBO実施に伴い、全株式を売却いたしました。有－4,223,999株式会社立花エレテック－23,760当事業年度において、取引関係はありませんが、事業機会の創出のため、保有しておりました。双方の持ち合い解消に向けた協議の結果及び保有妥当性の検証結果を踏まえ、持ち合い解消することが妥当と判断し、全株式を売却いたしました。無－57,095

２【沿革】 当社は1947年８月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀（はしけ）、本船タンカー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。 1947年９月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。会社の目的も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。 以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事業目的となった1950年２月を会社設立と考えております。年月事項1950年２月商号を日新商事株式会社に変更。事業の目的を一般石油製品及び副製品の販売に変更。1955年２月液化瓦斯部を設け、液化石油ガス並びにその附属品の販売を開始。1957年８月石油化学製品の販売を開始。1957年９月大阪府岸和田市の弓場商事株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。1958年４月大阪出張所（1956年７月開設）を大阪支店に昇格。1961年４月名古屋出張所（1959年７月開設）を名古屋支店に昇格。1962年６月川崎市川崎区に川崎石油瓦斯充填所を開設。1967年10月当社子会社弓場商事株式会社を吸収合併。1971年８月横浜市中区の日米興業株式会社石油部門の営業権を譲受。1972年４月本社組織を変更し、東京支店を設置。群馬出張所（1960年６月開設）、千葉出張所（1968年９月開設）を営業所に昇格。1973年４月仙台営業所、埼玉営業所を開設。1973年８月名古屋市千種区の株式会社イザワの販売施設と営業権を譲受。９月より当社子会社チクサ石油株式会社を設立して営業開始。1975年４月秋田県男鹿市の株式会社伊藤久商店の販売施設と営業権を譲受。当社子会社秋田日石株式会社を設立。1976年４月ＳＳ運営機械化対応としてＰＯＳシステムの導入。1977年４月仙台営業所を仙台支店に昇格。1977年６月当社子会社日新瓦斯株式会社を設立。７月より当社石油瓦斯部を分離して営業開始。1978年３月東京都千代田区の和光通商株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。1979年１月東京都港区の恵谷商事株式会社化成品部門の営業権を譲受。1979年４月当社子会社チクサ石油株式会社を吸収合併。1980年１月当社子会社日新化成品株式会社を設立。４月より当社物資部を分離して営業開始。1984年４月群馬営業所を群馬支店に昇格。1984年11月東京都中央区の協進石油株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。1987年12月当社子会社和光通商株式会社を協進石油株式会社へ吸収合併。1990年４月三重県鈴鹿市に鈴鹿出張所を開設。1993年３月横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。不動産賃貸業に進出。1994年４月当社子会社日新化成品株式会社を吸収合併。本社組織を変更し、化成品部（現 機能商品部）を設置。1994年６月東京都目黒区の杉浦石油株式会社の販売施設、営業権、賃貸マンションを譲受。1995年11月群馬県富岡市の上毛石油株式会社の営業権を譲受。当社子会社上毛日石株式会社を設立。1996年３月東京証券取引所市場第二部に上場。1996年６月東京支店を変更し、東京第一支店、東京第二支店を設置。群馬支店を関東支店に名称変更。1996年８月山形県米沢市の株式会社桑嶋商事の営業権を譲受。当社子会社桑嶋日石株式会社を設立。1996年12月名古屋市中区の株式会社恒川商店の営業権を譲受。当社子会社中京日石株式会社を設立。 年月事項1997年６月本社組織を変更し、開発部を設置。関東支店を群馬支店に名称変更。1997年７月本店所在地を東京都千代田区より東京都港区に移転。当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。当社子会社株式会社ホッツ（子会社日新レジン株式会社）を設立。1997年12月当社子会社テンポを設立。1998年12月当社子会社日新サプライズ株式会社を設立。1999年１月クラーク化学工業株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。1999年３月川崎市中原区に飲食店（「ＫＦＣインレット小杉店」）、整備工場、セルフ式ＳＳからなる複合店舗の営業を開始。1999年５月本店所在地を東京都港区三田から東京都港区芝浦に移転。1999年11月当社子会社日新サプライズ株式会社を吸収合併。2000年３月当社創立50周年記念事業として東京都大田区のＳＳ跡地に学生専用マンション「ミレニアム北嶺」を竣工。2000年11月東京都港区にて「赤坂新鮨 本店」の営業を開始。2001年２月当社子会社NISTRADE(M)SDN.BHD.をマレーシアに設立。2002年３月横浜市南区の社宅跡地に賃貸マンション「サウスィング上大岡」を竣工。2003年３月東京都千代田区にて「タリーズコーヒー」の営業を開始。2004年１月東亜燃料工業株式会社の発行済株式の50％を取得。2004年３月「赤坂新鮨 本店」全４店舗を閉鎖、すし事業からの撤退。2005年３月当社子会社クラーク化学工業株式会社を清算。2006年３月当社単元株式数を1,000株から100株に引き下げ。2006年３月当社子会社秋田日新株式会社を清算。2007年１月当社子会社上毛日新株式会社を清算。2007年４月ＬＰＧ事業再構築のため、東亜燃料工業株式会社の株式を全て譲渡。2008年12月当社子会社東北日新株式会社を清算。2009年３月当社子会社関東日新株式会社を清算。2009年９月当社子会社中京日新株式会社を清算。2010年３月当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を清算。2012年４月当社子会社協進石油株式会社を吸収合併。2013年11月日新諏訪太陽光発電所の売電を開始。2014年12月当社子会社ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社を設立。2015年４月当社子会社日新瓦斯株式会社を吸収合併。2016年２月名古屋市千種区に賃貸マンション「エディアン千種」を竣工。2017年４月竹鶴石油株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。2017年12月当社子会社NISSIN SHOJI (THAILAND) CO., LTD.をタイに設立。2018年７月JX ANCI株式会社（現：ENEOSテクノマテリアル株式会社）、日新商事株式会社の出資によりJリーフ株式会社設立2018年９月当社子会社NISSIN SHOJI VIETNAM CO., LTD.をベトナムに設立。2018年10月当社子会社NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.をマレーシアに設立。2019年２月東京都目黒区に賃貸マンション「エディアン目黒本町」を竣工。2020年３月2020年10月2021年１月2021年３月2021年９月2022年４月2022年10月2023年11月2024年６月2026年３月当社瓦斯部川崎充填所を廃止。マレーシアのJJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.の株式50％を取得。横浜市港北区に賃貸マンション「メゾン エディアン大倉山」を竣工。「タリーズコーヒーアトレ秋葉原店」を閉鎖、「タリーズコーヒー」の営業を終了。「ケンタッキーフライドチキン」の営業を終了。東京証券取引所スタンダード市場へ移行。名古屋市名東区に賃貸マンション「メゾン エディアン一社」を竣工。当社子会社NISSIN BIO PRODUCTS SDN.BHD.をマレーシアに設立。当社子会社日新レジン株式会社を清算。Jリーフ株式会社の株式を全て譲渡。