株式会社ティムコ

３ 【事業の内容】当社は、主にフィッシング事業とアウトドア事業の二つの事業を展開しております。フィッシング事業は、ルアーやフライフィッシング用品の企画開発、輸出入及び販売を行っております。また、アウトドア事業は、オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」を中心としたアウトドア向け衣料品及びアクセサリー等の企画開発、販売を業務としております。なお、当社は関連会社 株式会社キャンパーズアンドアングラーズを有しております。同社はキャンプ・フィッシング・食を融合した体験型施設の運営を行っております。 当社の事業内容は次のとおりであります。 (注) 関連会社 株式会社キャンパーズアンドアングラーズへの販売は、上図における当社→小売店→ユーザーに該当します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社では、"Think in the field" をスローガンに掲げております。自然のフィールドから培った知恵をもとに、人々の幸福に寄与する商品やサービスを創り出すユニークな会社を目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社では、外部環境の変化に順応し、自社の強みを活かし、今後の利益水準の向上を目指して中期的な方針を打ち出しております。今後、厳しくなりうる市場環境に対応して、当社では自ら育ててまいりました「ブランド力」 をより強化することを基本におき、時代の流れにおいて重要性を増しておりますネット(インターネット)分野での 取り組みを強化するとともに、国境を越えて多くの方々に当社の商品がお役に立てるよう、特に注力して取り組んでまいります。(中期的重点課題)・BRAND(ブランド):ブランド力を高める方向に全ての戦略を集中する。・NET(ネット):インターネット活用を前提とする仕組を強化する。・GLOBAL(グローバル):世界に通用すること。商品・仕組の構築を強化する。これらの重点課題を実現するため、自社ウェブサイトやSNS等を通じ、お客様に価値あるコンテンツを提供することで、新規ユーザーを継続的に獲得し、当社取扱ブランドのコアなファンになっていただくことを目的とした「コンテンツ・マーケティング」を基軸として取り組んでまいります。その結果、お客様側からの需要によって当社商品の購買が促される高いブランド力と商品価値を築くことを目指します。(3) 目標とする経営指標当社では、数ある経営指標の中でも、特に利益全体に対して最も大きな影響力をもつ「売上総利益率」と、本業の利益を示す「営業利益率」について、より高い水準を目指すことに注力しております。納期管理の精度向上やお客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、販売機会損失の低減や適正価格の維持を実現して「売上総利益率」を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ることにより「営業利益率」の改善に取り組んでまいります。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題円安や原材料価格、物流コストの上昇などに伴う物価上昇、気候変動の影響などによる夏の猛暑、熊被害増加による釣行や登山の自粛など、アウトドア・アクティビティに対する個人消費においては、引き続き厳しい環境に置かれておりますが、こうした状況に適応した社内体制を築き、安定した収益の確保を目指してまいります。現在、主軸としている「お客様との接点」、「Ｅコマース(ＥＣ)分野」、「海外への展開」の強化への取り組みを、より一層進めてまいります。「お客様との接点」の強化について、当社では最終消費者を対象とした商品やサービスを提供しておりますので、お客様との結びつきを強める会員制度強化のほか、イベント、キャンペーン等を実施してまいります。「ＥＣ分野」の強化については、今後、ますますＥＣ取引が拡大していくことが予想され、こうした外部環境に適応した商取引や商品構成、プロモーションに注力してまいります。「海外への展開」については、主にフライフィッシングの分野について行っておりましたが、他分野においても世界のお客様に対して当社の関わるアウトドア・アクティビティを楽しんでいただけるように展開しております。次に事業別においての取り組みとして、フィッシング事業では、キャンプなど他のアウトドア・アクティビティとの融合により釣り人口の拡大を促すとともに、動画配信やソーシャル・ネットワーキング・サービス等のインターネットを活用した販売促進活動を引き続き強化することにより、収益の向上に努めてまいります。アウトドア事業では、自社アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の認知度向上と顧客数の増加を目指し、商品開発力の強化及び顧客サービスの向上ほか、直営店舗の事業効率化や販売チャネルの見直しを行い、収益向上に努めてまいります。これらに対して、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携をさらに強化して、ティムコとしての総合力を活かすべく、2025年12月より社内体制を変更し、従来はフィッシング部とアウトドア部のそれぞれに分かれていたプロモーション機能とＥＣ機能を統合し、独立した組織として機能する体制としました。また、海外展開を強化にあたり、フィッシング部内に機能が集中していた輸出機能を独立させ、より機動的かつ幅広いアイテムを展開できる体制に改めました。

３ 【事業等のリスク】当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項には、主として以下のようなものがあります。但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (市況の変化の影響について)当社は、一般消費者向け商品の販売を主な事業としております。商品開発には独創性を重視しておりますが、お客様の多様化する嗜好の変化、他社との競合、景気の動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (季節変動と自然災害の影響について)当社の商品は自然の中で使用するものが多く、季節性の高い商品が含まれていることから、冷夏や暖冬などの異常気象や、地震及び洪水または渇水などの自然災害などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (為替変動の影響について)当社の事業は海外からの仕入や海外への販売が含まれており、そのうち外貨での取引については為替変動の影響を受けます。このため先物為替予約等により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証は無いため、急激な為替の変動によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。但し、輸出による外貨収入を輸入決済に振当てておりますので、為替変動によるリスクは僅少であります。 (海外取引上の影響について)当社商品の一部は、海外の会社との輸入及び輸出により取引を展開しております。このため、現地の政治情勢、経済情勢の変化並びに法律や規則の変更などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (法規制の影響について)当社は、自然環境に配慮した商品の開発に努めております。環境保護に関する法律は、アウトドアスポーツの普及等に良い影響を与える一方で、制約を受けることもあります。これら法的制約が強化された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (敵対的買収による影響について)当社では、株式を資本市場に公開しておりますので、当社のステークホルダーの意思に関わらず、特定の投資家により、経営権の支配を目的とした株式大量取得が行われることが考えられます。その際、経営権を取得した株主の方針如何により、当社の方向性や業績に影響を与える可能性があります。 (減損会計について)当社が保有する固定資産につきましては、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社が保有する土地、建物等に減損損失の計上が必要となることもあります。その場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。店舗の損益については毎月把握し、悪化傾向にある店舗に関しては改善施策を策定・実施しておりますが、外部環境の著しい変化等により減損損失の認識が必要となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (大規模感染症の影響について)新型コロナウイルスのような大規模感染症が拡大した場合、外出自粛による来店客数の減少や消費マインドの低下、アウトドア活動自体への制限などが考えられます。また、感染の急拡大に伴う取引先の国・地域における活動規制や生産活動の低下などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績当事業年度(自2024年12月１日 至2025年11月30日)における日本経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、継続的な物価上昇を背景に個人消費に弱さが見られたのに加え、米国の関税政策による影響が下振れリスクとなり、景気先行きの不透明な状況が続きました。当社の関わるアウトドア関連産業のうち、釣用品市場においては、流通在庫の調整局面の緩和傾向が一部見られたものの、高価格帯の商品を中心に動きの鈍い展開となりました。さらに期初における寒気や春季の荒天、統計開始以来最高の平均気温となった夏の猛暑などや、熊被害増加による釣行自粛なども影響し、市場環境は全般に厳しい状況となりました。また、アウトドア衣料品市場においては、期初の寒気が防寒衣料を中心とした販売に追い風となった一方、春季以降の急激な気温上昇や米を中心とした物価上昇が消費マインド低下に作用した他、熊被害増加による登山等の自粛などが重なり、市場全般に活力の低下が見られました。このような状況の中、当社では収益確保に取り組んだ結果、当事業年度の売上高は32億19百万円(前年同期比0.2％増)となりました。一方、仕入原価上昇や滞留商品の処分による売上総利益率の低下や、人件費などの販売費及び一般管理費増加の影響を受け、営業損失は98百万円(前年同期 営業損失30百万円)となり、経常損失は85百万円(前年同期 経常損失24百万円)となりました。また、繰延税金資産の一部取崩しなどによる法人税等調整額27百万円(前年同期 13百万円)などの影響を受け、当期純損失は１億28百万円(前年同期 当期純損失１億９百万円)となりました。 セグメントの業績を示すと、次の通りであります。(フィッシング事業) フィッシング事業に関しては、折からの市場停滞に加え、期初の寒気や各地で発生した豪雨、３年連続の記録的な猛暑などの影響を受け、厳しい市場環境に見舞われました。フライ用品については、米国の関税政策の影響等を受け、輸出比率の高いフライフック（釣りばり）等の販売が伸び悩んだ一方、自社企画のフライロッド(釣竿)や消耗品等の販売に回復が見られました。また、ルアー用品の販売は、高価格帯のロッド(釣竿)を中心に苦戦しましたが、一部のルアー（擬似餌）の新製品は堅調な売れ行きを示しました。なお、熊被害の増加に伴い、５月に発売開始した国産の熊撃退スプレーの販売は好調に推移しました。その結果、当事業年度におけるフィッシング事業の売上高は８億56百万円(前年同期比6.8％増)となりました。その一方で、仕入原価の上昇や滞留商品の一部処分などによる売上総利益率の低下、人件費をはじめとした各種経費の増加が影響し、セグメント損失(営業損失)は２百万円(前年同期 セグメント利益54百万円)となりました。 (アウトドア事業)アウトドア事業に関しては、期初に冬季の寒気の影響により防寒衣料や防寒小物の販売が順調に推移した一方、春季以降の急激な気温上昇や降水量の低下などが影響し、防水ジャケットを中心とした春夏物衣料やフィッシングギアの販売が苦戦しました。さらに、９月～11月の秋季において2024年・2023年についで記録的な高温となったことなどが影響し、秋冬物衣料の販売の動き出しが遅れました。これらに加えて、前年同期に比べ直営店の店舗数が減少したことも影響し、主に期初より８月までの販売規模の縮小につながりました。その結果、当事業年度におけるアウトドア事業の売上高は23億40百万円(前年同期比2.1％減)となり、仕入原価上昇による売上総利益率の低下や、人件費などの販売費及び一般管理費増加の影響を受け、セグメント利益(営業利益)は78百万円(前年同期比15.1％減)となりました。 (その他) その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。賃貸面積の増加により当事業年度に関しては、その他売上高は21百万円(前年同期比11.5％増)となりました。その結果、セグメント利益は14百万円(前年同期比12.8％増)となりました。 ② 財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ72百万円減少し、54億63百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ87百万円増加し、10億97百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ１億60百万円減少し、43億66百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ77百万円減少し、５億66百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は２億47百万円(前年同期の使用した資金は１億17百万円)となりました。これは主に減価償却費63百万円や仕入債務の増加69百万円、未収消費税等の減少６百万円、未払金の増加11百万円などによる資金の増加の一方、税引前当期純損失87百万円や売上債権の増加93百万円、棚卸資産の増加２億19百万円などによる資金の減少によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は１億97百万円(前年同期の使用した資金は93百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻による差額収入３億50百万円などによる資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出36百万円や無形固定資産の取得による支出12百万円、投資有価証券の取得による支出１億円、敷金及び保証金の差入による支出２百万円などによる資金の減少によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、30百万円(前年同期の使用した資金は35百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算の剰余金処分の配当支出29百万円によるものです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報(資金需要)当社の事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費にかかるものです。また、設備投資資金は直営店等の什器内装工事やルアー等の金型製作等に支出しております。 (財務政策)現在、主として内部資金を活用し金融機関からの借入れに依存しておりませんが、一部の投資についてはリース契約等により外部資金調達を行い、金融機関からの借入れも含め幅広い資金調達手段の確保に努めております。 ⑤ 生産、受注及び販売の状況1) 商品仕入実績当事業年度の仕入実績は、フィッシング事業においては、前年に仕入調整を行った反動や新たに取り扱うことになった国産の熊撃退スプレーの仕入を開始したことに加え、仕入原価の上昇などにより増加いたしました。一方のアウトドア事業に関しては、仕入原価の上昇や前事業年度末から期初にかけて商品在庫が不足気味となった防寒衣料などの仕入を増やしたことなどにより増加いたしました。それらの結果、全社の仕入実績は前年同期比11.1％増と増加いたしました。なお、当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)フィッシング事業451,49726.5アウトドア事業1,538,7657.3その他――合計1,990,26211.1 2) 販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)フィッシング事業856,9786.8アウトドア事業2,340,262△2.1その他21,89211.5合計3,219,1330.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況の分析経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等や財務諸表作成時に入手可能な情報を合理的に判断しておりますが、これら見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため異なる場合があります。当社の財務諸表作成にあたって採用した重要な会計方針は「第５ 経理の状況 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。なお、当事業年度における重要な会計上の見積りに関する情報は「第５ 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 1) 繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産のうち、回収可能性に不確実性があり、将来において回収が見込まれない金額は、評価性引当額に計上しております。回収可能性の判断では、将来の課税所得の生じる可能性とタックスプランニングを考慮し、将来税金負担を軽減する効果を有するものと判断できる範囲で繰延税金資産を計上することとしております。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により、変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が生じた場合は、回収可能性の見直しを行うため、繰延税金資産等に影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産等に影響を与える可能性があります。 2) 固定資産の減損当社は、固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は、資産グループについて、その資産又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失に計上しています。減損の兆候の把握、減損の認識、減損損失の測定等にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境等に変化が生じ、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要になる可能性があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容1) 経営成績の分析当社では、アウトドア・アクティビティに関連する事業を行っていることから、比較的気象や天候の影響を受けやすい状況にあります。 (売上高)当事業年度においては、フィッシング事業の売上高は前事業年度に比べ増加致しましたが、アウトドア事業の売上高は前事業年度より若干減少いたしました。まず、フィッシング事業については、３年連続の記録的な猛暑や熊被害増加による釣行自粛、米国の関税政策の影響による輸出の伸び悩みなど厳しい市況となりました。その一方で、自社企画のフライロッド(釣竿)や一部のルアー（擬似餌）の新製品が堅調な売れ行きを示したことに加え、５月に発売開始した国産の熊撃退スプレーの販売が好調に推移しました。その結果、売上高は８億56百万円(前年同期比6.8％増)となりました。次に、アウトドア事業については、春季以降の急激な気温上昇や降水量の低下などが影響して防水ジャケットを中心とした春夏物衣料の販売が苦戦したことや、９月～11月の秋季に記録的な高温となったことによる秋冬物衣料の販売の動き出しの遅れなどの天候要因に加え、前年同期に比べ直営店の店舗数が減少したことも影響し、売上高は23億40百万円(前年同期比2.1％減)となりました。上記により、全社売上高は前事業年度に比べて７百万円増加し32億19百万円(前年同期比0.2％増)となりました。 (売上総利益)当事業年度においては、原材料価格の値上がりや円安などによる仕入原価の上昇や、滞留商品の処分の影響を受け、売上総利益率は低下いたしました。これらにより、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べて35百万円減少し、14億51百万円(前年同期比2.4％減)となりました。 (営業利益)売上総利益が減少したことに加え、人件費や施策として進めている海外展開やＥＣ分野の強化にかかる経費の増加などの影響を受け、販売費及び一般管理費が前事業年度より32百万円増加したことなどにより、当事業年度は営業損失98百万円(前事業年度は営業損失30百万円)の計上となりました。 (売上総利益率、営業利益率について)当社が重要な指標と位置づけております、当事業年度の「売上総利益率」につきましては、原材料価格の値上がりや円安などによる仕入原価の上昇や、滞留商品の処分の影響を受け、前事業年度より1.2ポイント減少し45.1％となりました。一方の「営業利益率」につきましては、当事業年度は営業損失98百万円を計上し△3.1％となりました。引き続き事業の効率化と経営資源の集中を念頭に置き、この指標についてより一層改善されるよう取り組んでまいります。このほか、セグメント別など詳細な経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に具体的に記載しておりますので、こちらをご参照ください。 2) 財政状態の分析資産、負債、純資産の状況(資産)当事業年度末の資産は、資産合計54億63百万円と前事業年度末に比べ72百万円の減少となりました。これは主に売掛金の増加79百万円や有価証券の増加99百万円、商品の増加２億17百万円などの一方、現金及び預金の減少４億27百万円、建物の減少19百万円、繰延税金資産の減少27百万円などによるものです。(負債)当事業年度末の負債は、負債合計が10億97百万円と前事業年度末に比べ87百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債務の増加５億32百万円や買掛金の増加８百万円、未払法人税等の増加９百万円、契約負債の増加３百万円、返金負債の増加３百万円などの一方、支払手形の減少４億71百万円などによるものです。(純資産)当事業年度末の純資産は、43億66百万円と前事業年度末に比べ１億60百万円の減少となりました。これは主に、当期純損失１億28百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。 3) キャッシュ・フローの分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析については「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。 2021年11月期2022年11月期2023年11月期2024年11月期2025年11月期自己資本比率 (％)82.180.381.281.879.9時価ベースの自己資本比率 (％)31.734.032.433.262.1 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2022年11月期の期首から適用しており、2022年11月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 当社は事業経営上必要な流動性資金と、その財源を安定的に確保することを、極めて重要であると考えております。なお、運転資金は現状自己資金でありますが、一部の投資についてはリース契約などによる外部資金調達や、必要に応じてスポット的に借入を行うなど最適な方法により資金調達に対応してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組について以下に説明いたします。なお、文中に記載する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。当社では、絶えず自然のフィールドにおいて物事を考え創造することを基本とした"Think in the field" というステートメントに則り、フィッシング用品、アウトドア用品、及びそれらに関わるサービスを提供しています。これらのアクティビティをライフワークとされている人々にとって、一生の思い出となる瞬間に、当社が関わる存在でありたいと願っています。世の中の利便性が増し、ＩＴ化が進むほどに、自然の中でのアクティビティを求める人々も増えていきます。社会全体にとって、持続的に価値を提供できる企業として貢献してまいります。 ガバナンス当社では、サステナビリティに関わるリスク及び機会について、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理をしております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 人的資本に関する戦略当社では、人々の余暇時間を豊かにすることを使命としています。従って、社内においても、働くことと同じくらい遊ぶことを大切にしています。そのために、夏季における長期連続休暇の取得や有給休暇取得の自由度が高く、仕事の密度を上げて時間外勤務を抑制し、社員が家族と過ごす時間や趣味に興じる時間に充てる環境づくりを行ってまいりました。快適なライフワークバランスを実現するとともに、人材確保のための各種制度の整備及び社内外の機会を捉えた社内教育を実施しています。 サステナビリティに関する戦略当社では、自然の中で楽しむアクティビティに関わる事業を行っているため、その環境を脅かす破壊や汚染、環境資源の減少は事業継続のリスクを伴います。 基本方針当社では、環境問題は総体的な判断を要するものとして慎重に取り扱うとともに、小さいことでも自分たちにできる確実なことだけを着々と行う方針(Do small things)を掲げており、社内規範として、３つの着実な取り組みを実施しています。① 無駄使いしない限られた資源を無駄に使わない。② できるだけ長く商品を使っていただく長く使っていただける設計、品質、修理対応。③ 身の回りから美化していくまずは自分の身の回りをきれいにすることが環境良化の基本。 こうした基本方針に則り、以下のような活動を行っています。 水中・水辺環境保全への協力当社の事業は、釣りをはじめとした水に係るアクティビティとの関わりが強いです。水生動植物が過ごしやすい環境をつくることは、社会生活に欠かせない水の安全にも直結しています。当社では、売上の一部を業界団体や活動(※)に拠出し、水中や水辺の環境改善を支援しています。※ 公益財団法人日本釣振興会・一般社団法人日本釣用品工業会等 環境保全への啓蒙活動豊かな海は、きれいな川がつくり、きれいな川は豊かな森がつくります。当社では、各種スクール、イベント等を通じてアクティビティの楽しみと併せて、豊かな環境が生まれる仕組み、環境保全のありかた、自然のフィールドにおけるマナー等の啓蒙活動等を実施しています。 理想の川の実現へ向けて自然と遊びが両立する「理想の川」を実現するため、独自にR.O.D（River of Dreams）という活動をしています。日本各地で展開している河川・湖沼の環境活動や放流活動などと連携し、各活動へ参画・参加していき、「理想の川」が各地に実現されていくよう、イニシアチブをとって動いていく活動となります。 ロングライフ設計・リペア対応商品を作り出すには、その素材や製造にかかるエネルギーだけではなく、開発に関わる時間とエネルギーも膨大なものとなり、商品の廃棄にも環境負荷が伴います。従って、当社では一度作った商品をできる限り長くお使いいただくことが、お客様にとっても環境にとっても負担が少ないことと考えます。当社では、耐久性重視、リペアしやすい商品設計、またリペア体制の充実により、お客様にできる限り長く商品をお使いいただける体制づくりに努めています。また、商品のロングライフ化は、ライフ・サイクル・アセスメントの観点からも環境負荷低減に重要な要素と考えます。 リスク管理経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理をしております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 指標及び目標当社のサステナビリティへの取り組みに関わるリスク評価と対応については、経営資源の有限性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を定め、目標に設定することとしています。当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の具体的な指標について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方基本的な考え方として、当社では独創性のある商品やサービスを生み出し提供することが、収益力の源泉となることから、「働く」ことと同じくらい「遊ぶ」ことも重要であると考えております。こうした風土を育成することから、経営トップと従業員との意思疎通の行き届きやすい横長の組織体制としております。トップと従業員との情報伝達を良くし、各部署の業務の内容が見えやすくすることから、内部牽制による危機管理も重視しております。また、当社では自然にかかわる事業を主体としていることから、環境、公共性、企業倫理に直結した経営活動を求められております。こうしたステークホルダーの要求に対し、透明性が高く正当性のある経営を実施してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2016年２月26日開催の第46期定時株主総会おいて定款の変更が決議されたことにより、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しております。ａ．取締役会当社では、取締役会において、事業運営上の重要な意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名と監査等委員である取締役３名(社外取締役２名を含む。)で構成されております。また必要に応じて会長ほか幹部社員が出席し、活発な意見交換のもと、公正な意思決定を行える環境を整えております。当会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。議長： 代表取締役社長 酒井誠一構成員: 取締役 杉本安信、取締役 瀬戸昭則、取締役 荻原浩二取締役(常勤監査等委員)増田豊、社外取締役(監査等委員)後藤悠、社外取締役(監査等委員)菊地春市朗 また社内では、代表取締役社長 酒井誠一を議長とし取締役及び幹部社員など５名が営業日毎に集う部長会を開催し、各業務執行の進捗状況や問題の共有、調整を迅速に行う体制となっております。 ｂ．監査等委員会当社は監査等委員会設置会社であり、取締役 増田豊、社外取締役 後藤悠、社外取締役 菊地春市朗の３名の監査等委員で構成された監査等委員会を当事業年度に３ヶ月に１回定期に開催し、監査に関する情報交換を行い、監査機能の充実を図るとともに会計監査人や内部監査担当との連携によって実効性のある監査を行っております。 ｃ．任意の指名委員会当社は役員の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することを目的に、任意の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される指名委員会を2025年12月より設置しております。指名委員会は取締役(常勤監査等委委員) 増田豊、社外取締役(監査等委委員) 後藤悠、社外取締役(監査等委委員) 菊地春市朗の３名で構成されております。原則として年１回開催されるほか、必要に応じ臨時開催しております。 当社の社内体制としては、主にフィッシング用品とアウトドア用品を取り扱っているため、この事業特性にあわせ、「フィッシング部」、「アウトドア部」という業務部門を設けております。この２部門がそれぞれ商品の企画開発、生産購買、販売の業務を行っております。また、従来「フィッシング部」と「アウトドア部」にそれぞれ分かれていたプロモーションとＥコマース（ＥＣ）、海外展開を独立させて「本社」内に設置し、課題として取り組んでいるＥコマース(ＥＣ)分野及び海外への展開の強化や、フィッシング事業とアウトドア事業の有機的連携を一層強化したプロモーションを行うべく2025年12月1日に組織変更を行いました。一方、管理部門は、経理・総務・商品入出荷を管理する「管理部」と「本社」内に構成されております。これらの部門は、業務部門が業務を円滑に行えるようにサポートするとともに、内部牽制上のチェックを行うように機能しております。「管理部」は、社内で発生する人材・設備・財産の動きを一元的に管理、検証することを業務としている部署でありますので、これらの動きの不整合に対する牽制が機能します。「本社」は、社内意思統一や社内外への情報伝達の他、必要に応じて内部監査を実施するとともに、社内コンピュータシステムの運用と牽制強化を行っております。これら４部門の業務の適正を確保し、法令を遵守した効率的な事業運営を目的として、内部統制システムを構築しております。全社横断的な視点から内部統制システムを整備するとともに、その有効性を評価したうえで、必要な改善を実施しております。現在の企業統治の体制を採用する理由として当社では、常勤監査等委員１名の他、社外監査等委員２名を選任し、会計や法令等の知識を活かした客観的な見地から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にある他、内部監査担当による内部監査が適正に実施される体制にあります。よって、現時点においては、経営の客観性、公正性、透明性の確保が図れ、監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム整備の状況当社は、会社法の規定に従い、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、取締役会等により職務の執行が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備及び運用の徹底に努めております。監査等委員会及び内部監査担当者が法令・社内規程等の遵守状況を確認するとともに内部牽制機能の実効性検証を中心とする内部監査を実施しております。 ｂ．リスク管理体制の整備状況企業経営に重大な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万が一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を行う危機管理体制の確立を目的として、「リスク対応委員会規程」を制定しております。事業活動において発生するリスクについては、取締役及び幹部社員が営業日毎に集う部長会において、情報交換・情報共有することにより、リスクの迅速な把握と未然防止に努めております。 ｃ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役を除く）は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされた場合、当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査等委員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ④ 取締役会、指名委員会の活動状況イ．取締役会の活動状況取締役会は、原則毎月１回開催することとし、必要がある場合は臨時に開催することができます。当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長酒井 誠一100%(14回/14回)取締役アウトドア部長杉本 安信100%(14回/14回)取締役フィッシング部長瀬戸 昭則100%(14回/14回)取締役管理部長荻原 浩二100%(14回/14回)社外取締役山井 太0%(0回/4回)取締役(監査等委員)増田 豊100%(14回/14回)社外取締役(監査等委員)後藤 悠100%(14回/14回)社外取締役(監査等委員)菊地 春市朗100%(14回/14回) (注) 社外取締役 山井 太氏は、2025年２月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 当事業年度における取締役会の主な活動状況は以下のとおりです。・法令、定款及び取締役会規程に定められた事項の報告と決議・業務執行に関わる重要事項の報告と審議 ロ．任意の指名委員会の活動状況任意の指名委員会は役員の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することを目的に、2025年12月22日開催の取締役会での決議に基づき設置されておりますが、当事業年度内には開催されておりませんので活動状況は省略しております。 ⑤ 取締役の定数当社は、取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。 なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものと定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件株主総会を円滑に進めるため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑧ 自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑨ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.取締役の報酬についての株主総会の決議に関する事項当社取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年２月26日開催の第46期定時株主総会決議において年額150,000千円以内と決議いただいております。また監査等委員の報酬限度額は、同第46期定時株主総会決議において年額17,000千円以内と決議いただいております。なお、決議時点において、支給枠に基づく報酬等の支給対象となる員数は取締役（監査等委員を除く。）５名、監査等委員３名であります。 b.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2021年12月24日開催の取締役会において決議しております。当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬と、利益水準により変化する変動報酬（取締役賞与等）を基本として構成され、原則として、金銭により支給されるものであります。月例の固定報酬は、経営内容、世間水準、従業員給与等を考慮し決定され、また、変動報酬については、同報酬支給後に通期の利益水準が確保される場合に限り支給の対象となるものであります。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみを支給しております。 c.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当社において取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）個人別の報酬等は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、上記方針に従い、代表取締役社長が個人別の報酬等の内容を起案し、取締役会の審議を経て決定されるものであります。個別報酬起案の権限を代表取締役社長に委任する理由は、代表取締役社長が当社全体の状況を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うことが適任と判断しているためであります。監査等委員の報酬は、報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況や社会情勢を考慮して、監査等委員である取締役の協議によって決定するものであります。なお、当権限が適切に行使されるよう、代表取締役は監査等委員会の意見陳述を踏まえることとし、取締役会は決定プロセスを監督する等の処置を講じていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 (2025年11月30日現在)役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)26,52826,528――4取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)5,0405,040――1社外役員4,9714,971――3 （注）取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)71(104)45.717.85,161 セグメントの名称従業員数(名)フィッシング事業20(4)アウトドア事業31(77)その他―(―)全社（共通）20(23)合計71(104) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、税込給与で、基準外賃金(内、通勤手当除く)及び賞与を含んでおります。４．全社(共通)は、総務及び経理課等の管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有)割合(％)関係内容(持分法適用関連会社)株式会社キャンパーズアンドアングラーズ北海道札幌市東区98,000キャンプ・フィッシング事業30.6役員の兼任 2名 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．債務超過会社であり、2025年11月20日時点で債務超過額は110,435千円であります。

３ 【配当政策】当社では、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一環として位置付けております。業績向上を果たすよう経営活動に専念するとともに、利益状況を勘案し、株主への配当を重視した利益配分を行うことを原則としております。 当社の経営の安定は、ご投資いただきました皆様からの賜物でありますので、現在の利益還元策といたしましては、基本的に年１回の期末配当を行うこととし、安定した利益還元を実施するべく努めております。 なお、期末配当の決定機関は株主総会であり、当事業年度は、安定配当の基本方針に基づき、１株当たり12円の配当を決議いたしました。また、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社では、期末(11月末)現在にティムコ株式を１単元以上保有の方々に、株主優待券をお贈りしております。株主の皆様に事業をより良くご理解いただくため、自社ホームページオンラインストア及び直営店舗(フォックスファイヤーストア)でご利用いただける20％割引のお買物優待券となっております。・100株以上1,000株未満 保有の場合TIEMCOオンラインストア及びFoxfire Store 20%OFF お買物優待券 １枚贈呈・1,000株以上 保有の場合TIEMCOオンラインストア及びFoxfire Store 20%OFF お買物優待券 ２枚贈呈 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年２月26日定時株主総会決議29,71712.00 内部留保資金については、将来にわたる企業体質の強化と充実のための原資とし、今後とも高い１株当たり配当を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

６ 【研究開発活動】お客様が自然の中でクワイエット・スポーツを通じて、生き生きとした喜びと幸福な時間を過ごせるよう、先駆的かつ独創的で高品質な商品を開発することが、当社の研究開発活動の目的であります。当事業年度における研究開発費の総額は76百万円となっております。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1) フィッシング事業ルアー及びフライフィッシングに関連する釣り用品の商品開発を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は26百万円であります。 (2) アウトドア事業オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」の商品開発を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は49百万円であります。 (3) その他 該当する研究開発活動はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社は、主要営業拠点として本社及び商品センターを有している他、直営事業店舗(フォックスファイヤーストア)により事業を展開しております。以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。2025年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都墨田区)フィッシング事業、アウトドア事業、全社統括業務施設89,8551,276296,432(515.33)7,763395,32751(19)商品センター(千葉県習志野市)フィッシング事業、アウトドア事業、その他及び全社商品管理及び物流施設288,8890327,443(5,552.79)318616,65010(22)フォックスファイヤーストア31店アウトドア事業、フィッシング事業販売設備18,692――(―)―18,69210(56)社員厚生施設(静岡県伊東市他)全社福利厚生施設1,951―497(17.14)―2,449―(―)千葉美浜倉庫(千葉市美浜区)その他及び全社賃貸事業倉庫他10,164―29,003(396.00)―39,167―(―) (注) １．社員厚生施設の土地及び建物はリゾートホテルの共有持分であり、土地面積については共有持分を、建物面積については専有部分の持分のみを記載しております。２．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。３．フォックスファイヤーストアの建物金額は、直営店舗等の造作であります。４．従業員数の( )書きは、契約社員等臨時従業員であり外数で記載しております。５．帳簿価額のその他は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。６．セグメントの名称の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。７．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 名称セグメントの名称台数リース契約期間(年)年間リース料(千円)リース契約残高(千円)事務用機器(所有権移転外ファイナンス・リース) アウトドア事業一式5504780

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は、監査等委員会設置会社で、監査等委員会は、３名の監査等委員(うち、社外取締役２名)で構成されております。監査等委員会は取締役会等の重要会議に出席し、会社の重要決定事項に関わるとともに、重要な決裁書類の閲覧、業務・財務の状況の調査のほか、会計監査人からの報告及び意見交換を行うことにより、取締役の職務執行が法令・定款に則っているか否かを監査しております。また、社長室の内部監査担当と必要に応じて会合を持ち、監査計画や重点監査項目について意見交換を行うほか、会計監査人、財務担当者、経営陣との意見交換を行うことにより、企業統治の健全化を図っております。当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数取締役(常勤監査等委員)増田 豊７回７回社外取締役(監査等委員)後藤 悠７回７回社外取締役(監査等委員)菊地 春市朗７回７回 監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任、会計監査人に対する報酬への同意、定時株主総会への付議議案内容の監査、監査報告書の作成等を行っております。また、常勤監査等委員は、取締役会や部長以上で構成する部長会、その他営業報告会など重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の妥当性について監査しております。また、取締役会後に開催される監査等委員会では、業務監査の状況報告や取締役会での議案等の補足説明を行い、監査等委員会の議事録作成等を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査は、当社の担当スタッフ１名が行い、監査等委員と連携しながら社内各部における定期的な業務監査を行っております。内部監査の結果は、代表取締役及び監査等委員に報告され、相互に牽制が働く体制となっております。また内部監査部門は、監査結果及び監査上発見された課題について内部統制委員と財務報告への影響を検討し、当該業務担当部署に改善指示を行い、内部統制システムが適正に運用されるよう監視しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称アーク有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間2018年11月期以降の８年間 ｃ．業務を執行した公認会計士二口 嘉保森 久倫 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者３名、その他２名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会がアーク有限責任監査法人を選任した理由は会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性を有し、品質管理体制を具備していることを確認し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。また監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて、会計監査人の評価基準及び選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。また、監査等委員は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。その評価及び確認の結果、当社の会計監査人であるアーク有限責任監査法人は、会計監査人として妥当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬 区 分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社14,600―14,100― 当社における非監査業務の内容はありません。 ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ.を除く)該当事項はありません。 ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、監査業務等の内容、当社の規模等を考慮し、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の内容、従前の職務遂行状況、必要な監査日数及び人員数等を確認した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方業務上関係を有する取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化を目的とし、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に政策保有株式を保有します。また、企業活動をより理解することと、株価変動や配当による利益の受取を目的としたものを純投資目的として区分して保有します。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との関係の構築・強化により、長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検証したうえ、株式を保有する方針としております。純投資以外の目的である投資株式は、取引の維持・強化・経営戦略といった当社の中長期的で持続的な成長を目的として、当社の企業価値向上につながるかどうかを主眼とし保有しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1969年12月フィッシング用品の輸出入及び製造販売を目的として資本金2,500千円にて東京都渋谷区千駄ケ谷に株式会社ティムコを設立。1970年９月東京都港区西麻布に本社を移転。1971年７月米国「フェンウィック」ブランドのフィッシングロッドの日本総発売元になる。1973年11月米国「オービス」ブランドのフライフィッシングロッド、リール等の日本総発売元になる。1976年６月「ティムコフライフィッシングスクール」をスタートし、日本におけるフライフィッシングの普及活動を開始。1977年６月東京都新宿区新宿に本社を移転。1980年３月米国「サイエンティフィック・アングラーズ」ブランドのフライラインの日本総発売元になる。1981年６月ＴＩＥＭＣＯのロゴマークを一新、宣伝にＴｈｉｎｋ ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ.のスローガンをのせ、自然との関わり合いをより強調したＣＩを導入。1982年１月フライフィッシング向けアウトドア衣料「フォックスファイヤー」の販売を開始し、アウトドア衣料事業の本格的展開を図る。1984年２月自社開発商品「リーダー・クリッパー」(釣糸用鋏の一種)、国産フライフィッシング専用釣針「ＴＭＣフライフック」を発売。1986年７月商品管理の合理化、発送業務のスピード化を図るため、東京都大田区東海に商品管理発送センターを開設。1989年５月発送業務拡大に伴い、千葉県千葉市新港(現美浜区新港)に商品管理発送センターを移転。1992年11月東京都墨田区菊川に本社ビルを新築し移転。1996年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年７月物流機能の集約と商品開発力強化を図るため、千葉県習志野市に商品センターを新築し、移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年３月フォックスファイヤー25周年を期にブランドロゴを改めるとともに、ステートメントを"True to nature"にリニューアル。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2019年４月株式会社スノーピークと両社のアウトドア・ユーザー層のさらなる拡大を目指し、資本業務提携契約を締結。2021年11月株式会社スノーピーク、株式会社アイビック、アイビック食品株式会社、株式会社ティムコ 4社の出資による合弁会社「株式会社キャンパーズアンドアングラーズ」を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行。2023年４月「CAMP FISHING」をテーマに、株式会社スノーピークとのコラボストアで、初のフィッシングエリア併設となる直営店「Foxfire白河高原」を開業。2023年10月フォックスファイヤー「SCアルティメットフーディ」が2023年度グッドデザイン賞を受賞。さらに特に優れた100件を選出する「グッドデザイン・ベスト100」にも選出。