株式会社プラザホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むイメージング事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業などを事業の内容としております。 当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメントの名称主な取扱商品・サービス主要な会社イメージング事業プリントサービス当社㈱プラザクリエイト㈱ストアクロス㈱ＢＹ ＴＨＥ ＰＡＲＫ㈱Ｒｏｌｉｆｅ Ｊａｐａｎ写真関連商材等写真撮影サービス他社サイト運営代行モバイル事業携帯端末㈱プラザクリエイト 事業の系統図は次のとおりであります。 → は商品・製品及びサービスの流れを示しております。（注）１．㈱Ｃｏｌｏｒｓは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。２．ソフトバンク㈱は、当連結会計年度末現在において主要株主となっております。３．当社は、2024年８月30日付で株式会社BY THE PARKの株式を取得及び簡易株式交換にて完全子会社化いたしました。４．上記各社の取引の状況等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針 当社グループは、写真屋のパレットプラザにはじまり、モバイルショップ、DIYキットブランドの『つくるんです®』、個室ブースの「One-Bo（ワンボ）」、さらにはカフェアパレル事業、グランピング事業など、時代の変化と共にかたちを変えてつくってきたのは、人と人との豊かなつながりを生む「みんなの広場」です。 そんな私たちの原点である「写真」。１シーン１シーンが語りかけるストーリーをつなげば、その人ならではの「人生」になります。 事業の領域は変わっても、いのちが生まれ、さまざまな記念日を過ごし、いつの日かその幕をとじるまでの人の「一生」に関わっていくことは、これからも決して変わりません。 ますます変化の加速する現代において、５年後、10年後、その先の未来でも広場をつくり続けていくため、当社グループでは各事業の基盤強化、さらにはM&Aを推進し、広場をつくる仲間を増やしていくことで、当社のビジョンである「みんなの広場をつくる。」を実現し、企業価値を高めてまいります。(2）目標とする経営指標 当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長していく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、イメージング事業におけるパレットプラザ店舗の業態転換による事業構造改革が一巡した中、フランチャイズ事業として、新たなブランド創造と展開を可能にするべく、本部機能の強化を行うとともに、経営リソースを製品開発及びIT投資に集中してまいります。モバイル事業においてはキャリアショップの出店と人材育成に加え、高まる法人ニーズにも対応すべく営業チャネルの強化を推し進めてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、既存事業における収益基盤の強化と新規事業による新たな収益源の創出に取り組んでまいります。今後、当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるため、以下の重点課題に対処してまいります。① モバイル事業におきましては、戦略的な店舗投資や人材教育投資を引き続き行い、お客様のご要望に沿った利用価値提案を行うことで、お客様満足度を向上させるとともに、お客様との継続的な関係の強化に取り組んでまいります。スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しているなか、店舗外での販売イベントを引き続き推進し、顧客数の拡大に注力しつつ、付加価値の高い商材を拡充してまいります。法人営業部門においては、今まで以上に社内連携を推し進め、グループとしての総合提案力を生かしたアップセル・クロスセルの実現を目指し、また、新たな商品・サービスの開拓を通じ、新規顧客の開拓に取り組むとともに、顧客基盤の安定化による収益基盤の強化を行ってまいります。② イメージング事業におきましては、ＦＣ加盟店の長期店舗経営継続のため、事業の強みである店舗の立地を活かしてお客様との接点を増やし、経営の安定化に向けた施策、新商品ならびにサービスの開発などの取り組みを行い、引き続き、当社とフランチャイズ加盟店との強いパートナーシップを築いてまいります。DIYクラフトキット『Rolife（旧つくるんです）』におきましては、新ラインナップの投入や、継続的な情報発信により、知名度とブランド認知向上に努めてまいりました。引き続き、お客様からの課題の傾聴と適切な提案により、顧客との更なる関係強化を図ってまいります。“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売体制と製品ラインナップの強化を図ってまいります。③ アパレル、グランピングなど、時代の変化を機敏にとらえ、当社の知見を活かした商品、サービスの開発ならびに新たな収益の柱になり得る事業の創出を積極的に取り組んでまいります。④ 継続的に事業を展開していくため、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考え、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、企業価値の向上に繋げ、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。⑤ SDGs（持続可能な開発目標）に関連する社会的課題の解決に向け、多角的な取り組みを検討するなかで、当社グループの成長と課題の解決を両立する事業の創出を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）モバイル事業に関するリスク法的規制・法改正等について携帯電話等販売等の代理店業務は、「電気通信事業法」をはじめとして、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の関連法的規制があります。当社グループは、上記法令等を順守するため、従業員への教育・啓発を含めた社員教育の強化に努めておりますが、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、営業停止等の処分、代理店契約の解除、損害賠償の請求などを受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。加えて、総務省等の行政機関による政策の推進やガイドラインの制定・改定など法令等の改正等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(2）イメージング事業に関するリスクフランチャイズの展開について当社グループは、フランチャイズ形式によるプリントサービスショップの経営指導を営んでおります。フランチャイズ本部としての機能に対する評価が不十分なものとなり、当社グループに起因しない加盟店側の事情の発生などによる拠点数の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3）全事業に関するリスク①景気動向・震災等の影響について当社グループが消費者に提供しているデジタルプリント及び携帯端末の商品サービスは、予測を超える経済情勢の変化、震災や天候不順、感染症などにより、消費者の旅行や行楽などの写真を撮る機会に影響を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。②店舗従業員の確保について当社グループでは、更なるお客様満足度および販売品質の向上を図るため、店舗従業員の十分な確保が必要と考えております。一方でサービスの多様化に伴う店頭業務の複雑化、接客時間の増加等により、店舗従業員の確保及び定着率の向上が課題となっております。当社グループは、店舗従業員の魅力的な職場環境の整備、社内教育・研修の充実など、人材育成に全社挙げて取り組むことで、店舗従業員の確保及び定着率の向上に努めております。しかしながら、人手不足にともなう求人コスト及び賃金水準の高騰、店舗従業員が十分に確保できない場合のサービスレベル低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。③個人情報について当社グループは、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の店頭における販売・サービス（フランチャイズ形式によるフォトサービスショップを含む）、Ｗｅｂサイトを運営するインターネット販売、携帯端末等の販売等において、お客様の写真画像を含む個人情報を取得しております。お客様が当社グループの提供する商品サービスを安心してご利用いただけるように、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報に関する法律を遵守するとともに個人情報保護方針を策定し個人情報の適切な取扱いおよび保護に努めていますが、何らかの原因で個人情報の漏洩が生じた場合には、当社グループに対する信頼の低下や求償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4）その他戦略に関するリスク新規事業について当社グループは、安定した収益性確保のため、今後も新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。先行投資を行った場合の取り組みスピードや精度などにより、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移したものの、長引く物価上昇による消費マインドの低下、２月末以降の中東情勢の緊迫化により年度末にかけて急激に不透明感を増すなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の生産性向上と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んでまいりました。 モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しております。そのため、低価格機種から中位価格機種への販売に注力した結果、販売単価が上昇し、前連結会計年度と比較して売上高は増収となりました。さらに、新たなストック収入となっている販売後利用サポートのサブスクリプションサービスの加入者が順調に増えていることから、売上総利益は、前連結会計年度と比較して増加しました。しかし、店舗外での販売イベントも引き続き開催しましたが、通信キャリア会社のインセンティブ施策の見直しにより回線契約件数の目標には到達できず、イベント開催費用を賄うことができませんでした。 なお、当連結会計年度末における店舗数は、68店舗となっております（前連結会計年度末79店舗）。 デジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、当社の店舗に来店される法人顧客に対しましては、法人営業部門が端末の販売に加え、中小企業のDX推進をサポートしてまいりました。 以上の結果、モバイル事業の業績は、増収、減益となりました。 イメージング事業においては、「パレットプラザ」の年賀状プリントが、Webサービスを含む当社チェーン店全体の販売枚数は457万枚（既存店前年同期比72.6％）と長く親しまれてきた年賀状も生活スタイルや連絡手段の変化に合わせて見直す、いわゆる「年賀状じまい」もあり減少しました。それに対して販売・プロモーション施策の改定により、年賀状プリントの当社チェーン店全体売上高は既存店前年同期比87.6％となりました。また、国連教育科学文化機関（ユネスコ）などが発した「マグネティック・テープ・アラート」（ビデオテープなど磁気テープに記録された映像が、テープの劣化や再生機器の生産終了により、2025年を目安に見られなくなる可能性を指す問題）により当社が提供する「なんでもダビング」サービスに注文が殺到しました。 なお、パレットプラザの店舗数は、当連結会計年度末には、フランチャイズ店舗126店、直営店舗17店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗157店、直営店舗は12店）。 つくるんです事業は、新規に取引を開始した量販店でのインバウンド需要を取り込むことができ販売が好調でした。 パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売については、テレワークからオフィス出社へ回帰が進むなかでもオンライン会議が定着したことにより好調に推移しております。引き続き販売体制と製品ラインアップを強化してまいります。 以上の結果、イメージング事業の業績は、増収、赤字額の縮小となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、192億４百万円（前期比3.0％増）、営業利益は３億64百万円（前期比8.5％増）、経常利益３億25百万円（前期比16.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億６百万円（前期比25.2％減）となりました。 また、上記取り組みにより当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、9.1％(前期12.4％)となりました。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加し、18億70百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が81百万円増加し、８億35百万円の収入（前期７億53百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増減額による収入の増加３億54百万円、仕入債務の増減額による支出の増加５億５百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が１億28百万円減少し、55百万円の支出（前期１億84百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少84百万円、有形固定資産の取得による支出の増加63百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が４億71百万円増加し、５億93百万円の支出（前期１億22百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入の減少７億４百万円、自己株式の取得による支出の減少２億38百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）イメージング事業1,305,81213.3モバイル事業840－合計1,306,65313.4（注）上記の金額は、販売価格によっております。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）イメージング事業1,257,84837.4モバイル事業9,650,488△2.3合計10,908,3361.1 ｃ．受注実績 当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）イメージング事業3,884,5466.7モバイル事業15,319,5892.1合計19,204,1363.0（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社6,960,18837.35,997,65931.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高192億４百万円（前期比3.0％増）、営業利益３億64百万円（前期比8.5％増）、経常利益３億25百万円（前期比16.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億６百万円（前期比25.2％減）となりました。（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ５億60百万円増加の売上高192億４百万円（前期比3.0％増）となりました。主な要因は、イメージング事業における売上高の好調、及びモバイル事業における新たな収益源の獲得などによるものであります。（営業損益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ28百万円増加の営業利益３億64百万円（前期比8.5％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。（経常損益） 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少の経常利益３億25百万円（前期比16.2％減）となりました。主な要因は、有価証券運用益の減少、及び支払利息の増加によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ69百万円減少し２億６百万円の利益（前期比25.2％減）となりました。主な要因は、経常利益の減少によるものであります。（株主資本利益率） 当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、9.1％(前期12.4％)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の減少によるものであります。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。 当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末の総資産の額は111億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億85百万円の減少となりました。主な要因は、未収入金が１億95百万円、売掛金が１億31百万円、商品及び製品が１億21百万円それぞれ減少したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末の負債の額は88億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億78百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が３億48百万円、支払手形及び買掛金が２億42百万円、短期借入金が87百万円それぞれ減少したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末の純資産の額は23億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益２億６百万円及び支払配当金１億21百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の19.1％から20.8％となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 モバイル事業 スマートフォンの販売単価が改善したことと、新たな収益源の獲得などにより売上高は153億19百万円（前期比2.1％増）、セグメント利益は７億38百万円（前期比6.5％減）となりました。 イメージング事業 「パレットプラザ」の「なんでもダビング」、つくるんです商品の売上高が好調に推移したことにより売上高は38億84百万円（前期比6.7％増）、セグメント損益は１億16百万円の損失（前期２億91百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。 当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、国内金融機関とシンジケートローン契約を締結し、流動性を補完しております。 設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合は、長期借入金により調達を行っております。 長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。 株主還元については、安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに１株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なることがあります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社がグループ全体の戦略的マネジメント機能を担い、事業会社である連結子会社が製品・サービス別の事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、主要事業として「イメージング事業」、「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。 「イメージング事業」は、フォトショップのフランチャイズの展開及びフォトショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、主にデジタルプリントサービス及び写真関連商材等を販売しております。「モバイル事業」は、携帯ショップを運営し、携帯端末等を販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、当社グループは、事業セグメントへの負債の配分は行っておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ イメージング事業モバイル事業計売上高 物品売上2,771,35014,087,12816,858,479－16,858,479手数料、使用料等収入470,112916,1561,386,268－1,386,268顧客との契約から生じる収益3,241,46215,003,28418,244,747－18,244,747その他の収益397,7211,600399,321－399,321外部顧客への売上高3,639,18415,004,88418,644,069－18,644,069セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,639,18415,004,88418,644,069－18,644,069セグメント利益又は損失（△）△291,247789,447498,199△161,765336,434セグメント資産5,687,9895,304,54710,992,537631,91011,624,447その他の項目 減価償却費174,86992,384267,2545,218272,473のれん償却額17,29226,29743,589－43,589有形固定資産及び無形固定資産の増加額290,309154,266444,5764,800449,376（注）１．調整額は以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△161,765千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△382,368千円及び当社とセグメントとの内部取引消去220,602千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額631,910千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,124,626千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△7,492,716千円が含まれております。(3）減価償却費の調整額5,218千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,800千円は、全社資産に係わる増加額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ イメージング事業モバイル事業計売上高 物品売上3,156,83614,394,89617,551,732－17,551,732手数料、使用料等収入363,991918,9211,282,913－1,282,913顧客との契約から生じる収益3,520,82715,313,81718,834,645－18,834,645その他の収益363,7185,772369,490－369,490外部顧客への売上高3,884,54615,319,58919,204,136－19,204,136セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,884,54615,319,58919,204,136－19,204,136セグメント利益又は損失（△）△116,410738,281621,870△256,874364,996セグメント資産5,747,1064,436,81210,183,918955,25611,139,175その他の項目 減価償却費167,60898,167265,77510,777276,553のれん償却額29,64419,50249,147－49,147有形固定資産及び無形固定資産の増加額244,136166,969411,10628,124439,230（注）１．調整額は以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△256,874千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△411,293千円及び当社とセグメントとの内部取引消去154,418千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額955,256千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,907,629千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△6,952,373千円が含まれております。(3）減価償却費の調整額10,777千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,124千円は、全社資産に係わる増加額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） デジタルプリントサービス、写真関連商材及び写真撮影サービス携帯端末等その他合計外部顧客への売上高3,639,18415,004,884－18,644,069 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社6,960,188モバイル事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） デジタルプリントサービス、写真関連商材及び写真撮影サービス携帯端末等その他合計外部顧客への売上高3,884,54615,319,589－19,204,136 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社5,997,659モバイル事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 イメージング事業モバイル事業計減損損失22,89537,67260,567－60,567 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 イメージング事業モバイル事業計減損損失67,77232,15199,924－99,924 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 イメージング事業モバイル事業計当期償却額17,29226,29743,589－43,589当期末残高130,92933,127164,057－164,057（注）１．イメージング事業において、当連結会計年度に株式会社BY THE PARKの株式を取得及び株式交換により完全子会社化したことで、新たにのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において148,221千円であります。２．モバイル事業において、店舗を取得したことにより新たにのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において13,811千円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 イメージング事業モバイル事業計当期償却額29,64419,50249,147－49,147当期末残高101,28416,691117,976－117,976（注）モバイル事業において、店舗を取得したことにより新たにのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において3,066千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、「みんなの広場をつくる。」というコーポレートビジョンの実現に向け、「地域社会への貢献」「多様な仲間と広場をつくる」「つくる責任 つかう責任」を柱として、等身大のサステナブルな取り組みを進めています。 サステナビリティ全般に関わるリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しております。当社グループの取締役、執行役員および監査等委員である取締役で構成する会議体（以下「経営会議等」という。）で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。 (2）リスク管理 地域に根付く店舗を展開している当社グループは、毎日店舗営業をしています。そのため、最も重要なことは、従業員の確保とその従業員の心身の健康管理です。また、当社グループの従業員の半数は女性です（女性従業員割合51.6％）。したがって、以下のようにサステナビリティに関連するリスクが、事業運営に重大な影響を与えることを認識しております。リスク機会対応従業員の不足による営業支障と収益減少多様な人材の採用ＤＥ＆Ｉの推進女性が活躍する環境整備 サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、経営会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは経営会議等の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されています。 ・人的資本経営に関する取り組み(1）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針 当社グループは、「みんなの広場をつくる」というビジョンのもと、多様な人材の確保・育成の観点から次の取組を行っております。・明確なビジョンとリーダーシップ組織が成長し続けるために必ず必要なビジョンを共通言語化することで、チームや組織の方向性に一貫性を持たせながら従業員を動機づけ、統率する。・活躍人材の発掘と育成スキルや知識などの有能さに加えて、当社の企業風土にあった人材の確保を行う。・人材のパフォーマンス管理従業員が自身の役割を理解し、効果的に組織貢献できる環境づくりを行う。・社内コミュニケーション信頼を築き、組織全体のエンゲージメントを高める。・適応性と学習文化の醸成変化する市場や技術進化に柔軟に対応するため、常に学び続ける文化を培う。・ダイバーシティ＆インクルージョン多様な人材が活躍する職場環境を作ることで、創造性とイノベーションを促す。 社内環境整備方針 中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。このため専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティ促進に積極的に取り込むことが必要となると考えております。さらに、労働者不足への対応、生産性の向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するための新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 (2）指標及び目標 当社グループでは、上記「(1）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、政府が掲げる目標数値を参考としており、継続的な企業価値向上を目指しております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30％26.9％男性労働者の育児休業取得率30％50.0％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての意思決定及び責任体制に関する公平性、透明性、適法性を、株主並びに社会に対して明確化することであると認識し、重要な経営課題と位置づけております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の内容 取締役会は、代表取締役社長 大島 康広、新谷 隼人、堤 俊之と監査等委員である取締役 木下 拓士、村田 真一、林 公一で構成され、原則毎月１回開催し、法令・定款に規定された事項、及び経営上の重要事項の報告、審議、決議を実施いたします。また、毎月１回の定例会議のほか、必要に応じて臨時会議を開催し、リスクの発見と未然の防止に取り組んでまいります。 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役 村田 真一、林 公一）で構成され、毎月定期的に開催します。また、各監査等委員は、毎月開催される定例の取締役会に出席し、定期的に取締役から業務の執行状況の報告を受けます。なお、監査等委員会の中から常勤の監査等委員１名を選定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの情報収集、並びに内部監査部門と会計監査人との連携を円滑に行い監査等の実効性を高めてまいります。ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役会及び監査等委員会において、監査等委員である社外取締役による専門的かつ客観的な意見を取り入れております。また、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行における監視機能が有効に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について次のとおり決議しております。 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要、および運用状況の概要は以下のとおりであります。Ⅰ．取締役および使用人の業務執行が法令および定款に適合することその他業務の適正を確保するための体制１．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1）当社代表取締役社長は、コンプライアンス担当の取締役を任命し、当該取締役の指揮・監督のもと『プラザクリエイトグループ行動憲章』に基づきコンプライアンス体制の確立・進展に努めております。(2）当社グループ取締役および執行役員は、当社グループの事業に適用される法令等を識別し、その要求事項を関係部門・グループ各社に周知徹底することにより、当社グループを横断するコンプライアンス体制の整備および問題点の把握と解決に努めております。(3）当社代表取締役社長直属の内部監査室を設け、内部監査室長を監査責任者として当社グループを対象とした内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長および監査等委員会ならびに関係部門に適宜報告しております。(4）法令違反や不正行為等の発生、またはそのおそれのある状況を発見した場合に、相談や通報を受け付けるグループ内部通報窓口を社内に設置するとともに、通報者に対する不利益な取扱いを禁止しております。(5）財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備および運用する体制の構築に努めるとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し必要な是正措置を行っております。(6）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決するとの基本姿勢を『プラザクリエイトグループ行動憲章』に定め、その周知徹底をはかるとともに、反社会的勢力排除のための仕組みの整備に努めております。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 当社グループの取締役の職務執行に係る情報については、法令および社内規程に基づき、書面または電磁的媒体に記録し、適切に保存管理するとともに、必要に応じて取締役および監査等委員会が閲覧可能な状態を維持しております。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）当社グループの事業活動の全般に係るリスクの管理については、当社代表取締役社長を委員長とするCP&RM(コンプライアンス＆リスク管理)委員会を設置し、社内規程およびガイドラインに基づきグループ全体のリスク管理ならびにグループ各社の業務執行に係るリスクの管理にあたっております。(2）当社グループの各事業部門長は、取締役および執行役員と連携のうえ、自部門において内在するリスクを把握・分析・評価し、適切な対策を実施するとともに、管理状況を監督しております。(3）内部監査室長は、定期的にリスク対策等の状況を検証し、その結果を取締役会に報告しております。４．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制(1）当社は、取締役会を原則として月1回開催するとともに、必要に応じて適宜臨時に開催し、法令または定款で定める事項および経営上の重要事項の決定、ならびに各取締役の業務執行状況の監督等をおこなう。当社グループ各社においても、定期的に取締役会を開催し、経営上の重要な項目について意思決定をおこなうとともに、業務執行上の重要課題について報告・検討しております。(2）当社グループの取締役、執行役員および監査等委員である取締役で構成する会議体を原則として毎週1回開催し、意思決定および業務執行状況の監督が迅速かつ効果的におこなわれるよう情報の共有に努めております。５．当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）当社グループ各社に取締役及び監査役を派遣し、当社グループを管理しております。当社グループ取締役は、業務および職務執行等の状況を定期的に当社取締役会に報告しております。(2）関係会社管理規程に基づき、グループ各社の経営内容を的確に把握するため、重要な事項については当社取締役会に報告しております。(3）当社と整合性のある社内規程類を整備するとともに、当社管理部門がグループ各社の管理機能を補完することで、当社グループ一体となった内部統制環境の構築運用に努めております。Ⅱ．監査等委員会監査が実効的におこなわれることを確保するための体制１．監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査等委員会の同意を得て補助使用人を置いております。２．前項の使用人の取締役からの独立性および監査等委員である取締役の当該使用人に対する実効性確保に関する事項 補助使用人は、監査等委員である取締役または監査等委員会の指揮命令にしたがい、その職務の遂行にあたっております。補助使用人に対する人事異動・人事評価・懲戒処分等については、監査等委員会の同意を得ております。３．監査等委員である取締役への報告に関する体制(1）当社は、監査等委員である取締役に対して当社グループにおける稟議決裁書その他の重要書類を回付するとともに、監査等委員である取締役からの要請がある場合は直ちに関係書類・資料等を提出しております。(2）当社グループの従業員等は、監査等委員である取締役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、的確かつ速やかに対応しております。(3）内部監査室長は、内部監査、内部統制評価、内部通報等の結果、その他当社グループにおけるコンプライアンス上の重要な事項について、遅滞なく監査等委員である取締役に報告しております。４．監査等委員である取締役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査等委員である取締役への報告をおこなった当社グループの従業員等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止するとともに、その旨を当社グループの従業員等に周知徹底してまいります。５．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項(1）当社は、監査等委員である取締役の通常の業務執行の範囲で生ずる費用に関して、監査計画に基づき予算を計上し、経費支出を行っております。(2）前号以外で、監査等委員である取締役がその職務執行について当社に対し費用の前払いまたは償還等を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理しております。６．その他監査等委員である取締役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制(1）内部監査室は、各事業年度の内部監査計画について監査等委員である取締役と協議するとともに、内部監査結果等について協議および意見交換するなど、密接な情報交換および連携をはかります。(2）監査等委員である取締役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士・税理士・コンサルタントその他の外部専門家を独自に起用することができます。ロ．責任限定契約の内容の概要 当社は、監査等委員 木下拓士、村田真一、及び林公一の３氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、当該賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。 ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害および費用を当該保険契約により塡補することとしております。当社の取締役は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。保険料の一部は、取締役全員が負担しております。その配分は、取締役会及び監査等委員会の協議により、報酬に比例した分担方法としております。二．取締役の定数 当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 なお取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。ヘ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ト． 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項Ⅰ．自己株式の取得 当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。 これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。Ⅱ．中間配当 当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。 ④取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数大島 康広12回12回新谷 隼人12回12回堤 俊之12回12回木下 拓士12回12回村田 真一12回12回林 公一12回12回 取締役会における具体的な検討内容は、業績及び財務状況の分析、事業戦略や新たなビジネスモデルの策定、サステナビリティに関する事項、多様なリスクに対する対応策や予防策の検討などであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、連結会計年度ごとに業績等を考慮して取締役並びに監査等委員が協議して決定しております。ｂ．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容 該当事項はありません。ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容 当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月28日であり、決議内容は取締役の報酬限度額は年額１億50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲 当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長大島康広であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。 監査等委員の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。ｅ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。ｆ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容 当社は、役員の報酬等の額の決定にあたっての手続きとして、代表取締役が取締役会で提案、審議の上、決定しております。ｇ．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容 当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。ｈ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法 当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。ｉ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績 当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）70,48870,488－－－3取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）3,6003,600－－－1社外役員3,6003,600－－－2 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）イメージング事業88〔66〕モバイル事業396〔49〕全社（共通）14〔6〕合計498〔121〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）14〔6〕43.112.95,774,39318.1 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）14〔6〕合計14〔6〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 （3）最大人員会社の状況㈱プラザクリエイト 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）477〔106〕34.65.83,795,7974.0（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 （4）労働組合の状況 該当事項はありません。 （5）使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 （6）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者50.0－61.984.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱プラザクリエイト25.650.068.983.5118.1㈱ストアクロス0.0－128.3－－㈱BY THE PARK50.0－20.659.8119.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱プラザクリエイト（注２、４）東京都中央区千円10,000イメージング事業モバイル事業100.0当社から借入先及び取引先に対する債務の保証を受けている当社から直接融資を受けている役員の兼任あり㈱ストアクロス（注２、３）東京都中央区千円10,000イメージング事業100.0㈱プラザクリエイトから生産受託している当社から直接融資を受けている役員の兼任あり㈱ＢＹ ＴＨＥ ＰＡＲＫ 東京都中央区千円6,000イメージング事業100.0㈱プラザクリエイトから商品を購入している当社から直接融資を受けている役員の兼任あり㈱Ｒｏｌｉｆｅ Ｊａｐａｎ（注２）東京都中央区千円10,000イメージング事業100.0役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．㈱プラザクリエイト、㈱ストアクロス及び㈱Ｒｏｌｉｆｅ Ｊａｐａｎは、特定子会社に該当します。３．債務超過会社であり、債務超過の額は、2026年３月末時点で5,261千円であります。４．㈱プラザクリエイトは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるイメージング事業、モバイル事業の各セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。なお、同社は債務超過会社であり、債務超過の額は、2026年３月末時点で877,649千円であります。

３【配当政策】 当社は、株主様への利益配分に関しましては、継続的、安定的な配当を維持し、経営環境や業績を考慮した適正な利益配分を基本方針としております。内部留保金につきましては、財務体質の強化と企業価値向上のための事業投資に活用してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり50円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は56.4％となる予定であります。 なお、第39期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額121百万円及び１株当たり配当額50円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額2026年６月26日定時株主総会決議（予定）12150円00銭 （注）当期の中間配当は実施しておりません。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）セグメント別内訳（2026年３月31日現在） セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計イメージング事業440,45447,5691,471,048（11,863）175,035294,4282,428,53688〔66〕モバイル事業360,2241,364－（－）9,56393,675464,827396〔49〕全社（共通）6,2712,21040,200（2,284）－31,64580,32814〔６〕合計806,95051,1441,511,248（14,147）184,599419,7492,973,692498〔121〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。２．リース資産には、無形固定資産が含まれております。３．その他には、建設仮勘定及び無形固定資産が含まれております。 (2）提出会社の状況（2026年３月31日現在） 事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）年間賃借料（千円）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社（東京都中央区）全社(共通)その他設備6,2712,210－（－）－31,64540,12814〔６〕9,082その他設備自社利用不動産－－40,200（2,284）－ 40,200－〔－〕－（注）１．年間賃借料は主として建物に係るものであります。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。３．その他には、無形固定資産が含まれております。 (3）国内子会社の状況（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）年間賃借料（千円）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱プラザクリエイト和光プリントセンター (埼玉県和光市)イメージング事業生産設備12,1254,609131,385（728）33,6143,540185,275６〔９〕1,212直営店舗・施設(イオン札幌手稲駅前SC店他 23ヶ所)イメージング事業店舗設備168,4047,087－（－）－23,936199,427３〔31〕88,233ＦＣ店舗(さんちか店他 125店舗) イメージング事業店舗設備55,16715,309－（－）13684071,454－〔－〕347直営店舗(ソフトバンクMOMOテラス六地蔵店他 68店舗) モバイル事業店舗設備356,530－－（－）－33,061389,591265〔40〕539,336（注）１．年間賃借料は主として建物に係るものであります。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。３．リース資産及びその他には、無形固定資産が含まれております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査の方針、監査計画を定めて、監査等委員会を定期的に開催し、内部監査及び会計監査に関する重要事項について報告を受けて、協議を行っております。監査等委員会は、常勤監査等委員の木下拓士を委員長とし、村田真一（社外取締役）、林公一（社外取締役）により構成されております。 なお、常勤監査等委員木下拓士は、当社の役員として豊富な知識を有しており、監査等委員村田真一は、弁護士として会社法務・労務問題に豊富な知識・経験等を有しております。また、監査等委員林公一は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数木下 拓士10回10回村田 真一10回10回林 公一10回10回 監査等委員会における具体的な検討内容は、経営計画に関する遂行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の実施状況および運用状況、サステナビリティに関する事項などであります。 また監査等委員の主な活動内容は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役および関係部門からの営業報告、その他必要事項の聴取、内部統制システムの有効性の確認、監査方法の妥当性の確認と評価などであります。 ② 内部監査の状況 当社は、内部統制委員会事務局を中心に社内体制を構築し、内部監査室（１名）は、監査等委員である取締役とともに業務執行状況についての監査を行い、業務執行が管理規程及び決裁権限に定められた手順に従い行っているかをチェックする体制をとっております。また、内部監査室及び監査等委員である取締役並びに会計監査人は、年間監査計画並びに監査業務報告等の定期的な会議を含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。 内部監査の実効性を確保するための取組としましては、内部監査規程に基づいて代表取締役社長が承認をした内部監査計画書に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査結果を代表取締役社長および取締役会並びに関係部門に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてもフォローアップ監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 東陽監査法人 東京事務所ｂ．継続監査期間 ７年間ｃ．業務を執行した公認会計士 安達 博之 指野 豊ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等３名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会は監査公認会計士等の選定に関して、次の方針と理由に基づき実施いたしました。監査法人としての独立性及び専門性、品質管理体制、監査実績が適切であること、監査報酬の水準が適切であること、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当していないこと等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、東陽監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社33,500－35,000－連結子会社－－－－計33,500－35,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数及び当社の規模・業務の特性等を勘案し、連結会計年度ごとに監査法人と協議して決定しております。 なお、当社の監査等委員会は、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、監査公認会計士等に対する監査報酬の額について同意の判断をしております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認いたしました。検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については、次のとおりです。 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容 今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。 そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。 また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式131,949非上場株式以外の株式224,494 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式131,949事業推進目的非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱サンエー5,8005,800営業上の取引関係の維持・強化および取引を円滑に安定的に行うために保有しております。無17,69018,212㈱アークス1,8001,800営業上の取引関係の維持・強化および取引を円滑に安定的に行うために保有しております。無6,8045,234（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、固有銘柄ごとに上記ａで記載した事項を総合的に勘案し、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式34,37134,371非上場株式以外の株式11,2471778 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式900－－非上場株式以外の株式－－435 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1988年３月フランチャイズ形式による写真店の加盟店の募集及び経営指導を目的として名古屋市熱田区において「株式会社プラザクリエイト」を設立（資本金500万円）1995年４月「株式会社プラザクリエイト」（額面50円）と合併し、当社株式（額面50,000円）の額面の変更及び本店所在地を名古屋市千種区に変更1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年12月米国ピクチャービジョン・インクと合弁で、「フォトネットジャパン株式会社（2000年12月に商号を「ジグノシステムジャパン株式会社」に変更）」を設立（当社出資比率70％）1997年６月本社事務所を東京都千代田区へ移転し、本店所在地を同住所に変更1997年11月総合写真企業を目指し「オリエンタル写真工業株式会社（2000年６月に商号を「サイバーグラフィックス株式会社」に変更）」、「オリエンタル写真商事株式会社」、「株式会社オリエンタルカラー（1999年７月に商号を「ネットワークラボ株式会社」に変更）」３社の株式を取得2004年10月「ジグノシステムジャパン株式会社」は、第三者割当増資の結果、連結子会社から持分法適用関連会社に変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月ネットプリントサービスの拡大を目的に「デジプリ株式会社」の株式を取得2006年４月プリントサービスの競争優位を図るため「株式会社55ステーション」の全株式を取得2006年４月写真撮影及びプリントサービス事業の領域拡大のためブライダル関連サービスを提供する100％子会社「株式会社プラザハート」を設立2007年４月当社の写真関連小売サービス事業を株式会社55ステーションに吸収分割の方法により会社分割するとともに、併せて同社の商号を「株式会社プラザクリエイトイメージング」に変更2007年４月100％子会社「株式会社プラザクリエイトモバイリング」を設立し、2007年５月に株式会社エス・エヌ・シーより携帯電話販売事業を譲り受け2008年４月「デジプリ株式会社」を吸収合併2008年４月「ジグノシステムジャパン株式会社」の全株式を売却2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2012年７月本社事務所を東京都中央区へ移転し、本店所在地を同住所に変更2013年３月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社を運営する100％子会社「株式会社プラザクリエイトスタッフサービス」を設立2013年７月資本金を１億円に減資（資本金の減少額９億17百万円を「その他資本剰余金」へ振替）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年２月ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるVistaprint N.V.（現 Cimpress N.V.）の完全子会社 Vistaprint Distribution B.V.(現 Cimpress Investments B.V.)を割当先として自己株式を第三者割当の方法により処分2014年２月ビスタプリントジャパン株式会社(現 シンプレスジャパン株式会社)へ吸収分割による方法で出資し、当社の持分法適用関連会社となる2014年４月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを株式会社プラザクリエイトイメージングに吸収分割株式会社プラザクリエイトイメージングを株式会社プラザクリエイトストアーズに商号変更2014年７月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを吸収合併2014年10月当社のプリントショップ（フランチャイズを含む）の本部機能とモバイル事業の一次代理店機能を分割し株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割2016年12月ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるCimpress N.V.の完全子会社 Cimpress Investments B.V.との資本提携を解消し、シンプレスジャパン株式会社の全株式を売却2017年10月当社の法人事業を株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割し、同時に当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」に変更、分割承継会社である株式会社プラザクリエイトストアーズの商号を「株式会社プラザクリエイト」に変更2017年12月当社の不動産事業を株式会社プラザクリエイト（旧：株式会社プラザクリエイトストアーズ）に吸収分割し、持株会社へ移行2021年１月株式会社プラザクリエイトが保有する証明写真ボックス事業を会社分割（新設分割）により新設会社（株式会社フォトプラザ）に承継させたうえで、新設会社の株式を日本オート・フォート株式会社に譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2023年６月当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」から「株式会社プラザホールディングス」に変更2024年８月「株式会社BY THE PARK」の株式を取得及び簡易株式交換にて完全子会社化2025年11月100％子会社「株式会社Rolife Japan」を設立