株式会社たけびし

３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社15社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称 部 門 主 要 な 会 社ＦＡ・デバイス事 業産業機器システム当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.半導体・デバイス当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、Le Champ（South East Asia）Pte Ltd、竹菱興産㈱、梅沢無線電機㈱社会・情報通信事 業社会インフラ当社、㈱ＴＳエンジニアリング情報通信当社、㈱フジテレコムズ、㈱ファーストブレイン［事業系統図］ 当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）○…連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指します。企業理念：人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する行動基準：－企業倫理の遵守と社会への貢献－１．信 頼：最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう！２．技 術：お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう！３．総合力：個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう！ （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、成長戦略、財務体質の強化をはじめとした以下の課題に取組み、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。また、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指して、成長戦略の着実な実行及び、株主還元の強化や積極的なＩＲ活動の実施により、持続的な企業価値向上に注力してまいります。 1）成長戦略当社グループは、2026年度を最終年度とした、４ヵ年の中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』を策定し、ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略の更なる進化や、既存の枠組みを超えた「モビリティ」「マテリアル」「エネルギーソリューション」「ＤＸ推進」等のビジネス領域拡大にも注力し、成長市場に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいります。 2）財務体質の強化貸倒れ・未収債権・不良在庫の防止に努めるとともに、徹底した無駄の排除と業務効率化の推進による経営体質の更なる強化に取組んでおります。 3）人材の確保と育成少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境が大きく変化する中、多様な能力を持つ人材の確保に加え、貴重な経営資源である従業員が、能力を最大限に発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備し、創造力、実践力の溢れる人材を育成します。また、当社は「従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組み、一人ひとりが明るく元気に働くことができる環境を実現し、さらなる企業価値を高めるべく健康経営に邁進する」との健康宣言を掲げ、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されております。 4）内部統制への取組みコンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。また、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準のもと、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制を整備しております。 5）環境問題、品質マネジメント、情報セキュリティマネジメントへの取組み地球にやさしい企業を目指し、全社を挙げて環境問題に積極的に対応するため環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を取得しております。また、「顧客第一」の経営方針のもと、製品の品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得するとともに、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しております。更には、2030年度を目標として当社グループ全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取組みや、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、TCFDの枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めてまいります。 6）個人情報保護マネジメントへの取組みお客様個人を識別し得る情報を適切に保護することの重要性を認識し、個人情報に関する保管・安全管理などの保護体制を強化するため、「個人情報保護マネジメントシステム行動指針」を設けております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。想定されるリスク管理及び予想される損失の回避や軽減を図るべく、取締役経営戦略室長が委員長を務める「サステナビリティ統括委員会」内に、「リスクマネジメント委員会」を設置して、適切な管理体制を構築するとともに、リスク発生時には迅速な対応が出来る体制を整備しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)外部経営環境に関するリスク当社グループが、主に事業活動を行う日本国内、中国、東南アジア等における経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。これらに関連する業界の市場動向や取引先の需要の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)主要仕入先に関するリスク 当社グループは、三菱電機株式会社、オムロン株式会社及び三菱電機グループ各社と販売代理店（特約店）、販売店契約を締結し、商品の仕入れを行っております。当社グループとは良好な関係にありますが、これら主要な仕入先の事業戦略、販売戦略の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの情報通信事業で行っている携帯電話の卸売・販売に関しましては、各電気通信事業者及び一次代理店の事業戦略、販売戦略の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)人材確保に関するリスク 当社グループの競争力を維持するためには、優秀な人材を採用し、長期的に確保する必要がありますが、高齢化に伴う労働人口の減少や、人材獲得競争の激化及び人材流動化の加速が見込まれている中、採用活動や人事制度の設計・運用等が不十分である場合、中核人材の不足や従業員のエンゲージメント低下によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)Ｍ＆Ａに関するリスク 当社グループは、企業買収等により株式を取得しており、のれん等を計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれん等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)為替相場の変動に関するリスク 当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社グループは先物為替予約による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6)大規模自然災害及び新種感染症の世界的流行に関するリスク 大規模な地震、風水害等の自然災害や新種感染症の世界的流行が発生した際は、事業活動の停止、制限により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下 「経営成績等」 という。）の状況の概要は次のとおりであります。 1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や生産活動に持ち直しの動きがみられたものの、米国の通商政策を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化に伴う世界経済の減速懸念に加え、在庫調整の長期化による影響が一部で継続する等、先行き不透明な状況で推移しました。このような状況下、当社グループは、創立100周年を迎える2026年度を最終年度とした、４ヵ年の中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』の重点施策の実行に取り組み、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略の更なる進化や、既存の枠組みを超えた「モビリティ」「マテリアル」「エネルギーソリューション」「ＤＸ推進」等のビジネスモデルの変革に注力し、変化する社会環境に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,098億62百万円（前年度比8.8％増）、営業利益40億84百万円（前年度比19.2％増）、経常利益44億53百万円（前年度比18.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益29億57百万円（前年度比11.2％増）となりました。 ＜セグメント別の状況＞事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。 ａ）ＦＡ・デバイス事業（産業機器システム） 売上高：395億78百万円（前年度比 1.9％減） 構成比 36.0％産業機器システム分野においては、装置システムが製造業における設備投資及び自動化需要を捉え、半導体や液晶関連向けを中心に増加しました。一方で、ＦＡ機器については、ＡＩ関連需要を背景に一部で堅調に推移したものの、全体としては顧客の在庫調整が長期化した影響により減少しました。加えて、産業メカトロニクス分野における放電加工機、レーザ加工機の案件が減少したこと等から、この部門全体の売上高は前年度比1.9％の減となりました。 （半導体・デバイス） 売上高：380億56百万円（前年度比 13.8％増） 構成比 34.6％半導体・デバイス分野においては、インドにおけるインフラ機器や車載関連向け電子部品が堅調に推移しました。また、防犯意識の高まりを背景としたセキュリティカメラの販売及びＯＤＭビジネスの拡大に加え、ＡＩ関連向け産業用ＰＣが増加したこと等から、この部門全体の売上高は前年度比13.8％の増となりました。 これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高776億34百万円（前年度比5.3％増、構成比70.7％）、営業利益27億69百万円（前年度比10.0％増）となりました。 ｂ）社会・情報通信事業（社会インフラ） 売上高：229億42百万円（前年度比 22.7％増） 構成比 20.9％社会インフラ分野においては、中四国地区へのビジネスエリア拡大等を背景に主力である放射線がん治療装置及び医療用診断装置が好調に推移しました。加えて、防衛事業関連向けの非破壊検査装置や、脱炭素需要を背景とした空調機器の販売が増加したこと等から、この部門全体の売上高は前年度比22.7％の増となりました。 （情報通信） 売上高：92億85百万円（前年度比 9.1％増） 構成比 8.5％ 情報通信分野においては、Windows10のサポート終了に伴う更新需要を背景にＯＡ機器が増加しました。加えて、フジテレコムズ社において、主力の携帯電話及び店舗向けオリジナルアプリの販売が堅調に推移したほか、新たな取り組みである環境分析関連ビジネスや構造物の調査・設計ビジネスが業績に寄与したこと等から、この部門全体の売上高は前年度比9.1％の増となりました。 これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高322億28百万円（前年度比18.4％増、構成比29.3％）、営業利益13億14百万円（前年度比44.7％増）となりました。②財政状態の状況＜流動資産＞当連結会計年度末における流動資産の残高は、495億83百万円（前連結会計年度末は508億76百万円）となり、12億93百万円減少しました。これは主に、有価証券の増加により一部相殺されたものの、売上債権の減少（前連結会計年度末比16億77百万円減）によるものであります。 ＜固定資産＞当連結会計年度末における固定資産の残高は、153億６百万円（前連結会計年度末は128億16百万円）となり、24億90百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比20億79百万円増）によるものであります。 ＜流動・固定負債＞当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で206億49百万円（前連結会計年度末は228億45百万円）となり、21億96百万円減少しました。これは主に、仕入債務の減少（前連結会計年度末比25億87百万円減）であります。 ＜純資産＞当連結会計年度末における純資産の残高は、442億40百万円（前連結会計年度末は408億46百万円）となり、33億93百万円増加しました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比19億円増）であります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は68.1％となっております。 2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、当連結会計年度末には88億50百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、29億81百万円（前連結会計年度は同18億19百万円）となりました。これは主に、仕入債務の減少の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益44億48百万円あったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、18億４百万円（前連結会計年度は同95百万円）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出が７億０百万円、有形固定資産の取得による支出が６億71百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、11億58百万円（前連結会計年度は同13億10百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額が10億57百万円あったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の状況(1）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ＦＡ・デバイス事業 産業機器システム（百万円）39,57898.1半導体・デバイス（百万円）38,056113.8計（百万円）77,634105.3社会・情報通信事業 社会インフラ（百万円）22,942122.7情報通信（百万円）9,285109.1計（百万円）32,228118.4合計（百万円）109,862108.8 （注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 (2）仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ＦＡ・デバイス事業 産業機器システム（百万円）28,98997.4半導体・デバイス（百万円）37,442111.9計（百万円）66,431105.0社会・情報通信事業 社会インフラ（百万円）19,700124.9情報通信（百万円）6,539108.6計（百万円）26,240120.4合計（百万円）92,672109.0 （注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 ①棚卸資産当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。②固定資産の減損固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。③のれん等の減損当社グループは、のれん及び顧客関連資産（以下、のれん等）について、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込額等から算出された事業計画を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれん等の減損処理を行う可能性があります。④繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来の課税所得の見通しを含め慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整により費用が減少します。また税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。⑤退職給付に係る負債従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、予想昇給率等が含まれています。この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。 2）据付工事等を伴う販売取引の売上高についての検討内容当社は汎用的な商品の仕入販売だけでなく、産業機器システムや社会インフラ及び情報通信の分野においては、機器の引渡しに加えて、顧客のニーズに対応するために設置工事・現地調整やシステム連携作業などの据付工事等を伴う販売取引も行っています。据付工事等を伴う販売取引においては、顧客からの受注時に契約内容を検討し、一括で売上計上すべき機器及び据付工事等を識別したうえで、全ての顧客対応が完了した時点で顧客から入手した検収書に基づいて、関連する機器及び据付工事等を一括で売上高に計上しています。このような販売取引の1件当たりの売上金額は、汎用的な商品の仕入販売よりも高額となる傾向にあり、1億円を超える取引も存在します。連結損益計算書に記載されている売上高1,098億62百万円のうち、該当する売上高は2割程度を占めています。据付工事等を伴う販売取引の売上高を適切な時期に計上するには、顧客との契約実態や交渉経緯を網羅的に把握することが必要であり、連結財務諸表に大きな影響を与える可能性がある業務プロセスと位置付け、適切な内部統制を構築し運用しています。 3）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等当社グループは中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』を掲げ、基幹ビジネスの更なる拡大に加え、成長分野を中心としたＮＥＷビジネスの創造に取組んでおります。このような中、当連結会計年度のＦＡ・デバイス事業においては、顧客の在庫調整を背景にＦＡ機器等が減少した一方で、インドにおけるインフラ機器や車載関連向け電子部品が増加いたしました。また、社会・情報通信事業においては、中四国地区へのビジネスエリア拡大等を背景に放射線がん治療装置及び医療用診断装置が好調に推移したことに加え、環境分析事業におけるＭ＆Ａが業績増加に寄与いたしました。 ＜売上高＞当連結会計年度の売上高は、前年度比8.8％増の1,098億62百万円となりました。ＦＡ・デバイス事業では5.3％増の776億34百万円、社会・情報通信事業は18.4％増の322億28百万円となりました。 ＜売上原価、販売費及び一般管理費＞当連結会計年度の売上原価は、前年度比8.7％増の941億44百万円となり、売上高に対する比率は0.1ポイント減の85.7％となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比6.4％増の116億34百万円となり、売上高に対する比率は0.2ポイント減の10.6％となりました。 ＜営業利益＞当連結会計年度の営業利益は、前年度比19.2％増の40億84百万円となり、売上高に対する比率は0.3ポイント増の3.7％となりました。ＦＡ・デバイス事業では10.0％増の27億69百万円、社会・情報通信事業は44.7％増の13億14百万円となりました。 ＜営業外損益＞当連結会計年度の営業外収益は、前年度から１百万円増加し、４億15百万円となりました。営業外費用は前年度から33百万円減少し、46百万円となりました。 ＜経常利益＞当連結会計年度の経常利益は、前年度比18.4％増の44億53百万円となり、売上高に対する比率は0.3ポイント増の4.1％となりました。 ＜特別損益＞当連結会計年度の特別利益は発生なし（前連結会計年度は５億92百万円）、特別損失は５百万円（前連結会計年度は84百万円）となりました。 ＜親会社株主に帰属する当期純利益＞当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比11.2％増の29億57百万円となりました。 ②経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、現状、緊急を要する重要な事業リスクはないものと認識しております。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、例外的な場合を除いて該当ありません。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、通常は該当ありません。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は14億65百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は88億50百万円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業本部を基礎とした事業区分のセグメントから構成されており、「ＦＡ・デバイス事業」及び「社会・情報通信事業」の２つを報告セグメントとしております。「ＦＡ・デバイス事業」は、産業機器システム、半導体・デバイスの販売とソフト開発を主な事業としております。「社会・情報通信事業」は、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業としております。また、それぞれの報告セグメントに関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業も展開しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） ＦＡ・デバイス事業社会・情報通信事業合計売上高 外部顧客への売上高73,75327,211100,965セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計73,75327,211100,965セグメント利益2,5189083,426セグメント資産41,61414,01555,629その他の項目 減価償却費39467462のれん償却額35355408有形固定資産及び無形固定資産の増加額209510719 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） ＦＡ・デバイス事業社会・情報通信事業合計売上高 外部顧客への売上高77,63432,228109,862セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計77,63432,228109,862セグメント利益2,7691,3144,084セグメント資産43,99810,27754,276その他の項目 減価償却費38257439のれん償却額29297390有形固定資産及び無形固定資産の増加額357137494 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計100,965109,862セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高100,965109,862 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,4264,084セグメント間取引消去－－連結財務諸表の営業利益3,4264,084 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計55,62954,276全社資産（注）8,06310,613連結財務諸表の資産合計63,69264,889（注）全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸不動産及び管理部門に係る資産等であります。（単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費4624394845510484のれん償却額408390－－408390有形固定資産及び無形固定資産の増加額71949401720496（注）調整額は、長期前払費用及び賃貸不動産に係る金額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 単位(百万円)日本シンガポールその他アジアその他合計80,58415,5334,80639100,965 (2）有形固定資産 単位(百万円)日本シンガポールその他アジア合計3,255886594,200 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 単位(百万円)日本シンガポールその他アジアその他合計86,82817,6285,32779109,862 (2）有形固定資産 単位(百万円)日本シンガポールその他アジア合計3,813874574,745 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（固定資産に係る重要な減損損失） セグメントごとの固定資産減損損失額の計上額は、「ＦＡ・デバイス事業」において71百万円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) ＦＡ・デバイス事業社会・情報通信事業合計当期償却額35355408当期末残高365409775 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) ＦＡ・デバイス事業社会・情報通信事業合計当期償却額29297390当期末残高73311384 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、サステナビリティに関する考え方及び取組の適切な理解を図るため、内容によっては当社単体での記載としております。 (1）気候変動への対応当社は、各種環境ソリューション提案など地球環境問題・脱炭素社会へ向けて取り組むとともに、 従業員への危機管理・コンプライアンス教育の徹底の他、 健康経営を積極的に推進し、企業として生産性を高める取り組みを実践しております。特に、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、当社が特定した経営上重要なリスクの一つとして認識しております。 グループ全体の事業に関して、当社が特定している主なリスクと機会は以下のとおりです。 ＜リスク＞・移行リスク ：電力の再エネ由来エネルギー導入に伴うコストの上昇、再エネ、省エネに関する設備投資費用の 増加及び、炭素税等の規制導入による事業コストの上昇等・物理的リスク：気候変動の影響で激甚化、頻発化する自然災害による、事業継続リスク等 ＜機会＞・取引先の脱炭素化を支援する製品やソリューションの提供、省エネ等環境負荷低減に寄与するビジネスの拡大等 また、気候関連リスク・機会を管理するための指標と目標として、以下の2つを定めております。1.「事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率」⇒ 2023年度 国内全拠点 100%達成2.「Scope1・2の温室効果ガス排出量」⇒ 2030年度 実質ゼロ達成を目指す（弊社HP TCFDページ参照 ： https://www.takebishi.co.jp/sustainability/tcfd/ ） (2）人的資本・多様性 当社は、「！Ｌｉｎｋ」（ビックリンク）というコーポレートメッセージを掲げ、人と人、技術と技術でお客様、取引先様との新たな“ＬＩＮＫ”を創出し続けてまいりました。 お客様、取引先様の期待を超える付加価値を生み出し、新たな感動や驚きを創出するトータルソリューションの源泉は「人」であり、「人と人とのつながり」が紡ぐ信頼こそが、当社経営の最も重要な基盤であると考えます。 従業員一人ひとりがその個性と能力を最大限に発揮し、相互のつながりの中からいきいきと働きがいをもてるような人づくり・環境づくりに取り組むことを通じて、価値創造の最大化を実現してまいります。 ■人材育成方針・「！Ｌｉｎｋ」（ビックリンク）の実現につながる人づくり 当社理念とビジョンの実現に向けた人材の確保と維持は、当社の経営命題ととらえ位置付けています。個性や能力を見極めた採用や育成に注力するとともに、組織文化や価値観をすり合わせる作業を丁寧かつ的確に行うことを重視しています。 採用においては、相互のミスマッチが起こることのないよう、徹底した選考と対話を通じて納得感に基づいた人材の確保を実現しています。その結果として、入社・配属後の自己都合での離職率が直近３年間平均で２％以下というリテンションの高さで人材の維持を可能なものとしています。 育成においては、下記の取り組みを進めることで、従業員一人当たりの売上高が170百万円以上という高い付加価値と生産性を生み出し、事業成長につなげています。 ・ソリューション力の向上につながる育成体系 トータルソリューションを体現する「つなぐ技術力/営業力」を発揮するためには、技術/営業それぞれの専門性を身につけることに加えて、相互の領域のつなぎ合わせが不可欠と考えます。入社時から技術職には営業、営業職には技術の知識習得と実践機会を設け、相互のシナジーでトータルソリューションの基盤づくりに取り組んでいます。（弊社HP 新卒採用ページ参照 ： https://www.takebishi.co.jp/recruit/freshers/kyogaku/ ） ・成長戦略の実現につながる育成施策 成長戦略を実現するための機動的な育成施策を展開しています。なかでも、当社売上比率の23％を占め、今後の成長の大きな柱となる海外ビジネスについては、その担い手を輩出するための取り組みとして、語学力や異文化マインドを習得するためのグローバルスキルの向上に積極的に取り組んでいます。 ・イノベーションの醸成につながる育成制度 今後のキャリアやポジションについて希望を申告することができる「自己申告制度」、業務の能力向上に加え、社員自らが学びたいという気持ちを支援する「E-まなびたいむ制度」、自らアイデアを提案・実践し、未来を共創する「スマートワーク推進コンテスト」など、従業員が自身のキャリアやスキル、業務に対して主体的に取り組める育成制度を推進しています。また、世代に応じたライフプラン研修や多様な働き方を支援するキャリア面談力向上研修を受講させるなど、社員のキャリアに寄り添いながら、新たな発想や働きがいを生み出す風土づくりに取り組んでいます。 ■社内環境整備方針・健康経営の推進 当社は、「従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組み、一人ひとりが明るく元気に働くことができる環境を実現し、さらなる企業価値を高めるべく健康経営に邁進する」との健康宣言を掲げ、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されています。 健康経営の推進と従業員をサポートするための戦略マップと体制を策定し、いきいきと働きがいをもつための「健康維持増進」、「モチベーションの維持・向上」、「働き方改革」からなる社内環境の整備と各種施策に取り組んでいます。（弊社HP 健康経営ページ参照 ：https://www.takebishi.co.jp/sustainability/health/ ） ・ダイバーシティの推進 持続的な企業価値の向上とイノベーションの源泉となる多様性の文化醸成を目指して、積極的な女性採用に取り組んでいます。 当社の女性育休取得率は100％（男性育休取得率は52.9％）、育休からの復職率も92.3％と、女性にとって働きやすい職場環境である一方で、持続可能な勤務を維持するための職務体系や勤務地の限定、時短勤務等の活用によって男女間の賃金に格差が生じる結果となっています。女性の働きやすさにやりがいを加えていくことを通じて、さらなる事業成長や新規事業の創出に結びつけるための「女性活躍」と「働きがい」を推進してまいります。 ・コミュニケーション活性の推進 若手従業員が主体となって、コミュニケーション活性の場づくりに積極的に取り組んでいます。全従業員及び家族が一堂に会する「クリスマスパーティ」や毎年恒例となっている「新人歓迎イベント」ほか従業員の懇親を援助する各種しくみなど、業務外・非定型の交流を通じて「人と人とのつながり」を促し、ワークエンゲージメントの向上を推進しています。 また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 指標目標実績（当連結会計年度）男性育休取得率2028年3月まで毎年14％以上52.9％一人当たり年次有給休暇取得率2028年3月まで毎年50％以上67.0％自己都合離職率2028年3月まで毎年3％以下1.1％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業を取り巻く環境の変化に迅速且つ的確に対応するとともに、事業構造の転換とグローバル化を視野に入れ、経営の透明度を高め、効率性・健全性を追求したコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題の一つと認識し、積極的に取り組んでおります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要・当社は、取締役会の監督機能の強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営の迅速な意思決定と透明性を確保することにより、当社の更なる企業価値の向上を図るため、2017年６月28日開催の第128期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。・当社の監査等委員会は常勤社内取締役１名、非常勤社外取締役２名の監査等委員である取締役で構成され、原則として月１回開催し、独立した立場から取締役の職務執行の監査、監督を実施いたします。・当社の監査等委員は取締役会などの重要会議に出席するなど、法令等に定められた監査を実施し、取締役の職務執行を監査する体制となっております。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年となっており、事業年度毎の経営責任の更なる明確化が図られています。監査等委員である取締役の任期は２年となっております。また、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定の迅速化、機動的経営の実行を図るべく、重要事項の決定を行っております。・当社は役員人事の決定プロセスにおける客観性・透明性・適時性をより高める機能を持たせるため、指名等委員会を設置しております。その主な役割は役員選任基準・方針の策定、役員及び社長候補者の審議を行い、取締役会への提言を実施することです。３名以上の取締役で構成され、委員の過半数は独立社外取締役です。委員長は独立社外取締役から委員会の決議により定めます。公平な評価に基づく密度の高い議論を行い、取締役会へ積極的な提言を実施することで、コーポレートガバナンスの向上に貢献する役割を担っております。・当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性と説明責任を強化すること等を目的として、報酬委員会を設置しております。その主な役割は取締役及び執行役員の各報酬のバランスや個人別報酬の妥当性等について審議し、客観性、透明性を確保したうえで決定することです。３名以上の取締役で構成され、委員の過半数は独立社外取締役です。委員長は独立社外取締役から委員会の決議により定めます。 有価証券報告書提出日現在における当社の機関ごとの構成員並びに当社グループのコーポレートガバナンス体制の概要は次の通りであります。 機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長または委員長を表す）役職名氏名取締役会監査等委員会指名等委員会報酬委員会取締役会長小倉 勇◎ 代表取締役社長 執行役員社長岡垣 浩志○ 取締役上席常務執行役員坂口 和彦○ ○○取締役常務執行役員大井 武○ 社外取締役池田 聡○ ○社外取締役上村 博美○ 社外取締役西門 道博○ 取締役（常勤監査等委員）大西 康治○◎ ○社外取締役（監査等委員）河本 茂行○○◎○社外取締役（監査等委員）山田 善紀○○○◎ なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、機関ごとの構成員は以下の通りとなる予定であります。当該議案が承認可決された後も、コーポレートガバナンス体制に変更はありません。 （◎は議長または委員長を表す）役職名氏名取締役会監査等委員会指名等委員会報酬委員会取締役会長小倉 勇◎ 代表取締役社長 執行役員社長岡垣 浩志○ 取締役上席常務執行役員坂口 和彦○ ○○取締役常務執行役員大井 武○ 社外取締役池田 聡○ ○社外取締役上村 博美○ 社外取締役木村 守男○ 取締役（常勤監査等委員）大西 康治○◎ ○社外取締役（監査等委員）河本 茂行○○◎○社外取締役（監査等委員）山田 善紀○○○◎ ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由 上記ａ.及び下記③a.の取り組みの結果、客観的な立場から経営を監視する体制が機能していると判断して、現状の体制を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況現在の内部統制システムに関する基本方針は、以下のとおりです。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは事業活動における法令・企業倫理・社内規則等を遵守し、併せて企業不祥事の撲滅を目指すため、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築しております。また、併せて内部通報制度（ホットライン）を設け、公益通報者保護法への対応と企業不祥事の未然防止に取り組んでおります。さらに、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、これらの勢力から不当な要求を受けた場合には、必要に応じて警察等の外部専門機関と連携し、組織全体として毅然とした態度で対応いたします。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は文書管理規程に基づき、文書事務の組織的かつ効率的な運営を図っております。また、取締役は取締役会議事録、株主総会議事録、稟議書など取締役の職務の執行に係る重要文書を、文書管理規程の定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理しております。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社のリスク管理体制は、高度情報化・グロ－バル化の進展に伴うリスクの多様化に備えて、内部監査専任部署である監査室に加え、管理部門を経営戦略室と経営推進室に組織設定し、危機管理に関する情報提供・啓発活動を当社グループ全体で行うことにより、危機管理体制の充実と強化を図り、内部通報規程やコンプライアンス規程など諸規程の整備を行っております。また、重要な法務問題については、必要により顧問弁護士と連携し対応しております。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任では、その任期は１年となっており、事業年度毎の経営責任の更なる明確化が図られております。また、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定の迅速化、機動的経営の実行を図るべく、重要事項の決定を行っております。なお、当社グループ全体の事業年度計画を策定するとともに、経営会議等を定期的に開催して重要事項の審議・意思決定を行い、効率的な業務執行が行われるように努めております。５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制関係子会社については、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築し、その徹底を図っております。また、関係子会社の業務の適正を判断するため、「関係会社管理規程」を定めており、全般的な管理方針及び諸手続、指導、育成、協力を促進して、企業グループとしてその健全な発展と経営効率の向上を図り、適正な業務の運営を維持します。６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を設置し、事務局所属の使用人を配置します。その使用人が監査等委員会の指示に従って監査業務の補助を行います。なお、その使用人が監査業務の補助を行う場合は、指揮・命令・監督権は監査等委員会に移譲されたものとし、他の取締役からの独立性を確保いたします。７．当社グループの役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの役員及び使用人は、法令、定款及び社内規程、その他重大な倫理に違反したと認められる行為を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告します。また、内部通報制度を設けコンプライアンス責任者が重大と判断した場合は、監査等委員会に報告します。なお、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。８．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの職務執行状況の報告聴取、現業部門等への往査、関係会社への訪問調査など厳正に監査を実施いたします。また、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催いたします。 ９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は監査等委員がその職務の執行について費用の前払い等を請求したときは、その適正の是非について経営推進室において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、円滑に当該費用または債務を処理いたします。なお、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けることにしております。10．財務報告の適正性を確保するための体制当社は、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準の下、子会社を含めグループ一丸となって、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制整備と強化を図っております。ｂ．その他の事項・当社は、環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を、2001年８月に全事業所で一斉取得し、また、 2017年６月に2015年版への更新を完了しております。また、製品（商品）の品質保証と顧客満足度の向上を目的に、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001(2000年版)」の認証を2003年９月に全社一斉取得し、また、2017年６月に2015年版への更新を完了しております。・当社は、お客様と社会の信頼・要望に応えるため、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することが重要と考え、内部に「情報セキュリティマネジメントシステム事務局」を設置し、情報資産保護及びセキュリティ強化に継続的に取り組んでおります。 また、本社の当該部署（ソリューション開発部、システムエンジニアリング部、スマートファクトリー推進部、品質保証部、グローバルビジネス推進部、企画部、サステナビリティ推進部、経理部、情報システム部、法務・コンプライアンス部、総務部）においては、2012年１月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」(ISMS)を取得し、また、2025年２月に2022年版への更新を完了しております。 さらに、顧客情報等の個人情報については「個人情報保護方針」を作成し、個人情報保護法に基づいた、保管・安全管理の徹底などの個人情報保護にも継続的に取り組んでおります。ｃ．任意の各委員会 当社は、グループにおける内部統制マネジメントシステムの強化・拡充のため、経営戦略室長を委員長、各執行役員を構成員とする「サステナビリティ統括委員会」を設置しており、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、J-SOX委員会、及び環境経営推進委員会にて構成され、それぞれが連携し効果的に機能しております。 各委員会の役割は以下の通りです。・リスクマネジメント委員会目的：全社リスクの一元管理及びリスクの未然防止、早期発見、再発防止の遂行構成：委員長 企画部長 構成員 監査室長、経営戦略室各部長、経営推進室各部長、グループ会社窓口・コンプライアンス委員会目的：全社コンプライアンス体制の構築、拡充及び強化構成：委員長 総務部長 構成員 監査室長、経営戦略室各部長、経営推進室各部長、品質保証部長、各本部業務部長、販売推進部長、グループ会社窓口・J-SOX委員会目的：金融商品取引法に基づく内部統制の整備及び運用評価の実施構成：委員長 監査室長 構成員 経営戦略室各部長、経営推進室各部長、各場所長、グループ会社窓口・環境経営推進委員会目的：全社カーボンニュートラルの推進及びエネルギーソリューションビジネス拡大の支援構成：委員長 サステナビリティ推進部長 構成員 監査室長、経営戦略室各部長、経営推進室各部長、技術本部各部長、各本部業務部長、販売推進部長、グループ会社窓口ｄ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ｅ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。ｆ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨、定款に定めております。ｇ．自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。ｉ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。ｊ．責任限定契約当社は、会社法第42

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、2024年６月21日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを、報酬委員会からの報告に基づき確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 １．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るとともに、株主との一層の価値共有を進めるためのインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、(ⅰ)業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により、(ⅱ)社外取締役及び非常勤取締役の報酬は、原則として、固定報酬としての基本報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成することとする。２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、取締役の役位、その職務内容及び業績・評価等を考慮しながら、予め定めた範囲で総合的に勘案して決定するものとする。３．業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬等は、企業価値の向上が株主との共通の目的であることから各事業年度の業績指標を反映した現金報酬とし、当期純利益を基本とした数値より予め定めた算定式に従って段階的に変動する仕組みとし、その算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。４．譲渡制限付株式報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)譲渡制限付株式報酬は、各取締役への具体的な配分について、当社の取締役会決議に基づいて決定するものとし、各取締役は、各事業年度において譲渡制限付株式報酬の付与のために支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式の割当てを受けることとする。なお、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付の日から当社の取締役の地位またはその他当社取締役会で定める地位を喪失するまでの期間とする。５．取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬等及び譲渡制限付株式報酬の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の報酬は、２項の基本報酬、３項で算出した業績連動報酬及び４項の譲渡制限付株式報酬から構成され、社外取締役及び非常勤取締役の報酬は、原則として２項の基本報酬及び４項の譲渡制限付株式報酬から構成される。各報酬の全体に占める割合については、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とするが、個人別にはその役位・職務内容・担当事業の業績に加え、中長期的な活動状況を踏まえた上で個別評価し、決定するものとする。６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬等については、上記項目に基づき担当取締役が厳正に算出し、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個別評価を行った原案を報酬委員会に提出し、報酬委員会は各報酬のバランス、個人別報酬の妥当性等について審議し、客観性、透明性を確保したうえで、決定することとする。 また、当社は、役員退職慰労金制度を2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。これに伴い、引き続き在任する取締役については、当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、退任時に支払う予定です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）21179111204 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く）1716-11社外役員2826-24(注)１．上記の支給人員には無報酬の取締役１名（うち社外取締役１名）を含んでおりません。２．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬８百万円、業績連動報酬11百万円であります。４．取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬１百万円であります。５．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬２百万円であります。６．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第128期定時株主総会において年額400百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役１名）です。また、金銭報酬枠の範囲内で、2023年６月28日開催の第134期定時株主総会において、株式報酬の額として年額１億円以内（うち社外取締役は年額1,000万円以内）、株式数の上限を年10万株以内（うち社外取締役は年１万株以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、５名（うち、社外取締役１名）です。７．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第128期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。 当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。また、金銭報酬枠の範囲内で、2023年６月28日開催の第134期定時株主総会において、株式報酬の額として年額1,000万円以内、株式数の上限を年１万株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、３名です。③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＦＡ・デバイス事業564（32）社会・情報通信事業294（40）合計858（72） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）449（30）39.716.57,9090.8 セグメントの名称従業員数（人）ＦＡ・デバイス事業336（23）社会・情報通信事業113（7）合計449（30） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0％52.9％50.6％51.4％57.5％※ 当社の正規雇用においては、職務コース（ジェネラルコース、エキスパートコース）の違いがあり、それに伴う指標の差異が生じています。（注）３. （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、下記２項目を公表しています。 ・採用した労働者に占める女性労働者の割合：ジェネラルコース 15.8％ エキスパートコース 100.0％ ・労働者に占める女性労働者の割合 ：ジェネラルコース 6.4％ エキスパートコース 97.9％

４【関係会社の状況】名称住所資本金事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 百万円 ㈱フジテレコムズ 大阪市中央区88携帯電話の卸売・販売100.0－－－－ 百万円 ㈱ＴＳエンジ二アリング 京都市右京区30空調設備・機器の設計・工事・保守100.0－－空調設備・機器の設計・工事・保守サービス等を当社へ販売建物の賃貸 百万円 竹菱興産㈱ 京都市右京区10倉庫業100.0－－倉庫業務を受託建物の賃貸 百万円 梅沢無線電機㈱東京都千代田区57半導体、電子部品の販売自社製品設計・販売100.0－ 貸付金電子部品、電子機器の販売－ 千ＨＫ＄ 竹菱香港有限公司（注）２中華人民共和国（香港）52,993電子機器の販売100.0１名 債務保証電子部品、電子機器の販売－ 千ＵＳ＄ 竹菱(上海)電子貿易有限公司（注）２,４中華人民共和国（上海）5,000電子機器の販売100.0(100.0)１名 債務保証電子部品、電子機器の販売－ 百万ＴＨＢ TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.（注）２タイ（バンコク） 110電子機器の販売100.0 １名－電子部品、電子機器の販売－ 千ＳＧ＄ Le Champ(South East Asia)Pte Ltd（注）５シンガポール1,000電子機器の販売100.0 １名 債務保証電子部品、電子機器の販売－その他７社 （注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４．竹菱（上海）電子貿易有限公司は、竹菱香港有限公司の100％出資子会社であります。５．Le Champ (South East Asia) Pte Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 17,729百万円（2）経常利益 643百万円（3）当期純利益 576百万円（4）純資産額 7,461百万円（5）総資産額 9,818百万円

３【配当政策】当社は、株主様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識し、累進配当を基本としつつ、業績及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり39円00銭といたしました。既に実施済みの中間配当金33円00銭とあわせ、年間配当金は１株当たり72円00銭となります。 また、内部留保資金につきましては、企業体質の充実と将来の業容拡大に備えるものであります。 なお、第137期の中間配当についての取締役会決議は、2025年10月31日に行っております。（注）当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ る。」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年10月31日52833.00取締役会2026年４月28日62539.00取締役会

６【研究開発活動】 研究開発活動については、商品についてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける設備は、次のとおりであります。(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社(京都市右京区)ＦＡ・デバイス事業社会・情報通信事業本社ビル等6911,393（10,875)1,0903,175326(18)滋賀支店(滋賀県彦根市)ＦＡ・デバイス事業営業用設備170213(1,140)839328(4)栗東支店(滋賀県栗東市)ＦＡ・デバイス事業営業用設備972(827)08222(2)大阪支店(大阪市北区)ＦＡ・デバイス事業営業用設備1－0215(0)名古屋支店(名古屋市中村区)ＦＡ・デバイス事業営業用設備1－0124(5)九州支店(福岡市博多区)ＦＡ・デバイス事業－－－－－13(0)東京支店(東京都千代田区)ＦＡ・デバイス事業－3－156(0)畿北支店(京都府福知山市)ＦＡ・デバイス事業営業用設備1386(637)－999(0)甲府営業所(山梨県甲府市)ＦＡ・デバイス事業営業用設備0－－06(1) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、賃貸不動産等であります。２．従業員の（ ）は外数で、平均臨時雇用者数であります。 (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)㈱フジテレコムズ本社(大阪市中央区)社会・情報通信事業営業用設備115248(225)15378110(31）㈱ＴＳエンジニアリング本社(京都市右京区)社会・情報通信事業営業用設備0－0051(2)梅沢無線電機㈱本社(東京都千代田区)ＦＡ・デバイス事業営業用設備1292(133)210833(0)竹菱興産㈱本社(京都市右京区)ＦＡ・デバイス事業営業用設備－－－－7(9）㈱ファーストブレイン本社(東京都品川区)社会・情報通信事業営業用設備－－6620(0) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。２．従業員の（ ）は外数で、平均臨時雇用者数であります。 (3）在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)Le Champ (South East Asia) Pte Ltdシンガポール（シンガポール）ＦＡ・デバイス事業営業用設備783－9487770(0)Le Champ (Thailand) Co Ltdタイ(バンコク)ＦＡ・デバイス事業営業用設備－－1114(0)Le Champ Technology Sdn Bhdマレーシア（ペナン）ＦＡ・デバイス事業営業用設備12－41626(0)Le Champ Shanghai Co Ltd中華人民共和国(上海)ＦＡ・デバイス事業営業用設備－－0011(0)PT Le ChampTechnology Indonesiaインドネシア（ジャカルタ）ＦＡ・デバイス事業営業用設備－－007(0)LECHAMP INDIA PRIVATE LIMITEDインド（バンガロール）ＦＡ・デバイス事業営業用設備－－－－33(0)竹菱香港有限公司中華人民共和国(香港)ＦＡ・デバイス事業営業用設備－－343410(0）竹菱(上海)電子貿易有限公司中華人民共和国(上海)ＦＡ・デバイス事業営業用設備0－－08(0）TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.タイ(バンコク)ＦＡ・デバイス事業営業用設備2－039(0） （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産等であります。２．従業員の（ ）は外数で、平均臨時雇用者数であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況ａ．組織・人員有価証券報告書提出日現在において当社は監査等委員会設置会社であり、その構成は常勤社内１名と非常勤社外２名の３名からなり、社外２名については独立社外取締役であります。常勤監査等委員が委員長を務め、監査等委員３名全員を選定監査等委員に選定しております。また、監査室（３名）が、監査等委員会事務局を兼ね、監査等委員会の補助にあたっています。なお、常勤の監査等委員である取締役の大西康治氏は、当社入社以来、長年にわたり業務部門に携わり、その豊富な業務経験と監査室長としての業務監査に係る知識を有しております。また、社外の監査等委員である取締役の河本茂行氏は弁護士の資格を、山田善紀氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、両氏とも他社の社外取締役や社外監査役としての豊富な経験と、山田氏については財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ｂ．監査等委員会の活動状況監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、当社の監査室その他内部統制部門と連携の上、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等との情報の交換を図るとともに、内部監査部門等による往査若しくはリモート監査に立会い、あるいは単独で赴き、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。加えて、会計監査人については、年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）については、適宜報告を受け、協議を行いました。＜活動内容詳細＞当事業年度において委員会を14回開催し、監査等委員である取締役３名は、全てに出席いたしました。会議開催前に議題を通知した、監査等委員会における具体的な検討内容は以下の通りです。・決議13件：監査報告書、監査計画、会計監査人選解任、監査報酬同意、取締役会実効性評価、監査等委員である取締役選任候補者同意 監査等委員会規則改定 等・協議29件：監査計画案、有価証券報告書案・ＣＧ報告書案確認、役員ヒアリング内容確認、監査報告書案及び監査概要報告案、監査及びレビュー結果、取締役会実効性評価案 等・報告25件：内部監査状況、国内関係会社状況、内部監査計画、リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会・環境経営推進委員会各活動報告、セミナー研修会 等また、委員会とは別に適宜委員長の招集により、時節のテーマについて監査等委員全員が集まり議論を行う機会を当該事業年度において２回開催したほか、適宜、積極的な意見交換を行っております。 重点監査項目として、４つの成長戦略及びＮＥＷビジネスへの取組み進捗、当社グループガバナンス体制の整備強化の進捗状況、コーポレートガバナンスの実効性向上の状況、当社重要政策のＭ＆Ａを含む事業投資に係る経営判断の適切なリスクテイク等を挙げ、社外監査等委員も同席した代表取締役を含む取締役等（執行役員を含む）のヒアリング・情報交換を８回実施しました。また、社外監査等委員もオンライン参加した子会社取締役へのヒアリングを１回実施しました。常勤監査等委員単独で、役員情報交換を１回、重要な使用人等（部門長）へのヒアリングを４回、子会社取締役等へのヒアリングを５回実施しております。加えて、内部監査部門の業務監査に同席しヒアリング等を実施しました。また、取締役会以外の重要会議に、社外監査等委員は適宜出席しております。監査等委員会と会計監査人との連携については、監査報告（会社法・金商法）・内部統制監査状況報告・監査計画説明・四半期決算レビュー・監査報酬説明・再任説明等の打合せを９回実施し、ＫＡＭに関する対応状況の説明及び協議を４回（７月・11月・２月・３月）実施しております。また、監査等委員会として必要に応じて、委員会開催時または常勤監査等委員単独で、会計監査人との情報交換を実施しております。加えて、常勤監査等委員は、会計監査人の内部統制監査への同席及び海外子会社往査にもオンライン参加しております。 更に、指名等委員会の活動においては、２名の社外監査等委員が委員を兼務し、監査等委員会監査等基準により指名等委員ではない監査等委員も多くの会合に同席しております。また、報酬委員会では、監査等委員全員が委員を兼務しており、両委員会において、指名・報酬決定プロセスの「客観性・透明性・適時性」が確保されていることを確認しております。 ② 内部監査の状況ａ．組織・人員及び手続き当社の内部監査は、社長直轄の監査室（３名／本報告書提出日現在）を設置し、内部監査規程及び内部監査計画書に基づき、業務執行から独立した立場で各部門及び子会社において、法令・諸規程等の遵守、業務の適正化について定期的監査を実施し、内部統制強化を図っております。監査室長は、社長に内部監査報告書を提出し、確認後、主管の取締役等を経由して被監査部門長に情報共有しています。また、常勤監査等委員及び内部統制部門（経営推進室・経営戦略室）の取締役にも情報共有するとともに内部統制の内、J-SOX委員会の活動については、サステナビリティ統括委員会より取締役会へ報告しております。内部監査における指摘事項、改善事項については、監査室が、当該被監査部門に回答を求め、適宜改善状況のフォローを行っています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査室で実施しています。ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携内部監査には原則として常勤監査等委員が同席しており、また、内部監査報告書は監査室長より都度共有されています。さらに、監査室長より監査等委員会に対して、監査計画の説明と定期的な監査結果の概要報告が行われています。加えて、監査室は監査等委員会事務局を兼ねており、監査等委員会監査計画も共有されています。会計監査人とは、毎年、ローテーションで重要な拠点を選定し、合同して内部統制監査を実施しています。また、子会社についても合同にて往査を実施しています。また、定期非定期を問わず、必要に応じて、積極的にディスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツｂ．継続監査期間32年間業務執行社員のロ－テーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間（なお、筆頭業務執行社員は５会計期間）を超えて監査業務に関与しておりません。ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 木戸脇美紀指定有限責任社員 業務執行社員 牧 直文ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 11名、その他 17名e．会計監査人の選定方針と理由会計監査人（監査法人）の選定についての方針は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査体制及び独立性並びに専門性、その職務遂行状況、関係部門とのコミュニケーションなどが適切であるかを評価・確認のうえ、監査等委員会にて決議することとしています。併せて、任期は１年、再任は妨げないとしています。「会計監査人の評価及び選定基準」は、日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に当社監査等委員会が制定したものです。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。具体的には、会計監査人による自己評価の確認および監査チーム責任者、現場責任者及び補助者等からのヒアリング、併せて業務執行部門（経理部・監査室等）の会計監査人評価の確認および業務執行部門の責任者、担当者等からのヒアリングを実施し、評価・確認を行いました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。当社は、以上のように、選定方針に基づいた監視及び検証を行い、その結果として有限責任監査法人トーマツを選定いたしました。f．監査等委員会による会計監査人の評価監査等委員会は、監査法人に対して毎年、会計監査人監査の方法及び結果について監査及び評価を実施しております。直近では、2026年３月26日と４月28日に評価を実施し、４月28日において再任することが相当であるとの評価結果を表明しております。④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社44－46－連結子会社－－－－計44－46－ （当社における非監査業務の内容）（前連結会計年度）記載事項はありません。（当連結会計年度）記載事項はありません。（連結子会社における非監査業務の内容）該当事項はありません。ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－40－72連結子会社182180計18431873 （当社における非監査業務の内容）（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス、ビジネスデューデリジェンス業務報酬であります。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス、ビジネスデューデリジェンス、税務デューデリジェンス業務報酬であります。（連結子会社における非監査業務の内容）（前連結会計年度）連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務業務に関する報酬であります。（当連結会計年度）連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務業務に関する報酬であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、同法等に基づき取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手や報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況の相当性、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したためです。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である株式は原則として保有せず、純投資に関しては債券や投資信託を中心としております。保有目的が純投資目的以外の理由の株式については上場・非上場を問わず、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に踏まえた上で保有しております。 ②保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に踏まえた上で政策保有株式を保有する方針であります。なお、保有の合理性や個別銘柄の保有の適否等については取締役会にて定期的に検証を実施しております。同検証の結果、保有に見合う便益が得られないと判断される銘柄については適時売却を行うなど、政策保有株式の縮減に向けた検討を進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9114非上場株式以外の株式267,140 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1029取引先持株会加入銘柄に関する持株数増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） ㈱立花エレテック459,740459,740同社は当社の主要取引先であり、大株主でもあります。保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております有1,3131,104 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） 三菱電機㈱186,250186,250同社は当社の主要取引先であり、販売代理店契約・販売特約店契約を締結しております。また筆頭株主でもあります。保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております有929506 ㈱ＳＣＲＥＥＮ ホールディングス45,09645,096同社は当社の主要取引先であります。保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております有806432 日本新薬㈱156,000156,000同社は当社の主要取引先であります。保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております有797593 ㈱中央倉庫379,000379,000同社は当社商品の保管を依頼しているメインの倉庫会社です。保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております有778538 三菱重工業㈱145,123144,033同社は当社の主要取引先であります。保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております。株式数が増加した理由は、同社の取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のためです無612363 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） ニデック㈱236,752236,752同社は当社の主要取引先であります。保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております無465589 ㈱島津製作所79,48778,030同社は当社の主要取引先であります。保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております。株式数が増加した理由は、同社の取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のためです無293291 ㈱京都フィナン シャルグループ49,60049,600同社は当社の大株主であります。保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております有（注）201112 キヤノンマーケテ ィングジャパン㈱23,72222,998保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております。株式数が増加した理由は、同社の取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のためです無163117 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） 住友電気工業㈱14,12113,796同社は当社の主要取引先であります。保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております。株式数が増加した理由は、同社の取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のためです無11834 日本電気硝子㈱16,81415,820同社は当社の主要取引先です。保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております。株式数が増加した理由は、同社の取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のためです無9955 ＴＯＷＡ㈱44,35244,352保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております有9865 オムロン㈱20,00020,000同社は当社の主要取引先であり、販売店契約を締結しています。保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております無8884 ㈱三菱ＵＦＪ フィナンシャル・ グループ32,46032,460同グループは当社のメインバンクであり、大株主でもあります。保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております無8465 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） ㈱滋賀銀行9,0509,050同行は当社の大株主です。保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております有8447 野崎印刷紙業㈱233,600226,618保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております。株式数が増加した理由は、同社の取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のためです無4837 三菱自動車工業㈱140,979128,491同社は当社の主要取引先です。保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております。株式数が増加した理由は、同社の取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のためです無4352 京都機械工具㈱12,40012,400保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております有3032 ローム㈱8,3647,602同社は当社の主要取引先であります。保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております。株式数が増加した理由は、同社の取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のためです無2510 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） 日東精工㈱26,36124,765同社は当社の主要取引先であります。保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております。株式数が増加した理由は、同社の取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のためです無1914 ㈱指月電機製作所21,35819,664同社は当社の主要取引先であります。保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております。株式数が増加した理由は、同社の取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のためです無188 ㈱瑞光12,80012,800同社は当社の主要取引先であります。保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております無1114 ㈱弘電社780780保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております無41 ㈱RYODEN805805保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております無22 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） 萬世電機㈱100100保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております有00(注）㈱京都フィナンシャルグループは、2023年10月２日付で㈱京都銀行の持株会社（完全親会社）として設立されました。同社子会社の㈱京都銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式前事業年度、当事業年度とも該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1926年４月1926年５月大阪市北区に、電気機械器具材料の製造販売等を目的として「九笹商業株式会社」を設立三菱商事㈱大阪支店と三菱電機㈱製品の京都地区元扱店契約を締結京都市上京区に京都出張所を開設1930年２月京都市下京区に本社移設、京都出張所を本社に併合1931年３月商号を「株式会社竹菱電機商会」に変更1943年11月商号を「竹菱電機株式会社」に変更1944年８月三菱電機㈱と特約店（現 代理店）契約締結1958年６月京都府福知山市に福知山出張所（現 畿北支店）を開設1959年２月滋賀県近江八幡市に滋賀営業所（現 滋賀支店 滋賀県彦根市）を開設1961年11月オムロン㈱と特約店契約締結1963年11月京都市右京区に本社を新築移転1969年６月大阪市南区に大阪営業所（現 大阪支店 大阪市北区）を開設1969年８月㈱竹菱テクノス（現 ㈱ＴＳエンジニアリング 連結子会社、当社出資比率100％）を設立1970年７月滋賀県彦根市に彦根出張所（現 滋賀支店）を開設1970年８月北九州市小倉区に小倉出張所（現 九州支店 福岡市博多区）を開設1983年４月滋賀県栗東市に滋賀支店栗東営業所（現 栗東支店）を開設1983年４月愛知県犬山市に犬山営業所（現 名古屋支店 名古屋市中村区）を開設1984年２月東京都千代田区に東京営業所（現 東京支店）を開設1991年７月京都市右京区（現住所）に本社移設1992年４月竹菱興産㈱（現 連結子会社 当社出資比率100％）を設立1996年５月香港に竹菱香港有限公司（現 連結子会社 当社出資比率100％）を設立1996年９月株式上場（大阪証券取引所（現 東京証券取引所）第二部及び京都証券取引所）1999年１月新和工業㈱の第三者割当増資を引受け資本参加（現 ㈱ＴＳエンジニアリング 連結子会社 当社出資比率100％）1999年４月㈱フジテレコムズに資本参加（現 連結子会社 当社出資比率100％）2001年８月環境マネジメントの国際規格ISO14001（BVJC）の認証を全事業所（計９事業所）にて一斉取得2002年９月横浜市港北区に東京営業所（現 東京支店 東京都千代田区）を移転2003年９月2006年１月2006年２月品質マネジメントの国際規格ISO9001（2000年度版）（BVJC）の認証を全社一斉取得㈱バリアンメディカルシステムズと代理店契約締結上海（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司（現 連結子会社 竹菱香港有限公司100％出資）を設立2006年４月携帯電話事業を㈱フジテレコムズ（現 連結子会社 当社出資比率100％）に統合2006年６月執行役員制度を導入2006年10月商号を「株式会社たけびし」に変更2007年２月京都市右京区（現住所）に本社社屋増築2007年４月名古屋市中村区に名古屋支店を移転2012年１月情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001（BVJC）の認証を取得2013年７月㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合により、東京証券取引所 第二部に上場2014年１月2014年12月バンコク（タイ）にTAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.（現 連結子会社 当社出資比率100％）を設立東京証券取引所第一部に上場2017年６月監査等委員会設置会社に移行2018年８月2019年10月2020年３月2020年４月深圳（中国）に竹菱香港有限公司 深圳連絡事務所を開設㈱ファーストブレインに資本参加（現 連結子会社 ㈱フジテレコムズ100％出資）東京都千代田区に東京支店を移転梅沢無線電機㈱に資本参加（現 連結子会社 当社出資比率100％）2021年６月 2022年４月 2024年９月2025年１月2025年10月Le Champ（South East Asia）Pte Ltd（本社 シンガポール）に資本参加（現 連結子会社 当社出資比率100％）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行ホーチミン（ベトナム）にTAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD.（現 連結子会社 当社出資比率100％）を設立アーバンエココンサルティング㈱に資本参加（現 連結子会社 ㈱フジテレコムズ100％出資）ホーチミン（ベトナム）に竹菱香港有限公司 ベトナム駐在員事務所を開設㈱ファーストブレインがアーバンエココンサルティング㈱を吸収合併（現 連結子会社 （株）フジテレコムズ100％出資）