イオン北海道株式会社

３【事業の内容】当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした小売事業を主力事業としております。なお、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品などの小売を主な事業として活動しており、北海道内にＧＭＳ46店舗、ＳＭ（食品スーパーマーケット）67店舗、ＤＳ（ディスカウントストア）25店舗、小型スーパー44店舗、自転車専門店１店舗の計183店舗を展開しております。以上の関連を図示すると次のとおりであります。 お客さま 商品の供給→ ↑商品の販売 商品の供給等← ↑商品の販売 《商品機能等》イオン商品調達（株）イオントップバリュ（株）《小売事業》当 社 《総合小売事業》イオンリテール（株） ↑ ↑ ↑ （親会社）《純粋持株会社》 イオン（株）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオングループの北海道における小売事業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考えております。そのために、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリア・マーケットに基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そして、『北海道でNo.１の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向け、更なる成長と発展を図ってまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。スケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革によるローコスト運営を追求することで、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして、食を中心に新規出店や既存店の活性化をすすめ、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてＲＯＥの向上を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。 （3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略北海道の経済活動においては、継続的な物価上昇の影響により生活防衛意識は依然として高いまま推移しております。また、同業他社との競争も激しさを増し、様々なコスト増加と合わせて、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと想定しております。そのような経営環境の中、全国より早い少子高齢化と人口減少、市場の縮小や労働力の不足、札幌圏への人口集中などの北海道における本質的な課題と合わせて解決を図るべく、中期５ヵ年経営計画（2021-2025）を策定し、各施策すすめております。中期経営計画においては、「食を基軸に便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝いする北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」を2025年度のありたい姿とし、各施策により市場競争力を高め、収益構造を改革し、事業基盤の強化に取り組んでおります。 （4）対処すべき課題中期５ヵ年経営計画（2021-2025）において、以下の４つの方針を定め、経営課題の解決に取り組んでおります。 ① 商品と店舗の付加価値向上市場競争が激化する中で競争力を格段に高めるために、事業の核である「商品」と「店舗」の継続的な付加価値向上が、最重要の課題であると認識しております。商品においては、売上高の約８割を占める食品を最重点とし、安全・安心、鮮度や美味しさを基本に、当社にしかない魅力ある商品を強化いたします。当事業年度、食品においてはイオングループのプライベートブランド「トップバリュ」を継続強化いたしました。50周年記念商品やＭＺ世代向け新商品の投入に加え、値下げや増量などの施策が長引くインフレの中のお客さまにご支持いただき、業績を牽引いたしました。また、イオン石狩プロセスセンターによる自社開発のデリカや畜産商品の製造・供給の拡大により、店舗の品揃え強化と作業削減による効率化がすすんでおります。衣料においては、これまで実験・検証をすすめてまいりました売場面積別・商圏別の新しいフォーマットをイオン札幌苗穂店の活性化にて導入し、フォーマットが形になってまいりました。翌事業年度においては、中期経営計画の最終年度として、引き続き各商品施策の徹底を図ってまいります。店舗においては、継続的な出店と既存店舗の価値向上をすすめており、当事業年度は多様な業態を地域ニーズに合わせ進化させ、５店舗を出店いたしました。５月には従来のマックスバリュに化粧品や医薬品、書籍や文具の売場をプラスした進化型スーパーマーケット「イオン北郷店」をオープンいたしました。また、７月には苫小牧市内で７店舗目となる「マックスバリュ苫小牧清水店」を、９月には旧イオン旭川春光店をスクラップ＆ビルドした「イオン旭川春光ショッピングセンター」をオープンいたしました。加えて、札幌市内にて小型食品スーパーの「まいばすけっと」を２店舗オープンしております。10月には株式会社西友より道内９店舗（すべて札幌市）を承継し、12月までに各店舗の設備や立地、地域ニーズに適した業態に改装し、再開店いたしました。既存店舗においては、お客さまの生活防衛意識の継続により好調なＤＳ業態を強化すべく、帯広市内のマックスバリュ３店舗を７～９月にかけ、ＤＳ業態（ザ・ビッグ、ザ・ビッグエクスプレス）に業態変更いたしました。加えて、品揃えの見直しや設備を刷新する大型の店舗活性化を５店舗で実施しております。また、お客さまの利便性の向上と働き手不足に対応する店舗ＤＸ投資においては、導入がほぼ完了したセルフレジから電子棚札にシフトし、導入店舗は全体の５割を超えました。翌事業年度においては、出店をまいばすけっと１店舗に止め、当事業年度の新店及び活性化店舗の効果を最大限に発揮させるとともに、積極的な既存店舗の活性化により店舗価値を更に高めてまいります。 ② 顧客化の推進厳しい競争環境下においてもお客さまに選ばれる、強固な顧客基盤の構築を課題としております。イオンカード、電子マネーＷＡＯＮ、ｉＡＥＯＮアプリ等の会員さまへ、決済やアプリ利用を通じてお預かりしたデータを活用し、お一人おひとりに最適な商品やサービスを提案・提供し、顧客の利便性と満足度を格段に高めることで、顧客基盤を強化いたします。当事業年度は、アプリ会員の拡大と決済利用の促進、クーポン販促に注力いたしました。翌事業年度も、販促の強化に加え、特にデータ分析と活用領域の拡大を図り、顧客満足の向上に取り組んでまいります。 ③ 地域との連携地域の毎日の暮らしに寄り添う小売業として、地域の成長なくして当社の成長はありません。「ご当地ＷＡＯＮ」や「ｉＡＥＯＮアプリ」など、当社のプラットフォームを最大限に活用し、地域の様々なパートナーとともに、地域経済の活性化や生活サービスの向上を図り、「住みよいまち」の実現を目指してまいります。行政との連携においては、北海道及び12市・１都市圏と包括連携協定を締結し、各地域課題の解決に取り組んでおります。また、当社は防災拠点の役割を担っており、店舗が所在する42市町村と防災協定を締結しております。当事業年度においては、フードドライブの活動を新たに10店舗でスタートし、道内45店舗での実施となりました。翌事業年度においても、引き続き地域課題の解決に取り組んでまいります。 ④ 収益構造の改革さまざまな経費高騰に耐えうる収益構造の確立を課題としております。当事業年度はグループのスケールメリットを最大限に活用し、競争力の高いトップバリュの売上拡大やグループ共同調達の拡大による値入改善を図りました。また、店舗業務オペレーションの改革に注力いたしました。翌事業年度においても、全社を挙げた荒利対策と、人件費の上昇や働き手不足に対応する高効率の店舗業務オペレーションの確立に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社はリスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各本部の責任者を担当取締役とし、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整え、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規程」を策定し、リスクマネジメント委員会にてリスクにかかわる課題、対応策の審議を行うとともにリスクの減少及び被害の低減に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2025年２月28日）現在において、当社が判断したものであります。(1) 競争激化及び消費動向による影響について当社は、一般消費者を対象とする店舗販売を主とする小売事業を営んでおり、個人消費の動向や天候不順、および営業基盤とする地域内における業態を超えた店舗間競争の状況により、当社の業績に影響を与える可能性があります。(2) 店舗の新増設及び出店計画について① 当社店舗の新増設に対してその店舗面積により「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。当社は同法に準拠し、適切に増設の手続きを行っておりますが、地域環境の調査や行政との調整等に時間を要することもあり、店舗の新増設が計画通りに進捗しない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。② 当社は成長戦略としてエリアドミナント化の推進や既存の事業モデルの革新を図るべく新しい成長モデル店舗の取り組みを進めております。今後の出店において原油高、原材料、建築コストの高騰等によるコストアップにより、出店基準に見合う店舗が見つからない場合には出店予定を変更することもあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。(3) 法的規制等について当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵守につとめております。これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の業績に影響を与える可能性があります。(4) コンプライアンスについて当社は法令・規制を遵守し事業展開を進めております。コンプライアンス委員会を定期的に開催し、その内容を取締役会へ報告、重点課題の共有を図ると共に従業員へ向けたコンプライアンス教育を実施し、意識の向上に努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令規制に反した場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。(5) 自然災害などについて当社は、各店舗における販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や訓練、および事故防止の教育を行っておりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、当社の営業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。(6) 感染症の流行について新型コロナウイルスに代わる新たな感染症が流行した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。(7) 気候変動に関するリスクについて当社は、店舗運営におけるエネルギーの使用、冷凍・冷蔵ケースでの代替フロン冷媒の利用が多いことから、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。脱炭素社会の実現を目指す「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでいますが、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、および気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。(8) 原材料等の価格変動について当社は小売事業を主力事業としておりますが、原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生じ、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。(9) 情報セキュリティに関するリスクについて当社は事業活動から得た顧客の個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。近年の情報セキュリティの重要性が高まる中、当社はそれらの取り扱う情報が事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行うとともに、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、社内情報セキュリティ教育を積極的に実施し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。しかしながら、機密情報について何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合やサイバー攻撃によるインシデントが発生した場合は被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社の社会的信用の低下により、業績に影響を与える可能性があります。(10) 中期経営計画について当社は、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、2021年度をスタート年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。しかしながら、中期経営計画は、策定時点における市場環境や経済情勢の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化し、事業環境の予測が外れた場合、経営数値目標が達成されない可能性があります。（11）人材の確保に関するリスク当社の事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することは成長に不可欠です。そのため、当社は将来を担う人材を積極的に採用・育成するとともに、人材流出の抑制に向けて、ダイバーシティ視点において多様な人材がいきいきと活躍できる環境整備を進めております。しかしながら、少子高齢化の進行に伴う労働需給の逼迫等により採用計画が予定通りに進まない場合やコスト上昇圧力により従業員に係る費用が増加する場合、および人的資本投資に関する取り組みや情報開示が不十分とみなされる場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要① 経営成績等当事業年度における国内及び北海道の経済活動は、雇用・所得環境が改善しているものの、燃料価格の高騰や各種コストの上昇による物価高が続き、生活防衛意識は依然として高いまま推移しました。このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の４年目となる2024年度は、成長を加速する年度と位置づけ、株式会社西友の北海道地域の総合スーパー９店舗を承継するとともに、「独自商品の強化」「新オペレーションへの移行と定着」などの施策に取り組みました。 当事業年度における経営成績は、売上高3,540億18百万円（前期比106.3％）となりました。営業総利益は、1,128億90百万円（前期比105.2％）となりました。販売費及び一般管理費は、株式会社西友の北海道事業承継に伴う一時的な費用の発生、積極的な投資や出店、各種コスト上昇などの影響で1,049億97百万円（前期比108.3％）と増加しましたが、計画内で管理することができました。営業利益は、営業総利益が想定を下回り、増加した販売費及び一般管理費をカバーできず、78億92百万円（前期比76.1％）、経常利益は80億20百万円（前期比77.1％）、当期純利益は36億６百万円（前期比58.2％）となりました。業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は1,952億36百万円（前期比104.7％、既存店前期比101.7％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は1,074億97百万円（前期比107.7％、既存店前期比102.0％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は563億71百万円（前期比108.8％、既存店前期比106.3％）となりました。なお、業態別の売上高、前期比、既存店前期比においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用していない数値となります。ライン別の売上高は、衣料部門は前期比99.2％（既存店前期比98.4％）、食品部門は前期比107.0％（既存店前期比102.8％）、住居余暇部門は前期比105.3％（既存店前期比102.4％）となりました。 当事業年度において、当社が実施した取り組みは次のとおりであります。2024年10月１日、株式会社西友から承継した総合スーパー９店舗においては、営業再開を優先しつつ、限られた期間の中で設備や品揃えの転換を着実かつ効果的に進めました。２店舗はフルリニューアルしてオープンし、そのうちイオン札幌手稲駅前店においては、ファミリー層向けにショッピングセンター内にお子さまが遊べる室内広場を設置し、地域の方々の憩いの場として親しまれております。最重点取り組みの一つである「独自商品の強化」については、地元の逸品や地域に親しまれている名店とコラボレーションしながら商品開発し、９月に販売した有名ラーメン店「蜂屋」監修鍋スープは発売直後から好調に推移し、カテゴリー売上をけん引しました。イオンのＰＢ「トップバリュ」は、「ベストプライス」が売上高前期比112.8％と好調に推移しました。「新オペレーションへの移行と定着」については、生産性の向上を図るべく、セルフレジ、電子棚札を継続して導入するとともに、情報デバイスで店舗のリアルタイム情報を容易かつ迅速に把握できる「モバイルアシスタント」システムを全店舗に導入しました。同システムの活用により作業を効率化し、売場のメンテナンスや接客強化につなげております。これらの取り組みにより、総労働時間は既存店前期比98.8％となりました。節約志向を背景にＤＳは好調に推移しており、当事業年度において帯広市内の３店舗をＤＳに業態転換しました。価格政策に加え、差別化商品の販売にも取り組み、地元人気店が監修した「胡椒が決め手！鶏の塩から揚げ」は、デリカの月間売上で１位となるなど非常に好調に推移し、３店舗合計の売上高前年同期比は150％超となりました。人口減少や環境の変化により、道内における商業施設の減少が進み、社会行事や学校行事関連商品の買い場がなくなってきている状況下、当社としてはこれらの関連商品の展開強化に加え、メディア露出を高め訴求を行いました。衣料・住居余暇の取り組みにおいて、衣料では従前より売上規模別のフォーマット構築に注力しており、モデル店舗において実験や軌道修正を行ってまいりました。専門店のようなシーン別、年齢別の売場展開を行い、好調に推移しております。住居余暇ではＰＢのHOME COORDYを中心に取り扱う売場を立ち上げました。新規出店においては、ＧＭＳ１店舗、ＳＭ２店舗、小型ＳＭ２店舗出店し、シェア拡大を図るとともに、大型活性化をＧＭＳ３店舗、ＳＭ２店舗の合計５店舗で実施し、店舗の魅力向上に努めました。サステナブル経営の推進においては、当事業年度で植樹活動を５回実施し、10月に実施した厚真町植樹ではイオン環境財団と地域の皆さま、イオン株式会社の株主さまとともに1,000本植樹しました。12月には当社と包括連携協定を締結している酪農学園のフェアを実施し、イオン江別店で排出された食品廃棄物を飼料に用いて生産された豚の肉を販売しました。当社は、これからもサステナブル経営を実践し、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。 また、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首に比べ５億31百万円増加し43億70百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は128億66百万円（前期は122億26百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額25億72百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益50億39百万円、減価償却費69億60百万円、減損損失29億29百万円等により資金が増加したためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は340億３百万円（前期は78億60百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出178億６百万円、事業譲受による支出160億75百万円等により資金が減少したためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は216億69百万円（前期は44億32百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出41億95百万円、配当金の支払額22億25百万円等により資金が減少したのに対し、長期借入れによる収入230億円、短期借入金の純増加額51億円により資金が増加したためであります。 （2）仕入及び販売の実績 当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の実績」については、商品グループ別に記載しております。① 仕入実績 当事業年度の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。商品グループの名称 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）金額（百万円）前年同期比（％）レディス1,87598.5服飾3,09199.1キッズ1,97795.6インナー3,19498.3メンズ1,66792.0衣料品その他0104.3衣料品計11,80697.1グロサリー79,187109.3デイリー51,446105.4生鮮70,719106.7デリカ19,111108.9インストアベーカリー1,012117.8食品催事85121.4食品計221,563107.6カルチャー8,820106.8サイクル68591.2ホームファッション3,440102.4ガーデニング994103.1Ｈ＆ＢＣ18,426107.9住居・余暇計32,367106.4その他9395.5合計265,829106.9 （注）商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。 ② 販売実績 当事業年度の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。商品グループの名称 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）金額（百万円）前年同期比（％）レディス3,456100.3服飾5,372100.3キッズ3,06896.2インナー5,48599.9メンズ2,89798.1衣料品その他071.3衣料品計20,27999.2グロサリー98,925108.7デイリー70,873105.1生鮮89,243106.0デリカ28,233108.2インストアベーカリー2,066114.0食品催事128180.5食品計289,471107.0カルチャー11,173105.6サイクル1,03992.6ホームファッション5,10599.4ガーデニング1,575108.9Ｈ＆ＢＣ25,237106.8住居・余暇計44,130105.3その他13598.2合計354,018106.3 （注）１．当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。２．商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。３．商品グループの主な内容は、次のとおりであります。商品グループの名称主な内容商品グループの名称主な内容レディス婦人用の衣料インストアベーカリー店内でのパン製造販売服飾靴、鞄、服飾雑貨食品催事季節催事キッズ子供用の衣料カルチャー文具、家電、時計、玩具、携帯電話等インナー肌着サイクル自転車メンズ紳士用の衣料ホームファッション寝具、バス・トイレ用品、食器等衣料品その他上記以外の衣料品ガーデニングガーデニング用品グロサリー米、酒、調味料、嗜好食品等Ｈ＆ＢＣ化粧品、医薬品、調剤、ペット用品、台所用品、日用雑貨、健康食品等デイリー卵、乳製品、麺類、パン等生鮮野菜、鮮魚、精肉等の生鮮食品デリカ弁当、寿司、惣菜、サラダ等その他委託販売、学生服等 （3）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。② 財政状態の分析当事業年度末の資産は1,872億62百万円となり、前事業年度末に比べ309億94百万円増加いたしました。内訳としましては、流動資産が36億５百万円、固定資産が273億88百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、現金及び預金が５億31百万円、商品が11億93百万円、未収入金が17億７百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定資産の増加は、株式会社西友の北海道内９店舗を承継したこと、イオン旭川春光店・イオン北郷店の出店やイオンモール札幌苗穂の信託受益権取得等により、建物・土地等の有形固定資産が211億21百万円、のれん等の無形固定資産が44億６百万円、繰延税金資産が18億10百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。当事業年度末の負債は1,141億99百万円となり、前事業年度末に比べ295億96百万円増加いたしました。内訳としましては、流動負債が135億71百万円、固定負債が160億25百万円それぞれ増加したためであります。流動負債の増加は、買掛金が16億88百万円、短期借入金が51億円、１年以内返済予定の長期借入金が34億５百万円、設備関係支払手形が33億46百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定負債の増加は、株式会社西友からの店舗承継及び新規出店に伴う投資等のため、長期借入金が154億円増加したことが主な要因であります。当事業年度末の純資産は730億63百万円となり、前事業年度末に比べ13億98百万円増加いたしました。これは主に、配当の実施により22億27百万円減少したのに対し、当期純利益の計上により36億６百万円増加したこと等が主な要因であります。この結果、自己資本比率は39.0％（前事業年度末は45.8％）となりました。 ③ 経営成績の分析当事業年度の売上高は3,540億18百万円（前期比106.3％）となり、前事業年度と比べ208億57百万円の増収、過去最高を更新しました。これは、2024年10月１日に株式会社西友より９店舗を承継したことに加え、ＧＭＳ１店舗、ＳＭ２店舗、小型ＳＭ２店舗を新規出店しシェア拡大を図るとともに、大型活性化を５店舗で実施し、店舗の魅力向上に努めたことなどによります。経常利益は80億20百万円（前期比77.1％）となり、23億76百万円の減益となりました。販売費及び一般管理費については、株式会社西友の北海道事業承継に伴う一時的な費用の発生、積極的な投資や出店、各種コスト上昇などの影響で1,049億97百万円（前期比108.3％）と増加はしましたが、計画内で管理することができました。しかし、営業総利益が想定を下回り、増加した販売費及び一般管理費をカバーするには至らなかったことがこの減益の要因であります。減損損失等の特別損失29億80百万円、税金費用14億32百万円を計上した結果、当期純利益は36億６百万円（前期比58.2％）となり、前事業年度と比べ25億86百万円の減益となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売する商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは給与手当及び賞与、営業店舗の賃借料等であります。投資を目的とした資金需要は、新規店舗出店に伴う店舗、器具備品のほか、既存店舗の活性化投資、生産性向上を目的としたデジタル投資、省エネ投資等であります。当社は運転資金及び設備投資の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としておりますが、多額な設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は464億41百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は43億70百万円となっております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオングループの基本理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しております。北海道に根ざした北海道を愛する企業として、お客さまや地域社会への限りない貢献と従業員の幸せの実現こそが永遠の使命と考えております。「持続可能な社会の実現」と「企業の成長」を目指すサステナブル経営が不可欠であると捉え、実践してまいります。具体的な取組みは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス当社は、「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業になる」を経営ビジョンに掲げ、「食」を基軸に、便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝いすることを2025年度のありたい姿とし、2021年度より中期計画をスタートしており、お客さまに「イオンがあるまちに住みたい」と思っていただけるよう取り組んでおります。中期計画においても、「環境問題」「社会問題」及び「人的資本」に関しては重要課題と捉え取り組んでおります。当社は、企業活動における総合的なリスクマネジメントについてリスクマネジメント規程に定めており、重要なサステナビリティ項目に関するリスクもこの規程のもとで管理しております。また、取締役、監査役及び各部室長が参加し、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を定期的に開催し、重要項目の検討を行っております。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に関する責任と権限を有しており、各委員会での審議、協議された内容の報告を受け、対応方針及び実行計画等について審議、監督を行っております。 ガバナンスの詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略当社は、気候変動による事業への影響は重要なリスクと位置づけており、環境問題への取組みを重要課題としております。また、当社は小売業であり、生産年齢人口が減少していく中、多様な人材の確保が不可欠です。その為人的資本経営は重要課題と捉えております。 ①環境・社会面での取組み当社は、サステナビリティの実現に向けて、基本理念に基づき、持続型資源循環社会及び環境保全、災害救済などの領域において積極的に社会貢献を推進し、豊かな社会の実現と、その持続的な発展を目指してまいります。特に環境負荷の軽減に向け、「脱炭素の推進」「プラスチック削減」「食品廃棄物削減」の中長期目標を設定し、達成に向けた取り組みを推進しております。 ②人的資本経営での取組み当社は、持続的に成長し続けられる企業として、常にお客さまの変化に対応し共に変化し、過去の成功体験にとらわれない新たな発想をカタチにすることで「お客さま第一主義」を実現しなければならないと考えております。そのためには従業員一人ひとりが自分らしく働けるよう「ダイバーシティ経営」を推進してまいります。また当社はヘルス＆ウエルネスを支える企業として、お客さまの健康と安全・安心なくらしに貢献すると共に、従業員と家族の健康をサポートする「健康経営」を推進してまいります。 (3）リスク管理①環境・社会面での取組み脱炭素の取組みでは、省エネ機器への投資や店舗における省エネチェックリスト活用により電気使用量の削減に取り組んでおります。また創エネの取組みではオフサイトＰＰＡやオンサイトＰＰＡを積極的に活用してまいります。さらに、イオン環境財団と共同で環境保全を目的とした植樹活動を毎年実施しており今後も継続してまいります。北海道での累計植樹本数は2024年度末現在で、406,841本となります。プラスチック削減の取組みでは、プラスチックレジ袋の削減に向け2008年より食品レジ袋の無料配布を終了しているほか、2023年度より食品売場以外でも無料配布を終了しております。食品トレーについては、店頭回収したトレーを再資源化して新しいトレーに繰り返し生まれ変わらせる「トレー to トレー」を行っており、店内で使用しているトレーも順次リサイクルのエコトレーに切り替えています。また、お客さまにお渡しするカトラリーを使い捨てプラスチック素材から紙や木といった環境配慮型素材に切り替えております。食品廃棄物削減の取組みでは、店舗での発生抑制に向け発注・製造計画の適正化を図っております。また水産売場での真空包装機の導入や畜産売場でのＭＡＰ包装による商品の導入などにより消費期限の延長の取組みも進めております。さらに「フードドライブ」を通じてご家庭で出る食品廃棄物の削減をお客さまとともに取り組んでおり、2024年度期末現在では45店舗にて実施しております。また、海や森の資源に配慮した各種認証商品も積極的に導入をしております。地域との連携の取組みでは、「イオン生活圏モデル」の実現に向け、自治体・商店街などとの地域連携協定を締結し、その一環として地域ＷＡＯＮを発行し、そのご利用金額の一部を自治体などに寄付しております。2025年２月末で地域ＷＡＯＮによる累計寄付額は３億36百万円となっております。 ②人的資本経営での取組み当社では、女性管理職比率の向上を中期目標に掲げ、女性従業員への意識調査やスキルアップセミナーを実施するなど、ダイバーシティ経営の推進に力を入れております。障がい者雇用では、店舗における特別支援学校の実習受け入れや、ハローワークと連携して小売業を希望する方の実習や採用を行っており、障がい者雇用率は2025年２月期末では3.39％となっております。また当社は、2018年より外国人技能実習生の受け入れを行っており、管理団体のサポートのもと、生活面のフォローや相談体制を整え、外国人実習生の皆さんが働きやすい環境を実現しております。その他、従業員一人一人が自らのライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を選択できる環境を整備するため、「転居停止制度」「ペア転勤制度」「育児・介護休職・勤務制度」「国内留学休職制度」「リ・エントリー制度」の５つの制度を導入しております。当社は、「イオン健康経営」を宣言し、代表取締役を最高健康責任者とした推進体制にて健康経営を推進しております。全従業員参加型の「健康チャレンジキャンペーン」や「ストレスチェック」の実施などにより、従業員自ら健康への意識を高める取組みを進めております。2025年３月には経済産業省より健康経営優良法人として４年連続で認定されております。イオンでは「教育は最大の福祉」という考えのもと、当社では充実した教育制度を完備しております。意欲のある人材の自己実現を支援するシステム「イオンビジネススクール」をはじめ、各マネジメント層や商品部員への登用時に行う「新任研修」、昇格時に行う「登用研修」、販売・技術のレベルアップを図るための社内資格認定制度など、役割に応じて一人ひとりの成長をサポートする研修制度を有しております。リスク管理の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び人的資本経営に関する目標及び当事業年度の実績は以下のとおりであります。 項目達成年度目標当事業年度実績 脱炭素の推進（ＣＯ2排出量）2025年度2010年度対比25％削減17.4％削減環境プラスチック削減2025年度2018年度対比35％削減32.3％削減 食品廃棄物削減2025年度19.0kg／売上高百万円当15.5kg／売上高百万円当 基本理念への共感度（1.0～5.0でスコア化）2025年度3.753.49 エンゲージメントスコア（レーティング）2025年度スコア：52.0（レーティングBB）スコア：49.6（レーティングB）人的資本経営女性管理職比率2025年度20％14.4％ 男性育休取得率2025年度50％38.9％ 障がい者雇用率2025年度法定（2.5％）以上3.39％・基本理念への共感度は、エンゲージメントサーベイの自社アンケート結果から算出したスコアになります。５段階にてスコア化（1.0～5.0）しております。・エンゲージメントスコアの結果は株式会社リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、北海道に根ざした北海道を愛する企業として、お客さまや地域社会への限りない貢献、そして従業員の幸せの実現こそが、小売業である当社の永遠の使命であるとの信念を貫いてきました。こうした信念に基づき、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」イオンの基本理念を共有し、全ての企業活動の指針とします。この基本理念にあるように、小売業は平和があってこそ成り立つ産業であり、小売業の繁栄は平和の象徴であるとの考えから、自ら平和を追求し続けなければならないということです。人間を尊重し、人間の持つ可能性を信じ、人間的な絆、つながりを重視するということであり、とりわけ小売業は、人間即ちお客さま第一にとどまらず企業においては従業員が最大の資産であるということです。北海道の文化や歴史、風土を踏まえ、日々のくらしに根ざし、北海道の発展や健全な自然環境の維持に貢献することで、北海道に不可欠な企業にならなくてはならないということです。この理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、小売業の原点に立ち返り、お客さまのさまざまなニーズにお応えし、地域社会との信頼関係をより強固なものにして、「北海道で信頼される企業Ｎｏ．１」の実現を目指しています。北海道で「信頼される企業」とは、「北海道を愛し、北海道の美しい自然環境を守り、北海道経済・生活・社会に貢献していく」ことと考えており、「当社から北海道の豊かな文化を日本全国、さらに世界に広めていく」ことも当社だからこそできる重要な使命と考えております。また、このようなことを自ら実践・実現できる「従業員を育成し、働きやすい、共に成長できる環境を作っていく」ことであると信じています。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（1）当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。また、実効性のあるガバナンス体制の構築の観点から、コンプライアンス委員会を設置し、法令等の遵守、多様なリスクや危機に備えております。さらに、多様な経験とあらゆる分野に関する専門的な知識を有する社外取締役３名及び弁護士としての豊富な経験と専門的知識並びに高い法令遵守の精神を有する社外取締役１名を有しており、それぞれの職歴、経験、知識等を活かした、経営全般に対する監督機能の客観性及び中立性は十分に確保できていると考えているため、現状の体制を採用しております。（2）当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、経営執行会議、開発会議、各部門会議があります。さらに当社の業務執行が適法、妥当かつ効率的な運営及び企業価値の向上に資することを監督し、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の決定及び取締役及び執行役が受ける個人別の報酬に関する方針と内容等について取締役会へ審議・答申する任意の指名報酬諮問機関である独立役員会議を設置しております。 名称目的・権限構成員取締役会当社の経営の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針ならびに業務執行上の重要な事項を決定・承認し、取締役及び執行役員の職務の遂行を監督する。青栁 英樹（取締役会議長、代表取締役社長）山本 治小寺 博之近藤 卓田花 康一古澤 康之中田 美知子（社外取締役）廣部 眞行（社外取締役）樋泉 実（社外取締役）柚木 和代（社外取締役）齋藤 達也（社外監査役）西松 正人水野 克也（社外監査役）西川 克行（社外監査役）監査役会取締役及び執行役員の職務が適法かつ妥当に運営されるべく監督する。また、業務執行部門から独立した内部監査部門による職務の補助、外部会計監査人との連携によりその機能向上を図る。齋藤 達也（監査役会議長、社外監査役）西松 正人水野 克也（社外監査役）西川 克行（社外監査役）独立役員会議（指名報酬諮問委員会）独立役員会議は、取締役等の人事（選解任）、報酬等及び、取締役、監査役、執行役員のトレーニングの内容及び方針、取締役会の実効性評価と分析、その他必要とされる事項について、取締役会の諮問に基づき審議・答申の上、助言を行う。廣部 眞行（独立役員会議議長、社外取締役）中田 美知子（社外取締役）樋泉 実（社外取締役）柚木 和代（社外取締役）水野 克也（社外監査役）西川 克行（社外監査役）青栁 英樹田花 康一 （3）会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を委託しております。顧問弁護士につきましては、法律問題が生じたときには、随時確認しアドバイスを受ける体制をとっております。また、金融商品取引法に基づく内部統制評価のため、経営監査室に内部統制推進グループを設置しております。（4）当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等ではない取締役４名及び監査役３名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。 ＜当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要＞ ③企業統治に関するその他の事項全てのステークホルダーに対する責任を果たすことを目的に、経営の透明性、公正性を担保し、持続的で安定的な経営の実践に努め、これを支える仕組みとしての内部統制に係る体制構築やコンプライアンス、リスクマネジメントを常に進化させていきます。内部統制への取り組みについては、内部監査部門による徹底したチェック体制を構築し、もっとも適正な組織運営を推進します。コンプライアンスの実践については、経営幹部をはじめとする当社の従業員の全員にコンプライアンスの学習と実践を徹底することに努めます。代表取締役をはじめとする全ての取締役・執行役員が責任を持ってリスク管理を主導します。そのためのリスク管理体制として代表取締役の直下に「コンプライアンス委員会」と「リスクマネジメント委員会」を配置し、事業横断的な統括体制を構築することで、法令等の遵守、多様なリスクや危機に備えます。また、避難行動計画や地域の防災拠点としての活用などを含む「事業継続計画」を事業所ごとに定め、リスクに対応した事業の継続性の強化に努めます。 ＜当社の内部統制システムの基本方針＞ （1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．職務の執行にあたっては、グループ共有の「イオンの基本理念」「イオングループ未来ビジョン」に基づく経営により、法令あるいは定款の違反を未然に防止する。ロ．「コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役を委員長としてコンプライアンス経営の監視、統制を確保する。ハ．取締役及び使用人が他の取締役などの法令及び定款の違反行為を発見した場合は、ただちに監査役会及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。 ニ．当社はグループ全従業員を対象としたイオン株式会社の内部通報制度に参加しており、法令遵守の観点から、これに反する行為などを早期に発見し是正するため、当社に関連する事項は当社の管理担当役員に報告される。（2）取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．取締役会並びに経営執行会議の決定に関する記録については、取締役会規則などに則り、作成、保存及び管理を行う。ロ．職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）その他の情報につき、これに関する資料と共に該当する文書管理規程に基づいて、適切に保存し管理する。ハ．個人情報保護については、グループ規程及び個人情報管理諸規程、情報セキュリティ管理規程に基づき対応し管理する。（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社はリスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各本部の責任者を担当取締役とし、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整え、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規程」を策定し、リスクマネジメント委員会にてリスクにかかわる課題、対応策の審議を行うとともにリスクの減少及び被害の低減に努める。ロ．各部門の所管する以下のリスクについて、人命の安全と事業の継続を確保するための環境と体制を整備する。a.地震、洪水、火災、感染症、事故などの災害により重大な損失を被るリスク。b.取締役及び使用人の不適切な業務の執行により販売活動に重大な支障を生じるリスク。c.その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク。ハ．当社は災害、環境、コンプライアンス等に係る経営リスクについては、コンプライアンス委員会及び担当部署において規則・業務手順書の制定・マニュアルの作成・配布及び研修などを実施することにより全従業員に徹底する。ニ．全社的なリスクは総務部が統括し、各部署が所管するリスクは各部署の長が、リスク管理の状況を把握しコンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、取締役会などにおいて定期的に報告し、分析、対策を実施する。ホ．社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、万一それらの勢力から不当要求事実などの発生時には、警察当局・弁護士などとの緊密な連携により、組織全体として毅然とした態度で法的手段を含め以下のように対応する。a.不法不当な要求行為に対しては断固としてこれを拒否する。b.株主権の行使に関し、財産上の利益を供与しない。c.法令と企業倫理を守り、社会的責任を全うする。（4）取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制イ．当社は業務の有効性と効率性を図る観点から、経営に係る重要事項については、会社規程に従い、各部門の会議、開発会議、及び経営執行会議の審議を経て取締役会において決定する。ロ．取締役会及び経営執行会議での決定に基づく業務執行は、代表取締役のもと、取締役及び使用人が迅速に遂行し、あわせて内部牽制機能の確立を図るため組織規程を定め、それぞれの職務権限や職務責任を明確にし、適切な業務執行と能率の向上を図る。ハ．取締役会の諮問機関として過半数は独立役員で構成される「独立役員会議」を設置する。「独立役員会議」は取締役などの人事（選解任）、報酬などに関し取締役会の諮問に基づき検討の上、審議・答申を行う。ニ．会社方針に基づいて現場である店舗が適正に運営されているか、内部監査部門が定期的に監査し取締役及び使用人並びに各部署の長に報告する。必要がある場合は、担当する取締役及び使用人並びに各部署の長は是正処理を講ずる。（5）次に掲げる体制その他の当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制。ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制。ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制。ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制。a.イオングループ各社の関係部門が定期的に担当者会議を開催し、法改正の動向並びに対応の検討及び業務効率化に資する対処事例の水平展開などを進めている。ただし、独立性の観点から具体的対応の決定については、各社の事情に応じて各社が自主決定するものとしている。b.当社としては、親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、コンプライアンス遵守状況などに係る報告などを適宜受け取り、コンプライアンス体制を強化する体制をとっている。c.親会社及び子会社、関係会社との賃貸借契約やプライベート商品の売買取引などの利益相反取引については、一般取引条件と同様に交渉の上決定している。（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項イ．監査役がその業務を補助すべき使用人を必要とする時は、業務内容、期間などを決めて、適切な使用人を確保するように取締役または取締役会に対して要請するものとする。ロ．監査役の補助業務にあたる者は、その間は業務執行者から独立し監査役の指示に従い職務を行うものとする。（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその業務を補助すべき使用人を選定した場合、その使用人の独立性を確保するため、監査役は補助使用人の権限、属する組織、指揮命令権、人事異動及び人事評価などに対する監査役の事前の同意権を明確にするものとする。（8）監査役の第一号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。（9）次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制イ．取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制。ロ．子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制。a.取締役及び使用人は以下に定める事項について発見次第速やかに監査役に対し報告する。1.当社の業務、財務に重大な影響及び損害を及ぼすおそれがある事実。2.当社の取締役及び使用人が法令または定款に違反する行為で重大なもの。3.内部通報制度にもたらされた通報の内容。4.会社の信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるもの。b.経営の状況、事業の状況、財務の状況並びに内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況などは、取締役会などで定期的に報告する体制をとっている。（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制イ．通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役に報告する。ロ．内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は速やかに監査役へ通知する。（11）監査役の職務の

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなります。 １．取締役に対する報酬等については、経営方針遂行を強く動機づけ、業績拡大および企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとする。また、取締役の基本報酬等の額は、従業員給与とのバランスを勘案し、役位、在任期間の業績・成果等を考慮して決定する。また、社外役員を主な構成員とする独立役員会議（指名報酬諮問委員会）において審議することを必須とすることにより、客観性、透明性に配慮したものとする。取締役の報酬は、基本報酬、業績報酬及び株式報酬型ストックオプションで構成する。 （1）基本報酬役位別に設定したイオン北海道役員報酬テーブル基準額内で、個別評価に基づき決定し、毎月支給される定額の金銭報酬とする。 （2）業績報酬取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で年度終了後に支給される金銭報酬とする。基本報酬と合わせた総現金報酬に占める業績報酬の比重は25％から35％程度とし、役位に応じてその比重を高める。特に個人別業績評価については独立役員会議（指名報酬諮問委員会）において確認し、これに代表取締役社長による評価を加えて決定することとしている。 （3）株式報酬型ストックオプション株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。新株予約権の割当数については、役位別基準数に基づき決定する。新株予約権の割当数については、役位別基準数に対して当該年度の業績に基づき年度終了後に決定する。下表のとおり役位に応じた規定数を設定し、業績の達成度合いに応じて割り当てております。 また、新株予約権の付与個数は730個を１年間の上限としております。 代表取締役社長取締役副社長執行役員取締役常務執行役員取締役執行役員規定数（1個＝100株）110個70個46個30個 （4）業績連動報酬の報酬構成業績報酬および株式報酬型ストックオプションは、全社業績報酬と個人別業績報酬による構成とし、全社業績と中期経営計画の進捗により評価する。ａ．全社業績報酬役位別基準金額・割当数に対して、業績の達成率に基づく係数により算出し、業績を総合的に勘案し決定する。ｂ．個人別業績報酬役位別基準金額・割当数に対して、中期経営計画に連動した目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定する。 （5）業績連動報酬に係る指標・実績業績報酬および株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、事業全体の成長を表す営業収益と総合的な収益力を表すものとして経常利益の達成水準を主な指標とする。業績連動報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとして、当該年度の業績および個人別評価に基づき０％から200％の範囲で変動させる。 ・当該指標を選択した理由は、中長期での成長・企業価値向上に向けて経営戦略と連動した役員報酬とするためであります。・なお、社外取締役は基本報酬のみとし、業績報酬及び株式報酬型ストックオプションについては適用対象外とする。・当社の取締役の報酬限度額は、2007年５月30日開催の定時株主総会において年額300百万円以内とする旨が決議されている。・監査役の報酬額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担などを勘案し、監査役の協議により決定されている。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）7854915－4監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員4242－－－8（注）１．取締役の報酬限度額は、2007年５月30日開催の第29回定時株主総会において年額300百万円以内（うち株式報酬型ストックオプション公正価格分は年額40百万円）と決議いただいております。 ２．監査役の報酬限度額は、2001年５月24日開催の第23回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。 ３．上記には、在任している無報酬の取締役１名が除かれており、当事業年度中に退任した取締役１名が含まれております。 ４. 上記には、在任している無報酬の監査役１名が除かれており、当事業年度中に退任した監査役１名が含まれております。 ５. 上記報酬額のほか、社外役員が当社親会社の子会社から受けた役員としての報酬額は720万円です。 ６．ストックオプション及び賞与は、当事業年度に費用処理した金額であります。 ７. 取締役会は、代表取締役社長 青栁英樹に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に独立役員会議（指名報酬諮問委員会）がその妥当性等について確認しております。 ８．百万円単位の記載金額を切捨て表示しております。 ③役員ごとの報酬等の総額等 報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1)提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3,071（9,957）43.510.65,107（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（エキスパート社員及びパートタイマー）は、年間の平均人員（パートタイマーは、１人当たり１ヶ月160時間換算）を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2)労働組合の状況イオン北海道労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各店舗に支部が置かれ、2025年２月28日現在における組合員数は社員2,770名、臨時従業員11,794名であります。なお、労使関係は安定しております。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者14.438.937.550.067.878.7100.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明）労働者の男女の賃金の差異において、正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、資格等級の高い男性労働者の割合が多いこと、転居転勤の有無によって給与体系が異なり、全道転勤区分を選択している男性従業員割合が多いためであります。引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性活躍推進施策の実施、マネジメント職への登用、支援体制の構築などに取り組んでまいります。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)(注)２関係内容（親会社） イオン（株）(注)１千葉市美浜区220,007純粋持株会社67.1(1.5)店舗の運営指導等役員の兼任 （注）１.有価証券報告書の提出会社であります。２.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】当社は、企業基盤強化のための内部留保にも留意しながら、一株当たりの株式価値を高め、株主への継続的な安定した利益還元を経営の重要な基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり16円の普通配当とさせていただくことといたしました。 内部留保につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆さまの期待にお応えしてまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年４月11日2,22816取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】2025年２月28日現在 市町村事業所名（所在地）設備の内容建物及び構築物（百万円）土地その他（百万円）合計（百万円）従業員数（人）面積(㎡)金額（百万円）北海道札幌市イオン札幌桑園ＳＣ他62店舗店舗24,145511,74427,7516,36358,2591,073北海道帯広市イオン帯広店他４店舗店舗3,03442,2924,5064768,01780北海道釧路町イオン釧路店店舗2,71466,5682,6811915,58653北海道旭川市イオンモール旭川西他７店舗店舗7,08472,0541,1041,0819,270155北海道北斗市イオン上磯店店舗1,44760,5732,6322074,28728北海道苫小牧市イオンモール苫小牧他７店舗店舗2,57420,9203676693,612125北海道岩見沢市イオン岩見沢店他１店舗店舗1,37829,7481,0341572,57039北海道函館市イオン湯川店他６店舗店舗96514,8117313011,99862北海道登別市イオン登別店他１店舗店舗7738,4528751281,08135北海道新ひだか町イオン静内店他１店舗店舗79033,7708421791,81232北海道北見市イオン北見店店舗1,183――2711,45548北海道釧路市イオン釧路昭和店他４店舗店舗81210014271,24178北海道石狩市イオンスーパーセンター石狩緑苑台店店舗753――8583926北海道滝川市イオン滝川店他２店舗店舗688263319088249北海道名寄市イオン名寄ＳＣ他１店舗店舗17471,8071797643032北海道江別市イオン江別店他２店舗店舗566――28485165北海道千歳市イオン千歳店店舗5946,2874091701,17459北海道紋別市イオン紋別店店舗43019,62822220986217北海道伊達市イオン伊達店店舗447――7452229北海道余市町イオン余市店店舗44317,5746225876322 市町村事業所名（所在地）設備の内容建物及び構築物（百万円）土地その他（百万円）合計（百万円）従業員数（人）面積(㎡)金額（百万円）北海道室蘭市イオン室蘭店店舗―12,7642851930425北海道倶知安町マックスバリュ倶知安店店舗9911,4541779837520北海道池田町マックスバリュ池田店店舗27,099―578北海道小樽市イオン小樽店他１店舗店舗86――9317958北海道留萌市マックスバリュ留萌店店舗91――841759北海道日高町マックスバリュ富川店店舗805,63131261399北海道恵庭市マックスバリュ恵庭店店舗54――5010410北海道栗山町マックスバリュ栗山店店舗175――972739北海道共和町マックスバリュ共和店店舗73――3510811北海道芦別市マックスバリュ芦別店店舗402,0422334986北海道士別市ザ・ビッグ士別店店舗84――641487北海道赤平市マックスバリュ赤平店店舗726,730372475北海道根室市イオン根室店店舗997,1373913927810北海道厚岸町イオン厚岸店店舗547,373713816311北海道中札内村マックスバリュ中札内店店舗81――5013115北海道深川市マックスバリュ深川店店舗50――24757北海道北広島市マックスバリュ北広島店店舗97――1562549北海道三笠市イオンスーパーセンター三笠店店舗14――173219北海道八雲町マックスバリュ八雲店店舗22――436512北海道音更町マックスバリュ音更店店舗7038,9364161521,27216 本社他事務所等6,238191,6642,0761,4829,797688（注）１．各資産の金額は帳簿価額であります。各資産の「その他」は工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。また、賃借している土地及び建物の年間賃借料は11,722百万円であります。 ２．従業員数には臨時従業員を含んでおりません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況イ．組織、人員当社は常勤監査役１名、非常勤監査役３名の合計４名で構成され、監査役４名中３名が社外監査役であります。当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしております。また、監査役の職務を遂行する専任スタッフを１名配置しております。各監査役の経歴等は次のとおりです。役職名氏名経歴等常勤監査役（社外監査役）齋藤 達也イオングループ企業の経営者及び財務・経営管理部門を歴任し、企業経営やガバナンスに精通しており、2024年5月に現職に就任しました。監査役西松 正人イオングループ企業において多様な業務経験を持ち、グループ全体の経営マネジメントやリスク及びコーポレートガバナンスコードに精通しており、2018年５月に現職に就任しました。独立社外監査役水野 克也公認会計士として専門的な知識と豊富な経験を有しており、2020年３月に現職に就任しました。独立社外監査役西川 克行検事・弁護士としての豊富な経験から、法律・コンプライアンス分野に精通しており、2020年５月に現職に就任しました。 ロ．当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への各監査役の出席状況氏名出席回数／開催回数（出席率）監査役会取締役会新田 悟 2回／ 2回（100%） 3回／ 3回（100%）齋藤 達也10回／10回（100%）11回／11回（100%）西松 正人12回／12回（100%）14回／14回（100%）水野 克也12回／12回（100%）14回／14回（100%）西川 克行 11回／12回（91.7%） 13回／14回（92.9%）常勤監査役 新田悟氏は、2024年５月22日開催の定時株主総会終結の時をもって、退任しております。常勤監査役 齋藤達也氏は、2024年５月22日開催の定時株主総会において選任されております。 ハ．監査役会の活動状況監査役会は、常勤監査役が議長となり原則毎月開催しており、当事業年度は合計12回開催し、１回あたりの所要時間は約90分でした。年間を通じて、次のような決議、報告、審議・協議がなされました。決議 24件：監査役監査方針及び重点監査項目を含めた監査計画及び業務分担、監査報告書、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の選任又は再任・不再任、会計監査人の監査報酬への同意など報告 18件：常勤監査役の監査活動状況、重要な会議の審議状況、経営監査室の監査結果など審議・協議４件：会計監査人の評価による再任、監査役監査計画の検討、監査結果の検討など また、監査役会は、代表取締役社長はじめとする取締役及び執行役員等から職務執行状況の報告を求め、中期経営計画及び年度重点施策の進捗状況や課題などについて意見交換を行いました。 ニ．監査役の活動状況監査役は、2024年８月に改定した監査役監査基準及び2024年８月に改定した監査役会規則に則り、会社経営に関する内部統制の状況、健全経営を視点に助言を行うとともに、取締役会・経営執行会議などに出席し積極的に意見を提言しております。また、経営監査室が実施している各部署への実地監査については、監査役も連携して監査の立会いを実施し、随時に監査結果の報告を受け、現場における業務監査・会計監査などその適正性、信頼性、実効性の確保に努めております。常勤監査役は、当事業年度に開催されたすべての経営執行会議に出席したほか、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の主要な会議にも出席し、取締役の職務の執行状況を確認するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、業務執行取締役等の決裁書類や議事録、主要な契約書等を閲覧し、その内容を確認しております。さらに、必要に応じて、業務執行取締役及び使用人等から職務執行状況に関して報告を求めております。独立社外監査役は、独立役員会議（指名報酬諮問委員会）の構成員であり、審議・答申のうえ取締役会に助言しております。監査役会は、会計監査人から会計監査の体制、監査重点領域を含めた監査計画、実施状況及び監査結果の報告を受けて意見交換を行うほか、常勤監査役と会計監査人が適時に情報交換を行うなど、会計監査人と積極的な連携を図っております。また、経営監査室から内部監査の体制、計画、実施状況及びその結果の報告を受けて意見交換を行うほか、常勤監査役は経営監査室との定期的な会合を持つなど、連携体制を構築しております。これらの三様監査の連携強化のほか、内部統制部門の協力も得たうえで、監査役監査の効率的な実施と品質の向上に努めております。 ②内部監査の状況当社は内部統制監査部署として社長直轄の下、経営監査室（13名）を設置しております。経営監査室は代表取締役社長の指示の下、関係法規あるいは社内ルールなどの遵守状況、業務執行の実態の確認によりその適正性、妥当性を監査しております。また、リスクマネジメント体制、コンプライアンス状況についても幅広く検証し監査先部署への指摘あるいは改善指示などを行い、内部統制機能の強化に努めております。経営監査室は、監査計画に基づき、以下の監査及び評価を実施し、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会等に報告を行いました。イ．店舗業務監査ロ．24時間営業店舗の夜間監査ハ．事業部監査ニ．総合監査ホ．財務報告に係る内部統制評価ヘ．情報処理関連（ＡＰＭＳ含む）監査 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツロ．継続監査期間17年間ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 久世 浩一指定有限責任社員 業務執行社員 木村 彰夫ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他31名であります。ホ．監査法人の選定方針と理由当社は選定にあたり、監査法人の独立性、専門性及び当社の事業分野への理解が重要であると考えており、それらの有無に加えて、監査事務所の品質管理体制や海外ネットワークを用いたグループでの監査等を総合的に勘案し決定することを選定方針としており、有限責任監査法人トーマツを選任することが適当と判断しております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人との面談、意見交換等を通じて有効なコミュニケーションをとり、同法人の独立性、専門性及び当社の事業分野への理解等の状況を踏まえ、同法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていると評価しております。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）54－79－ ロ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前事業年度）該当事項はありません。（当事業年度）該当事項はありません。 ハ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（イ．を除く）前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）－3－9（注）非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務です。 ニ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ホ．監査報酬の決定方針監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。 ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて検証を行い、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか確認した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方(純投資目的である投資株式)専ら株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。(純投資目的以外の目的である投資株式)取引関係の維持・強化や政策投資を目的に保有している株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。なお、当社は、取引関係の維持・強化を目的として保有する投資株式が大半を占めております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業推進などを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしております。また、年１回取締役会において、個別銘柄毎に保有目的、関連する収益や受取配当金などのリターン及び資本コストのほか株式保有コストを定量的に検証することにより保有意義の見直しを行っており、継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を検討いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式240非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式110非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1978年４月 株式会社ニチイの地域法人として株式会社北海道ニチイの商号をもって資本金５千万円、各種物品の販売を主たる目的とし、札幌市中央区北10条西23丁目２番地に設立11月 本店を札幌市中央区北３条西16丁目１番地９号に移転江別店（江別市）・千歳店（千歳市）を開店1979年５月 帯広店（帯広市）を開店７月 藻岩店（札幌市南区）を開店1981年７月 旭川店（旭川市）を開店1982年６月 本店を札幌市白石区本通21丁目南１番10号に移転1990年10月 永山サティ（旭川市）を開店（北海道におけるサティ１号店）株式会社ホクホーによる出店1991年４月 東苗穂サティ（札幌市東区）を開店1992年３月 株式会社ホクホーと合併1994年10月 釧路サティ（釧路町）を開店（旧釧路店を増床リニューアル）1996年３月 千歳サティ（千歳市）を開店（旧千歳店を増床リニューアル）７月 商号を株式会社マイカル北海道へ変更９月 日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月 江別サティ（江別市）を開店（旧江別店を移転新築）1998年３月 帯広サティ（帯広市）を開店（旧帯広店を増床リニューアル）11月 東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1999年３月 小樽サティ（小樽市）を開店2000年２月 東京証券取引所市場第一部に指定９月 株式会社室蘭ファミリーデパート及び株式会社根室ファミリーデパートの子会社二社を吸収合併９月 北見サティ（北見市）を開店11月 釧路サティ（釧路町）を増築増床2002年１月 商号を株式会社ポスフールへ変更５月 店名を「ポスフール」に変更11月 西岡店（札幌市豊平区）を開店（２ヶ月間仮営業、2003年３月グランドオープン）2003年３月 西岡店をグランドオープン９月 藻岩店（札幌市南区）を増築増床2004年11月 岩見沢店(岩見沢市)を開店2007年８月 イオン株式会社の吸収分割により北海道の総合小売事業を承継８月 商号をイオン北海道株式会社に変更2008年４月 名寄店（名寄市）を開店2009年９月 有限会社ティーウィン（100％子会社）を吸収合併2010年５月 西岡店（札幌市豊平区）を再開店2011年３月 「ジャスコ」及び「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更2012年３月 「まいばすけっと」の営業開始2013年３月 「イオンバイク」の営業開始2015年３月 イオン旭川駅前店（旭川市）を開店９月 株式会社ダイエーの吸収分割により北海道の総合小売事業を承継2020年３月 マックスバリュ北海道株式会社と合併３月 ザ・ビッグアモール店（旭川市）を開店７月 マックスバリュ日新店（苫小牧市）を開店2021年８月 イオン石狩プロセスセンターの稼働開始2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行10月 ザ・ビッグ永山店（旭川市）を開店11月 マックスバリュ音更店（音更町）を開店2023年３月 マックスバリュエクスプレス新川３条店（札幌市北区）を開店10月 マックスバリュ山鼻店（札幌市中央区）を開店11月 イオン南平岸店（札幌市豊平区）を開店2024年５月 イオン北郷店（札幌市白石区）を開店７月 マックスバリュ苫小牧清水店（苫小牧市）を開店９月 イオン旭川春光店（旭川市）を開店10月 株式会社西友の北海道内９店舗を吸収分割により事業承継