株式会社　ヒマラヤ

３【事業の内容】当社の企業集団等の概況 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社１社ならびに非連結子会社１社により構成されております。 当社はスポーツ用品の販売等を、コアブレイン株式会社はフルフィルメント事業を主な内容として事業活動を展開しております。 連結子会社のコアブレイン株式会社は、当社のインターネット販売業務におけるフルフィルメント業務の一部を請け負っております。 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありません。 事業系統図は以下のとおりであります。 コアブレイン株式会社の主要事業である「フルフィルメント事業」とは、インターネット販売において、受注、梱包、発送、受け渡し、代金回収、顧客管理、問合せ対応等、一連の業務を行うものであります。 （注）非連結子会社であるHIMARAYA USA,INC.については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、お客様第一主義の経営理念のもと、『「独自の企業活動を通じて、あらゆるボーダーを超えたスポーツ文化の定着と発展を図ること」「多様化するライフスタイルにおけるスポーツの役割を考え続けること」「お客様に最適な商品・サービスを提供すること」「スポーツと商品に対する知識と技術を高め続けること」』をミッションとして、競技場面だけでなく日常生活のあらゆる場面で、スポーツを通じて人々の人生をより豊かにする存在であることを目指しております。 潜在的なニーズも含め、お客様から本当に求められる商品およびサービスの追求と、当社を支える従業員のウェルビーイングの向上への取り組みを通じて、環境変化に対応しながら、スポーツを通じて独自の価値を提供し続けることにより、持続的な株主価値の向上に努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、『スポーツとウェルビーイングをデザインする』ことをパーパスとして、日常生活におけるスポーツの位置づけや定義が多様化していく中で、顧客ニーズの変化に対応しながら、事業領域の拡大を通じた持続的な成長を目指しております。 次の３つの視点を持ちながら、スポーツ専門店としての強みを活かし、高い専門性と顧客との信頼関係を持つ自社スタッフからボトムアップされる様々なアイデアを、質の高い商品、サービスとして提供していくことで、他社との差別化を図ってまいります。・ヒマラヤはスポーツを「生活の一部」として扱い、サービスを提供する・ヒマラヤは商品やサービスを「単に売る」のではなく、「独自の価値」を付加していく・ヒマラヤは生活に密着したお客様起点の「オリジナルブランド」を開発していく スポーツ用品小売市場は、メーカーと消費者の直接取引や他業種の参入等の影響から、今後厳しさが増すことは明白であり、このような環境の中で当社がさらに同市場におけるプレゼンスを高めていくためには、新規出店、商品開発、Ｍ＆Ａ、海外戦略等、様々な角度から取り組む必要があります。 これらの戦略を着実に実現していくために、当社グループの経営ビジョン『スポーツと健康を通じて世界中の人々の豊かなライフスタイルに貢献する』に基づき、当社の事業領域を「スポーツ領域」「ライフスタイル領域」「健康領域」の３領域に分類し、スポーツ用品販売事業の中で培ったリアル店舗・ＥＣ事業の運営ノウハウ、オリジナル商品の企画・開発力を軸として、これら、それぞれの領域での新しい成長シナリオの構築に取り組んでまいります。国内：ＥＣ専売や新業態（小型店など）の開発、飲食や健康美をテーマとした商品・サービスの開発および提供など海外：自社ブランド商品の輸出や越境ＥＣ等を通じた海外への販路拡大など 経営基盤の拡充のための取り組みとしては、持続的成長可能な組織体制の構築に向けて、人事戦略『HIMARAYA3.0』を通じて、従業員の主体性と成果の向上を実現する組織風土を醸成し、次世代経営者育成を含めた全ての従業員の成長と活躍を促すとともに、従業員の業績貢献に対する還元強化に努めてまいります。また、サステナビリティへの取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化に努めることにより、企業価値の向上を目指してまいります。 （３）経営環境 当社グループは、スポーツ、レジャー用品の販売を主たる事業とする株式会社ヒマラヤと、インターネット販売におけるフルフィルメント事業を行う子会社コアブレイン株式会社で構成されております。 当社グループが属するスポーツ用品小売市場は、従来からの国内市場の少子高齢化問題やお客様の購買行動の変化への対応等の課題に加え、今般の物価高騰の中での損益構造の改善も急務となっております。 競合環境については、従来の同業他社に加え、メーカーによる自社ＥＣサイトでの直販、衣料を中心とした商品群についての異業種からの市場参入などの動きも顕著となってきております。 販売チャネルについては、ＳＮＳなどを介した購買意思決定プロセスの多様化が進んでおります。リアル店舗、ＥＣ店舗それぞれの強みを活かし、効果的なタッチポイントを増やすことが重要となります。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 わが国の今後の経済状況は、景気の回復が緩やかに進むと思われます。一方、世界経済では、米国の関税政策や欧州経済、中国経済の減速等の不確実性の高まりによる金融資本市場の変動リスク、国内の物価上昇の継続や実質賃金の下落による消費行動への影響など、小売業を取り巻く環境は不透明な状況が続くと予想されます。 この様な環境下において、当社グループは、中期経営計画策定時において想定していた前提条件と大きく異なる状況となったことから、事業環境等を総合的に勘案し、最終年度（2026年8月期）の数値計画を修正いたしました。 中期経営計画の最終年度である2026年８月期は、スポーツ小売業としての基本に立ち返り、収益基盤の再構築を目指す足場固めの期と位置付け、主力店（７店舗）の大規模リニューアルを主軸とした店舗主体の販売力の強化に努めながらも、長期的な成長に向けて、以下を重点事項として取り組んでまいります。①本質的な競争力の強化 中期経営計画の重点戦略目標として、既存店の収益力向上とＥＣ事業拡大の加速を通じて、目標利益の達成を目指すとともに、持続的な成長に向けて出店力の強化を図ってまいります。また、中長期的な成長余地の拡大に向けて、お客様のニーズに沿った独自商品の開発力強化と新事業領域の開拓を推し進めてまいります。②店舗販売力の強化 リアル店舗の強化に向けた店舗運営戦略においては、当社の強みであるヒマラヤの人材と、お客様を起点としたデジタルとの融合により、高付加価値なお買い物体験の提供と店舗収益の強化を図ってまいります。店舗およびオンラインを通じて、お客様一人ひとりにあった価値ある購入体験を提供することを目指すとともに、店舗のスリム化および効率化を通じた店舗運営における生産性の改善により収益性の向上を図ってまいります。③商品力の強化 担当者の専門性を高め、仕入先企業との密なコミュニケーションを通して、市場のトレンド変化に即応し、お客様起点の最適な商品構成を目指します。 ＰＢ（プライベートブランド）については、専任部署の設置と生産管理体制の強化を行い、お客様が購入しやすいプライスラインの実現とブランド価値を高めることにより、規模の拡大を図ってまいります。加えて、粗利率の改善に向けた在庫管理の強化に努めてまいります。④ＥＣ販売力の強化 ＥＣ事業の規模拡大と収益性の向上の両立に向けて、店舗・ＥＣのシームレス化の促進と自社アプリと連動した体験サービスの向上に取り組むとともに、ＥＣ売上300億円の体制構築に向けた、新ＥＣ専用物流センターの稼働開始による効率の向上、ＥＣ専売品の拡充およびリユースビジネス等を活用した新規カテゴリーの開拓を目指しております。⑤人材の強化 当社グループでは、全従業員の活躍の実現と多様性の尊重を目指した人事戦略に基づき、人材の育成、多様な人材の確保、組織を支える施策の３つの視点を中心に取り組みを行っております。 全ての従業員をスキルとマインドの両面から公正に評価し、各人の能力発揮の機会の提供と、教育・研修制度の充実によって人の育成を図ることを基本方針として、多様な高度専門人材の確保と育成に努めております。 さらに、これらを支える制度・インフラの整備、およびキャリアパスの多様化への対応に努めるとともに、様々な視点での多様性の実現に向けた各人の個性を尊重した社風の醸成に取り組んでまいります。⑥新規事業の開発および収益化 当社グループでは、現状の主力事業であるスポーツ用品事業を含むスポーツ領域に加えて、ライフスタイル領域、健康領域にも積極的な投資を行い、新たな成長シナリオの構築に努めてまいります。⑦気候変動問題に対する取り組み（カーボンニュートラル宣言） 当社グループは、全世界で加速する温室効果ガス削減等の社会課題解決に向け、カーボンニュートラルを目指した取組みを実施して、自社グループの温室効果ガス排出量を、2050年までにネットゼロにすることを宣言し、事業活動を通じて温室効果ガスの削減活動に取組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）気象状況による売上変動リスク 当社グループが取り扱うスポーツ用品の販売は、気象状況による影響を受けます。特にスキー・スノーボードなどのウインター用品の販売は、降雪量の多寡等によって変動いたします。当社グループでは、ウインター用品以外の売上構成比を上昇させ、これらの影響の軽減に取り組んでおりますが、気象状況の変動が、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（２）出店に関するリスク 当社グループは、多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けます。このため、これらの調整過程の中で、計画どおりの出店あるいは増床ができない場合があり、事業計画の達成にマイナス要因となるリスクがあります。（３）敷金、保証金の未返還リスク 当社グループは、店舗賃借による出店時には、店舗の賃借先に相当額の敷金および保証金を支出します。契約時には賃借先の信用状態を十分勘案したうえで出店の意思決定をしますが、出店後の賃借先の信用状態の悪化又は中途解約による退店により、敷金および保証金の未返還リスクがあります。（４）金利の変動リスク 当社グループの金融機関からの借入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。（５）輸入取引に係る為替リスク 当社グループは、商品仕入の一部を直接貿易による輸入仕入により行っております。その輸入仕入の一部について為替リスクをヘッジする目的として為替予約取引を行っておりますが、為替相場の急激な変動により想定以上に仕入原価が増大して売上総利益が減少することも考えられ、為替リスクを完全に回避できる保証はありません。（６）個人情報の取り扱いに関するリスク 当社グループにおいて、インターネット販売、ポイントカード等で個人情報を保有しております。これらの個人情報については、当社グループで管理するほか、一部は社外の管理会社に管理を委託しております。 これらの個人情報の管理につきましては、個人情報保護管理体制を整え、各部門の個人情報保護管理者が自部署の従業員教育を徹底し、これを定期的に内部監査室が監査し、その結果を踏まえて継続的改善に努め、漏洩の防止に取り組んでおります。しかし、万一、個人情報が流出した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。（７）営業施設等の減損リスク 収益性の低い店舗等や実質的価値が著しく下落した当社グループの保有資産について、減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（８）製造物賠償責任に係るリスク 当社グループは生産拠点において厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物賠償責任に係る保険に加入しております。 ただし、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が生じた場合には、多額なコストの発生、および信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）労務費増大のリスク 当社グループは多くの短時間労働者をアルバイト従業員として雇用しております。均等均衡待遇の確保の明確化など、アルバイト雇用に関する法規制への対応は人件費の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績 当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策や中国経済の減速等の不確実性の高まりによる金融資本市場の変動リスク、国内の物価上昇の懸念等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。 当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、競技スポーツ関連の堅調な需要が継続しました。一方で、天候については、期初は、秋場の残暑が長引いたものの、その後の気温低下による冬物衣料の需要の高まりが見られました。一方で、春先の大きな寒暖差や、夏場の記録的な猛暑の影響により、季節商品の需要を抑制する動きとなりました。 このような状況のもと、当社グループでは、既存店の強化を最優先課題として、価格面を中心に商品構成の大幅な見直しを行うことにより、お客様のニーズに沿った売り場づくりに取り組みました。また、ＥＣ事業領域においては、リユース商品等のＥＣ専売品の拡充、ＥＣ専用物流センターの効率化など、収益性向上に向けた取り組みを継続しております。 商品別の売上動向としては、ゴルフは前期を下回りました。これは、主として、シューズやキャディバッグ、計測機器などの小物類は好調に推移したものの、ゴルフアパレルが天候の影響を受けたこと、ゴルフクラブについては、新商品の販売環境が前期と異なったことの反動減によるものです。アウトドアについても、トレッキング用品は、アウトドアアパレルを中心に堅調を維持したものの、キャンプ用品の需要回復が遅れ低調な状況が継続したことにより、前期を下回る結果となりました。 一般スポーツ用品の売上動向について、アパレルは、秋場の長い残暑や春先の大きな寒暖の変化が需要を抑制する動きとなりましたが、冬場は気温低下による冬物需要の高まりが見られたことにより、結果として、前期をやや上回る水準で推移しました。また、シューズや用具類についても、部活動関連の需要が堅調に継続していることに加え、ランニングシューズやタウンシューズが好調に推移したことにより、前期を上回る結果となりました。 結果、当連結会計年度の売上高は、前期を上回る水準で推移し、売上総利益率についても、在庫コンディションが改善傾向にあること等により、前期をやや上回る水準となりました。 販売費及び一般管理費については、業務の効率化等を通じた経費の削減に努めたものの、売上の増加に伴う販売費の増加、物流費や人件費などのコスト上昇の影響により、前期を上回る結果となりました。 また、投資有価証券の売却により特別利益136百万円を計上するとともに、固定資産の減損損失等の特別損失417百万円を計上しました。 出退店の状況については３店舗を出店し１店舗を退店いたしました。2025年８月末時点で当社グループの店舗数は全国で101店舗、売場面積は219,506㎡、前期比で店舗数は２店舗増、売場面積は6,679㎡増となりました。 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高60,447百万円（前期比3.3％増）、営業利益285百万円（前期比7.3％減）、経常利益382百万円（前期比11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11百万円（前期比94.6％減）となりました。 ロ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は22,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が430百万円減少したものの、商品が751百万円増加、売掛金が213百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が582百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は34,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は14,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が964百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ650百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が656百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は18,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は16,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が308百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は47.1％（前連結会計年度末は47.4％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ430百万円減少し、3,691百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は416百万円（前期は982百万円の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加746百万円により資金が減少した一方で、減価償却費の計上819百万円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は216百万円（前期は546百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得788百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は630百万円（前期は709百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入2,500百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出2,808百万円により資金が減少したことによるものであります。 ③生産、受注および販売の実績イ．仕入実績 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。商品区分前連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）仕入高（百万円）構成比（％）仕入高（百万円）構成比（％）スキー・スノーボード2,3126.11,8624.7ゴルフ6,51217.36,71416.8アウトドア4,68812.44,37210.9一般スポーツ23,49062.326,27265.7その他7211.97751.9合計37,726100.039,997100.0（注）仕入数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。 ロ．販売実績（商品区分別売上高） 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。商品区分前連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）スキー・スノーボード2,9955.13,1125.2ゴルフ10,24217.510,05516.6アウトドア8,48714.58,17713.5一般スポーツ36,22461.938,06463.0その他5611.01,0371.7合計58,512100.060,447100.0（注）販売数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。 （店舗形態別売上高） 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、店舗形態別に示すと次のとおりであります。 店舗形態前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％） 総合レジャースポーツ用品店9039,92968.29139,97166.1 専門スポーツ用品店103,3725.8103,3005.5 その他115,21026.0117,17628.4合計10158,512100.010260,447100.0（注）上記の店舗数および売上高には、退店店舗を含んでおります。 （単位当たりの売上高） 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、単位当たりの項目別に示すと次のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）売上高（百万円）43,30243,271１㎡当たり売上高売場面積（平均）（㎡）215,294217,788期間売上高（千円）201198１人当たり売上高従業員数（平均）（人）2,0992,042期間売上高（千円）20,62921,190（注）１．上記の売上高は、インターネット販売および手数料収入を除く売上高であります。２．売場面積（平均）は、店舗の稼働日数を基礎として算出しております。３．従業員数（平均）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）を含めております。 （地域別売上高） 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、都道府県別に示すと次のとおりであります。都道府県別前連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）群馬県21,7152.921,7702.9埼玉県41,7913.131,5222.5千葉県26891.238781.5東京都21,2452.121,2392.1神奈川県21,1952.021,1441.9新潟県27131.227001.2富山県13270.613180.5福井県27031.227181.2岐阜県105,5849.5105,6139.3静岡県12430.412530.4愛知県103,7536.4103,8536.4三重県26281.126201.0滋賀県31,1462.031,1822.0京都府31,4922.531,5352.5大阪府52,2163.852,2393.7兵庫県27341.339671.5和歌山県14550.814550.8鳥取県13110.513100.5島根県12610.412540.4岡山県32,1153.632,0963.5広島県51,6202.851,6182.7山口県93,5586.193,4115.6香川県12650.524110.7愛媛県41,4872.531,3022.2高知県 11920.311920.3福岡県83,9506.884,0086.6長崎県41,8363.141,7822.9大分県31,2582.131,2682.1宮崎県21,2042.121,1481.9 都道府県別前連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）鹿児島県42,4304.242,4114.0沖縄県14600.814930.8小計10145,58877.910245,72875.6本部－12,92322.1－14,71924.4合計10158,512100.010260,447100.0（注）上記の店舗数および売上高には、退店店舗を含んでおります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績の分析（売上高） 一般スポーツ用品は、アパレルは、秋場の長い残暑や春先の大きな寒暖の変化が需要を抑制する動きとなりましたが、冬場は気温低下による冬物需要の高まりが見られたことにより、結果として、前期をやや上回る水準で推移しました。また、シューズや用具類についても、部活動関連の需要が堅調に継続していることに加え、ランニングシューズやタウンシューズが好調に推移したことにより、前期を上回る結果となりました。一方で、ゴルフは前期を下回りました。これは、主として、シューズやキャディバッグ、計測機器などの小物類は好調に推移したものの、ゴルフアパレルが天候の影響を受けたこと、ゴルフクラブについては、新商品の販売環境が前期と異なったことの反動減によるものです。アウトドアについても、トレッキング用品は、アウトドアアパレルを中心に堅調を維持したものの、キャンプ用品の需要回復が遅れ低調な状況が継続したことにより、前期を下回る結果となりました。これらの結果により当連結会計年度の売上高は60,447百万円となりました。（売上総利益） 在庫コンディションが改善傾向にあること等により、前期をやや上回り、当連結会計年度の売上総利益は21,202百万円となりました。（販売費及び一般管理費） 業務の効率化等を通じた経費の削減に努めたものの、売上の増加に伴う販売費の増加、物流費や人件費などのコスト上昇の影響により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は20,916百万円となりました。（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益） 販売費及び一般管理費の増加が主要因となり、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ7.3％減少し285百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ11.6％減少し382百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券の売却により特別利益136百万円、固定資産の減損損失等の特別損失417百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ94.6％減少し11百万円となりました。 ロ．当連結会計年度の財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は22,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が430百万円減少したものの、商品が751百万円、売掛金が213百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が582百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は34,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は14,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が964百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ650百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が656百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は18,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は16,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が308百万円減少したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー） 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資金需要） 当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費の費用となります。投資資金としての資金需要は、新規出店、既存店舗の改装やＥＣ強化、デジタル化への投資が主たる内容になります。（財務政策） 当社グループは、経常利益率の向上および棚卸資産の回転率を高めることに注力し、内部資金を生み出すことにより資金効率の一層の改善を図っていく方針であります。 内部資金で賄えない必要な資金需要が発生する場合、資金用途の内容に応じて調達方法を検討しております。短期的な性格を有する用途の場合、各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としております。長期資金需要の場合、事業資金計画に基づき、金額や金利動向、返済計画などを考慮したうえで、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高は重要性が乏しいため記載を省略しております。 (２) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、これまでの社会や環境に対する貢献活動をベースに、当社の事業活動、およびこれを取り巻く環境、ステークホルダーの観点から分析・検討を行い、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、今後、取り組んで行くべき重要課題を下記のとおり設定し、引き続きその課題解決に向けた取り組みを行ってまいります。 ・「Sustainable Sporting Life」の浸透地球環境の改善と保全を意識した生活とスポーツを融合させた豊かなライフスタイルの発信を行っていきます。・既存事業の地球環境との共生事業を構成する様々な要素について改善可能性を追求し、自然との調和、環境へのストレス低減へつなげていきます。・全従業員活躍の実現と多様性の尊重すべての人が目標に向かって、その個性を発揮できる「はたらく場」を作っていきます。 （１）ガバナンス 当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、同委員会は、サステナビリティ課題への取り組みに対する継続的な審議、モニタリングの実施、重要なリスク・機会の特定等を行い、取締役会に報告することで、サステナビリティ課題の経営戦略への反映を行っております。同委員会で検討された活動方針や施策は、各部門の本部長を主要なメンバーとする「サステナビリティ実行委員会」に連携し、グループ各社および各部門の方針・施策として実行しています。 （２）戦略＜気候変動＞ 当社グループの『カーボンニュートラル宣言』に基づき気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク、機会としてとらえ長期的かつ継続的な取り組みを実施しております。 ＜人的資本経営＞ 当社グループの中期経営計画の目標達成に向けて、経営基盤を支える最も重要な要素は人的資本の活用と強化であると位置づけております。全従業員の活躍と多様性の尊重を目指した人事戦略（『HIMARAYA3.0』）において、目標を「多様な人材の確保」「人材の育成」「組織を支える施策の実行」と設定し、次の取り組みを行っております。・多様な人材の確保リモートワーク環境の拡充など、岐阜本社と東京オフィスとの連携強化による効率的な業務環境の構築と高度専門人材の確保と育成・人材の育成中核人材・管理職・若手の３階層に分類し、それぞれの階層に応じてスキルとマインドの両面から育成・組織を支える施策の実行（社内環境整備に関する方針）多様な人材の活躍を後押しする人事制度を2025年３月に構築し、運用を開始リモートワーク環境の拡充など、多様な働き方に対応した環境整備 同時に、スポーツを活用した従業員のウェルビーイングの増進を目指し、トレーナー資格者を活用した独自の健康増進メソッドの開発および社内ＳＮＳの発信等を行っております。また、社員のメンタルヘルスリテラシーの向上を目的として、外部の公認心理士等と連携し、定期的な情報交換および会社全体への発信などに取り組んでおります。 （３）リスク管理 前述したサステナビリティ委員会主導のもと、リスクの識別、分析、評価を行い、取締役会への報告を行っております。 （４）指標及び目標 上記「（２）戦略」において記載した、当社グループでの気候変動および人的資本経営に関する取り組みにおいて用いる指標及び目標は次のとおりです。 ＜気候変動＞ 当社グループの『カーボンニュートラル宣言』において、下記のとおり指標及び目標を設定しております。指標：当社グループからの温室効果ガス排出量（Scope１,２※） ⇒ 2030年までにネットゼロ指標：当社グループを取り巻く事業環境からの温室効果ガス排出量（Scope３※） ⇒ 2050年までにネットゼロ※国際的な組織であるＧＨＧプロトコルイニシアティブが策定したＧＨＧ（温室効果ガス）排出量算定および報告基準であるＧＨＧプロトコルの定義Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope３：事業者の活動に関連する他社の排出 ＜人的資本経営＞ 全従業員の活躍と多様性の尊重を目指した人事戦略『HIMARAYA3.0』の実現に向けて、下記のとおり指標及び目標を設定しております。指標：女性管理職比率 2025年８月期末 10.1％ ⇒ ２年後 20％程度指標：１人当たり年間教育研修時間 2025年８月期 12時間 ⇒ ２年後 30時間程度（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために企業活動を規律する枠組みであり、経営上最も重要な課題のひとつと考えております。企業価値の最大化は、公正な企業活動により社会的使命を果たし、地域の人々の信頼と支持を得ることで達成できると考えており、このような観点からコーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでおります。 ②企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役を構成員とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督を独立かつ客観的な立場より行うことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。 監査等委員である取締役３名（うち２名は独立社外取締役）は、構成員として取締役会に出席し、また常勤の監査等委員である取締役は経営会議など重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査・監督しております。そのほか内部監査室および総務・法務チームと連携をとり、併せて常勤の監査等委員がコンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会に出席し意見を述べるなど内部統制システムの構築に助言を与えております。また、常勤の監査等委員は、各部署に対して、定期的な業務監査を実施しております。 取締役会は、全取締役が出席する定例の取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しており、経営の基本方針および法令・定款に定められた事項、一定額以上の重要な投資案件、組織変更や重要な人事案件、その他経営に関する重要な事項等について意思決定するほか、全社計画の進捗状況の確認やグループ内の業務の執行状況の確認をすることで新たな課題に対しても機動的に対処できる体制を築いております。当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、2024年11月27日開催の定時株主総会において、任期満了により退任された後藤達也氏は、取締役の就任期間中に開催された３回全てに出席、それ以外の取締役７名は13回全てに出席しております。現在取締役は、監査等委員である取締役が３名（うち２名は独立社外取締役）、それ以外の取締役が４名（うち１名は独立社外取締役）であります。 経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および常勤監査等委員が出席し、取締役会付議事項および経営の基本方針に基づく全社戦略について審議するために毎月１回以上の開催を基本としております。 なお、取締役会、監査等委員会、経営会議の構成員につきましては以下のとおりです。 （2025年11月25日現在）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議代表取締役社長兼ＣＥＯ小田 学◎ ◎取締役管理本部長兼ＣＦＯ三井 宣明○ ○取締役小森 一輝○ ○社外取締役今井 美香○ ○取締役（常勤監査等委員）川村 祥之○◎○社外取締役（監査等委員）都筑 直隆○○ 社外取締役（監査等委員）鈴木 友美○○ （注）１．◎議長・委員長、○構成員を表します。 なお、2025年11月26日に開催される第50期定時株主総会にて、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、および第２号議案「監査等委員である取締役２名選任の件」が承認可決された場合には、取締役会、監査等委員会、経営会議の構成員につきましては以下のとおりとなります。 （2025年11月26日現在）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議代表取締役社長兼ＣＥＯ小田 学◎ ◎取締役管理本部長兼ＣＦＯ三井 宣明○ ○取締役松野 尚志○ ○取締役（常勤監査等委員）川村 祥之○◎○社外取締役（監査等委員）都筑 直隆○○ 社外取締役（監査等委員）鈴木 友美○○ （注）１．◎議長・委員長、○構成員を表します。 内部監査室は、当社およびグループ会社に対して関連部署と連携しながら業務監査を実施し必要に応じて勧告を行うことで、法令および企業倫理に準拠した当社およびグループ会社の業務活動展開と資産の保全を図り経営効率の向上に資するよう努めております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の事務局として当社グループ全般の指揮・指導を担うとともに、運用評価を取りまとめるなどを実施しております。 コンプライアンス・リスク管理委員会は、社長が指名・選任するものがコンプライアンス・オフィサー、管理本部長が委員長、営業統括本部長が副委員長、常勤の取締役、本部長（以上コンプライアンス・リスク委員）と外部有識者（弁護士、公認会計士、税理士、学者等）を構成員として原則年１回以上の割合で開催し、コンプライアンス全体を統括する組織として、会社のコンプライアンスおよびリスクに関する体制、施策と活動状況に対する助言および評価、コンプライアンスおよびリスクに関する情報の提供、その他コンプライアンスおよびリスクに関する助言、評価および啓蒙等を実施しております。 コンプライアンス・リスク管理実行委員会は、コンプライアンス・リスク委員に加えて、部長、室長、部室長代理およびチーフマネージャー等（以上コンプライアンス・リスク管理実行委員）を構成員として原則毎月１回もしくは必要に応じて臨時に開催し、コンプライアンスに関しては、コンプライアンス意識の普及、啓発、法令違反等の未然防止策の検討および実施、法令違反等の再発防止策の検討および実施、その他コンプライアンスに関する事項の検討および実施をしております。また、リスクに関しては、発生すると予想されるリスクに対する未然防止策の検討および実施、発生したリスクに関する審議ならびに対応策の検討および実施、発生したリスクに関する再発防止策の検討および実施、その他リスクに関する事項の検討および実施をしております。 総務・法務チームは、監査等委員会および内部監査室と連携をとりながら、当社およびグループ会社の規定、商慣習、契約が法令および企業倫理に準拠しているか検査と指導を行い、法令および企業倫理の遵守精神の徹底を図っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会の事務局として、両委員会の円滑な運営と両委員会の指導・監督の下、各部署およびグループ会社への支援・指導および監督を行っております。また、監査等委員会の事務局として監査等委員会の業務補助を行っております。現在総務・法務チームにてコンプライアンス・リスクに関わる専任者は３名であります。 指名・報酬諮問委員会は取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性および客観性を向上させることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的としております。当事業年度において当社は取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を６回開催しております。委員長である川村祥之、委員である三井宣明、都筑直隆、および鈴木友美は、６回全てに出席いたしました。審議事項としては、株主総会取締役候補者の選任、取締役の個人別の報酬案の審議、役員や重要な使用人の報酬等の内容の決定に関する事項、取締役会の実効性評価等についての議論、中期経営計画と業績連動報酬の妥当性、取締役会のスキルマトリックスと次世代経営者層の候補者等について審議いたしました。 なお、コンプライアンス・リスク管理委員会、コンプライアンス・リスク管理実行委員会、指名・報酬諮問委員会の構成員につきましては以下のとおりです。 （2025年11月25日現在）役職名氏名コンプライアンス・リスク管理委員会コンプライアンス・リスク管理実行委員会指名・報酬諮問委員会代表取締役社長兼ＣＥＯ小田 学◎◎ 取締役管理本部長兼ＣＦＯ三井 宣明○○○取締役小森 一輝○○ 社外取締役今井 美香○ 取締役（常勤監査等委員）川村 祥之○○◎社外取締役（監査等委員）都筑 直隆 ○社外取締役（監査等委員）鈴木 友美 ○（注）１.◎コンプライアンス・オフィサー・委員長、○構成員を表します。２.コンプライアンス・リスク管理実行委員会は、部長、室長、部室長代理およびチーフマネージャー等も構成員としております。 なお、2025年11月26日に開催される第50期定時株主総会にて、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、および第２号議案「監査等委員である取締役２名選任の件」が承認可決された場合には、コンプライアンス・リスク管理委員会、コンプライアンス・リスク管理実行委員会、指名・報酬諮問委員会の構成員につきましては以下のとおりとなります。 （2025年11月26日現在）役職名氏名コンプライアンス・リスク管理委員会コンプライアンス・リスク管理実行委員会指名・報酬諮問委員会代表取締役社長兼ＣＥＯ小田 学○○ 取締役管理本部長兼ＣＦＯ三井 宣明◎◎○取締役松野 尚志◎◎ 取締役（常勤監査等委員）川村 祥之○○◎社外取締役（監査等委員）都筑 直隆 ○社外取締役（監査等委員）鈴木 友美 ○（注）１.◎コンプライアンス・オフィサー・委員長・副委員長、○構成員を表します。２.コンプライアンス・リスク管理実行委員会は、部長、室長、部室長代理およびチーフマネージャー等も構成員としております。 （内部統制の関係図） ③企業統治に関するその他の事項 （内部統制システムの整備の状況） 当社の内部統制システムは、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、コンプライアンスを統括するコンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会（以下「コンプライアンス・リスク委員会」という。）を企業統治の組織として設置しております。当社の役員および使用人等が当社およびグループ会社において重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、コンプライアンス組織・運営規程に従い、コンプライアンスオフィサーの指示により調査・対応チームが編成されます。 調査・対応チームは、コンプライアンス違反等に係わる関係部門の担当者および外部有識者を構成員として、社内にコンプライアンス違反又はその恐れがある場合に編成し、任務としては、法令違反および通報に関する事実の確認および調査等の実施、調査結果に対する対応策の取締役会への上程、コンプライアンス・リスク委員会への報告等を行います。 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制につきましては、法令および当社文書管理規程に基づく文書等の保管を行い、情報の管理においては情報セキュリティ基本方針と個人情報保護に関する基本方針により対応しております。 当社において取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、全取締役が出席する定例の取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定や全社計画の進捗状況の確認ならびに取締役の業務の執行状況の監督等を行っております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および常勤の監査等委員が出席する経営会議を月１回以上開催し、経営の基本方針ならびに経営および各業務の執行・運営・管理に関する重要事項について、進捗管理ならびに報告することとしております。 取締役および使用人等が監査等委員会に報告するための体制、およびその他監査等委員会への報告に関する体制としては、代表取締役および業務執行担当の取締役が取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行うほか、監査等委員会に対して、当社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの、当社に著しい損害および不利益をおよぼす恐れのある事実、取締役の職務執行に関して不正行為や法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性、もしくは発生した場合はその事実、内部監査室が実施した監査の結果によりコンプライアンス・リスク委員会が取りまとめた報告書の内容、企業倫理等に関する顧客相談窓口に対する通報の状況において発見又はその恐れがある場合に速やかに報告することなどで確保しております。 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、当社の監査等委員３名中、２名を独立社外取締役として各証券取引所へ届け出ております。また、監査等委員である取締役は、構成員として取締役会に出席し、常勤の監査等委員である取締役は、経営会議およびコンプライアンス・リスク委員会等の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査・監督しております。さらに監査等委員会は、業務監査の一環として主要な稟議書その他重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人にその説明を求め、必要に応じて指導や勧告を行っております。加えて、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに情報の交換を行い、連携を図っております。 （リスク管理体制の整備状況） リスク管理体制の整備状況としましては、コンプライアンス・リスク委員会が諸リスクの横断的監視と対応ならびに総指揮を行い、内部監査室がリスク管理基本規程に従って内部統制の有効性の検証と全社的整備を指導・監督し、その整備状況を監査しております。また、損失の危険の管理に関する体制も含め、全社的なリスク管理に関しては、各部門より選任されたリスクマネジメント委員にて構成されるリスクマネジメント委員会において、発生すると予想されるリスクに対する未然防止策の検討および実施、発生したリスクに関する審議ならびに対応策の検討および実施、発生したリスクに関する再発防止策の検討および実施、その他リスクに関する事項の検討および実施等を行うことで対応しております。 （子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況） 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制については、当社管理本部が関係会社管理を行うとともに、重要な事項につきましては、事前に経営会議又は取締役会にて審議しております。一方、内部監査室による調査により、当社およびグループ全体に影響をおよぼす重要な事項については、事前に経営会議にて多面的な検討を経たうえで取締役会にて審議しております。また、監査等委員会が子会社を含めたグループ全体の監査・監督を効率的かつ適正に行えるよう会計監査人および

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。 １．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責と業務執行状況を踏まえて適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等（賞与）および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて業界他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結税引前当期純利益目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。 非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、株主総会で決議した報酬総額の範囲に基づき、取締役会にて役位、職責、在任年数に応じて他社水準、業績を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、毎年一定時期に付与するものとする。また、譲渡制限付株式報酬の1/3を中期経営計画と連動させ、最終事業年度の連結経常利益目標の達成を条件とし、業績目標未達の場合は全株式を会社が無償取得する。譲渡制限付株式報酬の譲渡制限解除の時期は取締役退任時とする。４．基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会（５．の委任を受けた代表取締役社長兼ＣＥＯ）は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、中期経営計画を達成した場合、取締役の報酬等の割合については、金銭報酬（基本報酬＋業績連動報酬等）が70％、非金銭報酬等が30％程度となるように設定する。５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長兼ＣＥＯ小田学がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与等の評価配分とする。委任の理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価等を的確に行うには、代表取締役社長兼ＣＥＯが最も適任であると判断するためである。取締役会は、当該権限が代表取締役社長兼ＣＥＯによって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長兼ＣＥＯは、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議するものとする。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2015年11月25日開催の第40期定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）と決議されており、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で、会社の業績や経営内容、経済情勢などを考慮して総額を決定しております。対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、８名以内と定款で定めており、本有価証券報告書提出日現在は４名であります。また、2021年11月26日開催の第46期定時株主総会決議において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内にて、当社の取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしました。譲渡制限付株式報酬制度は、当社における一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする「Ⅰ在籍条件型」、および当該条件に加えて当社の取締役会があらかじめ設定した業績目標達成を譲渡制限解除の条件とする「Ⅱ業績条件型」により構成し、必要に応じて使い分けることとしております。本制度に基づき当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して支給する報酬は、①当社の普通株式あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権とし、対象取締役は、当社の取締役会の決議に基づき、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。対象取締役に対して支給する当社の普通株式又は金銭債務の総額は、「Ⅰ在籍条件型」と「Ⅱ業績条件型」を合わせて年額60百万円以内（各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定する。）、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、「Ⅰ在籍条件型」と「Ⅱ業績条件型」を合わせて年６万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とすることが決議されております。その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利とならない範囲において、取締役会において決定します。また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。 監査等委員である取締役の報酬等の額は、2015年11月25日開催の第40期定時株主総会において年額40百万円以内と決議されており、その範囲内で各監査等委員である取締役の報酬額を、監査等委員である取締役の協議により決定しております。対象となる監査等委員である取締役の員数は、４名以内と定款で定めており、本有価証券報告書提出日現在は３名であります。なお、監査等委員である取締役の報酬は、その職責を鑑みて、基本報酬のみとしております。②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）9484－95（内社外取締役分）(3)(3)(－)(－)(1)取締役（監査等委員）99－－3（内社外取締役分）(3)(3)(－)(－)(2)合計 （内社外取締役分）103(6)93(6)－(－)9(－)8(3)（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は年額200百万円以内（内社外取締役分20百万円以内）、取締役（監査等委員）の報酬等の額は年額40百万円以内と、2015年11月25日開催の第40期定時株主総会において決議されております。なお、この報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含めません。２．取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与について、2021年11月26日開催の第46期定時株主総会において「Ⅰ在籍条件型」と「Ⅱ業績条件型」を合わせて年額60百万円以内、株式数の上限を「Ⅰ在籍条件型」と「Ⅱ業績条件型」を合わせて年６万株以内とすることが決議されております。有価証券報告書提出日時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）は３名であり、付与の対象とした取締役はそのうち３名全員であります。３．業績連動報酬等にかかる指標は、事業年度ごとの業績および業績への貢献度であり、各事業年度の連結税引前当期純利益目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として年１回、毎年一定の時期に支給することとしております。また、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うこととしております。４．非金銭報酬等の総額は、譲渡制限付株式の割当にかかる費用を記載しております。５．取締役会は、代表取締役社長兼ＣＥＯ小田学に対し、指名・報酬諮問委員会からの答申内容を踏まえて各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額、社外取締役を除く各取締役の担当事業の業績および貢献度を踏まえた賞与の額および譲渡制限付株式の付与の決定を委任しております。委任の理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価等を的確に行うには、代表取締役社長兼ＣＥＯが最も適任であると判断しているためであります。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）一般小売事業721（1,390）合計721（1,390）（注）１．従業員数は、就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。３．当社グループは一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載を省略しております。 （２）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）713（1,331）39.5813.654,998（注）１．従業員数は、就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社の組合はヒマラヤユニオンと称し、1996年６月24日に結成され、2025年８月31日現在、組合員数は4,107人であります。 加盟する上部団体はＵＡゼンセンであり、労使関係は相互信頼を基調に円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の格差①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.168.064.173.2102.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．パートタイマーについては、１日実働８時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 ②連結子会社 連結子会社１社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） コアブレイン株式会社 神奈川県相模原市中央区100フルフィルメント事業所有100.00当社のインターネット販売業務の一部を受注している。役員等の派遣あり。資金援助あり。（注）当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えており、業績の伸長に合わせ、配当性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うこと、また中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期１株当たり26円の配当（うち中間配当13円）を実施することを決定いたしました。 内部留保資金につきましては、企業価値の最大化に向け、人材投資や設備投資など成長投資に有効活用してまいりたいと考えております。 これらの剰余金の配当の決定は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって行うことができる旨、定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年３月14日15913取締役会決議2025年９月22日15913取締役会決議

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 提出会社2025年８月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具及び器具備品土地（面積㎡）リース資産差入保証金その他合計既存店舗 101店舗（岐阜県岐阜市他）店舗設備3,9786621,049(5,078)－2,8993248,914557［1,271］賃貸店舗（長野県松本市）店舗設備－－－(－)－－1818－［－］本部関係（岐阜県岐阜市他）事務所設備23548411(1,606)6184511,171156［60］（注）１．一般小売事業以外の重要なセグメントはないため、セグメントの名称については省略しております。２．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。３．差入保証金の金額から、機械警備に関する差入保証金１百万円は除いております。４．既存店舗の「その他」は、長期前払賃料37百万円、長期貸付金（建設協力金）276百万円、長期前払費用９百万円であります。５．賃貸店舗の「その他」は、賃貸不動産および差入保証金であり、その内容は、建物及び構築物10百万円、差入保証金７百万円であります。６．本部関係の「その他」は、ソフトウエア450百万円、長期前払費用１百万円であります。７．従業員数の[ ]の数値は臨時雇用者数であり、外書きで記載しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 監査等委員会監査については、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が構成員として取締役会に出席し、また常勤の監査等委員が経営会議などの重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査・監督するほか、会計監査人や内部監査室等と連携し、必要に応じて当社および子会社の業務や財産の状況の調査等を実施することなどにより、監査等委員会監査を実効的に行うこととしております。 取締役 川村祥之氏は、金融機関において培った豊富な知識や会社経営の経験を有しております。 社外取締役 都筑直隆氏は、経営コンサルティング会社の代表取締役であり、会社経営に関するアドバイザーとしての経験より、財務・会計に対する相当程度の知見を有しております。 社外取締役 鈴木友美氏は、弁護士としての専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有しております。 監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見の交換を実施しております。これにより相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。 なお、当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の就任以降に開催された監査等委員会への出席状況は次のとおりです。区分氏名開催回数出席回数取締役（常勤監査等委員）川村 祥之13回13回社外取締役（監査等委員）都筑 直隆13回12回社外取締役（監査等委員）鈴木 友美13回13回 監査等委員会における具体的な検討事項としては、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。 また、取締役監査等委員の活動として、監査計画に基づき、当社グループに対する実地監査、取締役会・その他重要会議への出席、取締役および主要部門からの情報収集と意見交換、重要な決裁書類の閲覧等を実施しております。 ②内部監査の状況 内部監査については、内部監査室（専任者２名）により、当社および子会社の全店舗や各部署の業務運営が、諸法令や会社の諸規定に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かを調査することで、業務活動の正常な運営と改善向上に寄与しております。 内部監査の実効性を確保するために、監査結果および是正状況については、代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告するとともに、課題や改善事項等の情報共有や意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称 仰星監査法人 ロ.継続監査期間 ８年 ハ．監査業務を執行した公認会計士の氏名 指定社員 業務執行社員：木全泰之氏 指定社員 業務執行社員：鬼頭功一郎氏 ニ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士15名、公認会計士試験合格者等３名、その他２名 ホ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。 また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反する懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他監査品質、品質管理が適格性、独立性を欠く等、適正・適切な監査を遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定します。取締役会は、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 ③監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社25－24－連結子会社－－－－計25－24－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査証明業務に要する監査時間数を勘案して決定しております。 ホ．会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由 当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法および監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の目的である投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（政策保有に関する方針） 当社は、取引先との安定的で長期的な取引関係の構築や、事業運営上の必要性等の理由を勘案し、取締役会で十分な審議と検討を経たうえで、中長期的に見て企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を保有いたします。（政策保有の適否の検証） 当社は、政策保有株式の時価および含み損益を定期的にモニタリングしております。また、個別の政策保有株式について、経営環境の変化を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の精査を行い、保有の適否を取締役会にて毎年検証し決定しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式3616 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社電算システムホールディングス122,000122,000当社のシステム関連の協力を得ており、中長期的な視点で企業価値向上させるため無（注２）422332株式会社トーカイ71,80071,800当社事業所の清掃用品の供給を受けており、健康産業を業とするスポーツに関心の高い地元企業であり、地元のスポーツ文化の発展の相互協力先として中長期的な視点で企業価値向上させるため有156163三井住友トラストグループ株式会社8,9408,940資金調達や証券代行など金融取引の円滑化および国内外情報の収集取引関係の維持・強化のため無（注２）3732 （注）１．各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとにリターンとリスクや当社との取引関係等を総合的に勘案し検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。２．当該株式会社は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－2636 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式27136－ ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 1976年４月岐阜県岐阜市に前代表取締役会長兼社長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」（1991年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更）を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。また、1989年３月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。 一方、1982年５月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）が設立されました。 1993年４月１日に１株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ（旧社名株式会社クリーンコンサルタント）が株式会社ヒマラヤ（実質上の存続会社）および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。主な推移は以下のとおりであります。年月事項1976年４月岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」（1991年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。1982年５月形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。1989年３月ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降２年間に２店舗を出店（1993年４月「株式会社ヒマラヤ」（形式上の存続会社、本店所在地 岐阜県各務原市）に吸収合併される）。1991年８月「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。1993年４月額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」（旧社名 株式会社クリーンコンサルタント、形式上の存続会社）が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」（実質上の存続会社）を吸収合併。1993年７月岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号に「本社」を移転。1996年９月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。1999年12月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。2000年９月子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立（2003年４月「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」に名称変更）。2001年６月決算期を３月31日から８月31日に変更。2008年８月子会社「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」（2008年９月「株式会社モトス」に名称変更）の主な事業を、2008年８月31日にグローバル・ブレイン株式会社が同年７月に新たに設立した株式会社ｅＳＰＯＲＴＳに譲渡。2009年３月子会社「株式会社モトス」の清算結了。2011年７月株式会社ビーアンドディーの全株式を取得し子会社化。2011年10月三菱商事株式会社と資本業務提携を締結。2012年５月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第一部へ上場。2017年２月子会社「コアブレイン株式会社」を設立。2017年９月東京都世田谷区に東京オフィスを開設。2017年12月子会社「株式会社ビーアンドディー」の全株式を、2017年12月28日にＲＩＺＡＰ株式会社に譲渡。2021年３月三菱商事株式会社と資本業務提携を解消。2021年６月東京都新宿区に東京オフィスを移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。2023年10月東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場に移行。