株式会社マルヨシセンター

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。小売事業………………当社がスーパーマーケットを展開し、子会社㈱フレッシュデポは食品製造業を営み当社に商品を供給しております。子会社㈱レックスは物流センター運営業を行っております。その他の関係会社㈱イズミは当社と資本業務提携契約を締結しており、小売事業及び小売周辺事業を営んでおります。その他…………………当社がレストランを運営しております。関連会社㈱高松マリーナーがモーターボートの販売・保管業を営んでおります。 なお、事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 関連会社１社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは「健康とおいしさ（健康民主主義、おいしさ民主主義）」を経営理念としております。小売事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。この経営理念の下で、「健康とおいしさ」を更に追求した「マルヨシクオリティ」の維持向上のため、「味」「品質」だけではなく、「楽しさ」「便利さ」にもこだわり、商品情報の提供、レシピを基にした関連商品の一カ所陳列による食卓シーンの提案など、お客様に豊かなライフスタイルを提案する事で、総合的な「お客様満足度の向上」を目指してまいります。このような方針を通じて、経営基盤の一層の強化を図り、香川県を中心とする北四国の地場スーパーマーケットとして商圏シェアを高めてまいります。 (2）経営戦略等長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイノベーション」「業務イノベーション」の４つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。１．「業務イノベーション」お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのための業務革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全体最適化を目指します。２．「マーチャンダイジングイノベーション」自社ブランド「オリジナルＢＯＸ」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び独自化商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。お客様に対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現します。３．「戦略イノベーション」マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開拓を目指します。４．「マネジメントイノベーション」全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指し、実行力の向上を図ります。また、店長による店舗経営管理体制を導入し、店長主導による店舗経営計画による個店別商圏シェアの拡大を目指します。 (3）経営環境今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、緩やかな経済回復が予想される一方で人口減少や実質所得の縮小、節約志向などによる個人消費の伸び悩みなど、引き続き予断を許さない状況であります。また、米国の関税政策の影響、米中対立の動向、中東情勢やロシア・ウクライナ戦争など地政学リスクと、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような環境のもと、当社では引き続き「マルヨシクオリティ」の追求を方針とし、「健康とおいしさ」をキーワードに、生鮮の魅力度向上、「味Ｇメン」による味と品質チェックも継続し、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃った時間帯別の売場管理を徹底していくとともに、単にマニュアル化された「サービス」ではなく、さらに一歩進んだ「ホスピタリティ」を意識した接客サービスを目指し、より深い「お客様中心」のサービス構築を図ります。このような取り組みを通して、より多くの店舗で地域一番店を目指します。当社オリジナル商品につきましても、子会社の㈱フレッシュデポの製造ラインを見直し、商品の選択と集中による製造効率の向上および品質の引上げを目指します。また、積極的な採用や教育、能力に応じた給与体系の構築など積極的な人的投資を行うことで人材活用の活性化を図ります。一方で深刻な人手不足による採用競争の激化、最低賃金の引上げ、物価上昇に伴う賃上げなどによる人件費の増加については、四国戦略の第一号店である三加茂店の人時生産性の改善事例を参考に各店舗の教育を行い、管理職のみならず若手社員のスキルアップに努め、一人ひとりの能力を底上げすることで人員不足への対応と一人当たりの荒利高の引上げを目指します。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。今後共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。簡便需要や外食需要に対応するために、より品質と味にこだわった生鮮簡便商品や外食グレードのデリカ（惣菜）の開発をよりスピーディーに進めてまいります。また、より強固な経営基盤の構築を目的とした、店舗での部門別縦割り運営の解消による人員活用の効率化や加工センターの活用強化により、生産性の改善にも引き続き取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）競合について小売業界においては、オーバーストア状況下での出店が続いており、当社グループのスーパーマーケット店舗においても、同業他社に加えて異業態店舗との競争にさらされております。競合による影響額は公表しております業績予想に組み込まれていますが、予想を超える競合状況に巻き込まれた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）衛生管理について当社グループにおいては、お客様の「安全・安心」な食品の要望に応えるべく、「健康とおいしさ」を基本理念に、連結子会社㈱フレッシュデポの食品加工製造工場（綾上事業所・宇多津事業所）でＩＳＯ9001を取得しているほか、スーパーマーケット店舗、レストラン店舗におきましても、基準書に基づく衛生管理・鮮度管理の徹底に努めておりますが、万一、食中毒等衛生管理上の問題が発生した場合、顧客の信用低下を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）食品の安全性について当社グループで販売されている家畜や家禽類を材料とした商品は、原産地等での伝染病等（例えば、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ）の影響で、供給の停止や相場の高騰、更に消費者の不安感の広まりによる消費の低迷等、経済的・社会的要因により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）顧客情報について当社グループでは、スーパーマーケットにおいてポイントカードによる顧客サービスを行っており、それに伴う顧客情報を保有しております。「個人情報の保護に関する法律」の施行にともない、顧客情報の管理には万全を期していますが、予期せぬ事故等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）自然災害・事故等について当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自然災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動に著しい支障が生じることがあります。また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊があった場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。 （6）感染症拡大について感染症等の拡大による個人消費の低迷、来店客数の減少や商品供給の遅延が想定され、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各本社、物流センター、店舗において感染症への感染が発生した場合、商品の供給や店舗の営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。また、感染症拡大に伴い、感染地域の近隣店舗における来店客数の減少などにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7）システムについて当社グループの業務システムの一部は、ＰＣ、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社のコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要や企業の堅調な設備投資等により一部では回復の兆しが見られますが、米国の関税政策による世界情勢への影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、消費支出は増加の兆しがあるものの、継続する物価上昇の影響で依然として消費マインドは低調に推移しております。小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。このような状況の中、当社では、「個店の力／競争力」を引き上げることによる各地域でのシェア拡大を経営戦略とし、その目的達成のために、更なる「マルヨシクオリティ」の向上を目指し、これまでの「お客様中心」の接客サービスの強化や「健康とおいしさ」をキーワードとした生鮮商品の差別化、「味Ｇメン」による味と品質のチェックの施策の継続に加え、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃う時間帯別売場管理（売場の機能的価値）を基本としたうえで、ビジュアルに優れた売場、こだわり品の提案、ＰＯＰを使った商品の情報提供やデジタルサイネージを活用した食材のおいしさが伝わる映像や食べ方提案動画の発信を行い、お客様の感情に訴える売場作り（売場の情緒的価値）を打ち出すことで、よりお客様に満足かつ楽しんでいただける店舗作りを進めております。また、各地域や店舗の特性に対応するための経営マネージメント改革として、販売促進を含む営業戦略と経費管理を店長が計画する「店長による店舗経営管理体制」を一部店舗から導入しました。このような施策により、商品力／売場力／接客力の総合的な面で「マルヨシクオリティ」をもう一段階引き上げる取り組みを行っております。これら施策を強力に取り入れた四国戦略の第一号店として三加茂店（徳島県三好郡）を2024年11月に改装オープンし、当初の計画を上回り好調に推移しております。さらに四国戦略を推し進める第二号店として椿店（愛媛県松山市）を2025年７月４日に改装オープンいたしました。一方で、2025年３月31日に賃貸借契約の満了に伴い片原町店（香川県高松市）を閉店いたしました。また、製造商品の選択と集中による製造効率の向上および新しい製造機器への投資による生産性の引上げの取り組みを継続するとともに、2024年６月より本格稼働となった㈱イズミとのシステム、仕入、物流の統合により、仕入れ原価の低減、効率化によるコスト削減、物流体制の整備を実現し、利益拡大を図るとともにお客様へのサービス品質を高めてまいります。一方、継続する電力料金の高騰への対応として、昨年度に引き続き、計画的な冷蔵庫の入れ替えなど積極的な省エネ投資による電気使用量の削減を進めます。また、最低賃金の引上げに伴うパート時給のアップや困窮する人員確保を背景とした人件費の増加については、優先順位を強く意識した業務の選択による作業改善、作業シフトの見直しによる必要な人員を必要な時間帯に配置することで生産性の改善を図り、人員不足への対応と一人当たりの荒利高の引上げを目指します。このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は407億54百万円（前期比2.5％増）、営業利益は３億39百万円（前期比155.7％増）、経常利益は３億23百万円（前期比122.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億31百万円（前期比851.7％増）となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により21億64百万円増加し、投資活動により４億４百万円、財務活動により14億90百万円減少いたしました。この結果、現金及び現金同等物は、２億69百万円増加し、当連結会計年度末残高９億23百万円（前期比41.2％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、21億64百万円（前期比505.8％増）となりました。その主な内訳は、売上債権の増加59百万円、棚卸資産の増加97百万円などの減少、税金等調整前当期純利益２億75百万円、キャッシュアウトを伴わない減価償却費６億62百万円、当連結会計年度末日が銀行の休業日だったことなどによる仕入債務の増加８億83百万円、未払金の増加２億94百万円のほか、未払消費税等の増加１億27百万円などの増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、４億４百万円（前期は６億85百万円の減）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入13百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出３億42百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、14億90百万円（前期は66百万円の減）となりました。これは主に短期長期あわせた借入金が13億円減少したことなどによるものであります。 生産、受注及び販売の実績（1）仕入実績区分当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）金額（千円）前期比（％）小売事業 青果5,453,916101.9精肉3,642,202105.4海産物3,114,918104.0デイリー5,529,491106.6惣菜2,936,414104.2加工食品8,014,006101.4日用雑貨1,210,14389.7小計29,901,094102.9その他 レストラン34,76199.5小計34,76199.5合計29,935,856102.9（注） 事業間の取引は消去しております。 (2）販売実績区分当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）金額（千円）前期比（％）小売事業 青果6,306,707100.1精肉5,096,585104.3海産物4,318,553103.7デイリー7,588,184103.0惣菜5,524,111102.6加工食品10,163,268103.3日用雑貨1,658,12896.0小計40,655,539102.5その他 レストラン99,347101.6小計99,347101.6合計40,754,887102.5（注） 事業間の取引は消去しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度における総資産は、166億36百万円と前期末に比べ４億37百万円増加いたしました。流動資産は、キャッシュレス決済の増加に伴う売掛金の増加、商品単価の上昇等に加え、当連結会計年度末日が銀行の休日だったため売上金が店舗に残留したことなどにより現金及び預金が２億69百万円増加したことで、３億71百万円増加し34億42百万円、有形固定資産は当社の四国戦略の二号店として2025年７月に改装オープンいたしました椿店（愛媛県松山市）への投資の一方で、減損損失、減価償却による減少等により76百万円減少し、108億７百万円、無形固定資産は30百万円減少し、５億89百万円となりました。投資その他の資産は前期末に比べ１億73百万円増加し、17億96百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金資産が64百万円減少した一方で、当連結会計年度末日の保有株式の株価上昇により投資有価証券が２億49百万円増加したことなどによるものであります。負債は前期末に比べ１億35百万円増加し、131億２百万円となりました。買掛金が８億83百万円増加した一方で、短期・長期を合わせた借入金が13億円減少したことなどによるものであります。純資産は剰余金の利益剰余金の増加１億３百万円、当連結会計年度末日の保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金の増加１億78百万円などにより、前期末に比べ３億１百万円増加の35億34百万円となりました。（経営成績の分析）当連結会計年度における売上高は、お客様１人当たりのお買上金額の上昇などで、407億54百万円（前期比2.5％増）と好調に推移したものの、原料高騰による売上原価の上昇等で売上総利益は94億23百万円（前期比1.0％増）となりました。販売費及び一般管理費の総額は、最低賃金アップなどにより給料手当及び賞与が１億52百万円の増加等により113億20百万円（前期比1.4％増）となりました。営業利益は３億39百万円（前期比155.7％増）、経常利益は３億23百万円（前期比122.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億31百万円（前期比851.7％増）となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、新規出店、既存店の改装、省力化等の設備投資、販売費及び一般管理費等の運転資金需要等があり、主に営業活動により得られた資金及び金融機関からの調達によって賄っております。株主還元に関しては、経営成績の動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。資金の流動性に関しては、当面の運転資金に加え、将来の投資を見据えた金融機関からの借入等の調達により確保しております。 （3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、減損会計であります。当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは減損会計であり、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 小売事業減損損失16,2073,071-19,279(注) 「その他」の金額はレストランに係るものです。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 小売事業減損損失3,730886-4,617(注) 「その他」の金額はレストランに係るものです。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方当社グループは、「健康とおいしさ」を経営理念とし、地域の「食」を担うスーパーマーケットとして、健康的でおいしい、品質にこだわった食材を提供し続け、「食」を通して地域における住民の方々の「健康的」で「豊かな」生活の普及に努めることにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、当社の役割が地域の重要なライフラインであることを意識し、地球と社会の課題解決に取り組み、地域の皆様やステークホルダーの方々から信頼いただけるよう努めてまいります。グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るために、当グループでは、経営理念である「健康とおいしさ」を追求し続けることが重要であると考えております。そのために味と品質にこだわった商品仕入や商品開発に加え、売場での商品情報の提供や食卓シーンの提案を強化しております。また、商品の味と品質の底上げを目的に「味Ｇメン」を設置し、製造と味のエキスパートによる品質のチェックと改善を図っております。このような取り組みにより、当グループは、地域における「健康的」で「豊かな」生活の実現に努めてまいります。また、地球環境や社会における課題については、それぞれの課題の本質を見極め、本当の意味での解決策を検討、取り組んでまいります。 （2）ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、サステナブルな経営の実現のために、業務執行会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会を設置し、経営におけるリスクの割り出しとその対応について検討しております。また、重要課題については、代表取締役を議長とする経営会議において審議し対応方針を決定、取締役会に報告しております。今後はサステナビリティに関するリスク・機会を監督・統制する仕組みを検討してまいります。 （3）人的資本に関する戦略当社グループは、企業理念である「健康とおいしさ」を通した地域貢献を継続するためには、「人材」が最も重要な資本と考えております。また、地域毎で変化するお客様のニーズにお応えするためには、「自身で考え、問題を発見し、改善策を実行できる」人材が求められます。① 人材の確保当社グループでは、持続的な企業成長に必要な人材確保のために、高校、短大・専門学校、大学、中途と採用の幅を広くとり、採用方法に応じた社員区分を設けております。また、各学校とのコラボ企画等の実施により、学校や学生との交流を深めることで、当グループの経営理念を理解していただき、応募者の獲得を図っております。② 人材育成・活用の制度当社グループでは、問題解決には、まず実行することを大切と考えております。そして、その要素を評価に反映するために、目標管理を軸にした評価制度を設けており、職務での課題に対して、社員自身が解決策を考え実行し、会社はその実行度合いを評価する手法を取り入れております。また、人材育成の制度として、階級・役割別の研修制度や流通業界の最先端を体験する国内視察、海外研修を行い、社員の技術や知識の底上げを図っております。併せて、給与を人的投資と捉え、会社の重要課題の解決に高い目標を掲げて取り組む人材に対し、特命職務を任命し、新たな手当てを支給する制度を設けております。また、特命任務を継続的に達成する社員を上席役職に任命し、更に手当を増額することで、やる気と行動力がある人材を会社がサポートする体制を整え、社員の課題解決への意識向上を図っております。③ ダイバーシティの推進当社グループは、国籍、人種、ジェンダーに関わらず、個人の適性や能力に合わせた平等な人員配置が重要と考えております。海外留学生からの新卒採用、外国人実習生の積極採用も行っており、人材の多様性から生まれる新たな視点や発想を活かした組織全体の活性化を図っております。④ 女性活躍推進当社グループでは、育児休暇制度の社内周知、取得促進や休暇取得後の復帰支援を通じて、会社で女性が安心して仕事ができる環境づくりを行っております。また、顧客の大多数が女性であるスーパーマーケットにおいて、女性の意見を経営に取り入れることが重要であると考え、仕入や商品開発への女性担当者の配属、また、人事採用担当者に女性を配置することで女性目線での採用活動を進めております。⑤ 健康経営当社グループでは、社員が身体、精神共に健康でイキイキと仕事に取り組める環境整備に取り組んでおります。毎年の健康診断に加え、昨年は、希望者に対してがんリスク検査を実施いたしました。メンタル面のサポートでは、毎年ストレスチェックを実施し、その結果を各事業所のマネージメントに活かしております。また、社外のカウンセラーに相談できるメンタル相談窓口を設けて、社員の精神的な負担の解消に努めております。 (4）指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実態を長期的に評価し、管理、監視するための具体的な数値は算出しておりません。今後は、サステナビリティに関する指標の決定と算出、および目標設定を検討してまいります。なお、人的資本に係る指標としては、子育て両立支援として育児休暇の取得率、また、女性活躍推進においては総合職採用に占める女性の割合、および管理職に占める女性の割合を指標とし、それぞれ目標値を掲げ、社内環境の整備を行っております。項目目標2026年２月期実績育児休暇の取得率男性女性年１名以上100％男性女性１名－％総合職採用に占める女性の割合50.0％44.4％管理職における女性の割合5.9％8.4％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に対し柔軟に対応し、経営の意思決定の迅速化を高め、経営の効率化をすすめることによって企業価値を増大させるとともに、経営の健全性や透明性を確保していくことを企業統治の基本的な考え方としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要ⅰ．取締役会経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置づけております。月１回開催し、重要事項の決定と業務の執行状況の確認をしております。（構成員：代表取締役会長 ＣＥＯ 佐竹 克彦、代表取締役社長 ＣＯＯ兼ＣＦＯ 加藤 宏道（議長）、取締役副社長 ＣＭＯ兼ＣＩＯ 伊藤 雅久、取締役 田村 勉、取締役(社外) 大下 秀樹、常任(常勤)監査役 大西 敏広、監査役（社外）川東 祥次、監査役(社外) 三宅 康夫）ⅱ．監査役会取締役会その他重要な会議に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧を通じて、取締役会の意思決定のプロセス及び取締役の業務執行についての監査を行うとともに、内部監査部門、内部統制の関連部署及び会計監査人との情報交換等により、経営監視機能を果たしております。（構成員：常任(常勤)監査役 大西 敏広（議長）、監査役(社外) 川東 祥次、監査役(社外) 三宅 康夫）ⅲ．経営会議週１回開催し、経営に関する重要事項の立案、検討及び取締役会決議事項以外の決定、並びに実施結果の報告等を行うことを目的として、経営方針に沿った業務執行計画及び状況について、解決すべき諸問題を迅速に処理するとともに、必要な意思決定を適切に行い、経営活動の効率化を図っております。（構成員：代表取締役会長 ＣＥＯ 佐竹 克彦、代表取締役社長 ＣＯＯ兼ＣＦＯ 加藤 宏道（議長）、取締役副社長 ＣＭＯ兼ＣＩＯ 伊藤 雅久、取締役 田村 勉、常任(常勤)監査役 大西 敏広、子会社代表取締役社長）ⅳ．業務執行会議週１回開催し、業務執行に関する課題を共有し、重要事項の報告及び協議することを目的として、主に経営会議の報告、決議事項について十分に審議を尽くすとともに、執行についての総合調整を行っております。（構成員：代表取締役会長 ＣＥＯ 佐竹 克彦、代表取締役社長 ＣＯＯ兼ＣＦＯ 加藤 宏道（議長）、取締役副社長 ＣＭＯ兼ＣＩＯ 伊藤 雅久、取締役 田村 勉、執行役員４名）ⅴ．経営戦略会議週１回開催し、主に営業全般における報告と重要事項の決定、業務の進捗状況の確認をしております。（構成員：代表取締役会長 ＣＥＯ 佐竹 克彦、代表取締役社長 ＣＯＯ兼ＣＦＯ 加藤 宏道（議長）、取締役副社長 ＣＭＯ兼ＣＩＯ 伊藤 雅久、取締役 田村 勉、常任(常勤)監査役 大西 敏広、各部署マネジャー、子会社代表取締役社長） ロ 企業統治の体制を採用する理由当社では、主に各分野の執行役員から提出された全社的な課題について、常勤の取締役４名が協議を行う経営会議を軸に業務執行や意思決定が効率的に行われ、月１回の監査役会での社外監査役を中心とした牽制機能が確保できているため、現体制で企業統治体制が機能していると考えております。また、経営の監視機能を強化するため、社外取締役１名を選任しております。子会社につきましては、子会社の取締役会で、当社の兼務している取締役が報告を受け、また承認を行い必要に応じて助言・指導を行うこととしております。また、必要に応じて、当社の監査室が内部監査規程に基づく監査を行っております。 コーポレート・ガバナンスの体制図 ③ 企業統治に関するその他の事項 内部統制システムの整備の状況イ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ 法令遵守の方針に基づき、関連する社内規程等を整備し、コンプライアンス重視のための経営指針「コンプライアンス行動基準」を制定しております。また、取締役及び執行役員は、自ら率先してこれらを遵守するとともに、使用人への周知徹底をはかり、一層のコンプライアンス重視の企業風土を培っております。ⅱ 取締役の職務執行に係る内部統制については、監査役の監視機能の実効性向上に努め、使用人の業務執行の内部統制については監査室の監査業務の一環として行っております。また、監査役と監査室は連携を緊密にしております。 ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報・文章等については、法令及び当社の社内規程に基づき、適切に保存・管理し、取締役、監査役及び社内の権限に応じた者が、閲覧することができます。 ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 事業等のリスクを適切に管理するためリスク管理規程を制定し、経営会議の下に「リスク管理委員会」を設置し、各部門のリスク管理の推進と経営が管理すべき“重要なリスク”の決定とリスクの発生に対処する体制作りを行っております。 ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 毎月１回開催する定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を適宜開催することとなっております。ⅱ 業務執行のための意思決定をより機動的に行うために、毎週１回全社的な課題を討議する経営会議を開催するほか、特定の範囲の重要事項については開発会議等を会議規程に基づき開催し、取締役会への付議事項を効率的に決定しております。ⅲ 執行役員制度を導入しており、取締役会の決議により使用人の中から執行役員を選任し、取締役会の意思決定の機動性を高めるとともに業務執行の効率化を図っております。 ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ 子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 関係会社管理規程に基づき、案件の重要度に応じ承認又は報告体制をとっております。ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制 子会社の事業等のリスクを適切に管理するため、リスク管理規程を制定し親会社と合同の「リスク管理委員会」を設置し、リスクの発生に対処する体制作りを行っております。ⅲ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 子会社の職務権限規程を整備し意思決定を効率的に行うほか、当社グループ共通のイントラ環境を活かし、情報の共有に努めております。ⅳ 子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 親会社と同様の「コンプライアンス行動基準」を制定し、子会社の取締役は親会社のコンプライアンス委員会に出席しております。また、親会社の通報制度に子会社も含めております。ⅴ その他業務の適正を確保するための体制 当社は、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、その事業運営に対し、支援をするとともに経営全般に対する管理を行っております。 ヘ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役が必要とした場合、その要請により監査役の職務を補助する使用人を置くものとしております。なお、監査を補助する使用人は業務執行に係る役職を兼務せず、またこの補助者の人事異動、人事考課、懲罰については、監査役会の意見を尊重することとしております。 ト 監査役を補助すべき使用人への指示の実効性の確保に関する体制 監査役の要請により監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、監査役の指揮命令に従う旨社内規程を整備し、取締役、使用人に周知徹底しております。 チ 当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制ⅰ 当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役は、業務執行に関してコンプライアンスに抵触する事実を知ったときには、直ちに監査役に報告することを義務付けております。ⅱ 監査役はいつでも、稟議書や経営会議等各種会議の議事録及び資料を閲覧できるとともに、当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役に報告を求めることができることとしております。 リ 当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役が、監査役に報告したことによる不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 監査役に報告したことを理由とする不利益処分及びその他の不当な扱いを禁止するとともに、子会社にもその徹底を図っております。 ヌ 監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役の職務の執行について支出する費用は、当該監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに処理をすることとなっております。また、監査役の職務の執行により生ずる費用は、一定の予算措置を講ずることとなっております。 ル その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 取締役及び使用人は、監査役の要請事項に対し、積極的に協力することを義務付けるとともに、監査役は必要に応じて、会計監査人、弁護士等各分野の専門家を活用できるものとしております。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。 ⑤ 取締役の定数 当社の取締役は８名以内とする旨、定款に定めております。 ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項Ⅰ 自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。Ⅱ 取締役及び監査役の賠償責任限定免除 当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。Ⅲ 剰余金の配当に関する事項 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。 ⑦ その他、株主総会の決議において定款で会社法の定めと異なる別段の定めをしている事項Ⅰ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。Ⅱ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。 ⑧ 取締役会の活動状況取締役会は、当事業年度において14回開催され、その具体的な検討内容は、株主総会の招集及び議案に関する事項、代表取締役及び役付取締役の選定、重要な人事の決定、決算の承認、予算案の策定、その他重要な業務執行に関する事項であります。また、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。氏 名役 職開催回数出席回数佐竹 克彦代表取締役会長14回13回加藤 宏道代表取締役社長14回14回伊藤 雅久取締役副社長14回14回田村 勉取締役14回14回大下 秀樹社外取締役14回14回大西 敏広常任(常勤)監査役14回14回川東 祥次社外監査役14回14回三宅 康夫社外監査役14回14回

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬等の額は、株主総会の承認額の範囲内において、業界水準及び従業員給与の水準を考慮し、会社の経営成績及び各役員の職務に応じた額としております。当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りです。１．基本方針当社の取締役の報酬は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する目的から、短期的な利益変動に連動させる体系ではなく、基本報酬のみとする。２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期、または条件の決定に関する方針を含む。）当社取締役の基本報酬は、固定報酬と役員退職慰労金で構成する。固定報酬は、月例で支払われ、株主総会の承認額の範囲内において、業界水準、当社の経営成績、従業員給与の水準を考慮し作成した役位別の報酬基準額を基に、その職責を勘案し決定することとする。役員退職慰労金については、役位、役員在任年数に応じて当社「役員退職慰労金支給内規」に従い算出し、株主総会での承認を得たうえ、支給することとする。また、その支給は株主総会の決議後一定の時期までに行うものとする。３．取締役の個人別の基本報酬の内容についての決定に関する事項個人別の固定報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役 ＣＥＯがその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額とする。監査役の個人別の報酬は、監査役の協議で決定しております。なお、当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。(株主総会決議内容)・取締役の報酬額月 額：15,000千円以内（取締役８名以内）決議日：1999年５月27日・監査役の報酬額月 額：3,000千円以内（監査役４名以内）決議日：1993年５月28日(報酬等の決定権限を有する者等)・取締役の報酬額決定権限を有する者：取締役会活動内容等 ：支給実績及び業績等を基準に決議・監査役の報酬額決定権限を有する者：監査役会活動内容等 ：支給実績を基準に決議 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労引当金繰入額退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）108,358103,458－－4,900－4監査役（社外監査役を除く。）9,9009,600－－300－1社外役員12,30012,000－－300－3 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）小売事業452（1,310）その他3（11）合計455（1,321）（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）394（1,104）44.317.74,950 セグメントの名称従業員数（名）小売事業391（1,093）その他3（11）合計394（1,104）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおきましては、提出会社及び連結子会社㈱フレッシュデポにおいて労働組合が組織されており、その概要は下記のとおりであります。（イ）名称 マルヨシセンターユニオン（ロ）上部団体名 ＵＡゼンセン（ハ）結成年月日 2003年８月８日（ニ）組合員数 1,975名（2026年２月28日現在。臨時雇用者を含んでおります。）（ホ）労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.450.050.776.588.1（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。②連結子会社連結子会社２社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金 主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱フレッシュデポ香川県綾歌郡宇多津町千円50,000小売事業100.0当社に商品を供給しております。当社設備を賃借しております。役員の兼任…３名㈱レックス香川県綾歌郡綾川町千円360,000小売事業70.0当社商品の保管・配送・検収代行を行っております。役員の兼任…１名(その他の関係会社） ㈱イズミ広島県広島市東区百万円19,613小売事業（被所有）19.8当社と資本業務提携契約を締結しております。 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ ㈱レックスは特定子会社に該当いたします。３ 上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。４ 上記子会社はいずれも、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。５ ㈱イズミは有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社の利益配分につきましては、経営成績の動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。したがって、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら、競争力を強化するための設備投資等に有効活用してまいります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款にて定めております。配当の決議機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。 当期の剰余金の配当につきましては、安定した配当をすることを基本方針としていることから、１株当たり30円の配当を予定しております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月28日定時株主総会決議（予定）28,04430.00

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計本部（香川県高松市）小売事業・その他共通本部、倉庫、賃貸物件等66,79810774,223911,862(14,006.49)9,9011,062,892103(87)茜町店（香川県高松市）他33店舗小売事業スーパーマーケット店舗2,496,22910,018188,8644,205,528(67,485.81)135,8777,036,519261(917)ミケイラ（香川県高松市）その他外食店舗－－－－(－)－－3(11)綾上工場（香川県綾歌郡綾川町）他２工場小売事業加工場656,565104,4778,6011,192,353(56,758.42)15,2731,977,27227(89)（注）１ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。２ 上記の他、土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は、723,022千円であります。３ 綾上工場、宇多津工場は連結子会社㈱フレッシュデポに賃貸しております。 (2）国内子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計㈱フレッシュデポ宇多津事業所（香川県綾歌郡宇多津町）他１事業所小売事業食品加工製造機器130,224123,00514,3356,238(-)273,80319(147)㈱レックス本社物流センター（香川県綾歌郡綾川町）小売事業物流センター運営業139,27721,1681,657295,000(41,545.55)457,10342(70)（注） 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ 組織・人員監査役監査につきましては、現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）で行っております。ロ 監査役及び監査役会の活動状況（監査役の主な活動）監査役の主な活動内容は以下のとおりで、常勤、社外別に実施した主な活動に〇印を付しております。活動内容常勤社外取締役会への出席○○重要会議への出席○ 社内取締役との面談○ 取締役及び従業員からの業務状況聴取○ 内部統制体制システムの整備・運用状況の調査○ 会計監査人及び内部監査室との連携○ 会計監査人による監査・レビュー状況に関するコミュニケーション○ 監査役会の定期的開催○ 店舗等事業所への業務調査○ （監査役会の活動）監査役会は、当事業年度において14回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名役 職開催回数出席回数大西 敏広常任(常勤)監査役14回14回川東 祥次社外監査役14回14回三宅 康夫社外監査役14回14回 監査役会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、株主総会付議議案内容の監査のほか、常勤の監査役が経営会議、経営戦略会議、コンプライアンス委員会、その他の重要な会議への参加、稟議書の閲覧などにより得た重要な事項についての協議を行っております。当連結会計年度の監査役会における主な協議事項や決議事項は以下のとおりです。協議事項、決議事項具体的な内容監査計画書の策定会社の持続的な発展と社会的役割を考慮し、株主の付託と社会の要請に応えるべく、常に公正不偏の立場を保ち、監査を実施する。業務監査（取締役の職務執行の監査）では、①取締役会の意思決定の妥当性監査②内部統制システムの整備状況の監査③利益相反取引等の監査。会計監査では①会計監査人の独立性の監視②会計処理姿勢の妥当性の監査③会計監査人の監査報告の監査等を行う。監査報告書の作成監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。会計監査人の選任会計監査人の品質管理の状況、監査チームの独立性と職業的専門家レベルの知識と技能及び監査役及び現場とのコミュニケーションが定期的に行われている。会計監査人の報酬監査の実施状況、監査計画及び監査見積り時間数の相当性等報酬見積りの算定根拠などを確認。株主総会付議議案内容の調査議案、書類その他法務省令で定めるものを調査。会計監査人の監査報告受領監査役会で会計監査人から監査結果の報告と受領。 ② 内部監査の状況イ 組織・人員内部監査につきましては、社長直属の内部監査部門である監査室に専任の室長が１名配置されております。ロ 内部監査部門である監査室の活動状況年間監査計画に沿って内部監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取組として、監査役及び会計監査人と、相互連携を行っております。その他に会計監査人の事業所往査等に参加し、情報を共有しながら連携して監査を行っております。監査室の実施した事業所ごとの監査内容は社長並びに監査役に、年間の監査内容は取締役会に報告され、問題のある事項については担当マネジャーを通じて対策が講じられております。 ③ 会計監査の状況会計監査につきましては、当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、事前の監査計画概要書の説明から最終の監査報告までの間に、監査役と定期的な会合を持ち、情報の共有化を図る等緊密な連携を保ち、効率的な会計監査が実施できるような体制を整えております。 イ 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ロ 継続監査期間2014年２月期以降 ハ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒井 巌指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙田 充規 ニ 監査業務にかかる補助者の構成公認会計士 ４名、その他 11名 ホ 監査法人の選定方針と理由当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、及び専門性、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として適任であると判断しております。 ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価は、監査法人の独立性、専門性、監査法人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として監査法人を評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社20,000－22,000－連結子会社－－－－計20,000－22,000－ ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、現時点では具体的な事項を定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意も得ております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。なお、当社は、純投資目的である投資株式については原則保有せず、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容主に取引関係の維持、友好関係の維持を通じて当社の企業価値向上に繋がると判断した場合に限り保有していく方針であり、銘柄ごとに保有の適切性や合理性、保有意義及び運用状況について、年１回取締役会へ報告し、検証しております。なお、検証の結果、保有の合理性が薄れたと判断できる株式はありません。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式41,627非上場株式以外の株式2432,161 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱阿波銀行40,75440,754資金借入取引その他の金融取引において、良好な取引関係の維持強化のため有244,120117,577㈱百十四銀行19,24619,246資金借入取引その他の金融取引において、良好な取引関係の維持強化のため有188,04063,321（注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに保有の適切性や合理性、保有意義及び運用状況を勘案し検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式541,469536,836 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式4,0631,345－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱百十四銀行1,50014,6542024年２月期同社と協議を行い、保有目的の変更について合意、株価動向を踏まえ、段階的に売却を行う方針。㈱阿波銀行2,30013,7762024年２月期同社と協議を行い、保有目的の変更について合意、株価動向を踏まえ、段階的に売却を行う方針。㈱愛媛銀行3015692024年２月期取締役会で保有目的の変更を決定、株価動向を踏まえ、段階的に売却を行う方針。エイチ・ツー・オーリテイリング㈱1,0002,4512024年２月期当社が同業他社の調査・研究および友好関係の維持のために株式を保有していた㈱関西スーパーマーケットを含む企業再編を契機に、取締役会で保有目的の変更を決定、株価の価値の変動や配当によって得られる利益を勘案し、保有及び売却の判断を行う方針。セーラー広告㈱31,8009,9852024年２月期取締役会で保有目的の変更を決定、株価動向を踏まえ、段階的に売却を行う方針。

２【沿革】年月概要1961年３月日用雑貨販売の㈲トキワフードセンターを設立創業。1965年７月取扱い商品を衣料品に変更。1970年９月㈲トキワフードセンターから会社組織を変更し、㈱マルヨシセンターとする。1972年２月香川県綾歌郡国分寺町（現 高松市国分寺町）に本部社屋および配送センターを設置。1973年７月衣料品から取扱いの幅を広げるため、食品スーパーマーケット㈱サンフラワーを設立。1976年11月㈱四国トラベルサービスを子会社として設立。（2006年12月に清算）1978年１月㈱サンフラワーと共同で、衣料品と食品を併設したモデル店、三条店（香川県高松市）を開店。1978年５月県下全域への事業展開のため、香川県綾歌郡国分寺町（現 高松市国分寺町）に精肉、海産物、惣菜の加工を目的とする生鮮加工場を設置。1979年７月㈱サンフラワーを合併し、食品主体のスーパーマーケットへ転換。1983年10月㈱ぐりーんはうす（レストラン業）の全株式を取得。（1994年11月に営業譲受で外食事業部を設置）1985年１月～1989年６月香川、徳島両県でのスーパーマーケット事業拡大のため、㈱オビカ商事を設立（1991年９月合併）、㈱四国スーパーマーケットを子会社化（1992年３月合併）、また㈱スーパーナルト、㈱南海プラザを合併。1989年11月宇多津カミサリー（惣菜・麺類等の製造加工）を香川県綾歌郡宇多津町に設置。1993年２月卸売業３社との共同出資で㈱レックス（加工食品・雑貨の物流センター）を設立。（現・連結子会社）1996年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1997年５月生鮮加工場を移転増強し、綾上カミサリー（精肉・鮮魚の加工と水関連商品の製造）を香川県綾歌郡綾上町（現 綾川町）に設置。2002年３月当社物流部を㈱レックスに統合。2002年12月宇多津・綾上両カミサリーでＩＳＯ9001：2000を取得。2005年９月食品加工製造部門（宇多津カミサリー・綾上カミサリー）を分社化し、㈱フレッシュデポを子会社として設立。（現・連結子会社）2012年10月㈱レックスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2019年11月㈱イズミ（現・その他の関係会社）との間で資本業務提携契約を締結。2020年１月本店所在地を本部（香川県高松市国分寺町）に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行