コーナン商事株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社、非連結子会社６社で構成されており、主にホームセンター事業を営んでおります。当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。区分会社名ホームセンター事業コーナン商事株式会社（当社）ホームセンター事業KOHNAN VIETNAM CO., LTD.建築資材卸売業株式会社建デポ住宅関連用品及び食品の小売事業株式会社ホームインプルーブメントひろせホームセンター事業KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD.建物及び関連設備に関するメンテナンス事業大阪エイチシー株式会社不動産賃貸業有限会社南大沢イン（匿名組合）流通業周辺サービスコーナンビジネスイノベーション株式会社運送・倉庫業サザンポートライン株式会社（休業中）株式会社フレッシュフーズ・デポ（注）サザンポートライン株式会社は、2024年４月24日付で、社名をコーナンロジスティックス株式会社からサザンポートライン株式会社に変更しております。 当社グループ各社の位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2025年４月に「第４次中期経営計画」を公表し、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指しております。上記目標を実現するために、全ての経営活動をお客様視点へ転換させ、法令遵守の徹底と内部管理体制を強化し、小売業全体の競争激化に対抗し得る経営基盤を確立することで、安定した高収益体質企業となることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2028年２月期を最終年度とする３カ年の第４次中期経営計画において、最終年度売上高5,600億円、営業利益290億円、ＥＢＩＴＤＡ430億円、当期純利益165億円、総還元性向40％以上、累進配当を達成することを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年４月に「第４次中期経営計画」を公表しました。最終年度目標は以下のとおりであり、売上規模の拡大と高収益を継続して追求するとともに、財務体質も更に強化してまいります。 ・売上高 5,600億円・営業利益 290億円・ＥＢＩＴＤＡ 430億円・親会社株主に帰属する当期純利益 165億円・総還元性向 40％以上・累進配当 当中期経営計画を着実に推進し、当社グループの「目指す姿」である「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」を実現してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線でシェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。このような状況の中、当社グループは「第４次中期経営計画」目標達成のために、全ての経営活動を『お客様視点』へ転換させ、７つの重点戦略と「ESG経営」「財務経営」に取り組んでまいります。 （重点戦略①:出店戦略）当社グループは、強みであるPRO業態を中心に注力エリア・ドミナント強化エリアに積極出店することで、お客様ともっと出会う場所を創出します。（重点戦略②:商品・価格戦略）当社グループは、お客様に一層支持されるPB商品の開発を強化します。お客様と共創する仕組みづくりとそのための商販宣の一体化を推進します。（重点戦略③:EC×店舗戦略）当社グループは、お客様の更なる利便性を追求し、e-shopや法人・リフォームサイトを強化するとともに、ECを起点とした来店促進（店舗送客）を進めます。（重点戦略④:ファン化戦略）当社グループは、自社アプリ会員数の拡大等を通じてサービス提供を強化し、お客様の次なる期待に応えていきます。（重点戦略⑤:物流戦略）当社グループは、物流業務の効率化・省人化と、出店拠点に呼応した物流拠点の確保により、お客様に喜ばれる安定した配送に努めます。（重点戦略⑥:オペレーション戦略）当社グループは、人手不足や高齢化が進む社会環境下、お客様へのサービス水準をより高めるため、本部・店舗の業務効率化・高度化を進めます。（重点戦略⑦:人財経営）当社グループは、将来を担う人材の育成と社内環境の整備に努め、従業員全員が成長できる体制を構築していきます。（ESG経営）当社グループは、サステナビリティの推進や地域貢献、人材への配慮・教育、ガバナンス強化を通じ、企業価値向上に努めます。（財務経営）当社グループは、財務基盤の安定を大前提に、成長投資と株主還元のバランスの取れたキャッシュアロケーションを推進していきます。 これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 過剰在庫によるリスク当社グループでは収益力強化のためＰＢ商品の販売拡大に取り組んでおりますが、これに伴い在庫の増加や商品回転率低下のリスクを抱えております。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化により、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となり、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損の計上が必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 金利変動によるリスク当社グループは、設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 出店に関する法規制等によるリスク当社グループは、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るため、新規出店投資を継続して行う方針ですが、出店に関する法規制の変更等により、出店計画の変更・延期若しくは撤回といった事態が生じて、予定どおりの出店ができなくなり、経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 天候要因によるリスク当社グループの取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。こうした事態が生じた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 為替変動によるリスク当社グループは海外商品の輸入取引及び為替取引を直接行っております。為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 市場競合状況及び店舗開店・閉鎖に伴うリスク当社グループは関西地区を主な経営基盤としておりますが、関西地区に次ぐ重要商圏として関東地区にも出店を続けております。一方で、同業他社の出店攻勢に対抗するため、既存商圏における新規出店、既存店の活性化、不採算店の閉店も並行して行っております。市場競合状況が厳しくなり、店舗の収益性が悪化する場合、若しくは店舗閉鎖に伴い多額の損失が発生する場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、新規出店に関しても、市場競合状況の変化の他、地権者及び家主との契約、法規制等の影響等で出店時期が遅れる場合や計画変更を余儀なくされる場合、若しくは出店コストが増加する場合があり、経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 減損損失のリスク当社グループは2007年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、各連結会計年度において所要額を減損損失として計上しております。店舗の収益状況及び不動産の価格動向等によっては、多額の減損損失を計上することが必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) コンプライアンスに関するリスク当社グループでは企業の社会的責任を重視し、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかし、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が行われた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により景気の回復基調が続きました。一方で、中東情勢の悪化やウクライナ侵攻の長期化などの地政学的リスクの高まりや各国の金融引き締め等により、景気後退への警戒感が強まる局面がありました。当社グループが主に事業展開している小売業界においても、物価上昇に伴う消費行動の変化や、原材料費・物流費・光熱費・人件費などのコスト上昇の影響を受け、先行き不透明な経営環境が継続しております。このような環境の中で、当社グループは、2021年４月に公表した「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」の計画達成に向け各種施策に取り組んでまいりました。店舗拡充の分野では、当連結会計年度においてグループ全体で43店舗の出店及び２店舗の閉店を実施しました。これにより、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は636店舗となりました。なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の当事業年度は、2024年１月１日から2024年12月31日までであるため、当連結会計年度末現在の店舗数は、2024年12月31日現在の店舗数を表示しております。 店舗数の増減（単位：店） 前期末店舗数出店閉店当期末店舗数コーナン商事株式会社47033△1502株式会社建デポ（うち、FC店）80(3)9(－)△1(－)88(3)株式会社ホームインプルーブメントひろせ321－33国内計（うち、FC店）582(3)43(－)△2(－)623(3)KOHNAN VIETNAM CO., LTD.13－－13合計（うち、FC店）595(3)43(－)△2(－)636(3) a.財政状態の状況当連結会計年度末の総資産額は479,006百万円となり、前連結会計年度末と比較して20,449百万円の増加となりました。これは主に売掛金が2,094百万円、商品及び製品が10,215百万円、建物及び構築物が9,683百万円、リース資産が2,117百万円それぞれ増加したことによるものです。負債総額は313,214百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,914百万円の増加となりました。これは主に買掛金が2,290百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,504百万円、長期借入金が10,636百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が6,900百万円減少したことによるものです。純資産総額は165,792百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,534百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は34.6％となり、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント増加しました。 b.経営成績の状況当連結会計年度の営業収益は501,403百万円（前期比6.1％増）、売上総利益は179,458百万円（前期比5.1％増）、販売費及び一般管理費は171,567百万円（前期比5.2％増）、営業利益は25,001百万円（前期比3.8％増）、経常利益は23,306百万円（前期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,210百万円（前期比1.1％増）となりました。当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ681百万円減少し、9,523百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は22,441百万円（前連結会計年度と比較して53百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益21,540百万円、減価償却費15,497百万円に対し、棚卸資産の増加額9,640百万円、法人税等の支払額7,689百万円となったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は21,723百万円（前連結会計年度と比較して2,290百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20,211百万円、差入保証金の差入による支出3,402百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,433百万円（前連結会計年度は2,502百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入れによる収入134,000百万円、長期借入れによる収入42,500百万円に対し、短期借入金の返済による支出140,700百万円、長期借入金の返済による支出28,358百万円、リース債務の返済による支出2,698百万円、配当金の支払額2,934百万円、自己株式の取得による支出3,001百万円となったことによるものです。 ③仕入及び販売の実績商品部門別の構成内容は、次のとおりであります。(1）ホームインプルーブメント 木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、資材、エクステリア、住設機器、リフォーム(2）ハウスキーピング ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品(3）ペット・レジャー カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品(4）食品 食品、酒類(5）その他 100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油 2023年６月付で株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結子会社化したことに伴い、商品部門区分を見直し、「ハウスキーピング」に含まれていたフード及び酒類について「食品」として記載する方法へ変更しております。なお、前年同期比については、比較対象となる前連結会計年度の売上高を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 a. 商品仕入実績当連結会計年度の単一セグメント内の商品仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）ホームインプルーブメント（ＤＩＹ用品）154,219百万円106.3ハウスキーピング（家庭用品）98,055105.9ペット・レジャー（ペット・レジャー用品）42,495106.1食品 11,127129.1その他 8,600112.7合計314,499107.0 b. 販売実績当連結会計年度の単一セグメント内の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）ホームインプルーブメント（ＤＩＹ用品）232,140百万円106.1ハウスキーピング（家庭用品）152,519105.5ペット・レジャー（ペット・レジャー用品）69,986103.6食品 14,215125.2その他 15,431110.5合計484,293106.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績の分析当連結会計年度においてグループ全体で43店舗の出店を実施したことに加え、既存店の売上高が前連結会計年度実績を上回ったこと等により、営業収益は前連結会計年度と比べ28,748百万円増加し、501,403百万円（前期比6.1％増）となりました。売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前連結会計年度と比べ904百万円増加し25,001百万円（前期比3.8％増）、経常利益は前連結会計年度と比べ707百万円増加し23,306百万円（前期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ155百万円増加し14,210百万円（前期比1.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は206,578百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,523百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、第４次中期経営計画策定にあたり、サステナビリティ経営を未来の基盤構築のための重要な取組みと認識しております。そのためサステナビリティ基本方針を改めて掲げ、マテリアリティ(重要課題）に関しても見直しを行い、再設定いたしました。具体的な取組みについては、当社ウェブサイトに掲載しております。（https://www.hc-kohnan.com/corporate/#jump_sustainability） なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、環境負荷低減に向けた気候変動に関する対応や人的資本の最大化など持続可能な社会の実現への取組みの推進と企業価値の向上を目指すため、ＣＸ推進室を事務局として、関連部署を構成員とした「サステナビリティ推進会議」を開催し、具体的な対応策や取組み、目標設定について協議しております。その議論・決定内容は必要に応じて取締役会へ報告する体制としております。 (2）戦略①当社グループにおける環境負荷低減に向けた気候変動への対応に伴う「リスク（移行リスク及び物理的リスク）」と「機会」は以下のとおりであります。●リスクリスク重要な変化主なリスク主な取組み移行リスク（＋２℃未満シナリオ）脱炭素化や政策・法規制の強化・エネルギーコストの上昇・再生可能エネルギー対応設備への投資増・炭素税の導入によるコスト増・プラスチック規制による原価コスト増・再生可能エネルギーの活用（自家消費型太陽光発電等）・共同輸送などを活用したロジスティクスの推進・商品の梱包・容器の削減物理的リスク（＋４℃シナリオ）台風等異常気象の激甚化・店舗被災による損害・店舗休業による機会損失・サプライチェーンの寸断・空調運転コストの増加・事業継続計画（ＢＣＰ）・災害備蓄品の事前確保・複数のサプライヤーから調達・省エネ推進と再生可能エネルギー利用の拡大 ●機会機会重要な変化主な機会主な取組み移行リスク（＋２℃未満シナリオ）脱炭素化や政策・法規制の強化・新たな顧客ニーズへの対応（省エネ対応商品等）・企業イメージの向上・廃棄物処理コストの削減・環境に配慮した商品開発の推進・循環型商品開発の推進（段ボール・プラスチック等）物理的リスク（＋４℃シナリオ）台風等異常気象の激甚化・被災店舗の早期営業体制の構築・商品供給体制の見直し・事業継続計画（ＢＣＰ）・供給元の分散などサプライチェーンの見直し ②当社グループにおける、人的資本の価値最大化に向けた人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、以下のとおりであります。●人材育成方針 コーナングループは、「チャレンジ精神」や「自律性」を持った人材を育成するため、中長期的かつ計画的に社員の成長を支援し、企業の成長と連動した人材の育成を行います。 ●社内環境整備方針 コーナングループは、社員一人ひとりが最大限にパフォーマンスを発揮し、安心・安全に働き続けることができる社内環境を整備します。特に、心身の健康の保持、増進を目的とした健康経営、多様な人材の活躍を推進するダイバーシティ、仕事と私生活の両立を支援する育児・介護制度に積極的に取組みます。 (3）リスク管理 当社グループは、必要に応じて関連部署を構成員とした「サステナビリティ推進会議」にて、留意すべき重要なリスクと機会を評価・特定しております。特定されたリスクや機会については、関連部署へ共有を図っております。 (4）指標及び目標 当社グループは、中長期的な経営課題である環境負荷低減や人的資本の価値最大化に向けた取組みについて、準備中のものを含め以下の指標を用いております。 なお、現時点では連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。●温室効果ガス排出量(2025年２月期)指標実績（単位:t-CO2）実績（原単位:t-CO2/㎡）（注）Scope１(直接排出)15,0320.004Scope２(間接排出)77,8160.021Scope１＋２(合計)92,8490.025（注）拠点の延床面積で算定しております。 Scope３については、算定範囲や方法などを検討し、今後の開示に向けて引き続き取り組んでまいります。 また、各指標の目標値に関しては、今後サステナビリティ経営の観点に立ち定めてまいります。 ●人的資本の価値最大化指標実績（当事業年度）目標（2026年２月期）社内研修 実施時間19,065時間20,000時間通信教育 受講者数258人300人公的資格 取得者数6,993人7,200人年間有給取得日数12日12日中途採用数74人70人新卒女性採用率32.1％30.0％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。また、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の健全性と透明性の充実に努め、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、業務執行の効率化とスピードアップを図ることを目的に執行役員制度を導入しております。取締役会は取締役13名（うち社外取締役５名）で構成され、原則毎月１回開催し、経営上の最高意思決定機関として、経営方針・経営戦略などの重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しているとおりです。なお、議長は代表取締役社長が務めております。監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の業務執行を監査しております。構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しているとおりです。なお、議長は常勤監査役が務めております。 当社は、会計監査人と監査契約を締結し、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査を受けております。当社は、コンプライアンス経営の推進を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回、取締役会に対して活動報告を行うこととしております。当社は、役員の指名・報酬について、独立性、客観性及び説明責任の強化の観点から、議長及び過半数を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置し、適切な関与と助言を得ております。なお、委員会の構成員は、次のとおりです。 指名・報酬委員会 代表取締役社長 疋田 直太郎、社外取締役 片山 博臣（委員長）、 社外取締役 山中 千佳、社外取締役 山中 諄 当社の機関及び内部統制の概要は以下のとおりであります。ロ．企業統治体制を採用する理由当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に取り組んでおります。取締役会及び執行役員が効率的かつ迅速な意思決定を行い、監査役が取締役の職務の執行を監査するとともに、社外取締役及び社外監査役が客観的・中立的立場から監視を行う、現状の企業統治の体制が最良のコーポレート・ガバナンス体制であると判断し、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社における内部統制システム構築のための基本的な考え方は、以下のとおりであります。１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つであることから、「行動指針」を定め、コンプライアンス意識の周知・徹底に努める。また、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営の推進を図るほか、法令等に違反する行為を早期に発見し、是正するため、通報窓口を社内外に設置するとともに社内に相談窓口を設置する。さらに、社長直轄の内部監査部が各部署の業務遂行状況を定期的に監査し、その結果を社長に報告する。また、財務報告の信頼性を確保するため、関係法令等に則り、財務報告に関する内部統制体制の整備を行う。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、情報の保存及び管理については「情報管理規程」、「文書管理規程」、「特定個人情報取扱規程」等に基づき、保存及び管理を行う。３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の事業活動に関する各種リスクに対しては、事業の内容に応じて設置した部署の長がそれぞれの部を統括し、各部がそれぞれ法令、規程等に基づいて対応する。また、主要な業務については「内部管理規程」、「財務報告に係る内部統制実施規程」を遵守するほか、「リスクコントロール・マトリックス」を作成し、その運用によりリスク及び損害の発生の回避に努める。４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等により、職務の責任と権限を明確にし、迅速かつ効率的な業務執行を行う。また、原則毎月１回開催される取締役会のほか、必要に応じて各種会議体を設けて当社全体の意思統一及び経営方針の徹底を図り、効率的な業務執行の推進に努める。５．当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の内部統制に関する諸規程は子会社にも準用し、共通の認識のもとに事業活動を行う。また、当社から子会社に役職員を派遣するとともに、子会社の業務執行状況を適宜把握する。当社と子会社間の取引にあたっては、法令及び規程等を遵守する。６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社の監査役がその職務を補助するため、使用人を置くことを求めた場合は、社内において必要な体制を迅速に確保する。この場合、使用人の当社の取締役からの独立性を確保するため、使用人の任免、評価等については、監査役会と協議する。７．当社の監査役への報告に関する体制及び当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の監査役は、取締役会をはじめとする主要な会議体に出席できるほか、監査役会から求めがあった場合、当社グループの取締役及び使用人は、監査役会に出席して報告する。当社の監査役に報告を行った者に対しては、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止し、これを周知徹底する。８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の監査役が職務の執行について生ずる費用の前払等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、当社の監査役は、会計監査人から会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の内容について説明を受けるほか、必要に応じて、弁護士、会計監査人等から助言を受けることができる。９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、社会秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を毅然とした態度で遮断する。また、役職員に対する教育・啓蒙活動を通じて周知徹底を図るとともに、事案発生時には警察等外部の機関と連携し、必要に応じて顧問弁護士等のアドバイスを受けながら組織全体で法律に則した対応を行う。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つであることから、「行動指針」を定め、コンプライアンス意識の周知・徹底に努めております。また、コンプライアンス委員会を設置し、定期的に取締役会に活動報告を行っているほか、法令等に違反する行為を早期に発見し、是正するため、通報窓口を社内外に設置するとともに社内に相談窓口を設置しております。さらに、代表取締役社長直轄の内部監査部が各部署の業務遂行状況を定期的に監査しております。当社の事業活動に関する各種リスクに対しては、事業の内容に応じて設置した部署の長がそれぞれの部を統括し、各部がそれぞれ法令、規程等に基づいて対応しております。また、主要な業務につきましては、「内部管理規程」、「財務報告に係る内部統制実施規程」を遵守しております他、「リスクコントロール・マトリックス」を作成し、その運用によりリスク及び損害の発生の回避に努めております。当社が扱う商品に係わるリスクにつきましては、品質保証部を設置し、商品の品質管理・検査、商標・意匠、製品安全４法（消費生活用製品安全法、電気用品安全法等）関連の処理や商品クレームの分析等を行っております。また、販売に係わるクレーム、事件・事故等につきましてはお客様サポート部が窓口となって適切・迅速に対応しております。係争・訴訟に及ぶ場合は総務部が顧問弁護士等とも連携を取り対応しております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社に役職員を派遣し、子会社の状況を適宜把握するとともに、一定限度を超える業務決裁については、当社が決裁することにより、子会社の業務の適正を確保しております。また、定期的に当社が子会社の内部監査を行うこととしております。なお、当社と子会社間の取引にあたっては、法令及び規程等を遵守しております。 ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ホ．取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。 ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ト．自己の株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 チ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。 リ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ヌ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。ル. 取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数疋田 直太郎11回11回加藤 高明11回11回成田 幸夫11回11回窪山 満11回11回小松 和城11回11回浦田 俊一11回11回田端 晃11回10回太田垣 啓一11回10回片山 博臣11回10回山中 千佳11回10回山中 諄11回11回取締役会における具体的な検討内容として、当社取締役会規程の付議事項及び報告事項に基づき、法令又は定款に定められた事項、重要な業務に関する事項（経営上の基本方針、設備投資に関する事項、重要な組織・人事に関する事項、重要な規程の制定・改廃、予算に関する事項、サステナビリティに関する事項等）、その他重要と認められる事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。 ヲ. 任意の指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において任意の指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数疋田 直太郎４回４回太田垣 啓一４回４回片山 博臣４回４回山中 諄４回４回 当事業年度における指名・報酬委員会の審議内容については、以下のとおりであります。2024年３月 1.役員人事に関する諮問・答申2024年４月 1.第47期役員賞与支給総額に関する諮問・答申2024年６月 1.対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬に関する諮問・答申2025年２月 1.取締役候補等の指名を行うにあたっての方針と手続に関する諮問・答申2.役員報酬を決定するにあたっての方針と手続に関する諮問・答申

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。１）基本方針当社は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。２）報酬の構成業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型金銭報酬等及び業績連動型株式報酬等（非金銭報酬等）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。＜固定報酬（基本報酬）＞役位、職責、在任年数等に応じて固定額を毎月支給する。＜業績連動型金銭報酬等＞事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した報酬とし、各事業年度の業績目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標（KPI）とその値は、中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。なお、当連結会計年度における業績指標は、営業収益、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は営業収益501,403百万円、営業利益25,001百万円、経常利益23,306百万円、及び親会社株主に帰属する当期純利益14,210百万円であります。＜業績連動型株式報酬等（非金銭報酬等）＞非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とする。目標となる業績指標（KPI）とその値は、中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。３）報酬の割合の決定業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。当該報酬割合については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。４）個人別の報酬の決定取締役の個人別の報酬の決定については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重して決定をしなければならないこととする。なお、個人別の報酬額の決定において代表取締役社長疋田直太郎に権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。 （役員の報酬等に関する株主総会決議）取締役の報酬限度額は、2021年５月27日開催の第44期定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は５名）です。また、金銭報酬等とは別枠で、2017年５月25日開催の第40期定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬額として年額100百万円以内（社外取締役を除く。使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は３名）です。なお、2022年５月26日開催の第45期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の改定（譲渡制限期間の変更）を決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は15名（うち、社外取締役は６名）です。監査役の報酬限度額は、2017年５月25日開催の第40期定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち、社外監査役は３名）です。なお、2025年５月29日開催の第48期定時株主総会において監査役の報酬限度額を年額50百万円以内に改定する決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち、社外監査役は３名）です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等金銭報酬等非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）370180180108監査役（社外監査役を除く）1212－－2社外役員4949－－8（注）１．上表には、2024年５月30日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役０名）及び2024年９月17日付で辞任により退任した監査役１名（うち社外監査役０名）の在任中の報酬等の額を含んでおります。２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は業績連動型株式報酬等であり、2024年６月19日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年７月18日付で取締役（社外取締役を除く）５名に対し自己株式1,500株の処分を行ったものであります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬業績連動報酬等金銭報酬等非金銭報酬等疋田 直太郎235取締役提出会社99135－

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業4,898（注）１．従業員数は就業人員数であり、パートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は11,562人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,49941.015.15,231,629（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２．従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者、嘱託、及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は10,275人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況 当社及び連結子会社の労働組合の状況は、次のとおりであります。なお、労使関係は円満に推移しております。2025年２月28日現在 会社名労働組合名組合員数（人）結成年月上部団体提出会社コーナン商事ユニオン5,4572002年11月ＵＡゼンセン(株)ホームインプルーブメントひろせＵＡゼンセンＨＩヒロセ労働組合9181993年12月ＵＡゼンセン (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社5.651.048.0100.052.077.5111.5(株)建デポ（注４）57.00.0100.045.380.063.2(株)ホームインプルーブメントひろせ（注４）0.00.0－47.776.677.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「－」は男性労働者のうち育児休業取得の対象となる者がいないことを示しております。４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） KOHNAN VIETNAM CO., LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市2,480ホームセンター事業100.0商品の販売債務保証株式会社建デポ東京都千代田区100建築資材卸売業100.0商品の販売・調達役員の兼任不動産の賃貸借株式会社ホームインプルーブメントひろせ大分県大分市30住宅関連用品及び食品の小売事業100.0商品の販売役員の兼任不動産の賃貸

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要施策の一つとして位置付け、業績見通し、事業活動への投資、財務健全性などを総合的に判断しながら、長期にわたって安定した配当を実施することを基本方針としております。また、「取締役会の決議により、毎年８月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり100円（うち中間配当50円）の配当を行うことを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は、21.5％となりました。内部留保資金の使途につきましては、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るために必要な設備投資資金に充当しつつ、経営体質の充実強化を図り、資本効率の向上に努めてまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月10日1,49250取締役会決議2025年５月29日1,49250定時株主総会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）事業の内容設備の内容帳簿価額年間賃借料又はリース料（百万円）従業員数(人)建物及び構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）差入保証金（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社他（大阪市他）ホームセンター統括業務施設、教育福利厚生施設及び賃貸設備2,0212,402(32,140)－6442,3287,3971,238442[376]コーナン泉北店他501店舗（堺市他）同上店舗111,28043,861(243,743)18,11546,23111,576231,06444,4333,004[9,775]流通センター（堺市他）同上流通センター7,3684,096(81,868)－1,12046213,0482,64253[124] （注）１．上表には、連結子会社以外の者への主要な賃貸用の資産が建物及び構築物並びに土地を中心に40,373百万円含まれております。２．従業員数には、使用人兼務役員、嘱託及び社外への出向社員は含まれておりません。また、[ ]はパートタイマー・アルバイトの期末人数を１人当たり１か月168時間・１日８時間換算で外書きしております。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）事業の内容設備の内容帳簿価額年間賃借料又はリース料（百万円）従業員数(人)建物及び構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）差入保証金（百万円）その他（百万円）合計（百万円）(株)建デポ本社他（東京都千代田区他）建築資材卸売業統括業務施設及び賃貸設備53－(－)1190140295171124[53]同上建デポ板橋成増店他87店舗（東京都板橋区他）同上店舗5,499－(－)1583,80987110,3382,927604[621](株)ホームインプルーブメントひろせ本社他（大分県大分市他）住宅関連用品及び食品の小売事業統括業務施設及び賃貸設備104－(－)－240554007583[23]同上スーパーホームセンター別府店他32店舗（大分県別府市他）同上店舗6,8441,380(21,655)3491,17088010,6251,411202[590] （注）１．上表の(株)ホームインプルーブメントひろせの主要な設備には、連結会社以外の者への主要な賃貸用の資産が建物及び構築物並びに土地を中心に516百万円含まれております。２．従業員数には、使用人兼務役員、嘱託及び社外への出向社員は含まれておりません。また、[ ]はパートタイマー・アルバイトの期末人数を１人当たり１か月168時間・１日８時間換算で外書きしております。 (3）在外子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）事業の内容設備の内容帳簿価額年間賃借料又はリース料（百万円）従業員数(人)建物及び構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）差入保証金（百万円）その他（百万円）合計（百万円）KOHNAN VIETNAM CO., LTD.本社他（ベトナム社会主義共和国）ホームセンター統括業務施設－－(－)－－43432363[－]同上KOHNAN VIETNAMイオンモールビンタン店他12店舗（ベトナム社会主義共和国）同上店舗－－(－)1,9122021552,269176323[－]（注）従業員数には、使用人兼務役員及び社外への出向社員は含まれておりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況（イ） 組織・人員当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名から構成されております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の業務執行を監査しております。また、監査役は、内部監査部の監査結果について検討を行い、必要に応じて再調査を求めております。なお、社外監査役の藤本光二氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 （ロ） 監査役会の活動状況当事業年度において監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数野村 明弘11回11回田上 計美5回4回小倉 健之亮11回11回藤本 光二11回11回松川 奈央11回11回 （注）田上計美氏は、2024年9月17日付の辞任による退任までの状況を記載しております。監査役会においては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、事業運営におけるコンプライアンス（法令遵守等）及びサステナビリティの状況、取締役会その他重要な会議における意思決定の状況などについて検討を行っております。 （ハ） 監査役の活動監査役と内部監査部とは定期的に、かつ、随時に会合を持ち、業務執行の監査が効率的かつ効果的に実施されるように意見・情報交換を行っております。また、監査役は会計監査人とも定期的に会合を開催し、監査計画、監査手続及び監査結果についての意見交換を行っており、緊密な連携を図っております。さらに、監査役と社外取締役とは、随時に会合を持ち、業務執行の監督又は監査が効率的かつ効果的に実施されるように意見・情報交換を行っております。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、他の監査役との情報共有及び意思疎通を図っております。 ② 内部監査の状況内部監査部（専任者５名）は、年間の内部監査スケジュールに基づいて、本部及び店舗へ往査し、内部監査を実施しております。また、内部統制の充実を図るため、内部統制関係部署（総務部、経営企画部、経理部）と連携しながら、内部監査を通じて内部統制体制の整備・運用状況の評価を行っており、財務報告に係る内部統制については、社内の独立的評価部署として有効性評価を行っております。内部監査の実効性を確保するため、これらの内部監査の結果については、代表取締役社長に報告するとともに、取締役会並びに監査役及び監査役会にも直接報告し、適宜、内部統制の是正・改善に向けた意見交換を行っております。財務報告に係る内部統制については、評価結果を踏まえて会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況（イ） 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 （ロ） 継続監査期間2021年３月１日以降 （ハ） 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 児玉 秀康指定有限責任社員 業務執行社員 有久 衛 （ニ） 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名その他 14名 （ホ） 監査法人の選定方針と理由監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見積額等を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等について判断しております。なお、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）の処分を受けました。監査役会は、太陽有限責任監査法人より今回の処分について説明を受けましたが、当社の会計監査人としての適格性には影響はないものと判断しております。 （ヘ） 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役は監査法人の評価を行っており、監査法人の品質管理の整備・運用状況、担当する監査チームの独立性・人員体制、監査役や経営者等とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの対応状況等について評価を実施いたしました。その結果、同監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等（イ） 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社52－48－連結子会社－－－－計52－48－ （ロ） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（GrantThorntonのメンバーファーム）に対する報酬（(イ)を除く）該当事項はありません。 （ハ） その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 （ニ） 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、現在定めておりません。監査報酬につきましては、当社の事業規模・特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。 （ホ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、監査計画、監査職務の遂行状況、品質、リスク対応、報酬の算定根拠等を確認し、過去の報酬実績も参考にした上で適切と判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有株式の保有方針は、継続的な取引関係の維持、関係強化等による企業価値の向上を目的としており、主要な保有株式の保有の合理性については、定期的に取締役会に報告することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式32,169非上場株式以外の株式7924 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11安定的かつ機動的な商品仕入取引を通じた営業活動の円滑化を目的として、取引先持株会における定期買付により取得いたしました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社紀陽銀行350,900350,900継続的な金融取引を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。有755653上新電機株式会社53,50053,500当社保有施設の賃貸及び店舗開発における情報交換等を通じた営業活動の円滑化のために保有しております。有116125三井住友トラストグループ株式会社（注３）5,9605,960継続的な金融取引を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。有(間接保有)2218第一生命ホールディングス株式会社3,3003,300継続的な金融取引及び保険契約を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。有(間接保有)1411SANEI株式会社（注４）4,1771,604安定的かつ機動的な商品仕入取引を通じた営業活動の円滑化のために保有しております。株式数の増加は、株式分割及び取引先持株会における定期買付によるものです。有76株式会社みずほフィナンシャルグループ1,4801,480継続的な金融取引を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。有(間接保有)64株式会社池田泉州ホールディングス4,4004,400継続的な金融取引を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。有(間接保有)11（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有の意義、経済的合理性等を総合的に勘案し、現状保有している特定投資株式は、いずれも適正な範囲内で保有しております。２．株式数につきましては、１株未満の端数を切り捨てて記載しております。３．三井住友トラストグループ株式会社は、2024年10月1日付で、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から三井住友トラストグループ株式会社に社名を変更しています。４．SANEI株式会社は、2024年９月30日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 年月概要1978年９月コーナン商事株式会社を設立1978年12月第１号店として、堺市にコーナン泉北店を開店1982年11月株式会社リックスの株式を取得し子会社化1986年８月本社を堺市鳳東町４丁401番地１に移転1986年９月日本ＤＩＹ（Ｄo It Ｙourself）協会に加盟1986年10月子会社株式会社リックスから１店舗の営業権を譲受1996年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1998年３月子会社株式会社ハイ・ジー・サービスを設立1999年５月本社を堺市鳳東町６丁637番地１に移転1999年12月子会社大阪エイチシー株式会社を設立2000年３月徳永木材有限会社から２店舗の営業権を譲受2001年２月大阪証券取引所市場第一部に指定2001年10月東京証券取引所市場第一部に上場2002年11月株式会社まるちょうの全株式を取得し子会社化（同時に社名を和歌山コーナン株式会社に変更）2003年３月子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併子会社大阪エイチシー株式会社が子会社株式会社ハイ・ジー・サービスを吸収合併2006年２月子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を会社分割により承継2007年９月子会社コーナンロジスティックス株式会社（2024年4月付で社名をサザンポートライン株式会社に変更）を設立2007年11月子会社Ｋ・Ｆ株式会社（2007年８月付で子会社化）を吸収合併2016年２月ベトナム社会主義共和国に、子会社KOHNAN VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）を設立2017年１月子会社堺中央綜合卸売市場株式会社（2016年５月付で子会社化）を吸収合併2017年５月株式会社ビーバートザンの全株式を取得し連結子会社化2018年４月株式会社ホームインプルーブメントひろせと資本業務提携契約を締結2019年６月株式会社建デポの全株式を取得し連結子会社化2020年２月ドイト株式会社のホームセンター事業及びリフォーム事業を簡易吸収分割により承継2020年６月本社を大阪市淀川区に移転2022年２月カンボジア王国に、子会社KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2022年10月子会社コーナンビジネスイノベーション株式会社を設立2023年３月子会社株式会社ビーバートザンを吸収合併2023年６月株式会社ホームインプルーブメントひろせの全株式を取得し連結子会社化