株式会社ムサシ

３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ムサシ（当社）及び子会社10社、関連会社１社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要取扱品目主要な会社情報・印刷・産業システム機材電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守、機能性材料印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システムの機器・材料と保守、レーザー加工機の機器と保守産業用検査の機器・材料と保守当社ムサシ・フィールド・サポート株式会社エム・ビー・エス株式会社エフ・ビー・エム株式会社株式会社ムサシ・エービーシームサシ・イメージ情報株式会社ムサシ・アイ・テクノ株式会社株式会社ジェイ・アイ・エム金融汎用・選挙システム機材貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守当社武蔵エンジニアリング株式会社ムサシ・フィールド・サポート株式会社紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品、感圧紙当社エム・ビー・エス株式会社不動産賃貸・リース事業等不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業武蔵興産株式会社株式会社武蔵エンタープライズ （注） 無印 連結子会社※１ 関連会社で持分法適用会社※２ 非連結子会社で持分法非適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 会社の経営の基本方針 当社グループは、各社の特徴や強みを活かしたグループ経営により既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野における新規事業の開拓と自社開発商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、常に安定した業績を確保できる体制の確立を目指してまいります。 当社グループは、企業理念として「人とシステムの創造と調和を実現し、健全で信頼される企業を目指し続けます」を掲げています。"特長のある商社"であることを意識し、"システム"という言葉をキーワードに、ただ単に商品を提供するという機能ではなく、お客様の要望にあわせ、ソフトと先進の機器を組み合わせてシステムを創ります。そのシステムは付加価値を持った当社オリジナルの新しい商品となります。「システムの構築」、つまり価値を創造しお客様に提供することが、当社の役割であると認識しております。(2）経営環境及び経営戦略 当社グループは、グループ一体としてのシステム構築力や提案力の強化を図る一方、新商品の開発や新規事業の開拓に注力し、収益力の向上と事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。 （情報・産業システム機材） 文書のデジタル化事業は、官公庁・自治体向けに電子化による業務効率化を提案し、採算性を確保しつつ大型案件の受注獲得に注力してまいります。また、民間企業向けにも国内最大級のイメージングセンターを活用した高い生産性など、グループの特長を活かして受注拡大に取り組んでまいります。 スキャナー等の電子化機器は、当社の強みであるＡＩ－ＯＣＲを活用した運用などを付加価値として提供し、電子化業務を効率化により、需要を取り込んでまいります。 業務用ろ過フィルターは、半導体や電子部材向けの拡販と飲料向けの販売シェア拡大に加え、新規分野での採用を目指してまいります。 工業用検査機材は、インフラ設備の老朽化に伴い土木・橋梁分野及びガス・水道分野において需要が増加しており、デジタル検査機器による業務の効率化を訴求して、機器拡販に注力してまいります。（印刷システム機材） 印刷業界全体として紙メディアの需要は減少傾向にあり、特に商業印刷、出版、事務用印刷の需要が減少しています。また、印刷材料を必要としないデジタル印刷機器の市場拡大により、機器・材料の販売ともに厳しい市場環境にあります。 このような環境のなか、収益性の向上を図るため、多目的インクジェットプリンターやデジタルダイカッターなど特徴ある商品及び自社開発ソフトウェアの拡販に注力し、競合優位性を構築するとともに、他社との差別化及び直販力の強化を図ってまいります。 また、競合の少ない特殊機能を持った機器の取り扱いを拡充することで、印刷業界以外への販路拡大と収益性の向上を目指します。（金融汎用システム機材） キャッシュレス決済の普及や主要顧客である金融機関の設備投資抑制、営業店舗削減などにより現金処理機器市場は縮小傾向にあります。今後は、金融機関の内部管理強化に寄与する管理機器の拡販に取り組んでまいります。 また、金融機関のオペレーションリスク回避及び営業店業務のセンター処理ニーズの高まりを背景に、各種管理システム及びその周辺業務におけるＢＰＯサービスの提案強化を図ってまいります。 （選挙システム機材） 各自治体は増大する業務を少ない人員で行う必要があり、今後も選挙事務の効率化需要は一層高まっていくことが予想されます。これら市場環境に対応し、投開票業務をはじめとする様々な事務を効率化する機器及び業務管理システムなどの開発に注力し、選挙業務を総合的にサポートするオリジナル商品や各種サービスを提供することで、事業規模のさらなる拡大を図ってまいります。また、自治体情報システム標準化に対して選挙用業務管理ソフトの対応を進めてまいります。（紙・紙加工品） 紙の需要は、デジタル化の進行等に伴い、今後も需要減少が進むものと予想されます。 今後は、顧客ニーズに応えるオリジナル商品を提供することで、価格競争に巻き込まれない利益確保を優先した取引を増やしてまいります。 また、紙器用板紙については、医薬品向け高機能紙器用板紙の販売が伸長しており、さらなる顧客ニーズに対応した特殊機能・高付加価値を持つオリジナル商品の取り扱いを増やしてまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 情報・産業システム機材では、マイクロフィルムの販売終了に伴い、自治体・図書館・研究機関などの利用団体に対し、適切な保存方法や劣化対策の提示に加え、電子化への移行を提案してまいります。また、ＬＴＯテープストレージの高いコストパフォーマンスを示すことで、導入検討を後押ししてまいります。 印刷システム機材では、デジタル化による紙メディア需要減少の影響で機器・材料の需要が縮小傾向にあり、厳しい市場環境にあります。今後は、収益性の向上を図るため、多目的インクジェットプリンターやデジタルダイカッターなど特徴ある商品及び自社開発ソフトウェアの拡販に注力し、競合優位性を構築するとともに、他社との差別化及び直販力の強化を図ってまいります。 金融汎用システム機材では、顧客の課題解決につながる競争力のある商品開発に取り組み、新商品の市場投入を積極的に推進してまいります。また、新規市場開拓に向けた商品開発や販売チャネルの拡充にも取り組み、事業の拡大を図ってまいります。 選挙システム機材では、自治体情報システム標準化への対応を進めてまいります。 紙・紙加工品分野では、印刷用紙の需要減少が続いているため、市場変化の影響を受けにくい特殊機能・高付加価値を持つオリジナル商品を開発・商品化することにより、採算性重視の受注及びコスト削減を通じて、収益性の改善に取り組んでまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値向上の観点から、収益性の継続的かつ安定的な成長を実現することを目指しております。このため、売上高経常利益率を重要指標と位置づけており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を３％以上とすることを目指しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）情報セキュリティ・サイバーセキュリティに係るリスク 当社グループでは、顧客企業情報及び個人情報を取り扱う際の運用管理について、個人情報保護方針に則り厳重に取り扱うとともに、「プライバシーマーク」や「ISO9001」、「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証取得を通じて、適切な管理体制を整備しております。 また、従業員のセキュリティ意識向上に向けた教育・訓練を継続的に実施し、顧客から信頼される情報セキュリティマネジメントの実現に努めております。 しかしながら、近年はランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃の高度化・巧妙化に加え、取引先や外部委託先を経由したサプライチェーン攻撃、クラウド環境における不正アクセスなど、脅威の形態は多様化・複雑化しております。当社グループにおいても、こうした攻撃による情報漏洩、システム障害、業務停止等が発生するリスクを完全に排除することは困難です。万一、これらの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求、業務復旧に伴う費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(2）製品やサービスの欠陥や瑕疵に係るリスク 当社グループは、製造、開発、調達の各段階や、各種ドキュメントのデジタル化等のサービス提供において品質管理強化を推進しておりますが、ソフトウエアを含む製品やサービス提供に関して欠陥・瑕疵等が発生する可能性は排除できません。製品やサービスの欠陥、瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、お客様への補償、機会損失が発生する可能性があります。(3）市場環境変動に係るリスク 当社グループの印刷システム機材部門及び紙・紙加工品部門では、デジタル化に伴い印刷物や紙に対する需要縮小が長期にわたって続いており、この傾向は今後も続くものと予想されます。 これに対し印刷システム機材部門では、印刷後加工分野の機器販売に力を入れるとともに、自社開発ソフトウエアなどの拡販を強化して収益性の改善を図っております。一方、紙・紙加工品部門では、顧客ニーズに対応した特殊機能・高付加価値を持つオリジナル商品の取り扱いを増やすなど積極的に対応してまいります。しかしながら、これらの需要縮小が想定を超えて進んだ場合には、経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 (4）原材料・部品調達に係るリスク 当社グループは製品の製造に必要な原材料及び部品の多くを外部の調達先から供給を受けております。また、一部の製品について調達先が限られる特殊な資材等を使用するものがあります。調達の安定性確保に向けて、複数の調達先の確保及び在庫水準の適正管理に努めております。しかしながら、天災や事故等により調達先の操業が停止した場合や、米中対立をはじめとする地政学的緊張の高まり、各国の輸出入規制・経済安全保障規制の強化、追加関税の発動等による供給不足や調達コストの上昇が生じた場合、当社グループの調達活動に支障をきたす可能性があります。 特に、世界的に半導体の需給がひっ迫しており、納期通りに調達できないリスクが高まっております。これらの事態が生じた場合には、生産の中断や遅延、調達コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(5）気候変動に係るリスク 当社グループは、国内に製造工場を含む事業所を有しており、各事業所では防災対策設備の導入等を通じて自然災害への備えを進めております。しかしながら、ＢＣＰ（事業継続計画）の想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害、またそれに起因する大規模停電、電力不足等によって大きな被害を受ける可能性があります。 また、脱炭素社会への移行に伴い、炭素税・排出量規制の強化、省エネ・低炭素製品・サービスへの顧客ニーズの変化、サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出削減要請の高まりが生じた場合、対応コストの増加や事業機会の喪失等が生じる可能性があります。 これらの事態が生じた場合には、製造中断、輸送ルート寸断、対応投資の増大等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）コンプライアンスに係るリスク 当社グループは、商品やサービスの品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けており、法規制を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うためのコンプライアンス体制の構築及びその遵守に努めております。しかしながら、これら法規制等への違反が発見又は認定された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的規制等に係るリスク 当社グループは、事業活動を行う上で、商取引、環境、安全、保安、品質保証、化学物質管理、労働、特許、会計基準及び租税等、様々な法規制の適用を受けており、法令遵守を基本として事業活動を行っております。 現行の法規制の変更や新たな法規制、事業領域の拡大により、遵守すべき法規制が追加された場合には、その対応のための投資や費用が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）感染症拡大に係るリスク 当社グループでは、新型コロナウイルスを含む感染症拡大リスクに対応するため、感染の予防及び拡散の防止を目的として、在宅勤務、時差通勤など、従業員の安全と健康を最優先にした対応を行っております。 当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの営業活動において、在宅勤務や移動範囲の限定、顧客との商談機会の減少などにより活動が大幅に制限され、既に決定した商談においても取引の実施が延期されるなどの影響により、経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 (9）人材の確保・育成に係るリスク 当社グループが、将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るためには、優れた人材を確保・育成する必要があります。そのため、人材育成が重要であると考え、進化・成長を促す自由闊達な企業文化の醸成に力を入れております。また、業務プロセスの改革を推進し、仕事の無駄や長時間労働をなくし、効率良く働く環境を整えることで、社員のモチベーションと充実感を高めるよう努めております。 しかしながら、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優れた人材が多数離職した場合や育成が計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10）知的財産権に係るリスク 当社グループは、独自技術等の知的財産権を保有し、競争上の優位性を確保するとともに、不用意に他社の特許等を侵害しないよう情報収集を図り、知的財産権の管理をしております。しかしながら、予期しない特許侵害の警告、訴訟、損害賠償請求等に巻き込まれるリスクを完全に回避することは困難です。このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）企業買収・業務提携等に係るリスク 当社グループは、通常の営業活動によるシェア拡大に加え、事業拡大のためのＭ＆Ａや資本提携等も推進しておりますが、それらを実施する場合は、慎重に検討を行っております。しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、Ｍ＆Ａや資本提携等を行った企業の経営、事業等に対して、十分なコントロールができない可能性があります。また、買収した企業の顧客基盤や人材が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。これらの場合、当社グループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクがあり、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）ＡＩ・デジタル化の推進に係るリスク 当社グループは、業務効率化及び競争力強化を目的として、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の活用を推進しております。これらの技術の導入にあたっては、利用ガイドラインの整備及び従業員教育を通じて、適切な活用体制の構築に努めております。 しかしながら、生成ＡＩの利用に際して、機密情報や個人情報が意図せず外部に送信されるリスク、ＡＩが誤った情報や不適切なコンテンツを生成するリスク（いわゆるハルシネーション）、及び社内で許可されていないＡＩツールが無断で使用されるリスク（シャドウＡＩ）を完全に排除することは困難です。また、ＡＩ技術の急速な進展により、当社グループの既存サービスや業務プロセスが陳腐化するリスク、さらにはＡＩを悪用したサイバー攻撃（プロンプトインジェクション等）による情報漏洩やシステム障害が発生するリスクも存在します。 これらの事態が生じた場合には、顧客からの信頼喪失、損害賠償請求、法規制への抵触等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により緩やかな回復基調が続く一方、アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃を契機とした原油を中心とするエネルギー価格の高騰や日中関係の悪化、中東・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク、物価上昇による景気への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは文書のデジタル化、印刷機材、貨幣処理機器、セキュリティ機器及び紙・紙加工品の各分野における販売に注力するとともに、特に、昨年7月の参議院議員選挙及び本年2月の衆議院議員選挙に向けた選挙機材の販売に積極的に取り組んでまいりました。この結果、当期の連結業績は、売上高405億86百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は46億77百万円（前年同期比39.4％増）の増益となりましたが、持分法による投資損益の影響により、経常利益47億16百万円（前年同期比0.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益28億３百万円（前年同期比18.3％減）となりました。セグメントの業績は次の通りであります。（情報・印刷・産業システム機材） 情報・産業システム機材は、スキャナーなどの電子化機器や業務用ろ過フィルターの販売が増加したほか、ＬＴＯテープも堅調に推移しました。また、工業用検査機材も航空・宇宙関連中心に点検業務需要を取り込み堅調に推移しました。一方、文書のデジタル化事業は官公庁・自治体などの大型案件予算縮小により、受注が伸び悩みました。印刷システム機材は、印刷材料の販売が若干低調に推移したほか、機器の販売も需要低迷の影響で落ち込みました。以上の結果、セグメント売上高は178億７百万円(前年同期比5.3％減)となりました。また、利益面では文書のデジタル化事業の受注減少と印刷システム機材の利益率低下により、営業利益は12百万円(前年同期比98.5％減)となりました。（金融汎用・選挙システム機材） 金融汎用システム機材は、セキュリティ機器や金融機関の集中部門向けシステム機器の販売が順調に推移しましたが、貨幣処理機器の販売は、新札発行に伴う更新需要の反動減の影響で低調に推移しました。選挙システム機材は、東京都議会議員選挙や参議院議員選挙に加え、２月に衆議院議員選挙が実施され、投票用紙交付機や読取分類機など機器の販売が好調だったほか、投開票管理システムの販売やサポート業務も伸長したため、前年実績を大幅に上回りました。以上の結果、セグメント売上高は138億80百万円(前年同期比47.5％増)となりました。また、利益面でも選挙システム機材増収の影響により、営業利益は43億15百万円(前年同期比102.6％増)となりました。（紙・紙加工品） 紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売は順調に推移しましたが、印刷用紙や情報用紙の販売が需要減少の影響を受け落ち込みました。この結果、セグメント売上高は86億25百万円(前年同期比3.0％減)、営業利益は１億33百万円(前年同期比24.4％減)となりました。（不動産賃貸・リース事業等） 不動産賃貸・リース事業等の業績は概ね順調に推移し、売上高は６億59百万円(前年同期比7.5％増)、営業利益は２億14百万円(前年同期比0.6％減)となりました。 ｂ．財政状態（流動資産） 当連結会計年度末の流動資産の残高は368億64百万円となり、前連結会計年度末より20億21百万円増加いたしました。 増加の主な要因は、現金及び預金の増加（12億76百万円）、売上債権の増加（６億68百万円）及び流動資産の「その他」の増加（１億２百万円）であります。（固定資産） 当連結会計年度末の固定資産の残高は159億85百万円となり、前連結会計年度末より10億17百万円増加いたしました。 増加の主な要因は、無形固定資産（ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定）の増加（２億83百万円）、株価上昇等による投資有価証券の増加（３億円）及び退職給付に係る資産の増加（５億98百万円）、減少の主な要因は、関係会社株式の減少（１億21百万円）であります。（流動負債） 当連結会計年度末の流動負債の残高は126億49百万円となり、前連結会計年度末より１億70百万円減少いたしました。 減少の主な要因は、仕入債務の減少（１億21百万円）及び流動負債の「その他」の減少（２億28百万円）、増加の主な要因は、資産除去債務の増加（１億45百万円）であります。（固定負債） 当連結会計年度末の固定負債の残高は32億60百万円となり、前連結会計年度末より２億35百万円増加いたしました。 増加の主な要因は、繰延税金負債の増加（２億36百万円）であります。（純資産） 当連結会計年度末の純資産の残高は369億39百万円となり、前連結会計年度末より29億73百万円増加いたしました。 増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益（28億３百万円）及びその他の包括利益累計額の増加（５億65百万円）、減少の要因は、剰余金の配当（３億95百万円）であります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益44億93百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益47億38百万円）、減価償却費４億29百万円、減損損失２億４百万円、定期預金の払戻による収入13億円等の収入要因がありましたが、売上債権の増加６億68百万円、その他流動負債の減少３億32百万円、法人税等の支払額16億75百万円、有形固定資産の取得による支出４億１百万円、無形固定資産の取得による支出３億98百万円、配当金の支払額３億95百万円等により相殺され、前連結会計年度末に比べ25億76百万円増加し、234億77百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は25億57百万円となりました。(前年同期は33億31百万円の資金獲得） これは、税金等調整前当期純利益44億93百万円、減価償却費４億29百万円、減損損失２億４百万円等の収入要因がありましたが、売上債権の増加６億68百万円、その他流動負債の減少３億32百万円、法人税等の支払額16億75百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は４億98百万円となりました。(前年同期は23億34百万円の資金獲得) これは、定期預金の払戻による収入13億円等の収入要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出４億１百万円、無形固定資産の取得による支出３億98百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は４億83百万円となりました。(前年同期は４億34百万円の資金使用) これは、配当金の支払３億95百万円等の支出要因によるものであります。③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月１日至 2026年3月31日）前年同期比（％）情報・印刷・産業システム機材（百万円）13,79297.7金融汎用・選挙システム機材（百万円）6,037166.9紙・紙加工品（百万円）7,59697.1不動産賃貸・リース事業等（百万円）－－合計（百万円）27,426107.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月１日至 2026年3月31日）前年同期比（％）情報・印刷・産業システム機材（百万円）17,78294.7金融汎用・選挙システム機材（百万円）13,880147.5紙・紙加工品（百万円）8,62597.0不動産賃貸・リース事業等（百万円）29799.4合計（百万円）40,586108.5 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績 当連結会計年度における売上高は、405億86百万円となり、前連結会計年度に比べ31億95百万円の増加となりましたが、売上原価が20億94百万円増加したため、売上総利益は11億円の増加となりました。 販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ２億22百万円減少したため、営業利益は13億23百万円増加し、46億77百万円となりました。 営業外損益では、営業外収益は「持分法による投資利益」の減少等により12億６百万円減少し、営業外費用は「持分法による投資損失」の増加等により１億38百万円増加したため、経常利益は前連結会計年度に比べ21百万円減少し、47億16百万円となりました。 特別損益では、「投資有価証券売却益」３百万円を計上しましたが、「固定資産除却損」22百万円、「減損損失」２億４百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ２億45百万円減少し、44億93百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は６億29百万円減少し、28億３百万円となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループで製造販売している選挙システム機材につきましては、任期満了前に衆議院が解散されるなど全国レベルの選挙が実施されると需要が一時的に増加し、当社の業績に影響を与える場合があります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造等に係る設備投資、営業拠点における設備投資によるものであります。当社グループは、資金調達については自己資金及び金融機関からの借入により調達する方針としております。 なお、当連結会計年度末における借入金残高は35億16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は234億77百万円となっております。ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・売上高及び営業利益 セグメントごとの売上高及び営業利益につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載しております。 ・資産（情報・印刷・産業システム機材） セグメント資産は、現金及び預金及び売上債権等は減少し、前連結会計年度末に比べ６億71百万円減少の257億70百万円となりました。（金融汎用・選挙システム機材） セグメント資産は、現金及び預金、売上債権及びソフトウェア仮勘定等が増加し、前連結会計年度末に比べ34億50百万円増加の187億35百万円となりました。（紙・紙加工品） セグメント資産は、現金及び預金等は増加したものの、売掛債権等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ４億42百万円減少の46億67百万円となりました。（不動産賃貸・リース事業等） セグメント資産は、現金及び預金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加の27億95百万円となりました。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。③経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高経常利益率を重要指標と位置付けており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を３％以上とすることを目指しております。当連結会計年度の連結売上高経常利益率は、衆議院選挙による増益などにより11.6％となりました。 引き続き、国政選挙など特需の発生しない期における目標達成に向けて、セグメントごとの対処すべき課題に取り組んでまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に第一営業本部、第二営業本部、紙・紙加工事業部を置き、各々の部門が取扱商品・役務について国内の事業拠点を統括しております。 従って、当社は、上記３部門を基礎とした商品・役務別のセグメントにより構成されており、「情報・印刷・産業システム機材」、「金融汎用・選挙システム機材」、「紙・紙加工品」、「不動産賃貸・リース事業等」の４つを報告セグメントとしております。各セグメントの取扱商品・役務は下記のとおりであります。セグメント主要な商品及び役務情報・印刷・産業システム機材電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守、機能性材料の販売印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システムの機器・材料と保守、レーザー加工機の機器と保守産業用検査の機器・材料と保守金融汎用・選挙システム機材貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品、感圧紙不動産賃貸・リース事業等不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 情報・印刷・産業システム機材金融汎用・選挙システム機材紙・紙加工品不動産賃貸・リース事業等合計売上高 一時点で移転される財又はサービス17,9739,1018,895－35,970－35,970一定の期間にわたり移転される財又はサービス813307－－1,121－1,121顧客との契約から生じる収益18,7869,4098,895－37,091－37,091その他の収益－－－299299－299外部顧客への売上高18,7869,4098,89529937,391－37,391セグメント間の内部売上高又は振替高15－0314330△330－計18,8029,4098,89561337,721△33037,391セグメント利益8302,1291762153,35223,354セグメント資産26,44215,2855,1102,65049,48832249,811その他の項目 減価償却費2095320111395－395有形固定資産及び無形固定資産の増加額10372469250－250（注）１． セグメント間取引消去であります。２． セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 情報・印刷・産業システム機材金融汎用・選挙システム機材紙・紙加工品不動産賃貸・リース事業等合計売上高 一時点で移転される財又はサービス17,04413,5598,625－39,230－39,230一定の期間にわたり移転される財又はサービス737320－－1,058－1,058顧客との契約から生じる収益17,78213,8808,625－40,288－40,288その他の収益－－－297297－297外部顧客への売上高17,78213,8808,62529740,586－40,586セグメント間の内部売上高又は振替高240－361386△386－計17,80713,8808,62565940,973△38640,586セグメント利益124,3151332144,67524,677セグメント資産25,77018,7354,6672,79551,96987952,849その他の項目 減価償却費17512812113429－429有形固定資産及び無形固定資産の増加額1462493784518－518（注）１． セグメント間取引消去であります。２． セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 情報・印刷・産業システム機材金融汎用・選挙システム機材紙・紙加工品不動産賃貸・リース事業等合計外部顧客への売上高18,7869,4098,89529937,391 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 情報・印刷・産業システム機材金融汎用・選挙システム機材紙・紙加工品不動産賃貸・リース事業等合計外部顧客への売上高17,78213,8808,62529740,586 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 情報・印刷・産業システム機材金融汎用・選挙システム機材紙・紙加工品不動産賃貸・リース事業等合計減損損失204－－－204 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 情報・印刷・産業システム機材金融汎用・選挙システム機材紙・紙加工品不動産賃貸・リース事業等合計当期償却額1－－－1当期末残高－－－－－ 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティマネジメントを推進するにあたり、組織横断的なメンバーで構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。 「サステナビリティ委員会」は、グループ全体のサステナビリティに関する方針の策定や戦略立案及びＥＳＧ課題の解決に向けたマネジメントを所管します。気候変動・人権・サプライチェーンマネジメントを含むリスクと機会を定期的に議論し、その審議結果及び重要事項は取締役会へ報告されます。 取締役会は「サステナビリティ委員会」から定期的に報告を受け、重要事項については審議・決議を行うとともに、取組の進捗をモニタリングし、実効性のある監督を果たします。なお、ガバナンス体制における監督機能と執行機能の役割分担を明確にすることで、サステナビリティ推進体制の透明性と実効性の向上を図っております。 (2）リスク管理 「サステナビリティ委員会」は、気候変動・人権・サプライチェーンマネジメントを含むリスクと機会の特定・評価・優先順位付けを行い、対応部門への指示、対応計画の策定及び進捗管理を担います。識別・評価にあたっては、使用するデータソース及び評価基準を明示することで、プロセスの透明性を確保します。審議結果は取締役会へ報告され、取締役会は内容を承認または改善指示するとともに、適切なリスク管理が行われていることを監督します。 当社グループは、事業の継続と安定的発展に悪影響を与えるリスクの把握とその影響の極小化に取り組むとともに、中長期の視点においてリスクを事業機会として捉え、経営戦略と連携したリスクマネジメント体制の構築を推進しております。 (3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①戦略 当社グループは、「人財」を経営の最も重要な資産と位置づけ、企業戦略と一体となった人的資本戦略を推進します。能力・適性に応じた配置と育成を通じて、仕事の喜びと働きがいを創出し、持続的な企業価値向上を目指します。戦略1：能力・適性に基づくローテーションと育成 全社視点で人材要件をレベル定義し、事業ポートフォリオの転換に連動した配置を推進します。将来シナリオを基にした次世代リーダー育成を組み合わせ、人的資本の流動性を高めます。戦略2：多様性と働きやすさを軸とした雇用の質向上 「多様な働き方の実現」と「雇用の質向上」を目指し、柔軟な勤務形態の導入と多様性を尊重する職場環境の整備を進めます。定期的な従業員意識調査と個人の目的意識の浸透により適材適所の配置を実現します。また、働きやすい就業環境の整備、仕事と育児等の両立支援、従業員のメンタルヘルスケア体制の強化を通じて、能力を発揮し活躍できる社内環境を推進します。 ②指標及び目標 当社グループは、上記において記載した戦略について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、目標及び実績の数値については提出会社のものであります。指標目標実績女性採用比率年間20％以上26.3％希望職務マッチ率85％以上93.5％社内研修の受講率年間90％以上100％障害者雇用率2.5％以上3.0％健康診断受診率前回から１年以内の受診率 98％以上98.04％ストレスチェック受験率前回から１年以内の受験率 80％以上99.50％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、事業活動を通じ、株主、顧客、従業員等のステークホルダーに常に信頼される企業グループであり続けるため、法令、社会規範、倫理を遵守し、誠実に行動してまいります。また、経営の公正性と透明性を確保し、効率的で信頼度の高い経営システムを構築することは重要な経営課題であると考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由経営上の重要事項に対する意思決定機関として取締役会を運営しております。月１回定期的に開催される取締役会に加え、取締役を中心に各事業担当の幹部が出席する業務連絡会議を毎週１回開催し、経営方針の確認、予算の進捗状況、販売先への与信管理等あらゆる面において業務執行の迅速化と共通認識の徹底を図っております。また、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じ法律全般について助言を受けております。当社では社外取締役を１名選任しております。また、監査役４名のうち２名の社外監査役は、それぞれ弁護士、公認会計士の資格を有し、職歴、経験、専門知識等を活かし外部的視点から監査を行っており、現在の体制は、経営の監視・監督機能の強化・充実に資するものと考えております。 ③企業統治に関するその他の事項内部統制につきましては、内部監査室による内部監査を実施しております。また、経営計画等の推進及び進捗状況の把握などの予算統制については予算管理規程に沿って経営本部が行っており、営業取引に関する管理は関連諸規程に沿って業務管理室が随時行っております。当社は、リスクマネジメントを有効に機能させるため、企業倫理の確立、情報セキュリティの確保、品質管理の徹底等を本社各部門及び営業本部が中心となって推進するとともに、各部署がそれぞれの役割に応じて自主的に対応する体制をとっております。実施状況については、各主管部門が継続的に監視・監督を行っており、重要な事項については、適宜取締役会への報告を行っております。子会社の業務の適正を確保するため、グループ企業管理室は、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行状況及び各種リスクの管理を行うとともに、重要な意思決定については事前協議を行い、必要に応じて当社取締役会で審議を行っております。また、当社内部監査室、監査役は、連携して子会社の監査を適宜行っております。 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社取締役及び当社監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約により被保険者が負担することになる、職務の執行に関して支出した費用又は被った損失に関する損害を補填することとしております。また、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。 ・中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ・取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 取締役会の活動状況当事業年度においては、取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。 役職氏名出席状況取締役名誉会長小林 厚一20回／20回取締役会長羽鳥 雅孝20回／20回取締役社長小野 貢市20回／20回専務取締役小林 将治20回／20回専務取締役羽鳥 智紀20回／20回取締役山本 義明18回／20回取締役村田 一則20回／20回取締役森山 明彦20回／20回取締役横尾 孝之20回／20回取締役池田 哲郎19回／20回取締役荻野 勝紀13回／14回（注）１取締役田島 賢大13回／14回（注）１取締役髙原 巨章19回／20回取締役五島 眞一 5回／ 6回（注）２取締役西沢 一 6回／ 6回（注）２（注）１． 取締役 荻野 勝紀及び田島 賢大の取締役会出席状況は、2025年6月27日開催の第104期定時株主総会において選任され、就任後に開催された取締役会を対象としております。２． 取締役 五島 眞一及び西沢 一の取締役会出席状況は、2025年6月27日開催の第104期定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任までに開催された取締役会を対象としております。 取締役会における検討内容は以下のとおりであります。・株主総会に関する事項定時株主総会招集・決算に関する事項第１四半期決算短信第２四半期決算短信及び半期報告書中間配当第３四半期決算短信計算書類及び決算短信業績予想の修正配当予想の修正・経営計画等に関する事項令和８年度計画・その他取締役会の実効性評価結果報告・今後の取り組みサステナビリティ委員会からの報告事項の検討（検討の結果は必要に応じて経営戦略やリスク管理等へ反映させております。）金融機関融資取引賞与事業所評価人事異動Ｄ＆Ｏ保険契約更新規程改定取引先与信審査

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬制度を「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための仕組み」と位置づけております。・取締役の報酬取締役の報酬については、持続的な成長を図れる環境を構築していくことが重要だと考え、一時的な利益変動に連動させる報酬体系ではなく固定報酬とし、業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、役位、就任年数、貢献度、経営環境及び従業員給与とのバランス等を勘案の上、決定しております。・監査役の報酬監査役の報酬は、固定報酬とし、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、常勤・非常勤の別、役割、社会水準等を総合的に勘案の上、監査役の協議により決定しております。・役員報酬に係る総会決議役員報酬額につきましては、1991年12月３日開催の第70期定時株主総会において下記のとおり決議しております。「取締役の報酬額を月額五千万円以内、監査役の報酬額を月額五百万円以内とする。但し、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとする。」 ②役員の総額等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者取締役会は、役員報酬に係る基本方針を決定し、各取締役の報酬額については経営会議に一任しております。当事業年度の取締役報酬額は、取締役会の決定した基本方針に基づいて経営会議が決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役からなる経営会議が適していると判断したためであります。当事業年度の取締役報酬額に係る経営会議は、代表取締役名誉会長 小林厚一及び代表取締役会長 羽鳥雅孝で構成されております。なお、取締役会は、具体的な基準により報酬等が決定されていることから、経営会議の決定が報酬等の基本方針に沿うものと判断しております。 ③提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）2662650-14監査役（社外監査役を除く）23230-3社外役員1111--3（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。２．固定報酬の額には、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。 ④報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）情報・印刷・産業システム機材287(645)金融汎用・選挙システム機材184(5)紙・紙加工品31(3)不動産賃貸・リース事業等6(－)全社（共通）36(－)合計544(653) （注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才 ヶ月）平均勤続年数（年 ヶ月）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）20146才0ヶ月20年0ヶ月6,809,3313.84 セグメントの名称従業員数（人）情報・印刷・産業システム機材71金融汎用・選挙システム機材83紙・紙加工品11不動産賃貸・リース事業等－全社（共通）36合計201 （注）１．従業員は就業人員であります。２．平均年間給与は、基準外賃金、賞与及び一時金を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。③ 労働組合の状況 当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金（百万円）事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（人）当社従業員（人）武蔵エンジニアリング㈱（注）２東京都港区95金融汎用・選挙システム機材1002－－ソフトウエア及び貨幣計数・整理機等の購入建物及び設備の賃貸ムサシ・フィールド・サポート㈱東京都中央区50情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材1002－－業務委託建物及び設備の賃貸エム・ビー・エス㈱ 東京都中央区60情報・印刷・産業システム機材紙・紙加工品1002－貸付印刷機材の販売情報機器及び紙・紙加工品の購入建物及び設備の賃貸エフ・ビー・エム㈱東京都千代田区20情報・印刷・産業システム機材1002－－印刷機材及びＯＡ機器の販売なし武蔵興産㈱東京都中央区50不動産賃貸・リース事業等(不動産の賃貸業)1003－－倉庫の賃借倉庫の賃借㈱武蔵エンタープライズ東京都中央区10不動産賃貸・リース事業等(リース業、損害保険代理業、人材事業)1003－貸付車両リース建物及び設備の賃貸㈱ムサシ・エービーシー東京都中央区20情報・印刷・産業システム機材1001－－材料販売入力委託なしムサシ・イメージ情報㈱東京都江東区50情報・印刷・産業システム機材1001－貸付材料販売入力委託なしムサシ・アイ・テクノ㈱大阪府東大阪市20情報・印刷・産業システム機材1002－貸付材料販売入力委託建物及び設備の賃貸（注）１．「事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．武蔵エンジニアリング（株）の当社に対する売上高は、当社の仕入高の総額の10％以上であります。主要な損益情報等 (1）売上高 3,357百万円(2）経常利益 91百万円(3）当期純利益 69百万円(4）純資産額 1,650百万円(5）総資産額 2,020百万円(2）持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（人）当社従業員（人）㈱ジェイ・アイ・エム東京都千代田区150情報・印刷・産業システム機材33.32－－材料販売、データ加工委託なし（注） 「事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３【配当政策】当社グループは、企業体質の強化と将来の事業展開のため内部留保の充実を図ると同時に、業績の成果に応じた利益還元に努めることを基本方針としております。当社は、年２回の剰余金の配当（中間配当及び期末配当）を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の期末配当金につきましては、当期の業績を鑑み、１株当たり普通配当18円に特別配当30円を加えて、合計48円（年間配当金76円）を予定しております。なお、配当性向は21.3％となる予定であります。内部留保資金につきましては、新商品の開発や新規事業の開拓など将来の企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化に努めてまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額327百万円及び１株当たり配当額48円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日19028取締役会決議2026年６月26日32748定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新商品の企画・開発と既存商品の改良・改善に重点を置き、顧客の業務環境やニーズを分析探求し、最適な機器やシステムを創り上げ提供することに取り組んでおります。自社商品の企画・開発は、情報・印刷・産業システム機材セグメントにおける感熱式拡大プリンター、金融汎用・選挙システム機材セグメントにおける貨幣処理機器やセキュリティ機器及び選挙用機器、紙・紙加工品セグメントにおける感圧紙を中心に行っております。このような研究開発活動を推進するため、営業本部、営業部門を中心とし、自社商品の設計・開発・製造を専門に行う武蔵エンジニアリング株式会社（子会社）、感熱式拡大プリンター・感圧紙の製造・販売を行うエム・ビー・エス株式会社（子会社）及びメンテナンスサービスをユーザーに提供するムサシ・フィールド・サポート株式会社（子会社）が密接な連携を図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は235百万円となっております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物・附属設備及び構築物（百万円）その他（百万円）土地（百万円）(面積㎡)合計（百万円）本社(東京都中央区)会社統括業務、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材、紙・紙加工品統括業務施設販売設備185140618(649.43)944103大阪支店(大阪府東大阪市)情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材販売設備61168(824.38)13114ムサシ物流センター(東京都大田区)情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材物流倉庫1740110(2,159.41)285- （注）１．ムサシ物流センターは武蔵興産㈱（子会社）から賃借しているものであります。２．ムサシ物流センターの「その他」は提出会社が所有しているものであります。３．本社の一部をムサシ・フィールド・サポート㈱（子会社）及び㈱武蔵エンタープライズ（子会社）へ賃貸しております。４．大阪支店の一部をムサシ・アイ・テクノ㈱（子会社）、ムサシ・フィールド・サポート㈱（子会社）及びエム・ビー・エス㈱（子会社）へ賃貸しております。(2）子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）その他（百万円）土地（百万円）(面積㎡)合計（百万円）武蔵エンジニアリング㈱本社(東京都港区)会社統括業務金融汎用・選挙システム機材統括業務施設機器開発・設計施設5618516(223.23)59134(－)武蔵エンジニアリング㈱横浜工場(横浜市磯子区)金融汎用・選挙システム機材機器生産設備175107(1,121.29)13020(7)武蔵興産㈱ムサシ７ビル(東京都中央区)会社統括業務不動産賃貸・リース事業等統括業務施設賃貸施設5530(110.90)591(－) （注）１．武蔵エンジニアリング㈱の建物及び構築物並びに土地は提出会社から賃借しているものであります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。(3）上記以外の主要な賃借設備（2026年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容使用面積（㎡）年間賃借料（百万円）提出会社名古屋支店(名古屋市中区)情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材販売設備304.136㈱ムサシ・エービーシーつくばセンター(茨城県つくば市)情報・印刷・産業システム機材データ入力・加工設備1,110.1930エム・ビー・エス㈱本社(東京都中央区)会社統括業務情報・印刷・産業システム機材、紙・紙加工品統括業務施設販売施設552.0028

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況a.監査役会の組織及び監査手続監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の４名で構成されております。社外監査役安藤信彦氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役赤石健氏は、公認会計士の資格を有し、企業財務会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役の職務遂行の監査を行っております。各監査役は取締役会の他、全店会議などの重要な会議にも出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を確認するとともに、取締役の職務の執行に関して直接意見を述べることとしております。また、常勤監査役は、主要な事業所及びグループ会社の往査等により取締役、使用人又はグループ会社から、当社並びに各グループ会社に関する会社経営及び事業運営上の重要な事項の報告を受けることとしております。さらに、監査役と内部監査部門が緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。 b.監査役会の活動状況当事業年度においては、監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。役職氏名出席状況常勤監査役小林 佳典18回／18回常勤監査役髙橋 昌人13回／13回（注）１常勤監査役矢島 謙樹 5回／ 5回（注）２社外監査役安藤 信彦18回／18回社外監査役赤石 健16回／18回（注）１．常勤監査役 髙橋 昌人の監査役会出席状況は、2025年６月27日開催の第104期定時株主総会において選任され、就任後に開催された監査役会を対象としております。２．常勤監査役 矢島 謙樹の監査役会出席状況は、2025年６月27日開催の第104期定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任までに開催された監査役会を対象としております。 監査役会における検討事項は以下のとおりであります。・監査計画及び業務分担・会計監査人の監査の評価及び監査人の再任・不再任・監査報告書・監査役報酬監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行いました。常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、グループ会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ②内部監査の状況内部監査体制として、社長直轄の内部監査室(１名)が計画的に業務監査及び会計監査を実施し、会社業務の適正な運営や社内規程との整合性等を検証するとともに、不正過誤の防止、業務の改善・効率化の推進に努めております。内部監査室における監査結果などにより把握された業務執行や執行状況に関する問題点等につきましては、適宜取締役や監査役へ報告がなされております。報告された問題点等については、取締役会や監査役会から担当部署へ改善指示がなされ、すみやかに改善を行っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の連携につきましては、監査役は定期的に会計監査人及び内部監査部門から監査の状況についての報告を受けるほか、必要に応じて内部監査や会計監査に同行するなど、効果的な監査業務を行っております。③会計監査の状況a.監査法人の名称Mooreみらい監査法人 b.継続監査期間３年間 c.業務を執行した公認会計士高岡 宏成浅井 清澄 d.監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他２名で構成されております。 e.監査法人の選定方針と理由監査公認会計士等は、その品質管理体制、独立性、専門性及び監査の継続性を総合的に勘案した結果、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断いたしました。なお、監査公認会計士等が、その職務の執行に支障がある場合等、監査役会が必要と判断した場合には、解任いたします。 f.監査役及び監査役会による監査人の評価監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの相当性などを確認し、評価しております。④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社36－36－連結子会社－－－－計36－36－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針該当事項はありません。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方資産運用の一環として、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式は、「純投資目的」とし、発行会社との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値向上を目的とする株式は、「純投資目的以外」に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、発行会社との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合は、その株式を取得・保有いたします。取締役会は、純投資目的以外の投資株式について、銘柄ごとに、そのリスク（時価変動リスク、発行会社の財政状態）、コスト及び利益（投資に対する利益、取引関係の維持・強化等によって得られる利益）等を総合的に勘案し、中長期的な視点から株式を保有することの合理性を検証しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1554非上場株式以外の株式303,271 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式310持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式14非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ269,253269,253取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１無1,3471,021㈱サンリオ982,102195,149商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。株式の増加数は、取引先持株会を通じて取得したものであります。(注）１．３無9611,340㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ42,83042,830取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１無11186㈱みずほフィナンシャルグループ15,48015,480取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１有9462ダイニック㈱88,00088,000商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１有9366竹田iPホールディングス㈱146,00073,000商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。情報・印刷・産業システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１．４有8968TOPPANホールディングス㈱16,50016,500商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１無6766 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本紙パルプ商事㈱62,00062,000商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１有6437東京インキ㈱46,5258,900商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。情報・印刷・産業システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。株式の増加数は、取引先持株会を通じて取得したものであります。(注）１．５無6336王子ホールディングス㈱66,58266,582商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１無5641㈱西日本フィナンシャルホールディングス14,12414,124取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１無5229㈱群馬銀行18,00018,000取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１有3722朝日印刷㈱38,73037,479商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。株式の増加数は、取引先持株会を通じて取得したものであります。(注）１無3333㈱大垣共立銀行5,2745,274取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１無3212 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大王製紙㈱30,05630,056商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１無3024大日本印刷㈱9,5369,536商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１無2620北越コーポレーション㈱24,82024,820商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１有2230㈱滋賀銀行10,0002,000取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１．６無1810㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ10,70010,700取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１無1410㈱あいちフィナンシャルグループ8,3251,665商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１．７無114KKPグループホールディングス㈱11,00011,000商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１無97サンメッセ㈱20,00020,000商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。情報・印刷・産業システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１無77 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱大光銀行3,0003,000商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１無64㈱北日本銀行1,0001,000商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１無43㈱筑波銀行6,6606,660商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１無31㈱プロクレアホールディングス1,0001,000商品販売及び役務提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１無31平和紙業㈱5,0005,000商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１有22㈱じもとホールディングス4,5004,500商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１無21三井住友トラストグループ㈱312312取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務の提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１無11フィデアホールディングス㈱300300商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１無00 （注）１．保有効果は、銘柄ごとにリスクと取引関係の維持・強化等によって得られる利益や受取配当金等の収益を総合的に勘案し、中長期的な観点から株式を保有することの合理性を検証しております。定量的な効果には、個々の取引によって得られる直接及び購買取引によって得られる間接的な利益が含まれており、また、機密保持の観点から記載はできません。２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。３．株式会社サンリオは、2026年３月31日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。４．竹田ｉＰホールディングス株式会社は、2026年３月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。５．東京インキ株式会社は、2025年12月31日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。６．株式会社滋賀銀行は、2026年３月31日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。７．株式会社あいちフィナンシャルグループは、2026年３月31日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ40,00040,000議決権行使指図権限を有しております。有243162大日本印刷㈱55,00055,000議決権行使指図権限を有しております。無155116 （注）１.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式377385非上場株式以外の株式2423 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－（注）非上場株式以外の株式0－3（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりませ

２【沿革】年月事項1946年12月文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立1947年１月紙加工製品の販売に着手９月商号を武蔵産業株式会社に変更1948年６月日本専売公社と取引開始1949年４月商号を武蔵紙業株式会社に変更1955年４月写真機、感光材料の販売会社として株式会社武蔵商会を設立1956年４月大阪市東区に大阪出張所を設置1958年10月本社ビル竣工（東京都中央区銀座西七丁目６番地１）1959年４月富士写真フイルム株式会社の特約代理店となり、ネオコピーの販売を開始1960年11月名古屋市中村区に名古屋営業所を設置1961年３月福岡県福岡市に福岡営業所を設置1962年９月商号を武蔵株式会社に変更11月株式会社武蔵商会を吸収合併、広島県広島市に広島営業所、北海道札幌市に札幌営業所を設置1963年２月横浜市西区に横浜営業所を設置３月富士事務機株式会社（現 エフ・ビー・エム㈱）に資本参加（現 連結子会社）1964年９月宮城県仙台市に仙台営業所を設置1965年７月選挙用機器の販売を開始1967年６月協同写真工業株式会社（現 ㈱ジェイ・アイ・エム）に資本参加（現 持分法適用会社）1974年４月現金処理機器の販売に本格進出1978年１月金融汎用・選挙システム機材の開発・製造を目的として武蔵エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）を設立1979年４月現金処理機器の輸出販売を開始1981年６月本社ビル竣工に伴い本社所在地変更（東京都中央区銀座八丁目20番36号）1986年５月不動産管理会社として武蔵興産株式会社を設立（現 連結子会社）1991年12月商号を株式会社ムサシに変更1993年４月ダイニック株式会社と共同開発による名刺・はがき印刷のシステム機販売を開始1995年２月株式会社武蔵エンタープライズに資本参加（現 連結子会社）1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年９月株式会社アジア・ビジネス・コンサルタント（現 ㈱ムサシ・エービーシー）に資本参加（現 連結子会社）2000年５月埼玉県大宮市に北関東支店を設置（旧 関東支店（群馬県 高崎市）より移転）９月千葉市中央区に東関東支店を設置（旧 千葉営業所）2001年４月広島市中区に中四国支店を設置（旧 広島支店）５月横浜市神奈川区に神静支店を設置（旧 横浜支店）６月情報、リプロ、Ｍ＆Ｅ、ＩＰＳの各東京営業部及び東京技術部を統合し、東京支店を開設９月株式会社ユニ・フォト・マイクロ（現 ムサシ・イメージ情報㈱（連結子会社））に資本参加2002年３月株式会社レミントンマイクロ（現 ムサシ・アイ・テクノ㈱）に資本参加（現 連結子会社）９月株式会社国際マイクロフォト研究所に資本参加（2007年 ムサシ・イメージ情報㈱と合併）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月東京支店を廃止し、東京第一支店、東京第二支店を設置10月メンテナンスサービス部門を分社化し、ムサシ・フィールド・サポート株式会社（現 連結子会社）を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年９月ニュービジネスサプライ株式会社（現 エム・ビー・エス㈱）に資本参加（現 連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行