ワタミ株式会社

３【事業の内容】 当社の企業集団は、2026年３月末において、当社、連結子会社27社及び持分法適用関連会社３社で構成され、国内外食事業・宅食事業・海外事業・環境事業及び農業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。2026年３月31日現在区分会社名事業内容統括事業ワタミ㈱ワタミグループの統括国内外食事業ワタミ㈱WATAMI FAST CASUAL㈱WATAMI USA GUAM他２社問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業の展開宅食事業ワタミ㈱調理済み商品及び食料品材料セットの製造、販売、宅配海外事業和民國際有限公司海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行和民（中國）有限公司 台灣和民餐飲股份有限公司 Watami Food ServiceSingapore Pte.Ltd. Watami China Food & Beverage Co., Ltd. 他３社海外各地域における飲食店の経営LEADER FOOD PTE.LTD.Watami US Corp他５社食品加工卸売事業環境事業ワタミエナジー㈱他４社電力小売事業、風力発電事業、環境マネジメント事業農業㈲ワタミファーム㈲当麻グリーンライフ農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセンターへの農産物の納入

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しております。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。 (2）経営環境及び経営戦略等当社グループを取り巻く環境は、緩やかに回復傾向にあります。一方、急激な円安による物価高や賃金上昇圧力の増加などの環境の変化、お客様の行動様式への対応や既存事業のビジネスモデルの陳腐化への対応の遅れにより、顧客離れを招き、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度におけるわが国の経済は、底堅い企業業績を背景に前年度から続く、賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は堅調に推移いたしました。為替変動等につきましては米国及び日本の政策金利は、日本国内における物価上昇圧力等により、日米金利差は依然として縮小傾向にあります。また、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響により、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、また２月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクが発生し、引き続き不確実性の高い経済環境が続いております。このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、対前年を上回る利益を計上しております。このような状況の中、日本国内において、様々な業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態、SUBWAY事業の直営店舗及びFC店舗の展開等）とともにお客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。また、宅食事業は、これからの少子高齢化や多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。2025年10月に、高齢者向けの新商品「好い日の御膳」をリリースしました。この商品は、特に75歳以上の後期高齢者の方を対象にしており、健康を意識した栄養バランスに配慮した調理済み宅配弁当です。管理栄養士監修のもと、栄養バランスが考慮された、日替わりの献立が組まれており、調理に手をかけることで家庭の味を再現するなど、健康及び味へのこだわりを大切にしております。また高品質の商品を低価格でお届けするため、コスト削減の工夫として仕入れや製造、物流を見直し、効率を追求することで、安価でありながら高い品質を維持しています。物価高が続いており、2025年10月には3,000品目以上の飲食料品が値上げされています。この影響を受け、特に年金生活を送る高齢者にとって、健康的な食事を続けることは難しい状況です。このような厳しい経済環境の中、ワタミは「好い日の御膳」を手頃な価格で提供することで、たくさんのありがとうを集め、食数増加につなげてまいります。これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。財務面では、2021年度においてDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の更なる向上に取り組んでまいります。主要な事業等の課題につきましては、以下のとおりであります。 ① 国内外食事業当社グループが主に展開する居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にあります。加えて、お客様の飲食スタイルが大きく変化しており、店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリーなど多様な利用ニーズに対応することが重要であると考えており、高い商品力と生産性を武器とし、外食事業の拡大に向けた収益源の多様化を図るとともに、今まで以上に高い付加価値を提供していくことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。 ② 宅食事業宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境が激化しております。商品力の強化、エリア戦略の見直し、法人営業の強化とともに、尼崎市に建設した冷凍食品工場を梃子として、冷凍宅配事業の更なる展開及びインフレ下に対応した、高品質で低価格の商品の提供を行うことにより、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図ってまいります。あわせて、製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性のより一層の向上を図ってまいります。 ③ 海外事業海外事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの多様化により競争環境も激化しております。加えて、お客様の飲食スタイルの変化、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズにも的確に対応するため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化しながら、新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事例も散見されることから、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、生産性の高い組織体質の継続的構築を進めてまいります。また、シンガポールで食肉魚介類の調達、加工、卸売事業を展開しているLEADER FOOD グループのM&Aに続き、2024年４月には、米国のネバダ州で寿司の加工、卸売事業を展開しているSONNY SUSHI COMPANYから同事業を譲受けました。シンガポールで調達、加工、卸売を行う現地法人を活用することで、海外サプライチェーン、調達力、販売力を強化するとともに、米国においても販売力の向上を図ります。 ④ 人材・教育外食事業を中心に、社員、アルバイトメンバーの採用や教育が順調に進み、店舗におけるシフト体制が安定しました。その結果、繁忙期においても売上機会の損失を抑制することができ、安定した営業体制の構築につながりました。あわせて、社員の労務時間についても適正な水準に収まりつつあり、働きやすい環境整備が進んでおります。人材の確保・育成においては、採用から教育までの一気通貫の仕組みを引き続き推進し、従業員の自己実現の支援と定着率の向上に取り組んでまいりました。教育面では、全階層に対する研修を体系的に実施するとともに、特に課長以上の管理職に対する研修を新設しました。これにより、更なるマネジメント力の強化や適切な職場運営を進め、各種リスクの抑制にもつなげてまいります。また、営業に必要なスキル研修に加え、コミュニケーション向上、ハラスメント防止、情報セキュリティなどの研修も継続的に実施しております。2026年度も引き続き、従業員の処遇改善や福利厚生制度の拡充、多様な人材の受け入れを可能とする人事制度の整備を進めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織づくりに取り組んでまいります。 ⑤ 中期経営計画の策定、公表当社グループでは、新中期経営計画の策定を進めておりますが、昨今の地政学的リスクの台頭や資源価格の高騰など、経済環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。株主・投資家の皆様に適正かつ合理的な中長期の見通しをお示しするため、現在の市場環境が一定の安定、又は予測可能となったタイミングを踏まえ、新中期経営計画を策定・公表する予定です。

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 [A.各事業領域共通のリスク]①新規事業に関するリスク当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、事業活動を通じて、社会の課題解決に貢献することに挑戦し続けていきたいと考えております。新規事業については現時点で入手可能な情報に基づき、その拡大可能性を判断し事業展開を図ってまいりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社が現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ②仕入の変動要因に関するリスク伝染病の蔓延や天候不順、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動、さらには自然災害の発生等により食材の需給が逼迫し仕入単価が高騰した場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、全世界的に入荷が困難になった場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③生産の変動要因に関するリスク当社グループは、食料品材料セット・調理済み商品の製造工場として全国４箇所、冷凍食品の製造工場として尼崎及び栃木に２箇所、計６箇所の製造拠点を設置しております。いずれも拠点の分散化が図られておりますが、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼働不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業においては、香港において国内外食事業と同様の集中仕込センターを設置し、シンガポールにおいては卸売事業用の加工工場を保有しております。食中毒や火災等によりセンター・工場が稼働不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④人事労務に関するリスク労働基準法等の法令違反、ハラスメント、就業規程等の社内規則からの逸脱等があった場合には、従業員の働きがいやモチベーションの低下を招き、労働市場における需給が逼迫する中、それらを起因として優秀な人材の流出をもたらすとともに、人材の確保が困難となります。結果、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対して、外部講師を招いたハラスメント研修、部課長を対象とした評価者研修等社内教育の実施、内部監査部門による監査、グループリスク・コンプライアンス委員会による管理監督等を通してモニタリング体制を強化してまいります。また同時に「従業員の幸せに関する７つの項目」を人材戦略の柱として、当社グループの理念に向けた人事施策を策定しており、従業員の幸せ日本一を実現するべく、グループ一丸となって推進してまいります。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）TCFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った情報開示 ③戦略」の「(c）人材育成に関する方針」、「(d）ダイバーシティの推進」及び「(e）労働環境の改善に向けた社内環境整備に関する方針」をご参照ください。 ⑤為替変動に関するリスク当社グループは、外貨建て金融資産を保有し、またＦＣ店を含め、海外で81店舗を展開しております。このため、為替相場の変動に伴い、為替差損益が発生し、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、海外のグループ会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算しております。このため、為替相場の変動により、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥特有の法規制に関するリスク当社グループの国内外食事業については食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業においても各国における同様の法的規制を受けております。 [B.各事業領域におけるリスク]①国内外食事業に関するリスク国内外食事業における居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にあります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様の飲食スタイルは大きく変化し、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等の影響により、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準を推移しており、また2026年２月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクの発生により更に物価上昇が強まるなど、お客様のニーズ、物価上昇圧力等に適切に対応できない場合には、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、引き続き店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリー業態を強化するとともに、焼肉業態、ハレの場を提供する業態に加え、今般、M＆AしたSUBWAY事業の展開による成長戦略を推進してまいります。 ②宅食事業に関するリスク宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境の激化、米価の高騰や原油価格高騰によるガソリン価格、容器価格の上昇など、競争環境及び価格高騰圧力に適切に対応できない場合には市場シェアの低下及び利益率の低下を招き、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、商品力の強化、エリア戦略の見直しを継続的に行い、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図るとともに、新しい販売チャネルとして法人営業に全社的に取り組むとともに、製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性の一層の向上を進めてまいります。 ③海外事業に関するリスク海外事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しております。加えて、物価上昇圧力の高まりなども重なり、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するためには、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、お客様の飲食ニーズに的確に対応することが重要であると考えております。そのため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化して新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事態への対応として、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、利益を捻出しやすい組織体質の継続的構築を進めてまいります。また、シンガポールで食肉魚介類の調達、加工、卸売事業を展開しているLEADER FOOD グループのM＆Aに続き、2024年４月には、米国のネバダ州で寿司の加工、卸売事業を展開しているSONNY SUSHI COMPANYから同事業を譲受けました。シンガポールで調達、加工、卸売を行う現地法人を活用することで、海外サプライチェーン、調達力、販売力を強化するとともに、米国においても販売力の向上を図ります。 [C.その他のリスク]①物価上昇等に関するリスク経済活動や消費行動はコロナ禍以前へ回復する一方、為替動向等につきましては、日米金利差は縮小傾向にあるものの、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響が引き続き見られるとともに、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、また2026年２月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクの発生など、引き続き、不確実性の高い経済環境が続いております。このような環境のなか当社グループは当連結会計年度においては、営業利益は対前年を上回る利益を計上しております。飲食業界における事業環境は正常化が進み、需要は従前の水準まで回復しております。一方、急速な回復による需給関係の一時的な逼迫による物価高や賃金上昇圧力の高まりなどの新たな環境の変化により、当社グループの想定と実際の景気動向は乖離する可能性があり、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、様々な業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態、SUBWAY事業等）の鮮度を高め、お客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。また、宅食事業は、これからの少子高齢化や多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、お客様のニーズの変化に応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し・改善を行い、他社との差別化と収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。②固定資産の減損に関するリスク国内外食事業及び海外事業では新規店舗の出店や改装に伴う自社保有の固定資産を利用して事業展開しているため、市場環境や経営環境が悪化して店舗の収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理により、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、出店及び改装時における投資リスクの評価や戦略的なスクラップアンドビルドによってリスクの軽減に努めております。 ③差入保証金に関するリスク当社グループは事業を展開するにあたり、物件オーナーと賃貸借契約を締結し保証金の差入をしております。オーナーの破産等により保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④TCFD提言に沿った情報開示「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ⑤システムに関するリスク当社グループが行う販売活動、生産活動並びに各種事業活動は、POSシステム、販売管理システム、生産管理システム等のコンピュータシステムを活用しており、これらコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しております。通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。 ⑥情報セキュリティに関するリスク当社グループは、お客様、従業員等に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しております。これら個人情報につきましては、個人情報管理規程及び情報セキュリティ規程に基づき、個人情報保護を担当する責任者のもと、厳正に個人情報の漏洩防止に努めております。しかし、近年高度化・巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセス等により、これらの個人情報が外部へ流出・改ざんされた場合や、システム障害により業務に支障をきたした場合には、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用の低下、ならびに業績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対しては社員への研修の強化、ITによる情報セキュリティの強化により対応するとともに、グループリスク・コンプライアンス委員会の監督指導のもと、適切に対処してまいります。 ⑦海外展開に関するリスク（カントリーリスクについての考え方）当社グループは、海外展開を積極的に進め、事業規模を拡大していくことを経営戦略の１つとしており、シンガポール、米国、台湾、香港、フィリピン等において直営店の運営、フランチャイズ展開、製造加工販売等を行っております。これら当社グループの事業展開国における、政治、経済、法改正、商慣習の違い等から予測困難なリスクが発生した場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対しては、海外現地法人が情報収集に努めるとともに、当社グループのリスク管理部門とも連携し、グループリスク・コンプライアンス委員会の監督指導のもと、適切に対処してまいります。 （グローバル・リスクマネジメントについての考え方）当社グループは、海外においても、労務管理、安全衛生管理、法的規制、情報セキュリティ等の各リスクについて、各国のリスクマネジメント体制の構築を図っております。海外子会社及び関連会社にてリスクが顕在化・発生した場合には、事業継続の困難、訴訟リスクや社会的信頼の低下など、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各国の事業責任者、管理部門と連携し、グローバル・リスクマネジメントに努めております。 ⑧M＆Aに伴うのれん等の処理について当社グループは、M＆Aを行う際に対象会社の財務内容や収益力等について、デューデリジェンスを行い、買収価格の決定、のれんの計上を行っております。対象会社の業績が悪化し、のれん計上時に作成した事業計画と著しい乖離が生じた場合、減損処理を行う必要が生じ、これにより当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2026年３月末におけるのれんの残高は295百万円であります。当社は、親会社として各事業会社が事業計画を達成するべく、事業の拡大、生産性の向上に資する支援を行ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要（１）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、底堅い企業業績を背景に前年度から続く賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は堅調に推移いたしました。一方、米国及び日本の政策金利は、日本国内における物価上昇圧力等により、日米金利差は依然として縮小傾向にあります。また、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響により、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、また2026年２月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクが発生し、引き続き不確実性の高い経済環境が続いております。このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、対前期を上回る利益を計上しております。営業利益の増加の主な要因は、国内外食事業の客数の増加による増収増益によるものであります。経常利益につきましては、為替の影響（USD：前連結会計年度：151.40円→149.53円、当連結会計年度：149.53円→159.53円）等により、対前期比122.7％、親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の影響により対前期比116.6％となっております。一方、原材料価格の高騰や人件費、エネルギーコスト等の上昇など、地政学的リスク、為替変動リスク等に起因する物価上昇に対応する必要があります。今後、日本国内において、様々な業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態、SUBWAY事業等）とともにお客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。また、宅食事業は、これからの少子高齢化や多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。財務面では、2021年度においてDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①国内外食事業国内外食事業におきましては、42店舗の新規出店と17店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は517店舗となりました。国内外食事業における売上高は37,668百万円（前期比109.5％）、セグメント利益は2,263百万円（前期比140.5％）の増収増益となりました。 ②宅食事業宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は506ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は58,783千食（前期比101.6％）となっております。新商品の投入により調理済み商品のお届け数が前年を上回ったこと等の影響により、売上高は41,014百万円（前期比101.9％）、セグメント利益は4,311百万円（前期比91.3％）の増収減益となりました。 ③海外事業海外事業におきましては、18店舗の新規出店と７店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は81店舗となりました。売上高は11,503百万円（前期比105.8％）、セグメント利益は56百万円（前期比40.9％）の増収減益となりました。 ④環境事業環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。減収となりましたが、仕入単価の減少により増益となりました。その結果、売上高は2,014百万円（前期比84.7％）、セグメント利益は303百万円（前期比156.2％）となりました。 ⑤農業農業におきましては、有機農産物の生産販売、酪農畜産、乳製品の販売を行っております。売上高は748百万円（前期比124.5％）、セグメント損失は14百万円（前期は150百万円の損失）となりました。当連結会計年度における当社グループの成果は、売上高は、93,268百万円（前期比105.1％）となり、営業利益は4,837百万円（前期比105.9％）、経常利益は6,435百万円（前期比122.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,107百万円（前期比116.6％）となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、前期を上回る利益を計上しております。営業利益の増加の主な要因は、国内外食事業の客数の増加による増収増益によるものであります。経常利益につきましては、為替の影響（USD：前連結会計年度：151.40円→149.53円、当連結会計年度：149.53円→159.93円）等により対前期比122.7％、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等の影響により対前期比116.6％となっております。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末13,946百万円に比べて758百万円増加し、14,704百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は7,567百万円（前期は6,889百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益が5,100百万円、減価償却費が2,319百万円、外貨建て資産の為替差益が1,115百万円、法人税等の支払額が1,141百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は4,923百万円（前期は6,556百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出2,950百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,899百万円（前期は13百万円の支出）となりました。主な内訳はファイナンス・リース債務の返済による支出が1,145百万円であります。 「（１）経営成績の状況」に記載のとおり、前期より推進した、固定費削減、お客様ニーズに対応した業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態）の展開、外食事業の回復により営業損益は大きく改善しております。 なお、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が4,107百万円（前期は3,522百万円の利益）となり増益となりました。営業利益は4,837百万円（前期は4,568百万円の利益）と増益となり、営業活動によるキャッシュ・フローは増加しております。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、グループ連結の営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で行うという原則に準拠しております。当連結会計年度末に保有する現金及び預金43,570百万円は、前期末より2,182百万円減少しておりますが、有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）29,003百万円を大きく上回る水準にあります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。 （３）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日 国内外食事業34,39237,668 宅食事業40,22941,014 海外事業10,87311,503 環境事業2,3792,014 農業601748 その他236318 合計88,71393,268 （注）品目が多岐にわたるため、販売数量の記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績当連結会計年度における当社グループの成果は、国内外食事業は消費の回復により増収が進み増益となり、宅食事業は低価格商品の供給による食数の増加により増収となりましたが、広告宣伝費の増加等により減益となりました。当連結会計年度における当社グループの成果は、売上高は93,268百万円（前期比105.1％）となり、営業利益は4,837百万円（前期比105.9％）、経常利益は6,435百万円（前期比122.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,107百万円（前期比116.6％）となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、前期を上回る利益を計上しております。営業利益の増加の主な要因は、国内外食事業の客数の増加による増収増益によるものであります。経常利益につきましては、為替の影響（USD：前連結会計年度：151.40円→149.53円、当連結会計年度：149.53円→159.93円）等により対前期比122.7％、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等の影響により対前期比116.6％となっております。 （２）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比3,064百万円増加の74,556百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少等により前期末比224百万円減少の56,183百万円となりました。固定資産は、前期末比3,289百万円増加の18,373百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内外の外食店舗設備等の設備投資等により前期末比652百万円増加の6,813百万円となりました。無形固定資産は、のれんの減損等により、前期末比876百万円減少の1,231百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加等により前期末比3,513百万円増加の10,328百万円となりました。 当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比294百万円減少の44,062百万円となりました。流動負債は、リース債務等の減少により前期末比313百万円減少の18,651百万円、固定負債は、長期借入金等の増加により前期末比19百万円増加の25,411百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比75百万円減少の29,003百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益4,107百万円、配当金882百万円の支払による利益剰余金の増加3,225百万円及び為替変動による為替換算調整勘定の増加69百万円等により、前期末比3,358百万円増加の30,493百万円となりました。これらの要因により、当連結会計年度末の自己資本比率は40.4％となり、前期末比2.97％ポイント増加するとともに、流動比率は301.2％と財務安全性の水準を確保しております。 （３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （４）資金の調達・管理当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引により行っており、金融機関からの借入とリース取引は、国内、海外子会社のものを含め全て当社において一元管理しております。また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とします。短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。 （５）資金需要の主な内容国内外食事業、海外事業におきましては、新規出店や改装投資等になります。宅食事業におきましては、調理済み商品の製造工場における省人化投資等になります。 （６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは健全性・安定性の高い経営を維持し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用が全てのステークホルダーの利益につながると考えており、純有利子負債比率（ネットD/Eレシオ）、総資産営業利益率（ROA）、株主資本利益率（ROE）を重要な指標と位置付けしております。当連結会計年度における純有利子負債比率（ネットD/Eレシオ）は△48.30％、総資産営業利益率（ROA）は6.62％、株主資本利益率（ROE）は14.42％でした。当面は連結営業利益計画の達成と合わせて、これらの指標の向上が最優先であると認識しております。そのうえでこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 （７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社における事業は、「国内外食事業」「宅食事業」「海外事業」「環境事業」「農業」の５つの事業セグメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点を置いた戦略が必要なため、個別に管理されております。 「国内外食事業」は、日本及び米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入れ及び当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店への納入を行っております。 「宅食事業」は、食料品材料セット及び調理済み食品の販売・宅配を行っております。 「海外事業」は、フランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行、海外各地域における飲食店の経営、食品加工卸売事業を行っております。 「環境事業」は、電力小売事業、風力発電事業等を行っております。 「農業」は、農産物の生産・販売、農産加工品の生産・販売等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 国内外食宅食海外環境農業計売上高 日本34,06340,229-2,37960177,27416377,438-77,438東南アジア--10,354--10,3547210,426-10,426米国328-519--848-848-848顧客との契約から生じる収益34,39240,22910,8732,37960188,47723688,713-88,713その他の収益----------外部顧客への売上高34,39240,22910,8732,37960188,47723688,713-88,713セグメント間の内部売上高又は振替高116-6652539365451,482△1,482-計34,39440,24610,8733,04485489,41378190,195△1,48288,713セグメント利益又は損失（△）1,6104,724137194△1506,51576,523△1,9554,568セグメント資産8,2926,01726,2462,03750643,10136243,46428,02771,491セグメント負債4,3035,0894,1939611,94416,49165717,14827,20844,357その他の項目 減価償却費53067078334312,05012,0521712,223持分法適用会社への投資額---50-50252-52有形固定資産及び無形固定資産の増加額602280871414292,199282,2271382,366(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 国内外食宅食海外環境農業計売上高 日本37,28341,014-2,01474881,06021281,273-81,273東南アジア--10,844--10,84410510,949-10,949米国385-659--1,044-1,044-1,044顧客との契約から生じる収益37,66841,01411,5032,01474892,95031893,268-93,268その他の収益----------外部顧客への売上高37,66841,01411,5032,01474892,95031893,268-93,268セグメント間の内部売上高又は振替高027-8013041,1341321,267△1,267-計37,66941,04111,5032,8161,05394,08445094,535△1,26793,268セグメント利益又は損失（△）2,2634,31156303△146,919△106,908△2,0714,837セグメント資産9,4166,72725,4972,23152144,39437444,76929,78774,556セグメント負債4,7465,1473,9669101,94216,71374017,45426,60844,062その他の項目 減価償却費60868988033142,22642,231882,319持分法適用会社への投資額---41-41-41-41有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,5089371,219117393,82143,8262684,095(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計89,41394,084その他781450セグメント間取引消去△1,482△1,267連結財務諸表の売上高88,71393,268 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,5156,919その他7△10全社費用（注）△1,955△2,071連結財務諸表の営業利益4,5684,837(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計43,10144,394その他362374全社資産（注）25,81127,203セグメント間債権消去△2,141△2,407その他の調整額4,3574,990連結財務諸表の資産合計71,49174,556(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、グループ全体の管理業務に係る資産及び転貸借不動産物件に係る資産であります。 （単位：百万円）負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計16,49116,713その他657740全社負債（注）28,47028,907セグメント間債務消去△3,346△4,052その他の調整額2,0841,753連結財務諸表の負債合計44,35744,062(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない外部借入金、社債及び転貸借不動産物件に係る負債であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費（注１）2,0502,22614171882,2232,319持分法適用会社への投資額50412---5241有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注２)2,1993,8212841382682,3664,095(注１) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない転貸借不動産物件に係る資産及びグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。(注２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金（投資その他の資産「差入保証金」）を含んでおります。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社ソフトウエア等の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本東南アジア米国合計77,43810,42684888,713 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本香港東南アジア（香港を除く）米国合計4,4629204523266,161 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本東南アジア米国合計81,27310,9491,04493,268 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本香港東南アジア（香港を除く）米国合計5,2207834903176,813 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 国内外食宅食海外環境農業計減損損失21874180-239713-713 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 国内外食宅食海外環境農業計減損損失19641,067--1,268471,315 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 国内外食宅食海外環境農業計当期償却額117-115--233-233当期末残高--681--681-681 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 国内外食宅食海外環境農業計当期償却額--134--13446181当期末残高--295--295-295 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）ワタミグループが目指すサステナビリティ経営 ワタミグループのミッションは、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、より良いきっかけを提供すること」です。 その環境やきっかけを提供するというワタミの理念は、SDGsの考え方に重なります。 当社グループは、外食事業、宅食事業、原料調達から消費までのサプライチェーンを構成する事業、農業、エネルギー事業において、経済的・社会的・環境的ニーズの充足、従業員の幸せ、地域貢献などの持続可能な企業活動を通して、SDGsを達成します。 自社グループで栽培した農産物（１次産業）を自社グループで加工（２次産業）し、お客様に提供する（３次産業）ことに加えて、環境負荷を低減するための取り組みや再生可能エネルギー事業にも取り組むことで、再生可能エネルギーを利用した循環型６次産業モデルを構築し、経済的・社会的・環境的パフォーマンスを向上し続けることで「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループ」を目指します。 (2）当社グループのマテリアリティワタミグループのマテリアリティKPI（中間目標）2030年KGI（最終目標）宅食事業：「いつまでも住み続けられる地域」に貢献●事業活動から発生する廃棄物を再資源化し、地域資源循環社会を構築。●弁当の宅配を通じて、高齢者の栄養補完で健康を守り、見守りを含む自治体との協定により安全を図る。宅食事業：「いつまでも住み続けられる地域」に貢献タスクフォースチーム環境負荷ゼロ容器包装プロジェクト●弁当容器回収リサイクルシステムを構築し、地域の廃棄物と焼却によるCO2の削減、海洋プラスチック汚染防止に努める。●ワタミ全事業で使用する容器包装の脱プラスチックを図る。●外食：テイクアウト容器包装プラスチックを全て代替素材品に切り替える。●宅食：調理済み製品容器（弁当容器）の回収率80％農業事業・外食事業：オーガニック農業生産の食材提供で、地球環境と生産者・消費者の健康を守る。●ワタミファームは有機栽培土壌面積拡大で、持続可能な農業生産を推進する。●外食店舗では、あらゆる出会いとふれあいの場と安らぎの空間の提供、そして安全安心な食材メニューで消費者の健康増進を図る。タスクフォースチームオーガニックプロジェクト●有機農業で生産した農畜産品で製品開発を行い、地球環境と生産者の健康保全と消費者の健康増進に貢献する。●地球環境保全する有機農業による生産を、消費者に啓発し市場を拡大するために、農業体験ツアーを企画・実施する。●循環型のビジネスモデルの確立●商品購入者延べ100万人●農業を通じた雇用と育成RE100を2040年までに実現し、脱炭素社会構築に貢献する。●すべての店舗、工場、事業所で再生可能エネルギー電力100％を実現する。タスクフォースチームRE100プロジェクト●外食店舗のRE100店舗を継続的に増やし、営業活動を通して、消費者や地域社会に啓発を目的としたコミュニケーション活動を行う。●2025年までに食品工場に太陽光発電設備を設け、再生可能エネルギーへの転換を図る。●すべての事業所で再生可能エネルギー50％導入●2040年までにRE100を達成全ての従業員及びサプライチェーンで働く人たちの人権を尊重し、国籍や性別・年齢・障がいの有無に関わらず、平等で公正なそれぞれの能力を生かされた、働き甲斐のある職場にする。●女性や障がい者、すべての人に働きやすい職場環境を整備し、子育て支援や介護など働き続けられる制度を整備する。●従業員の能力開発や技術取得の機会を設ける。●他企業と協働し、サプライチェーン全体で働く人たちの人権尊重を図る。タスクフォースチームワタミ人権方針プロジェクト●2022年にワタミ人権宣言を策定し、従業員やサプライチェーンで働く人たちへ啓発活動を行い人権尊重への意識の向上を図る。●2024年までに人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、サプライチェーンも含めた人権に関する負の影響を特定・評価・予防・緩和・是正に努める。●自社だけではなく、ワタミを支えるサプライヤー・国内外ビジネスパートナーに対しても人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築する。●サプライチェーン・消費者・地域住民などステークホルダーとの対話を継続的に行い、ダイバーシティ・インクルージョンな組織づくりを行う。ワタミモデル（１次産業農業×２次産業加工×３次産業販売＝６次産業）の食品ロスゼロ・リサイクル100％●ワタミファーム生産の農畜産物は100％利活用する。●食品工場の詰め残しを無くす。●外食店舗の食べ残しを、お客様とのコミュニケーションにより、ゼロにする。●各地で食品リサイクルループを構築し、商品廃棄ゼロを実現する。タスクフォースチーム食品ロスゼロ食品リサイクル100％プロジェクト●食品工場の食品ロスを半減する。●外食店舗の未利用食材ロスを半減させる。●2025年までに弁当工場を含む地域（福岡・山口・栃木）に食品リサイクルループを構築する。●SDGs12.3：食品ロスを半減する●SDGs12.5：食品廃棄を削減し、100％リサイクルループで持続可能な農業に貢献する。●SDGs12.8：お客様に「食べ残しをしない」ライフスタイルを啓発する。 (3）気候変動及び自然資本への対応１．気候変動への対応 近年、世界中で気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しており、日本国内でも、異常気象による台風などの大規模な自然災害が発生するなど、経営に大きな影響をもたらす状況となっております。 このような状況の下、ワタミグループは、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題であると位置づけ、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものとして認識しております。 ワタミグループでは、2022年度より５つのマテリアリティを特定し、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「自然共生社会の実現」を目指して、様々な活動に取り組んでおります。 「脱炭素社会の実現」に関しては、「ワタミグループのカーボンニュートラル宣言」を宣言しており、エネルギー消費量の削減（省エネ活動）、再生可能エネルギーの100％への推進、脱フロンに向けたノンフロン機器の導入などを行い、Scope１・２・３の温室効果ガス排出量の削減と同時に、森林再生や有機農業により、温室効果ガス吸収効果の拡大も図り、脱炭素社会を目指してまいります。 「循環型社会の実現」に関しては、外食店舗の廃棄物の分別や軽量により、廃棄物の排出量の削減を行います。また外食店舗、食品工場では食品リサイクルループの構築や食品ロスの削減活動も推進してまいります。宅食事業で行っている容器回収リサイクルは、プラスチックの自主回収による再資源化を行っております。これらによりサーキュラーエコノミーの推進を目指します。 ２．自然資本への対応 日本政府は、2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を受けて、昨年３月にそれに対応する「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定しました。これは生物多様性・自然資本を守り活用するための戦略であり、2030年のネイチャーポジティブ実現に向けた目標として定められました。ワタミグループは食品関連事業者として持続可能な６次産業であるワタミモデル（１次産業：農業、２次産業：食品製造業、３次産業：外食事業、宅食事業）を通し、自然資本と密接な関係にあります。そのため、自然との接点や依存関係、影響、リスクや機会などの自然関連課題を評価し、保全・回復に向けて取り組む必要があると認識しております。 ワタミグループでは、2022年度より５つのマテリアリティを特定し、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「自然共生社会の実現」を目指して、様々な活動に取り組んでおります。 「自然共生社会」では、2025年４月１日に「生物多様性方針」を発表しました。事業活動を通して、生物多様性の恵みを大切にし、それを脅かす環境負荷を低減し、さらにネイチャーポジティブへの貢献に努めることで自然共生社会の実現を目指します。 (4）TCFD提言が推奨する４つの開示項目及びTNFDに沿った情報開示１．TCFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った情報開示 「サスティナブル方針」の基本理念に基づき、グループの重点課題（マテリアリティ）を決定するうえで、年々激化する気候変動問題についても非常に重要な項目の一つとして捉えております。 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」※１の最終報告書を受け、気候変動関連リスク及び機会に関する情報開示を行っております。 ※１ TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（各国の金融関連省庁及び中央銀行からなる国際金融に関する監督業務を行う機関）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）」を指します。 ワタミグループは、TCFD提言「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の４つの開示項目に沿って、気候関連情報を開示します。開示項目具体的な開示内容ガバナンス（a）取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象（b）経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス（委員会等）、モニタリング方法リスク管理（a）気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法（b）重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法（c）全社リスク管理の仕組みへの統合状況戦略（a）短期・中期・長期のリスク・機会の詳細（b）リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度（c）関連するシナリオに基づくリスク・機会及び財務影響とそれに対する戦略・レジリエンス指標と目標（a）気候関連リスク・機会の管理に用いる指標（b）温室効果ガス排出量 Scope１・２・３（c）気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績 ２．TNFD提言における「４つの柱」に沿った情報開示 「サスティナブル方針」の基本理念に基づき、グループの重点課題（マテリアリティ）を決定するうえで、食品関連事業者として生物多様性の保全を非常に重要な項目の一つとして捉えております。 「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」※１の最終報告書を受け、自然関連リスク及び機会に関する情報開示を行っております。 ※１ TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:自然関連財務情報開示タスクフォース）とは、自然や生物多様性への危機的な状況と企業や組織によるリスクの管理と開示を支援するフレームワークを開発するために、2021年に設立された組織。2023年に開示のための提言書を公開した。 ワタミグループは、TNFD提言の「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の４つの柱に沿って、自然関連情報を開示します。 ［一般要件］ TNFD提言では、開示情報に一貫性を持たせるため、開示提言の４つの柱に対し、６項目からなる一般要件を適用することが求められております。 ［開示提言の４つの柱］①ガバナンス(a）取締役会が気候変動課題や人的資本、自然資本を含むESGに関連する当社グループの課題・対応策について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象（共通） 当社グループは、会長兼社長CEOを議長とする４つの会議（経営戦略会議、従業員の幸せ会議、ブランド向上会議、SDGs会議）を開催しております。これらの４大会議の中で、2024年に更新された、SDGsを経営の中核課題に取り入れた長期目標である「ワタミサスティナブル方針」に基づいて、環境・社会的課題に対しての取り組みを全社一丸となって推進しております。 また、2019年にSDGs推進本部を設立し、本業の中でSDGsに取り組むために、各事業本部から選出したメンバーによる社内組織横断タスクフォースチームを発足し、SDGsマテリアリティ（重要課題）を特定し、KPI（中間目標）・KGI（2030年目標）をたて、目標達成のために組織横断で取り組んでおります。 特に従業員の職場環境については、従業員の幸せ会議にて、従業員の健康増進、キャリア形成、キャリアアップへの支援等を通し、人的資本育成、お客様、一般市民、行政機関、お取引業者様などステークホルダーとのパートナーシップ、全従業員へのサスティナブル教育の徹底を通し、サスティナブル目標に向かって取り組んでおります。 取締役会は、会長兼社長CEOを議長とする４つの会議（経営戦略会議、従業員の幸せ会議、ブランド向上会議、SDGs会議）で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針及び実行計画等についての議論・監督を行っております。 (b）経営者の気候関連課題・人的資本・自然資本を含むESGに対する責任、報告を受けるプロセス委員会等、モニタリング方法 会長兼社長CEOは、４つの会議（経営戦略会議、従業員の幸せ会議、ブランド向上会議、SDGs会議）の長を担っており、環境問題に係る経営判断の最終責任を負っております。４つの会議で協議・決議された内容は、最終的に取締役会へ報告を行っております。 (c）自然資本に関する人権尊重の取組 当社グループは、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というグループミッションを掲げております。 人として、あるいは会社として、人が成長できる環境、もしくはそのきっかけをひとつでも多く提供していきたいと考えております。その根底にあるのは基本的人権を守るということです。残念ながら人は決して平等ではありません。だからこそ貧困や飢餓のない社会、教育やジェンダーの平等、平和をテーマに、世界の人々や企業が力を合わせる必要があります。 当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 ワタミグループは「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」をスローガンとして、ステークホルダーの皆さまから感謝されるような存在になることを目指しております。 社会に信頼される企業であり続けるため、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。同時に、経営ビジョンを具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、的確かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。 また、商品・サービスの提供を通じて、株主・顧客・従業員・取引先・社会に対する価値創造を行うことにより企業価値を向上させてまいります。その実現のために、時代の変化に対応した事業展開、積極的なイノベーションを進めるとともに、上場企業として中長期的かつ安定的に経済的価値を生み出すことの両面を高い水準で維持・向上させる最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ⅰ）企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会制度を採用しております。コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として、経営戦略会議やグループリスク・コンプライアンス委員会などを設置しております。 取締役会は、代表取締役の渡邉美樹が議長を務め、６名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況について監督等を担います。・取締役会等の活動状況 取締役会は月１回開催を原則としており、当事業年度は合計18回開催いたしました。各取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名取締役会出席状況代表取締役会長兼社長CEO渡邉 美樹全18回中18回取締役副社長CHO清水 邦晃全18回中18回取締役常務執行役員渡邉 将也全18回中17回社外取締役常勤監査等委員肥塚 俊成全18回中17回社外取締役監査等委員中堤 康之全３回中３回 （注）１社外取締役監査等委員大石 美奈子全18回中18回社外取締役監査等委員伊東 利哉全15回中15回 （注）２（注）１．取締役監査等委員中堤康之氏は、2025年６月29日開催の第39期定時株主総会において退任されており、上記は当該株主総会前に開催された取締役会（３回開催）について記載しております。２．取締役監査等委員伊東利哉氏は、2025年６月29日開催の第39期定時株主総会において選任されており、上記は当該株主総会後に開催された取締役会（15回開催）について記載しております。 取締役会におきましては、各事業本部の事業概況、決算の状況、資金計画、投資案件、リスク案件、内部統制評価、サステナビリティ、株主総会付議事項等について、情報交換及び意見交換を通し検討を行いました。 監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、内部監査部門、内部統制所管部門等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の職務執行状況について監査等を担います。 経営戦略会議は、原則として毎月１回以上開催し、取締役会から委託された事項の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。 グループリスク・コンプライアンス委員会は、グループ全体のリスク・コンプライアンスの状況を把握し、適正な業務運営の支援を行うとともに、グループ全体のリスク状況を把握するとともにリスク抑制並びに未然防止のための検討を行ったうえで、取締役会に報告を行っております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。 ⅱ）企業統治の体制を採用する理由 当社は、社外取締役が過半数で構成される監査等委員会を設置し、取締役の職務執行の監査等を担うとともに取締役会で議決権を有する監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、効率的かつ迅速な職務執行と監査、監督体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。 ③ 内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役会で決議し、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでおります。ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ア．コンプライアンス体制の基礎として、「ワタミグループ憲章」「ワタミグループ社訓七ヶ条」を定め、企業理念の基本姿勢を明確にするとともに、その周知徹底を図る。 イ．全社員が定期的に実施される研修等において、企業理念に関して継続的に啓蒙教育を実施する。 ウ．執行部門から独立した内部監査部門を置き、内部監査規程及び内部監査計画に基づき監査を行う。 エ．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査等委員会が選定した監査等委員である取締役に報告し、遅滞無く取締役会において報告する。 オ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として、「ワタミヘルプライン」を設け、グループ社内通報規程に基づき適切に運用する。 カ．監査等委員会は、当社の法令遵守体制及び社内通報体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。 ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、情報管理規程、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で定められた期間、保存・管理する。 ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア．当社は、リスク管理規程に従い、当社の業務執行に係るリスクに関して、個々のリスクの分類毎に、社内取締役若しくは執行役員が、それぞれのリスク管理体制を整える。イ．重大リスク・経営危機レベルの事態が発生した場合には、代表取締役社長の指示のもとに、事案内容や影響度等に応じて、代表取締役社長若しくは社長が指名する者を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。 ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。イ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。 ⅴ）当社及び当社子会社（以下「グループ会社」という。）から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ア．グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社すべてに適用する「ワタミグループ憲章」「ワタミグループ社訓七ヶ条」を定め、これを基礎として、グループ会社の各社で諸規程を定める。イ．当社は監査等委員会設置会社とし、当社子会社は原則、取締役会及び監査役設置会社とし、当社の取締役又は使用人が子会社の取締役、監査役に就任し、グループ会社の業務の適正を監視できる体制とする。（以下、当社の子会社の監査役を「子会社監査役」という。）ウ．グループ会社の経営については、毎月開催される取締役会で取締役から業務執行状況、財務状況その他の重要情報について定期的に報告する。エ．グループ会社において、法令及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象を発見した場合には、当社のリスク管理統括部署に報告する。リスク管理統括部署は、リスクレベルや影響度等を踏まえ、代表取締役社長、関係役員及び監査等委員会が選定した監査等委員である取締役に報告するとともに、遅滞無く取締役会において報告する体制とする。グループ会社のリスク管理体制については、リスク管理統括部署が総合的に指導及び支援を行う。オ．内部監査部門は、グループ全体の内部統制体制及びリスク管理に係る活動の実効性、遵守状況を監査する。内部監査部門はその結果を、定期的かつ必要に応じて、監査等委員会及び代表取締役に報告する。リスク管理統括部署は、内部監査部門と定期的な情報共有などで連携し、グループ全体のリスク管理プロセスの改善・強化を図る。 ⅵ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ア．監査等委員会の職務を補助する使用人について、取締役会は監査等委員会と十分協議を行い、必要に応じて当該使用人を任命及び配置する。イ．監査等委員会を補助すべき使用人の評価、異動等については監査等委員会に意見を求め、その意見を尊重する。 ⅶ）グループ会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ア．監査等委員は、取締役会、グループリスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、グループ会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役から、職務の執行状況やグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項等について報告を受ける。イ．グループ会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役は、取締役会に付議する重要な事項、その他重要な決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、当社グルーブの経営及び事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査の実施状況、ワタミヘルプラインの通報状況等を監査等委員会に報告する。また、グループ会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役は、監査等委員会から業務執行に関する報告を求められたときは、迅速かつ的確に対応する。ウ．前項の報告をした者に対して、報告したことを理由として不利な取り扱いを行わない。 ⅷ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア．監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。イ．代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合や面談の場を持ち、当社グループが対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。ウ．監査等委員会は、内部監査部門、会計監査人等と定期的に情報の共有、連携を図り、効果的かつ効率的な監査を行う。 ⅸ）財務報告の信頼性を確保するための体制ア．財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、その有効性を評価し、必要な是正・改善等を行う。イ．グループ会社は、財務報告の信頼性を確保することがグループ全体の信用の維持・向上に不可欠であることを認識し、業務の遂行に当たり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。 ⅹ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ア．当社グループは、反社会的勢力や団体との一切の関係を遮断し、不当な要求等を排除する。グループ内において反社会的勢力との関係遮断を周知徹底するとともに、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には速やかにリスク管理統括部署へ報告・相談し、関係行政機関や法律専門家と緊密に連携して適切に対処する体制を構築する。イ．取引先の契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むとともに、反社会的勢力の情報を収集する取組みを継続的に実施している。 ④ 企業統治に関するその他の事項ⅰ）リスク管理体制の整備の状況 当社は、リスク管理規程に基づき、当社の業務執行に係るリスクに関して、個々のリスクの分類毎に、社内取締役若しくは執行役員が、それぞれのリスク管理体制を整えております。また、企業経営に重大な影響を与えるリスクの選定と必要な対策を実施することとしており、リスク管理統括部署である業務管理本部が、リスクの識別、分類、分析、評価を定期的に実施するとともに、リスクレベルに応じた総合的な指示・指導・支援、並びに対応策の実施状況の検証を行っております。さらに、リスク管理統括部署担当取締役を委員長とする「グループリスク・コンプライアンス委員会」を開催し、外部専門家を交え、当社グループ全体のリスク・コンプライアンスの状況を把握し、適正な業務運営の支援を行うとともに、重要事項の審議を行い、その内容を取締役会に報告、提言するなど、リスクの抑制並びに未然防止を図っております。万が一、重大リスク・経営危機レベルの事態が発生した場合には、代表取締役社長の指示のもとに、事案内容や影響度等に応じて、代表取締役社長若しくは社長が指名する者を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。 一方、グループに存在する問題を広く受け付け、積極的に解決し、自浄能力を有する組織となるために「ワタミヘルプライン」を常設・運営しております。 ⅱ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、取締役会を開催し、子会社に関して、その事業活動状況等を把握するとともに、一定基準に該当する重要事項についての報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされることを監督する体制を整備・管理しております。また、幹部理念研修や階層別研修等の各種研修会等において、企業理念やリスク・コンプライアンスに関する研修を実施しております。 ⑤ 責任限定契約の内容の

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法は、業績及び業務計画など定量・定性指標に基づく達成度合などを総合的に判断したうえで、代表取締役が起案し、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会の決議により株主総会で決議された報酬等の額の範囲内において、決定しております。 当社の取締役の報酬等は固定報酬（月額基本給）、業績連動報酬（年次インセンティブ）、非金銭報酬（中長期インセンティブ）で構成し、以下の算定方針の累積を割合としております。 固定報酬は、役位職責その他会社の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して報酬額を定め、外部調査機関のデータによる他社水準を参考として、必要に応じて適宜見直しを行います。 業績連動報酬は、当社グループの着実な収益性の改善を評価する指標として連結営業利益を選定しております。加えて、中長期的な企業価値の向上を促進するため、2025年10月28日開催の取締役会において、業績連動報酬の評価指標に新たにESG評価項目を加えることを決議いたしました。業績連動報酬においては、年次インセンティブとして、単年度の連結営業利益計画の達成度合、及びESG関連目標の達成度合を含めた対象取締役の評価に応じて支給水準を決定しております。 非金銭報酬は、中長期インセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、役職別に応じて設定した株式数の譲渡制限期間を「割当を受けた日より３年間の在籍要件を満たし、退任時までの期間」とし、指定年度の連結営業利益計画又は当社の取締役会で予め定めた業績目標を達成した場合のみ譲渡制限を解除します。 また、報酬等を与える時期又は条件の決定の方針は、固定報酬は月額にて支給し、業績連動報酬及び非金銭報酬はともに業績評価指標の確定後にて決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等 ストックオプション譲渡制限付株式取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）1088325-13取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）------社外役員1515---4（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．業績連動報酬等にかかる業績評価指標は、当社グループの着実な収益性の改善を評価する指標として連結営業利益を選定しております。当社の業績連動報酬は、年次インセンティブとして、単年度の連結営業利益計画の達成度合、及びESG関連目標の達成度合を含めた対象取締役の評価に応じて支給水準を決定しております。当事業年度における連結営業利益の目標4,500百万円に対して、実績は4,837百万円でした。３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。なお、非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式であり、非金銭報酬等であると同時に、業績連動報酬であります。業績評価指標は、連結営業利益を選定しております。役職の別に応じて設定した株式数を譲渡制限期間を３年から退任時までの期間とし、指定年度の連結営業利益計画又は当社の取締役会で予め定めた業績目標を達成した場合のみ譲渡制限を解除します。４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月18日開催の第32期定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、４名です。また、上記年額報酬とは別枠で、2019年６月24日開催の第33期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、４名です。５．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月18日開催の第32期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名です。６．上記の非金銭報酬等の総額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内外食事業518(2,676)宅食事業543(1,070)海外事業367(608)環境事業12(0)農業31(52)全社（共通）153(61)合計1,624(4,467)（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーの当連結会計年度の平均雇用人員（１日１人８時間換算）は、（ ）内に外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,119（3,395）44.511.655,5492.3 セグメントの名称従業員数（人）国内外食事業452(2,275)宅食事業543(1,070)全社（共通）124(50)合計1,119(3,395)（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及びインセンティブを含んでおります。２．パートタイマーの最近１年間の平均雇用人員(１日１人８時間換算)は、( )内に外数で記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社においては、ワタミメンバーズアライアンスが組織され、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。 なお、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ⅰ）提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.830.861.979.985.5-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ⅱ）連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権に対する所有割合関係内容（連結子会社） WATAMI USA GUAM米国GUAM2,034千米ドル国内外食事業直接100.0％当社は貸付を行っております。役員の兼任ありワタミカミチク株式会社東京都大田区300百万円同上直接53.3％役員の兼任ありWATAMI FAST CASUAL株式会社(注)３東京都大田区495百万円同上間接100.0％役員の兼任ありWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社(注)６東京都大田区200百万円同上直接100.0％当社は貸付を行っております。役員の兼任あり和民國際有限公司(注)３中国（香港）13,364百万円海外事業直接100.0％役員の兼任あり和民（中國）有限公司中国（香港）6,120千香港ドル同上間接100.0％役員の兼任あり台灣和民餐飲股份有限公司中華民国（台北市）85,000千新台湾ドル同上間接100.0％役員の兼任ありWatami Food Service Singapore Pte.Ltd.(注)３シンガポール52,720千シンガポールドル同上直接99.9％間接 0.1％役員の兼任ありWatami China Food & Beverage Co., Ltd.(注)３中国（香港）66,344千香港ドル同上間接100.0％役員の兼任あり和民餐飲（深圳）有限公司中国広東省深圳市1,735千米ドル同上間接100.0％役員の兼任あり和民餐飲管理(上海)有限公司(注)３中国上海市14,028千米ドル同上間接100.0％当社は貸付を行っております。役員の兼任ありLEADER FOOD PTE.LTD.シンガポール300千シンガポールドル同上直接80.0％当社は貸付を行っております。役員の兼任ありLEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.シンガポール10シンガポールドル同上直接80.0％役員の兼任ありPREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.シンガポール343千シンガポールドル同上直接80.0％役員の兼任ありWatami US Corp(注)３米国4,700千米ドル同上直接100.0％当社は貸付を行っております。役員の兼任ありWatami US Nevada LLC米国2,000千米ドル同上直接100.0％役員の兼任あり 名称住所資本金主要な事業の内容議決権に対する所有割合関係内容Watami US Franchise LLC米国0千米ドル海外事業間接100.0％役員の兼任ありH&W Hospitality Partners, LLC米国720千米ドル同上間接100.0％役員の兼任ありワタミエナジー株式会社東京都大田区194百万円環境事業直接100.0％当社は貸付を行っております。役員の兼任ありワタミエコパワー株式会社東京都大田区1百万円同上直接100.0％当社はキャッシュマネジメントシステムにより資金の貸借取引を行っております。役員の兼任あり一般社団法人このうら市民風力発電(注)５秋田県秋田市-同上-[100.0％]当社は貸付を行っております。有限会社ワタミファーム(注)５千葉県山武市3百万円農業直接38.3％[61.7％]当社はキャッシュマネジメントシステムにより資金の貸借取引を行っております。役員の兼任あり有限会社当麻グリーンライフ(注)５北海道上川郡43百万円同上直接37.2％間接 9.2％[53.6％]当社は貸付を行っております。役員の兼任ありワタミオーガニックランド株式会社岩手県陸前高田市30百万円その他直接100.0％当社は貸付を行っております。役員の兼任ありワタミエージェント株式会社東京都大田区48百万円同上直接100.0％役員の兼任ありASIA RECRUIT STAFFING(A.R.S)CO.,Ltd.(注)５カンボジア100千US$同上間接49.0％役員の兼任ありKaicom Dream Street BD Co., Ltd.(注)５バングラデシュ12,500千バングラデシュタカ同上間接40.0％役員の兼任あり （持分法適用関連会社） GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO., LTD.韓国7,560百万ウォン海外事業間接50.0％役員の兼任あり株式会社ウイネット向浜秋田県秋田市1百万円環境事業間接15.0％当社は貸付を行っております。株式会社ウイネット西目秋田県秋田市1百万円同上間接15.0％当社は貸付を行っております。（その他の関係会社） 株式会社乾為天(注)４、７横浜市神奈川区3百万円資産管理被所有直接24.39％役員の兼任あり(注）１．「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の[ ]は、緊密な者の所有割合で外数となっております。 ３．和民國際有限公司、Watami Food Service Singapore Pte.Ltd.、Watami China Food & Beverage Co., Ltd.、和民餐飲管理(上海)有限公司、Watami US Corp及びWATAMI FAST CASUAL株式会社は特定子会社に該当します。 ４．株式会社乾為天は、創業者である渡邉美樹が保有する資産管理会社であります。 ５．議決権に対する所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ６．WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社は、2025年４月３日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT合同会社から組織変更しております。 ７．株式会社乾為天は、2025年５月28日に有限会社アレーテーから商号変更しております。

３【配当政策】株主の皆様への利益還元は、経営の重要課題であると位置づけております。業績、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案して安定的な配当の継続を行うため、配当性向は20％以上を目安としております。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 2026年３月期は親会社株主に帰属する当期純利益は4,107百万円の黒字のため、１株当たり10.0円を配当金額としております。中東やウクライナ紛争等の先行きの不透明感や世界経済に及ぼす不確実性により、現段階において合理的に算定することが困難なことから、2027年３月期の連結業績予想を未定としており、2027年３月期の配当につきましても未定とさせていただきます。 なお、Ａ種優先株式につきましては、定款第13条の９の定めにより、当社は、第13条の２及び第34条の規定に従い、剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主又はＡ種優先株式の登録株式質権者に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者及び第１種優先株式を有する株主又は第１種優先株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先配当金として、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日とする。）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額を支払う（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。）こととしております。Ａ種優先株式につきましては定款の定めに従い払込価格12,000百万円（発行株式数120株 １株１億円）の4.0％に当たる配当をＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合に対して実行いたします。なお、実行日は、2026年６月27日株主総会の決議の翌営業日2026年６月29日としております。 決議年月日株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）支払確定日2026年６月27日普通株式利益剰余金40110.002026年６月29日定時株主総会決議2026年６月27日Ａ種優先株式利益剰余金4804,000,000.002026年６月29日定時株主総会決議

６【研究開発活動】 特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】（１）各事業の状況 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。① 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物構築物機械装置器具及び備品土地リース資産面積（㎡）金額焼肉の和民 大鳥居店 他（東京都大田区西糀谷）国内外食事業外食店舗932-0272--42452（2,263）大田区羽田営業所 他（東京都大田区本羽田）宅食事業営業所仕込みセンター（工場）1,521351,03910113,74027256543（839）本社・社宅（東京都大田区羽田）全社又は共通本社-0-533,12722124（50）（注）１．パートタイマーの最近１年間の平均雇用人員（１日１人８時間換算）は、（ ）内に外数で記載しております。２．本社は賃貸物件であり、その年間賃借料は160百万円であります。 ② 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物構築物機械装置器具及び備品土地リース資産面積（㎡）金額WATAMI FAST CASUAL㈱SUBWAYヨコハマベイサイド店 他（神奈川県横浜市中区）国内外食事業外食店舗308--122---35（366）（注）パートタイマーの最近１年間の平均雇用人員（１日１人８時間換算）は、（ ）内に外数で記載しております。 （２）国内外食事業の店舗数、宅食事業の営業所及び海外事業の店舗数の状況 当連結会計年度末現在における国内外食店舗数、宅食営業拠点数、海外外食店舗数は次のとおりであります。 ① 国内外食店舗数の状況業態名地域店舗数「ミライザカ」東北6関東38 北陸・甲信越3 東海5 関西12 中国・四国11 九州12 小計87「鳥メロ」東北2関東53 北陸・甲信越4 東海12 関西12 中国・四国10 九州5 小計98「焼肉の和民」関東10東海3 関西6 小計19「かみむら牧場」関東6東海1 関西2 九州2 小計11「bb.q OLIVECHICKEN Cafe」関東10東海2 関西3 小計15「TGI FRIDAYS」関東12東海1 海外1 小計14「SUBWAY」北海道9東北8 関東119 北陸・甲信越12 東海18 関西34 中国・四国10 九州19 小計229その他東北1関東25 東海6 関西8 中国・四国1 九州3 小計44国内外食合計 517※ＦＣ店含む ② 宅食営業拠点数の状況地域営業拠点数東北17関東170北陸・甲信越36東海73関西92中国・四国38九州80宅食合計506 ③ 海外外食店舗数の状況地域店舗数香港20台湾9シンガポール7中国3フィリピン23韓国18マカオ1海外合計81※ＦＣ店含む

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ⅰ）監査等委員会の組織、人員及び手続監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、内部監査部門、内部統制所管部門等と連携して、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。監査等委員である取締役肥塚俊成氏は、金融機関における企業金融、リスク管理等の幅広い業務経験やシンクタンク経営者等の経歴があり、経営戦略、リスク管理、財務・会計等に関する豊富な経験や知見をもとに取締役会や監査等委員会等で積極的にご発言いただき、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。監査等委員である取締役大石美奈子氏は、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会や公的機関における消費者視点の政策企画立案や３R推進等、様々な社会問題への取り組みを通じた消費者問題、SDGs、ESGに関する豊富な経験や知見をもとに取締役会や監査等委員会で積極的にご発言いただき、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。監査等委員である取締役伊東利哉氏は、東京工業大学（現 東京科学大学）において、戦略本部特命教授としてIT分野の研究やDX推進に従事され、また副学長（情報基盤担当）、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び学術国際情報センター（現 情報基盤センター）長などの活動を通じたIT・DXの推進や情報セキュリティ、コンプライアンスに関する豊富な経験や知見をもとに、取締役会や監査等委員会で積極的にご発言いただき、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。 ⅱ）当連結会計年度における監査等委員会としての監査等委員の活動状況当連結会計年度におきましては、監査等委員会設置会社として監査等委員である取締役３名（常勤監査等委員である社外取締役１名、非常勤監査等委員である社外取締役２名）で構成される監査等委員会を原則月１回開催し取締役の職務執行の監査を行いました。監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。区分氏名監査等委員会出席状況出席率常勤監査等委員である社外取締役肥塚 俊成全23回中22回96％非常勤監査等委員である社外取締役中堤 康之全４回中４回 （注）１100％非常勤監査等委員である社外取締役大石 美奈子全23回中23回100％非常勤監査等委員である社外取締役伊東 利哉全19回中19回 （注）２100％（注）１．非常勤監査等委員である社外取締役中堤康之氏は、2025年６月29日開催の第39期定時株主総会において退任されており、上記は当該株主総会前に開催された監査等委員会（４回開催）について記載しております。２．非常勤監査等委員である社外取締役伊東利哉氏は、2025年６月29日開催の第39期定時株主総会において選任されており、上記は当該株主総会後に開催された監査等委員会（19回開催）について記載しております。 監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成、サステナビリティテーマ、IT・DXへの取組状況等です。 また活動としては、監査等委員以外の取締役及び使用人との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、内部監査部門その他内部統制所管部門との連携、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場、主要な店舗及び営業所への往査による業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ② 内部監査の状況 当社内部監査の状況は以下のとおりであります。ⅰ）組織当社内部監査部門は、会長兼社長CEOが直轄する組織として「内部監査室」を設置しております。内部監査の活動及び結果等については取締役会及び監査等委員会に報告しております。ⅱ）員数３名ⅲ）運営当社の内部監査室では、内部監査を計画的に進めるとともに、リスク管理部門である業務管理本部と情報共有し課題解決に対して適時適切に対応できる運営体制としております。ⅳ）活動当社内部監査室は、当社及び当社グループ会社を対象として、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。当事業年度は、119店舗、224営業所、６生産工場、ワタミ株式会社本部の業務監査を実施しました。監査内容は運営管理に関する重点項目及びSDGsに係る項目を含めて実施しました。海外外食店舗は香港、シンガポール、台湾で実施しました。またISO14001認証の要求事項に基づき、45店舗、113営業所、ワタミ株式会社本部、有限会社ワタミファーム本社、ワタミエナジー株式会社本社、６生産工場、４農場について環境内部監査を実施しました。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社３社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、売上高の３分の２を占める当社の国内外食事業及び宅食事業を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。これら内部監査の結果については、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。また、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとは、主な内部監査結果及び改善の報告、監査等委員会とは、内部監査結果及び改善の報告並びに連絡会を随時実施し、改善状況の報告を行う等により相互連携を図りました。 ③ 会計監査の状況ⅰ）監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ⅱ）継続監査期間 25年以上 ⅲ）業務を執行した公認会計士 山野辺 純一 鈴木 覚 ⅳ）監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等４名、その他21名となります。 ⅴ）監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。 ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。④ 監査報酬の内容等ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社90-93-連結子会社----計90-93-（注）前連結会計年度の監査報酬には、上記のほか、前々連結会計年度の監査に係る追加の監査報酬が３百万円あります。 ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ）に対する報酬（ⅰ）を除く） 該当事項はありません。 ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ⅳ）監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士などに対する監査報酬については、監査日数、会社の規模、業務の特性などの要素を総合的に勘案し決定しております。 ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などの適切性について検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 ⅰ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3131非上場株式以外の株式2122290 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式--（注）非上場株式以外の株式3-103（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２【沿革】 創業者である渡邉美樹は1984年４月16日、飲食店の経営を目的として、神奈川県横浜市南区共進町三丁目75番地に資本金500万円をもって有限会社渡美商事を設立し、1984年４月28日、株式会社つぼ八と居酒屋「つぼ八」のフランチャイジーとしての加盟店契約を締結、居酒屋経営を開始いたしました。その後、「お好み焼HOUSE 唐変木」によるお好み焼きレストラン事業に着手いたしました。 1986年５月１日、飲食チェーン店の展開及び新規事業の開発を目的として、神奈川県横浜市中区尾上町三丁目43番地に資本金2,000万円をもって株式会社ワタミ（現ワタミ株式会社）を設立し、1987年３月10日事業内容の多角化と企業規模の拡大を目的として、有限会社渡美商事よりその営業の全部を譲り受け、現在に至っております。年月事項1986年５月神奈川県横浜市中区尾上町三丁目43番地に、㈱ワタミを設立。1987年２月商号をワタミフードサービス㈱に変更。1987年３月「お好み焼HOUSE 唐変木」及び居酒屋「つぼ八」のフランチャイジーとして直営店舗を運営していた㈲渡美商事より営業全部を譲受け、お好み焼きレストラン事業及び居酒屋事業を開始。1989年６月ジェットオーブンによるお好み焼の短時間焼成法を開発し、お好み焼宅配事業１号店の「お好美壱番 ＫＥＩ太」方南町店を出店。1990年３月東京都大田区西蒲田七丁目33番６号へ本社を移転。1992年４月「もうひとつの家庭の食卓」をコンセプトとした自社ブランドの新業態開発を行い、１号店として「居食屋 和民」笹塚店を出店。額面変更のため、ワタミフードサービス㈱（形式上の存続会社）と合併。1992年７月居酒屋「つぼ八」のフランチャイズ本部であるイトマン食品㈱（現㈱つぼ八）と1993年９月までにフランチャイズ契約を解除し、当社経営の居酒屋「つぼ八」（13店舗）を「居食屋 和民」に順次変更することの覚書を交わす。1992年10月居酒屋「つぼ八」からの看板変更第１号店、「居食屋 和民」中野南口店を開店。1993年10月居酒屋「つぼ八」から「居食屋 和民」への看板変更を終了。1996年３月「お好美壱番 ＫＥＩ太」を全店退店し、お好み焼宅配事業を廃止。1996年７月「お好み焼HOUSE 唐変木」のフランチャイズ契約を全て解除し、フランチャイズ展開を終了。1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年４月東京都大田区西蒲田七丁目45番６号へ本社を移転。1997年５月従業員独立制度による「居食屋 和民」フランチャイズ１号店を開店し、「居食屋 和民」の従業員独立によるフランチャイズ展開を開始。1997年12月酒類の仕入価格の低減を図ることを目的として酒類の小売免許を有する㈱渡美商事の株式全部を買取り、当社の子会社とする。1998年５月人材採用・募集業務の充実を図るため、㈱キャリアビジョンの株式を取得し、当社の子会社とする。1998年７月ローコスト店舗の建設・メンテナンス体制の整備を目的として、㈱ピー・エム・エス（現ワタミエナジー㈱）を設立し、当社の子会社とする。1998年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1998年11月米国レストランチェーン「T.G.I.Friday's」を国内展開することを目的として、T.G.I.Friday's Inc.との合弁により、㈱ティージーアイ・フライデーズ・ジャパンを設立し、当社の子会社とする。1999年７月外食産業として初めて、国際環境規格ISO14001の認証を取得。「ワタミ環境宣言」を発表。2000年３月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え。2000年11月外食事業の新業態「イタリアン居食屋カーラジェンテ」のチェーン展開を目的として、㈱カーラジェンテを設立し、当社の子会社とする。2001年11月和民（中國）有限公司が海外新規出店１号店として居食屋「和民 Hong Kong」Humphreys Avenue店を出店。2002年２月センター集中加工による外食事業の仕込食材品質向上を目的としてワタミ手づくり厨房㈱を設立し、当社の子会社とする。2002年４月ファミリーコミュニティレストラン「和み亭」のチェーン展開を目的として㈱和み亭を設立し、当社の子会社とする。 有機野菜の仕入・販売及び農業研修事業の充実を図るため、㈲ワタミファーム（本社：東京）を設立し、当社の子会社とする。2002年12月東京都大田区羽田一丁目１番３号へ本社を移転。 年月事項2003年４月グループ経営の事業効率化を目的に、子会社の㈱和み亭、㈱カーラジェンテを吸収合併する。2003年８月㈲ワタミファーム（本社：千葉県）を設立し、当社の子会社とする。2003年９月農業事業拡大のため、2002年４月に設立した㈲ワタミファームを株式会社に組織変更する。2003年10月グループ全体の経営資源の効率的管理を目的に子会社のワタミ手づくり厨房㈱を吸収合併する。2004年４月介護サービスの事業展開を目的として、ワタミメディカルサービス㈱を設立し、当社の子会社とする。2004年７月グループ社員の独立支援を目的として、ワタミダイレクトフランチャイズシステムズ㈱を設立し、当社の子会社とする。子会社ジャパン・リテイル・メンテナンス㈱をワタミエコロジー㈱へ、子会社㈱キャリアビジョンをワタミユニバーシティ㈱へ商号変更する。2004年11月農業事業拡大のため、㈲当麻グリーンライフに出資し、業務及び資本提携する。中国本土への出店のため、子会社の和民（中國）有限公司が和民餐飲（深圳）有限公司（本社：中国広東省深圳市）を設立する。2005年３月㈱アールの介護の全株式を取得し、当社の子会社とする。2005年４月商号をワタミ㈱に変更する。2005年５月三商和民股份有限公司を設立。2005年６月ワタミ手づくり厨房第三センターが兵庫県尼崎市にて稼動。2005年７月居食屋「手づくり厨房」１号店として赤羽東口駅前店を東京都北区に出店。2005年８月ワタミファーム第５農場を千葉県佐原市（現 香取市）に開設。2005年９月㈱ワタミバイオ耕研を設立。2005年10月ワタミメディカルサービス㈱が自社開発の高齢者マンション（住宅型有料老人ホーム）一号棟として「レヴィータ岸和田」を大阪府岸和田市に開設。2005年11月三商和民股份有限公司が台湾新規出店１号店として居食屋「和民Taiwan」忠孝店を台北市に出店。2006年２月ワタミフードサービス㈱を設立。2006年２月DINING & BAR 「japago」１号店として三軒茶屋店を東京都世田谷区に出店。2006年３月焼肉居食屋「炭団」１号店として御茶ノ水駅前店を東京都千代田区に出店。2006年３月ワタミ医療サービス㈱を設立。2006年４月ワタミメディカルサービス㈱を㈱アールの介護に合併し、商号をワタミの介護㈱に変更する。2006年４月ワタミファーム第６農場を京都府京丹後市に開設。2006年５月ワタミファーム弟子屈牧場を北海道川上郡に開設。2006年５月㈱ワタミバイオ耕研を㈱ワタミファームに吸収合併。2006年６月ワタミ㈱にて教育事業本部を設立。2006年９月ソニー生命保険㈱との業務提携を開始。2006年11月 2008年２月 2008年２月2008年４月 2008年６月中食事業「ワタミキッチン」１号店を東京都武蔵村山市（三越武蔵村山店ダイヤモンドシティ ミュー）に出店。㈱渡美商事をワタミ手づくりマーチャンダイジング㈱に、ワタミエコロジー㈱をワタミエコフォーカス㈱に商号変更。WATAMI GUAMを清算。ワタミ㈱商品本部の事業を会社分割によりワタミ手づくりマーチャンダイジング㈱に承継、ワタミ㈱店舗開発本部の事業をワタミエコフォーカス㈱にて開始。三商和民股份有限公司を台灣和民餐飲股份有限公司に商号変更。2008年７月㈱タクショクの全株式を取得し、当社の子会社とする。2008年10月和民國際有限公司を設立。2008年11月 WATAMI FOOD SERVICE SINGAPORE PTE.LTDを設立。2008年12月Friday's Red １号店として渋谷店を東京都渋谷区に出店。2009年１月ワタミ手づくり厨房第四センターが埼玉県日高市にて稼動。2009年３月ワタミエコフォーカス㈱をワタミエコロジー㈱に商号変更。2009年３月㈱タクショクをワタミタクショク㈱に商号変更。2009年４月グループ経営の事業効率化を目的に子会社のワタミフードサービス㈱がワタミダイレクトフランチャイズシステムズ㈱を吸収合併する。 年月事項2009年７月WATAMI FOOD SERVICE SINGAPORE PTE.LTDがシンガポール新規出店１号店として居食屋「和民Singapore」IONオーチャード店を出店。2009年11月ごちそう厨房 饗の屋１号店として南蒲田店を東京都大田区に出店。2010年４月和民中國有限公司が広州１号店として、居食屋「和民」中華廣場店を広東省広州市に出店。2010年４月ワタミファーム第７農場を大分県臼杵市に開設。2010年５月「エコ・ファースト企業」の認証を受ける。2010年７月ChasWood Resources Sdn. Bhdと和民國際有限公司が、マレーシアでの「居食屋和民」開発契約を締結。2010年８月新業態「仰天酒場 和っしょい2」第１号店として五反田東口店を東京都品川区に出店。2010年11月「ワタミ手づくり厨房丹波センター」を兵庫県丹波市にて稼動。2011年６月Creative Resto Concept,Incと和民國際有限