アールビバン株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社（アールビバン株式会社）及び連結子会社４社・非連結子会社２社により構成されており、版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売あっせん事業（クレジット事業）、ホットヨガスタジオ等の営業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。 アート関連事業（版画等絵画販売事業） 当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画（スタンダードアート）及びイラストレーターの版画（イラスト系アート）を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした販売事業を営んでおります。 当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー（作品番号）とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けることにより分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるためであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。 上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティスト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。 当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との提携催事販売があります。なお、主力商品の販売価格は、概ね50万円から110万円（2026年３月期実績）であり、通常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。 当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター（ネットワークセンター）からの商品発送をもってその計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売上が計上されます。 また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と費用が対応して同期に計上されない場合があります。 なお、版画等絵画販売事業の販売形態別契約高催事開催数構成比率及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。① 販売形態別契約高催事開催数構成比率区分契約高催事開催数構成比率当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) ％（回）店舗21.0(177)自社企画催事78.2(661)異業種提携催事0.8(7)合計100.0(845)（注）１．（ ）内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります。２．店舗の契約高催事開催数には、店舗において開催された催事の開催数も含まれております。３．自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。４．異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う展示会方式の催事販売であります。 ② 品目別売上高構成比率主要品目内容当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 売上高（千円）売上高構成比率（％）シルクスクリーン絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る技法。Ｊ.トレンツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表例。222,0272.9ミックスドメディア複数の技法をかけ合わせて版画を制作する技法。カーク・レイナート、クリスチャン・Ｒ・ラッセンの作品が代表例。3,649,14047.2リトグラフ石灰石等の表面上で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す技法。マルク・シャガールの作品が代表例。10,5380.1油彩画等油彩画、水彩画等で、制作された企画がただ１点のみのもの。192,2822.5ジクレ（アイリス）繊細な線のタッチや微妙な色彩の変化などを再現することができる技法。天野喜孝、ステファン・マーチンエアーの作品が代表例。1,257,67516.3その他上記以外の技法の版画、彫刻、工芸品等。2,403,59931.1合計7,735,263100.0 （その他の事業） イラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販売を行っております。 子会社㈱ダブルラック及び子会社ＴＴスタイル㈱は、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っております。 子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、美術品の購入・販売を行っております。 非連結子会社ART VIVANT Hong Kong LIMITED及びART VIVANT UK LIMITEDに対し、海外からの仕入業務の一部を委託しております。 金融サービス事業（割賦販売あっせん事業） 子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の個別信用購入あっせん業務を行っております。 健康産業事業（ホットヨガ事業） 子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、ホットヨガスタジオ「アミーダ」（東京都、千葉県、神奈川県を中心に全国各地（2026年３月末現在22店舗））、マシンピラティススタジオ「STUDIO 358」（2026年３月末現在１店舗）の運営を行っております。 概要図は次のとおりであります。 非連結子会社：ART VIVANT Hong Kong LIMITED非連結子会社：ART VIVANT UK LIMITED

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とし、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう経営を行ってまいります。〈経営理念〉「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」 (2）目標とする経営指標 当社は新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動により、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な組織の効率化やコスト削減に努め、営業利益率20％を目標として収益力を高めるとともに、株主様に安定的な配当を行うことを目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。 また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。 「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。 「健康産業事業」におきましては、「ホットヨガスタジオ アミーダ」において、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。 (4）会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、米国の関税政策等、海外情勢や海外経済の減速、円安や資源高により製造業の減収懸念、物価高による個人消費の悪化懸念等により景気の減速が懸念されます。 このような状況のなか、当社グループは、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートやヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えております。 主力のアート関連事業におきましては、多くのアーティストを発掘し、広めてまいりました。1984年に創業後、1996年に業界初の株式公開（店頭登録）を果たし、アート市場を切り拓いてきた開拓者であり、先導役であると自負しております。「日本の文化水準を上げる」「日本全国に心の灯りをともす」「日本発のアーティストを世界に発信する」といった当社がめざすビジョンにより近づけるよう、成長スピードを上げていきたいと考えております。 当社は、更に、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去にとらわれない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。 金融サービス事業におきましては、一般加盟店の顧客に対するクレジット事業の拡大を図るよう営業を強化してまいります。 健康産業事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による会員数の減少により、会員数は依然として厳しい状況は続いておりますが、会員が増加に転じるよう、店舗やサービスの魅力の向上を図ってまいります。 今後の状況の変化によって、今期の連結業績に関して、開示すべき重要な事象等が生じた場合には、速やかに公表いたします。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動 当社グループは、店舗政策による店舗収益改善のためのスクラップ＆ビルドを行いますので、不採算店舗閉鎖に伴う損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、友の会会員をはじめ催事販売顧客や店舗販売顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取扱いについては、情報の利用・保管などに関する社内ルールを設け、その管理を徹底し万全を期しております。しかしながら、これらの情報が不測の事態により、万が一、外部に漏洩するような事態となった場合には信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起きることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはアメリカ、ヨーロッパ、中国、日本など現代アーティスト及び新進アーティストなどの版画を主要商品とし、国内だけでなく、海外においても取引があります。また、事業の多角化のために世界のアートに目を向け、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入を実施しておりますが、経済情勢が不安定になった場合等の落札価格の下落(時価の下落を含む)及び為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の取引先・製品・技術等への依存 当社グループの主要商品である版画は、原画をもとにしたシルクスクリーン、ミックスドメディア、その他の技法により摺刷されたものであり、摺刷枚数が作品毎に限定されたものを取り扱っております。このため、事業展開にあたっては、商品を多数安定的に確保し、品揃えを豊富にすることが必要になります。 仕入れにあたっては、通常、アーティストと直接契約して当社が版元となる場合と、他の版元若しくは販売代理店からの仕入れを行う場合があります。他の版元若しくは販売代理店から商品を仕入れる場合は、作品毎に発注をしており、これらの仕入先との間では継続的な商品供給の契約は締結しておりません。 (3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針 当社グループは、「特定商取引に関する法律」第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において無条件に解約できる制度）の適用は受けておりませんが、契約から８日間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。また、値上がりによる利殖や投資のための転売を目的とする顧客への販売は行わない方針であります。 当社グループの割賦販売あっせん事業は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。この「割賦販売法」につきまして、2008年６月に改正法が成立し、2009年12月に施行されております。この改正においては、信用購入あっせん業者の業務規制の強化、法的責任の強化等が盛り込まれております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 なお、当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、それらの登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループの融資事業は、「貸金業法」が適用され、各種の業務規制を受けております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 なお、当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、東京都に「貸金業者」の登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、その登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりその登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (4) 感染症に関するリスク 2021年４月以降、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響のため、一部において、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業・営業時間短縮等はあったものの、売上高には大きな影響を受けず、営業を行うことができました。 また、2022年１月からのまん延防止等重点措置以後の営業状況は、健康産業事業の会員数は厳しい状況は続いておりますが、当社グループの主力事業であるアート関連事業におきましては、大きな影響は生じておりません。 当該事象による今後の事業等のリスクにつきましては、緊急事態宣言（休業要請）等により、催事（イベント等）の開催制限や施設の使用制限等が再度発生した場合には、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業の発生により、売上高が減少する可能性がございます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策、中東などの海外情勢、円安や資源高・物価高等の影響があったものの、輸出の持ち直し、個人消費を中心に内需が底堅く推移したことから、景気は緩やかな持ち直しを続けている状況が見られました。 このような状況の下、当社グループでは、2025年４月度よりスタートした第42期は、主力の「アート関連事業」を中心に、成長スピードを加速させるよう、一段と事業運営に注力いたしました。 更に中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。 基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行ってまいりました。 「健康産業事業」におきましては、溶岩ホットヨガ店舗を運営しておりますが、コロナ禍で大幅に減少した会員数の新規獲得と業績の回復を図り、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいりました。 この結果、売上高は12,674百万円（前期比18.1％増）となり、営業利益は2,698百万円(同27.6％増)、経常利益2,682百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,687百万円（同33.3％増)となりました。 売上高の増加の主な要因は、高額美術品の販売が1,364百万円あったこと、版画等の売上（発送）が順調に推移したこと等によります。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増加の主な要因は、アート関連事業において売上高の増加に加え、催事にかかる経費等を抑えることができたこと及び金融サービス事業において前期と比べ貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上額が減少したこと等によります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は33,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,563百万円増加いたしました。これは主に、高額美術品の売却等により商品及び製品が1,900百万円減少したものの、高額美術品の売却及び投資有価証券の売却等により現金及び預金が3,326百万円、クレジット事業の取扱高の増加により売掛金が2,013百万円増加したものであります。固定資産は3,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,691百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の売却等で投資有価証券が1,551百万円、長期貸付金が209百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は36,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,872百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は18,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,235百万円増加いたしました。これは主に、版画等の販売が順調に推移したことにより前受金が1,306百万円、割賦利益繰延が479百万円、短期借入金が424百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,295百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,255百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は20,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ940百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は16,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ931百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金910百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が1,687百万円あったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末は44.0％）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,674百万円（前期比18.1％増）となり、営業利益は2,698百万円(同27.6％増)となりました。経常利益2,682百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,687百万円（同33.3％増)となりました。 セグメント業績は次のとおりであります。〔アート関連事業〕 当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、従来に引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動に注力し、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。 この結果、売上高は10,014百万円（同23.8％増）、営業利益は1,336百万円（同41.8％増）となりました。売上高の増加の主な要因は、高額美術品の販売が1,364百万円あったこと、版画等の売上（発送）が順調に推移したこと等によります。営業利益の増加の主な要因は、売上高の増加に加え、催事にかかる経費等を抑えることができたことによります。 〔金融サービス事業〕 金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業（以下、クレジット事業といいます）を中心に取り組んでまいりました。 この結果、売上高は1,735百万円（同5.8％増）、前期と比べ貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上額が減少したことにより、営業利益は1,207百万円（同17.6％増）となりました。 〔健康産業事業〕 ホットヨガ事業におきましては、新規会員の獲得と退会防止に注力し、不採算店舗の閉店を行ってまいりました。 この結果、売上高は924百万円（同7.5％減）、営業利益は92百万円（同4.8％増）となりました。売上高の減少及び営業利益の増加の主な要因は、不採算店舗を閉店したことによります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,326百万円増加し、9,078百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は3,751百万円(前連結会計年度は2,016百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加額2,013百万円の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,607百万円、棚卸資産の減少1,885百万円、前受金の増加1,306百万円等の増加要因があったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は1,576百万円(前連結会計年度は447百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1,512百万円等の増加要因があったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,992百万円(前連結会計年度は585百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増減額424百万円等の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出1,484百万円、配当金の支払額907百万円等の減少要因があったことによります。 ③仕入、契約及び販売の状況ａ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)仕入高（千円）前期比（％）アート関連事業1,550,33580.9健康産業事業28,179132.2合計1,578,51481.5（注）１．金額は仕入価格によっております。２．アート関連事業における商品仕入実績の内訳は、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)仕入高（千円）前期比（％）シルクスクリーン28,76055.6ミックスドメディア381,08991.6リトグラフ58755.6油彩画等46,40263.3ジクレ（アイリス）126,760148.7上記以外の技法の版画等595,345132.5美術品44,0219.0グッズ等190,60294.1雑誌等56,24581.8サービス80,518101.3合計1,550,33580.9 ｂ．契約状況 当連結会計年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)契約高（千円）前期比（％）契約残高（千円）前期比（％）アート関連事業11,300,849133.34,450,613140.6金融サービス事業1,892,008111.93,315,639116.9健康産業事業924,41392.5－－消去又は全社△34,278128.5－－合計14,082,993126.47,766,253129.4（注）１．金融サービス事業の契約高は、割賦あっせん契約に係る会員手数料であります。２．アート関連事業における契約状況の内訳は次のとおりであります。区分当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)契約高（千円）前期比（％）契約残高（千円）前期比（％）シルクスクリーン201,417107.838,24265.0ミックスドメディア3,672,97293.61,127,424102.2リトグラフ6,94746.945411.2油彩画等204,328141.1169,851107.6ジクレ（アイリス）1,264,502167.2280,134102.5上記以外の技法の版画等3,671,005168.12,834,507180.9美術品1,371,228442.3－－グッズ等473,87492.1－－雑誌等64,31375.6－－サービス370,259103.7－－合計11,330,849133.34,450,613140.6 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)売上高（千円）前期比（％）アート関連事業10,014,939123.8金融サービス事業1,769,880106.2健康産業事業924,41392.5消去又は全社△34,278128.5合計12,674,953118.1（注） アート関連事業における販売実績の内訳は、次のとおりであります。 イ 販売形態別販売実績区分当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)売上高（千円）前期比（％）店舗1,230,132124.1自社企画催事6,432,479111.7異業種提携催事59,36887.2その他2,292,958180.2合計10,014,939123.8（注） 美術品、グッズ等、雑誌等及びサービスの売上は、販売形態別の売上把握が困難なため、その他に含めております。 ロ 品目別販売実績区分当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)売上高（千円）前期比（％）シルクスクリーン222,027124.6ミックスドメディア3,649,14098.0リトグラフ10,53854.2油彩画等192,282104.7ジクレ（アイリス）1,257,675175.1上記以外の技法の版画等2,403,599120.0美術品1,371,228442.3グッズ等473,87492.1雑誌等64,31375.6サービス370,259103.7合計10,014,939123.8 ハ 地域別販売実績区分当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)売上高（千円）前期比（％）北海道・東北地区665,900124.9関東地区3,337,949118.5中部・北陸地区1,139,155115.5近畿地区1,707,288100.3中国・四国地区399,72293.8九州地区485,247133.8その他2,279,675180.1合計10,014,939123.8(注） 美術品、グッズ等、雑誌等及びサービスの売上は、地域別の売上把握が困難なため、その他に含めております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品等の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に販売代金等の割賦販売あっせん業務に係る資金です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入、リースで賄う方針であります。当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 （注記事項）（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に営業統括を置き、アート関連事業を中心に事業活動を展開しております。 従って、当社は営業統括を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アート関連事業」、「金融サービス事業」及び「健康産業事業」の３つを報告セグメントとしております。 「アート関連事業」は版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、「金融サービス事業」は個別信用購入あっせん事業及び融資事業、「健康産業事業」はホットヨガの営業をしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 （注1,2）連結財務諸表計上額 （注3） アート関連事業金融サービス事業健康産業事業計売上高 外部顧客への売上高8,092,0821,639,912999,45210,731,448－10,731,448セグメント間の内部売上高又は振替高－26,666－26,666△26,666－計8,092,0821,666,579999,45210,758,114△26,66610,731,448セグメント利益942,4411,027,02188,6482,058,11155,8502,113,961セグメント資産11,001,79116,042,313382,37527,426,4807,346,99234,773,472その他の項目 減価償却費34,37316,27648,89399,543－99,543有形固定資産及び無形固定資産の増加額56,42868,70065,197190,325－190,325（注）１．セグメント利益の調整額55,850千円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント資産の調整額7,346,992千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 （注1,2）連結財務諸表計上額 （注3） アート関連事業金融サービス事業健康産業事業計売上高 外部顧客への売上高10,014,9391,735,601924,41312,674,953－12,674,953セグメント間の内部売上高又は振替高－34,278－34,278△34,278－計10,014,9391,769,880924,41312,709,232△34,27812,674,953セグメント利益1,336,6931,207,49192,8702,637,05561,2162,698,272セグメント資産8,741,46917,605,622385,43426,732,5269,913,32536,645,852その他の項目 減価償却費36,19024,40033,95294,542－94,542有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,6454,06218,93836,646－36,646（注）１．セグメント利益の調整額61,216千円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント資産の調整額9,913,325千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） アート関連事業金融サービス事業健康産業事業調整額合計減損損失－－36,180－36,180 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの原則に記載されている通り、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう努力してまいります。 また、その開発目標であるSDGs（持続可能な開発目標）は、貧困や飢餓から環境問題、経済成長やジェンダーに至る広範な課題を網羅しており、豊かさを追求しながら地球環境を守り、そして「誰一人取り残さない」ことを強調し、人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤を2030年までに達成することが目標であり、その目標達成には、企業が果たしうる役割が大きいものと認識しております。 当社グループは、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートやヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。ガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など様々なサステナビリティを巡る課題への対応や重要事項等を検討・審議する組織として、2023年５月より、取締役管理部長を委員長とする「サステナビリティプロジェクト」を設置し、その内容は年１回以上、取締役会に報告・審議し、重要事項を決定する体制をとってまいります。 ・サステナビリティプロジェクト 委員長： 取締役管理部長 メンバー： 部長２名、室長・マネージャー３名、グループ会社事業責任者２名 開催回数： 年１回 役割： 気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など様々なサステナビリティを巡る課題への対応の方針や重要事項等を検討・審議し、取締役会・監査役会に年１回以上報告をする。 （２）戦略①サステナビリティの具体的な取り組みについて 当社グループは、サステナビリティの具体的な取り組みとして、以下の取り組みを実施しております。 ・ アート事業におきまして、障害者のデザイナーとプロのデザイナーとが作り上げた作品の取扱いを始めてお ります（チャレンジド・アート展の開催）。 ・物流倉庫の電力をバイオマス発電などの電力に切り替え、CO₂排出量の低減とコスト削減に取り組んでおりま す。 ・産業廃棄物の処理を再利用可能な事業者にて処理を委託しております。 ・ アート事業の催事会場全ての使用ライトをハロゲンからLEDに入れ替え、電気使用量の削減に取り組んでお ります。 ・ ホットヨガの店舗でも、暖房のタイマー時間・温度設定による電気使用量の節減、シャワーの節水、消耗品 の節減など様々な節減の取り組みを実施しております。 ・ 当社グループ全体で、お客様とのご契約、マーケティング、内部システム等、デジタル化・ペーパ―レス化 を進めております。 ②人材戦略に関する基本方針等 〔人的資本について（人材育成方針及び社内環境整備方針等について）〕 当社グループは、以下の経営理念のもと、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートやヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えおります。 （３）リスク管理 当社グループは、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定してまいります。特定したリスク・機会はサステナビリティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業運営の両面で管理してまいります。また、グループ全社横断の主要メンバーで構成されるサステナビリティプロジェクトで議論された内容は、コンプライアンス・リスク管理委員会や、取締役会、監査役会に定期的に報告し審議を行い、重要事項は取締役会で決定する体制をとってまいります。さらに、企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向、法制度・規制変更等の外部要因の共有、グループ各社の施策の進捗状況、今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえ、戦略・施策等の検討を実施してまいります。 （４）「目標及び実績」＜女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保＞ 当社グループでは、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価とキャリアプランを整備しております。現在、外国人に関しては目標値を定めておりませんが、女性に関しては管理職の構成割合の目標値を定めており、今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針であります。＜女性の管理職の割合＞現在は６月24日付で当社の執行役員制度で執行役員として女性を１名、子会社取締役に女性を１名登用しております。過去におきましても、これまで、執行役員、子会社取締役や社長を務めた女性は複数おります。また、管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合は26.9％となっております。当社では、男女ともに個性と能力が十分に発揮できる職場環境を実現するため、下記の行動計画を策定しており、目標値に到達することができました。引き続き、行動計画の策定と実施をしてまいります。目標： 管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を25％以上にする。期間： 2025年４月１日〜2028年３月31日までの３年間実施内容： ・女性の管理職候補を各部門で選定する（女性の管理職候補の採用も積極的に行う）。 ・候補者への目標設定・評価制度を通してスキルアップ教育や管理職としての教育を実施し育成する。その他研修受講等も活用する。 ＜全従業員に占める女性労働者の割合＞ 目標値は定めておりません。 ・当社グループである、ヨガ事業の店舗スタッフは全員女性のため、管理職は100％女性となります。 金融事業の管理的地位にある労働者に占める占める女性労働者の割合は25％で、取締役１名であります。 店長やエリアマネージャー等の女性管理職育成を継続して行ってまいります。 アールビバン株式会社（当期） 全体正社員非正社員従業員数257人208人49人うち女性従業員数116人 98人18人女性の割合45.1%47.1%36.7% （注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は年間の平均人員で記載しております。・係長級に占める女性労働者の割合 28.0％ ＜その他女性労働者の指標＞ 目標値は定めておりません。 ・育児しながら勤務：全体（連結） 22名 （注）会社が把握できる情報をもとに、従業員へのアンケートにより集計した人数となります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、多くのステークホルダー（株主、債権者、従業員等の利害関係者）により成り立つ企業として社会的責任を果たすべく、業績向上の追求とともに、「経営の健全性・公正性・透明性」を確保・継続する仕組み作りに取り組むべきと考えております。また、経営環境の変化に対応し、当社における最適な経営システムはどうあるべきかを常に模索しながら、経営基盤の維持に取り組んでいく方針であります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は、取締役５名（代表取締役会長兼社長 野澤克巳、岩本一也、樋口弘司、野澤竹志、郷倉正人）で構成され、うち社外取締役は１名（郷倉正人）を選任しております。 監査役会は３名（常勤監査役園川勝美、野澤二三朝、柳岡茂）で構成され、うち社外監査役は２名（園川勝美、柳岡茂）を選任しております。 また、業務執行の適切な監督のため、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会運営を採用しており、社外監査役を中心に、経営への牽制機能を備えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役および監査役が出席する取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し、また各部門の業績をチェックすることで業務執行の監督を実施しております。 また、取締役および各部門の責任者が出席する経営会議を月１回開催し、経営基本方針および業務上の重要事項等を周知徹底しております。また、今後の各部門戦略を検討し、改善点等を定期的に検討し、社会情勢の変化に対応できる柔軟な組織体制を構築しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、月１回以上の取締役会を開催しております。当社決裁権限規程に基づいて、重要な案件、各種経営施策等の議案について多角的な視点で審議を行った上で意思決定を行っており、これらの機会を多く設けることにより、迅速かつ適切な意思決定を可能にしております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、事業に関して責任を負う取締役を任命し法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、管理部はこれらを横断的に推進し、管理します。なお、子会社の経営については、経営企画室が統括管理し「関係会社管理規程」に従い、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。ｄ．責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役郷倉正人氏、監査役園川勝美氏、監査役柳岡茂氏ともに１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の不当な行為に対する損害賠償請求などの損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、犯罪等の違法行為などの場合を除く）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者になります。また、当該保険契約次回更新時においても同内容での更新を予定しております。ｆ．取締役の定数 当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。ｇ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｈ．自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｉ．取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｊ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ｋ．中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。④ 取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。また、書面決議を４回行っております。氏 名開催回数出席回数野澤 克巳18回15回岩本 一也18回17回樋口 弘司18回18回野澤 竹志18回18回岡本 昌廣5回5回郷倉 正人18回17回 取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外にグループ会社各社の経営戦略、投資戦略、財務戦略、人材配置、コンプライアンス及びリスク管理委員会の運営、当社グループの経営執行の監視、サステナビリティに関する取組についての報告等を行うとともに、取締役候補者の決定、役員報酬及び予算進捗と修正等の重要事項の承認を行っております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針は次のとおりです。 なお、監査役の報酬は、業務執行から独立した客観的な立場から業務執行の妥当性および適法性を判断し、監督機能および監査機能を適正に確保する観点から、基本報酬のみの体系としております。 ａ．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を月例の報酬に加味し支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、見直しを行うものとする。 非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。対象取締役（社外取締役以外の取締役をいう）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とする。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年200,000株以内とする。その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値において決定する。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結し、対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、６月の株主総会後の取締役会において、基本報酬と同様に役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、業績連動報酬については、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬総額の20％以下とし、非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の割合は、報酬総額の50％以下とする。取締役会（ｅの委任を受けた代表取締役社長）は，当該検討された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。 ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長野澤克巳がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬等の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、確認を行うものとする。上記の委任を受けた代表取締役社長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、非金銭報酬（株式報酬）は、取締役会で取締役個人別の割当報酬額（株式数）を決議する。ｆ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2020年６月26日開催の第36期定時株主総会決議により、取締役の報酬額を年額300百万円以内（うち、社外取締役分は年額50百万円以内とする。ただし、使用人兼務役員の使用人分給与を含まない。）、1994年６月29日開催の第10期定時株主総会決議により、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内となっております。 また、2019年６月21日開催の第35期定時株主総会において、中長期的な企業価値の向上及び企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。 当該報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。 提出日現在の取締役の員数は５名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬譲渡制限付株式報酬業績連動報酬現物給与左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）361,691296,73064,764－19664,9615監査役（社外監査役を除く。）5,0005,000－－ －1社外役員18,90018,900－－ －3 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（千円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（千円）固定報酬譲渡制限付株式報酬業績連動報酬現物給与左記のうち、非金銭報酬等野澤 克巳274,909代表取締役会長兼社長提出会社228,54646,209－15446,363 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）アート関連事業208(49)金融サービス事業9(6)健康産業事業79(33)合計296(88)（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）208(49)31.97.46,124,87114.0 セグメントの名称従業員数（人）アート関連事業208(49)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.90.073.171.3114.1・男性育児休業取得対象者４名、 うち取得者０名(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。②連結子会社 連結子会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、TSCホリスティック株式会社は100％、株式会社ダブルラックは25％であります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ダブルラック（注）２,３東京都品川区20,000金融サービス事業アート関連事業 所有100.0当社と加盟店契約を締結し割賦販売あっせん業務を行っております。役員の兼任あり。資金の貸付あり。ＴＳＣホリスティック㈱（注）４東京都品川区10,000健康産業事業100.0役員の兼任あり。資金の貸付あり。インターナショナル・オークション・システムズ㈱ 東京都品川区10,000アート関連事業100.0役員の兼任あり。資金の貸付あり。ＴＴスタイル㈱東京都港区1,000アート関連事業100.0資金の貸付あり。（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．㈱ダブルラックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高2,987,430千円 (2) 経常利益300,602千円 (3) 当期純利益104,930千円 (4) 純資産額310,820千円 (5) 総資産額22,819,942千円４．ＴＳＣホリスティック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が7.3％であります。また、債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過の額は641,787千円であります。主要な損益情報等(1) 売上高924,413千円 (2) 経常利益77,035千円 (3) 当期純利益74,308千円 (4) 純資産額△641,787千円 (5) 総資産額382,619千円

３【配当政策】 当社は、株主価値の向上を経営の最重要課題として位置付け、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努めるとともに、安定的に可能な限り高水準な配当を行う事を基本方針とし、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に加え、特別配当30円を含み、当期は１株当たり60円の配当(うち中間配当30円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は9.3％となりました。 内部留保金につきましては今後予想される経営環境の変化に対応すべく有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日273,21230取締役会決議2026年６月24日274,55030定時株主総会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）ネットワークセンター(埼玉県入間郡三芳町)アート関連事業額装設備物流倉庫40,6715,819182,000(2,813.89) －1,926230,41720(10)本社(東京都品川区)アート関連事業統括業務施設25,37312,638－－59,99698,008125(56) (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）ＴＳＣホリスティック㈱アミーダ有明ガーデン(東京都江東区)ほか24店舗健康産業事業ホットヨガ50,7128,050－0119,775183,01670(29) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、敷金及び保証金であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、インターネット等を経由した手段も活用して、取締役会に常時出席し、経営執行状況について監査を実施しております。監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、監査に関する重要な事項の報告を受け、協議・決定を行っております。また、監査役は内部監査室及び監査法人との間で意見交換を行うことによって、経営執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。なお、常勤監査役園川勝美は、当社の経理部に1993年から1995年まで在籍し，長年の経理・財務業務及び経営に携わってきた経験と見識からの助言・提言等、適宜、必要な発言を行っております。社外監査役柳岡茂は、弁護士としての専門的見地からの助言・提言等、適宜、必要な発言を行っております。当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数園川 勝美1313野澤 二三朝1313柳岡 茂1313 Ⅰ 監査役会における具体的な検討事項としては以下のとおりであります。 ・ 各監査役は経営会議や取締役会に出席し必要事項を積極的に発言質問する。 ・ 更に常勤監査役及び非常勤監査役も個々に又は共同で代表取締役をはじめ各担当取締役に細かなマネジメントの内容のヒヤリングを行う。 ・会社に関連した事象を定期的に、また個別に報告を求められるような風通しのよい社風の構築に努力する。 ・会計監査人と監査状況等意見交換を可能な限り頻繁に行う。 ・サステナビリティに関する取組に向けた課題について。Ⅱ 内部監査の実効性を確保するための取り組みとしては以下のとおりであります。 ・内部監査年間スケジュール表の作成時チェック。 ・スケジュール表の進捗状況の把握。 ・内部監査担当者とは、内容によっては同行を心がける。 また、常勤監査役の活動として、非常勤監査役及び取締役との意思疎通、経営会議等の重要な会議の出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制部門や内部監査部門及び現場部門との意思疎通や情報交換、月次予測や月次実績の動向確認、会計監査人の実地棚卸への立会、監査実施状況及び結果報告の確認などを行っています。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、内部監査室２名によって、内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務執行の状況について監査を実施しております。内部監査室は適宜、取締役会及び監査役に報告するなど取締役及び監査役と連携することにより、内部監査の実効性向上に努めております。 また、内部監査室は、会計監査人及び内部統制事務局と適宜情報交換を実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称保森監査法人 ｂ．継続監査期間１年間 ｃ．業務を執行した公認会計士小林 譲二木 健一 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。 また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、保森監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。 ｇ．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。前連結会計年度及び前事業年度 アスカ監査法人当連結会計年度及び当事業年度 保森監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称 保森監査法人 ② 退任する監査公認会計士等の名称 アスカ監査法人 (2）当該異動の年月日 2025年６月24日 (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2019年６月21日 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の公認会計士等でありますアスカ監査法人は2025年６月24日開催予定の第41期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査継続年数、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業規模と今後の展開予定などを総合的に勘案し、複数の監査法人と比較検討した結果、当社は公認会計士等の見直しを行ったことによります。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社24,000－26,000－連結子会社－－－－計24,000－26,000－（注）１．前事業年度は前任監査人であるアスカ監査法人に係る報酬となります。２．上記報酬以外に、当事業年度において、前任会計監査人であるアスカ監査法人に対して、会計監査人交代に伴う引継ぎ関連業務の報酬55千円を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から監査日数、当社の規模・業務の特性等をもとに見積書が提出され、監査役会にて検討し、取締役会の決議により決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,73231,740非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式119161,409（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２【沿革】年月事項1984年11月東京都港区南青山三丁目18番17号において現代版画の販売を目的としてアールビバン株式会社を設立（資本金500万円）1985年６月当社全額出資により、仕入及び物流の強化のため株式会社ビバンを設立（資本金300万円）1985年９月東京都港区南青山五丁目４番35号に本社を移転1987年６月当社全額出資により、海外仕入の強化と効率化のためアートギャラリー・パール株式会社を設立（資本金300万円）1991年５月埼玉県入間郡三芳町に埼玉物流センターを新設東京都港区北青山三丁目10番３号に本社を移転1992年４月株式の額面金額変更のため、アールビバン株式会社（形式上の存続会社）と合併、同時にアートギャラリー・パール株式会社を吸収合併1992年10月東京都新宿区に額装部門（新宿事業所）を設置1993年３月東京都港区南青山七丁目１番５号に本社を移転1995年３月新宿事業所及び埼玉物流センターを統合し、埼玉県入間郡三芳町にネットワークセンターを新設1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年11月当社全額出資により資金の有効利用及び将来の顧客の多様なクレジットニーズにこたえるため株式会社アートファイナンスを設立（資本金2,000万円）2000年８月デジタルアート事業分野の進出を目的に株式会社イーピクチャーズを設立2001年７月当社がリゾート事業へ進出を図るため当該事業を行っている株式会社志摩東京カウンテイ（その後、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に社名変更）を買収2003年10月業務の効率化を図るため、株式会社ビバン（連結子会社）を吸収合併2004年８月健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月東京都中央区銀座一丁目15番４号に本社を移転2006年３月会社分割（簡易分割）により、イラスト系アート事業部の全営業を、新たに設立した子会社ジュネックス株式会社に承継2007年２月デジタルアートとイラスト系アートのシナジーを目的として、 株式会社イーピクチャーズはジュネックス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ｅ・ジュネックスに変更2007年７月インテグラルビューティー株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併また、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社は有限会社ノアコーポレーションを完全子会社化2007年10月有限会社ノアコーポレーションをタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併2009年３月2009年９月 アーティストの育成や美術品の購入・販売を目的に株式会社ダブルラックを設立株式会社ダブルラックを株式会社アートファイナンスに吸収合併し、商号を株式会社ダブルラックに変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年９月2010年９月 経営資源の集中と組織の効率化を目的に、株式会社e・ジュネックス（連結子会社）を吸収合併タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社（連結子会社）は、健康産業事業を会社分割し、その事業を新たに設立したカルナフィットネスアンドスパ株式会社（タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社より株式譲渡。資本金3,000万円。議決権の所有100％。連結子会社）に承継2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2010年10月東京都品川区東品川四丁目13番14号に本社を移転2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年８月 カルナフィットネスアンドスパ株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併し、商号をＴＳＣホリスティック株式会社に変更2018年10月ＴＳＣホリスティック株式会社が運営するリゾートホテル「タラサ志摩ホテル＆リゾート」を事業譲渡2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行