マルシェ株式会社

３ 【事業の内容】当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。事業部門の名称事業内容料飲部門 酔虎伝なにわの大衆居酒屋として関西の食材を中心とするメニュー構成と、大衆価格による料飲の提供 八剣伝炭火串焼きを中心とした地域に密着した居酒屋による料飲の提供 餃子食堂マルケン店内手仕込みの自家製餃子の他、中華料理を中心とする食事メニューも充実した低価格による料飲の提供 その他上記以外の業態ＦＣ部門ＦＣ加盟店に対する経営指導及びロイヤリティの受取商品部門直営店及びサプライヤーを通してＦＣ加盟店に酒類・食材を供給その他部門管理部門ＦＣ加盟店への設備の販売等 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2026年３月31日現在)◇事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (１) 基本方針、経営指標及び中長期的な経営戦略等当社は、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念としながら、重点方針「ダイバーシティ・マルシェ」を掲げ、今までにない新たなマルシェグループを創造してまいります。私たちの考える「ダイバーシティ・マルシェ」とは新たな３つの可能性（下表◇重点方針「ビジョン2028」参照）への挑戦です。「ダイバーシティ・マルシェ」は食を通じて様々な可能性を持つ人やその考え方、文化を寛容に受け入れ、その人の持つ様々なカラー（能力）を湧き出させる事ができる会社に挑戦してまいります。この活動を通じて国内のみでなく、世界のマーケットを見るという視点を持ち、視座を変える事で「新生マルシェ」＝「ダイバーシティ・マルシェ」として一歩を踏み出します。また、中長期的な経営ビジョンを以下のとおり定め、持続的な成長と企業価値向上に努めております。 ◇経営理念心の診療所を創造する ◇中長期的な経営ビジョンマルシェは世界の心の診療所を目指しダイバーシティ経営のリーディングカンパニーとなる ◇重点方針「ビジョン2028」 ◇主要経営指標項 目2028年３月期（計画）売上高6,500百万円営業利益率４％以上当期純利益率３％以上自己資本比率25％以上 (２) 経営環境及び対処すべき課題 ①既存店の改革組織の圧縮化を断行し、経営層が直接現場を指揮する体制へ移行いたします。現場主義によるメニュー改善と販促を実施し、全店で既存店売上高前年対比103%の達成を必達目標といたします。八剣伝では焼鳥のサイズを1.5倍にしてお値段据え置きのコストパフォーマンスを維持し、餃子食堂マルケンでは、「どでか餃子」「手羽餃子」のお値打ちメニューの販売など、お客様に驚きをお届けできる企画を打出し、リピーター増につなげてまいります。 ②新業態・高収益モデルへの改革月商６百万円以上を安定的に創出できる強靭なモデルを育成いたします。居酒屋事業においては、総合居酒屋から、大衆専門酒場に転換してまいります。株式会社テンポスホールディングスの子会社であるヤマトサカナ株式会社と協働した大衆魚酒場「ニューやまと」や、従来の「ハッケン酒場」の看板メニューをどてカツに据えた「大阪天王寺ハッケン酒場」に進化させるなど、気軽に利用できる日常性と、専門性の高さを兼ね備えた酒場へとビジネスモデルの転換を進めてまいります。既に４月27日山口県に「大阪天王寺ハッケン酒場 周南久米店」、５月７日大阪府に「ニューやまと 谷町四丁目店」をリニューアルオープンいたしました。又、新業態においては、日常食の業態を開発してまいります。株式会社テンポスホールディングスの子会社である株式会社サンライズサービスと協働した「越後つけ麺どんどこ」を 出店、展開してまいります。既に４月20日愛知県に「越後つけ麺どんどこ 一宮木曽川店」をオープンいたしました。昼から営業する日常感と地域密着を大切にした事業展開を推進してまいります。 ③販管費の適正化抜本的なコストの見直しにより、年間80百万円の固定費削減に努めてまいります。一過性の費用削減にとどまらず、業務の仕組みそのものを効率化し、持続可能な組織を構築してまいります。 ④商品・メニュー改革お客様の明確な来店動機となる強力な看板商品を開発し、さらなる客数の拡大とブランド力の強化に努めてまいります。今期は商品開発の切り口を現場から提案し展開していくという、現場参加型の商品企画を実施することで、よりお客様目線のメニュー政策を実施いたします。又、ＥＣ・外販事業を強化し、「どでか焼き鳥」の販売をスタートさせ、アマゾン、楽天、ふるさと納税等への出店を実施することで、実店舗以外の収益柱を構築してまいります。 ⑤人材育成改革店長やＳＶの教育を抜本的に強化し、次世代リーダーを育成するサイクルを確立いたします。株式会社テンポスホールディングスの持つ教育支援システムに参加することにより、全社員の意識及び行動変容を促し、組織全体の実行力を飛躍的に向上させていけるものと確信しております。又、外国人材の即戦力化プログラムを導入し、現場の実行力を最大化いたします。 ⑥財務体質の強化2026年３月期末の現金及び預金の残高は14億29百万円であり、複数の金融機関から総額12億13百万円の継続した借入の他、中期経営計画の完遂及び財務基盤の更なる強化としまして、2025年６月16日に第三者割当による普通株式の発行を実施し、３億54百万円の資金調達を実施いたしました。また、2026年６月29において、第三者割当による普通株式の発行を実施し、９億96万円の資金調達を実施しております。今後も、更なる財務体質の強化を図ってまいります。 ⑦構造改革による管理コストの見直し及びコーポレートガバナンスの強化小売店との垣根を越えた競合による競争が更に激しくなっていくことに加え、労働需給の逼迫や物流経費の上昇等により利益を圧迫しやすい経営環境にあり、経営効率の向上と、競争力を強化するためにも、全社的リスクマネジメントシステムの強化に努めてまいります。また、可能な限りコーポレートガバナンス・コードを意識した透明性の高いガバナンス体制の構築を推し進めていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）競合競争について当社が属する居酒屋業界では、当社と同様に居酒屋事業を展開する同業他社、ファストフードやレストランチェーンなどの中食を中心とした外食企業の他、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業界との間で、価格・品質・サービス等を巡って厳しい競争が展開されております。その中にあって、当社は、創業以来、「心の診療所を創造する」という経営理念を基として蓄積された当社独自のコア・コンピタンスを軸とした経営施策をもって競合との差別化を進めておりますが、当社が提供する商材の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競合先が出現する等により客数が大幅に減少するに至った場合、もしくは少子高齢化に伴う物流経費の上昇や地球温暖化等に伴う原材料の高騰等により利益が圧迫される状態を招いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）人員の確保について少子高齢化に伴う労働需給の逼迫によって採用教育費が上昇傾向にある経営環境下において、当社では、新規店舗のみならず既存店舗の運営に必要な人員の確保に最大限努めておりますが、採用条件に適う人員の確保が困難となり計画通りの新規出店を実行できない、もしくは、適正人員を欠く状況が継続し店舗運営が厳しく閉店することとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）食品事故について当社では、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施している他、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査の実施、その他社外の検査機関によるチェックを随時行うなど安全性には最大限の万全を期しておりますが、万一、生産、流通、保存、調理の過程で何らかの影響により不可抗力的な食中毒が発生した場合には、一定期間の営業停止等を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（４）営業店舗での事故について当社では、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施する等により店長へのコンプライアンス意識への啓発を行うことで細心の注意を払った店舗運営を実施しておりますが、万一、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒について販売する側の責任を問われた場合には、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）食の品質・安全について当社は、全社的リスクマネジメントシステムとして、「品質管理委員会」や「メニュー表示適正化委員会」を設置し、食の品質や安全のみならず、メニュー表示の適正に関する会議を定期的に実施している他、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物等のデータ管理を行い食の品質・安全を担保しております。しかしながら、万一、表示内容に重大な誤り等が生じた場合には、信用の低下等を招き売上減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）自然災害について当社の店舗が営業している地域で地震や大型台風等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下、食材の高騰等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（７）「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について当社の共用資産及び事業用資産である直営店舗において、競合店の出現等、事業環境の変化により業績が悪化し、投資回収が困難になる場合には、減損損失を計上し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（８）差入保証金及び敷金について当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）出店立地の調達について当社は新規出店立地を、顧客需要、賃料、商圈人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味した上で決定しておりますが、諸条件に合致する物件が調達できない場合には、出店計画が未達成となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）個人情報の管理について当社は、顧客へのアンケート等を通じて多くの個人情報を保有しており、個人情報保護法令やガイドラインに沿った個人情報保護の観点から、その管理には万全を期しておりますが、万一、不正の発生等により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）有利子負債の依存度について当社の2026年３月31日現在における有利子負債残高は12億13百万円であり、有利子負債依存度は42.3％であります。金融情勢の変化等により市場金利が上昇した場合には、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における我が国経済は、企業収益及び雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢の不安定化や物価上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、個人消費やインバウンド需要の回復傾向が見られる一方、原材料価格・光熱費の高止まり、人件費の上昇及び人手不足の影響等により、引き続き厳しい経営環境が継続しております。このような環境の中、当社は当期の重点戦略として「業態変更の促進」「新規出店の促進」「店舗活性化の促進」の３項目を掲げ、収益基盤の再構築と将来成長に向けた施策を推進してまいりました。①「業態変更の促進」当事業年度においては、主力成長業態である「ハッケン酒場」への業態変更に注力し、直営店及び加盟店を合わせて19店舗の業態変更を実施いたしました。直営店においては、ハッケン酒場福田店、ハッケン酒場原田店、ハッケン酒場京田辺店、ハッケン酒場今店、ハッケン酒場北仙台店、ハッケン酒場宮町店、ハッケン酒場植田駅前店の７店舗で実施いたしました。加盟店においては、ハッケン酒場玉島店、ハッケン酒場岡山邑久店、ハッケン酒場西広島駅前店、ハッケン酒場江古田店、ハッケン酒場海田窪町店、ハッケン酒場皆生店、ハッケン酒場可部中央店、ハッケン酒場庚午店、ハッケン酒場名東八前店、ハッケン酒場茶屋町店、ハッケン酒場吉島光南店、ハッケン酒場松山平和通店の12店舗で実施いたしました。翌事業年度は更に加盟店を中心に業態変更を推進するとともに、ブランドの定着と既存店の収益力向上を図り、成長フェーズから安定収益フェーズへの移行を進めてまいります。加えて、2026年４月より２ヶ月ごとのメニュー改定を実施するとともに、スパイシーうまカツ77円など、驚きのある価格設定による新商品の提供を進めております。②「新規出店の促進」当事業年度においては、新規成長業態の確立に向け、主力ブランド及び新業態を中心とした出店を推進し、「やきとり ええねん」「尼崎焼そば本舗」等の新業態を中心に加盟店からの譲受２店舗を含め６店舗を出店いたしました。「やきとり ええねん」は一昨年に３店舗を出店しました。当連結会計年度においては２年目の成長フェーズとして、関西エリアに２店舗を追加出店いたしました。ブランドカラーであるレインボーをコンセプトに、７色のレモンサワーを販売するなど、若年層を中心とした視覚的な楽しさと話題性の創出に取り組んでおります。また、看板メニューである「もも焼」に加え、関西地域に親和性の高い「どて煮」が人気を集めており、地域ニーズに即した商品展開を進めております。新業態である「尼崎焼そば本舗」は、既存の「焼そばセンター」をリブランディングし、従来の居酒屋業態とは異なり、食事メニューに特化した店舗モデルとして展開を開始いたしました。翌事業年度においては、2026年４月に株式会社サンライズサービスとの業務提携により、「越後つけ麺」ブランドの展開を開始しており、４月20日に愛知県に第１号店を開店し、順調な立ち上がりとなっております。今後は、居酒屋業態に加え、食事に特化したブランドの展開拡大に注力し、新たな収益基盤の構築を進めてまいります。③「店舗活性化の促進」当事業年度においては、全社スローガンとして「１割アップ」を掲げ、既存店舗の売上高向上及びサービス力強化に取り組んでまいりました。一昨年にモバイルオーダーを導入したことにより、店舗オペレーションの効率化は進展した一方で、お客様との接点が減少し、サービス力の低下につながるケースがあり、社内インセンティブ制度を活用し、各店舗における客単価向上及びサービス力強化に取り組んだ結果、全店売上高は前年同期比108.9％、既存店売上高は前年同期比102.1％となり、前年実績を上回る結果となりましたが、引き続き既存店の収益力向上を重要課題として取り組んでまいります。このような取組みを行った結果、当事業年度における経営成績は、売上高は47億67百万円（前年同期比4.1％増）となりました。一方で、成長戦略の推進を目的として実施した各種施策の影響に加え、人件費及び物流コストの上昇等が収益を圧迫し、営業損失は29百万円（前年同期は営業利益44百万円）、経常損失は33百万円（前年同期は経常利益32百万円）、当期純損失は45百万円（前年同期は当期純利益34百万円）となりました。 （２）財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績当事業年度における売上高は47億67百万円、営業損失は29百万円、当期純損失は45百万円となりました。なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の売上高の内訳を記載しております。 事業部門金額(千円)構成比(％)料飲部門 酔虎伝249,9435.2 八剣伝1,558,44132.7 居心伝57,5861.2 餃子食堂マルケン877,75618.4 その他業態564,52611.8 料飲部門小計3,308,25469.4ＦＣ部門 ロイヤリティ等335,6397.0 ＦＣ部門小計335,6397.0商品部門 食材等販売999,24321.0 酒類等販売13,6440.3 商品部門小計1,012,88721.3その他部門110,8822.3 合計4,767,664100.0 (売上高)外食産業におきましては、需要回復の兆しが見られるものの、人手不足による人件費の上昇や原材料の高騰等により、厳しい経営環境が続いております。そのような状況におきまして、当事業年度の売上高は前年同期比4.1％増の47億67百万円となりました。(営業利益)営業利益は、人件費及び物流費の上昇等によりコストが増加した結果、29百万円の営業損失（前年同期は営業利益44百万円）となりました。(当期純利益)当期純利益は、店舗収益低下等による減損損失を15百万円計上したことにより、45百万円の当期純損失（前年同期は当期純利益34百万円）となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業部門区分ごとに記載しております。 （イ） 生産実績当社は、生産を行っていないため、生産実績にかえて料飲部門の収容実績を記載しております。料飲部門の業態別収容実績 業態別店舗数客席数(千席)対前年増減率(％)来店客数(千人)前年同期比(％)酔虎伝3141△10.110197.6八剣伝438448.1532113.3居心伝146△0.320102.2餃子食堂マルケン214232.1376100.2その他業態132737.2261100.9合計811,7294.51,292105.2 (注) １ 客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。 ２ 店舗数には閉店１店舗(八剣伝１店舗)が含まれております。 （ロ） 仕入実績当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。事業部門別の仕入実績 事業部門金額(千円)前年同期比(％)料飲部門 酔虎伝72,22696.0 八剣伝479,911115.7 居心伝18,016114.2 餃子食堂マルケン247,500103.7 その他業態165,845107.2 料飲部門小計983,499109.4ＦＣ部門 ロイヤリティ等34,999151.2 ＦＣ部門小計34,999151.2商品部門 食材等販売852,531104.2 酒類等販売9,30516.6 商品部門小計861,83798.6その他部門4,47850.2 合計1,884,815104.4 （ハ） 受注状況該当事項はありません。 （ニ） 販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。事業部門別の販売実績 事業部門金額(千円)前年同期比(％)料飲部門 酔虎伝249,94398.3 八剣伝1,558,441115.8 居心伝57,586100.6 餃子食堂マルケン877,756103.3 その他業態564,526106.6 料飲部門小計3,308,254108.9ＦＣ部門 ロイヤリティ等335,63998.0 ＦＣ部門小計335,63998.0商品部門 食材等販売999,24392.8 酒類等販売13,64469.3 商品部門小計1,012,88792.4その他部門110,882104.1 合計4,767,664104.1 ③ 財政状態(資産の部)当事業年度末における資産は、現金及び預金６億87百万円の減少、未収入金51百万円の増加、直営店舗の新規出店・改装等により有形固定資産が49百万円の増加等により、総資産が前事業年度末に比べ５億60百万円減少し、28億66百万円となりました。(負債の部)当事業年度末における負債総額は、主に短期借入金の返済７億11百万円等により、前事業年度末に比べ８億51百万円減少し、21億65百万円となりました。(純資産の部)当事業年度末における純資産につきましては、主に資本剰余金３億54百万円の増加、配当金の支払23百万円等により２億91百万円増加し、７億１百万円となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが76百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが１億37百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが４億73百万円の支出となったことにより、前事業年度末と比べて６億87百万円減少し、14億29百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、減少した資金は76百万円であります。これは主に税引前当期純損失47百万円の計上に加え、棚卸資産の増加額14百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は１億37百万円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出１億29百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は４億73百万円であります。これは株式の発行による収入３億49百万円があったものの、借入金の返済による支出７億11百万円等によるものであります。 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度末の経営成績は、売上高につきましては、前事業年度末からの直営店舗数の増加等もあり、直営店舗の売上高は前年同期比108.9％で着地しました。一方、加盟店の店舗数は14店舗減少したことから、当社グループ加盟店のロイヤリティ等収入は６百万円減少、そして、加盟店への食材・酒類等販売売上高が83百万円減少したこと等により、47億67百万円となり、前事業年度と比較して4.1％の増収で着地しました。営業利益及び経常利益につきましては、ロイヤリティ等売上高、食材・酒類等販売売上高の減収と、人件費、発送配達費等の販売費及び一般管理費が前事業年度と比して6.6％増加したことにより、営業損失29百万円、経常損失33百万円となりました。当期純利益につきましては、店舗収益低下等による減損損失15百万円を計上したことにより、当期純損失45百万円となりました。資産合計につきましては、前事業年度末と比して５億60百万円減少し、28億66百万円となりました。また、負債合計につきましては、前事業年度末と比して８億51百万円減少し、21億65百万円となりました。当社の資産のうち、主なものは、現金及び預金14億29百万円、売掛金２億97百万円、有形固定資産４億28百万円、差入保証金２億96百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、短期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む)10億13百万円、買掛金２億33百万円、長期預り保証金２億40百万円、長期借入金２億円となっております。当事業年度末の資産が減少している主な要因は、借入金の元本一部返済、新規出店、改装に伴う設備投資により現金及び預金が減少していることによります。また負債の金額が減少している主な原因は、短期借入金が減少していることによります。純資産につきましては、前事業年度末と比して２億91百万円増加し、７億１百万円となりました。この主な要因は、資本剰余金の増加によります。キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。当社の資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金の他、人件費、設備費及び一般管理費等の運転資金及び新規出店等の投資資金であり、自己資金及び借入金を財源としております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス当社は、サステナビリティの課題に対する取り組みについて、企業価値を向上させる為の重要な経営課題として認識しております。サステナビリティを意識した食材の使用やカーボンニュートラルの推進、多様な人材の活用等、持続可能な事業とさせるべく積極的に取り組んでまいります。 （2）戦略 当社は、かねてより食品の安全安心、食品ロスの低減、プラスティックストローの撤廃や森林破壊に起因する割り箸の撤廃等を継続的に取り組んでまいりました。現在は、全店において、ペットボトルキャップを回収し、資源の再利用・売却を行い、その寄付金で開発途上国にワクチンを贈るエコキャップ運動にも取組んでおります。また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多種多様な人材が互いの価値観の違いを認め合い組織力を高め、大きな目標に挑戦していくことこそが、企業の力になると考えております。こうした考え方の下、年齢、性別、国籍、人種、肌の色、宗教、障がいの有無、性的指向・性自認、定期採用・キャリア採用等にかかわらず、多様な人材の活用を進めるダイバーシティ・マネジメントに取り組んでおります。その様な中、社員採用者における女性比率を20％以上とするよう、女性が活躍できる職場環境の整備として、部署や性別によって評価や昇格昇進の格差が生まれない人事制度の見直しを行っております。また、外国人材の早期戦力化を図る為に、外国人材の即戦力化プログラムを導入し、外国人材キャリアステップの為の教育制度を実施しております。 （3）リスク管理当社は、気候変動や多様性におけるリスクのみならず、事業の継続・安定的発展の確保のために、「リスクマネジメント規程」を策定し、取締役会の直下に代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスクの回避・低減・移転に努めております。また、リスク管理委員会直下に、店舗事故予防を目的とした店舗事故予防委員会、産地やアレルゲンを含むメニュー表記の合法性や合理性を確保することを目的としたメニュー表示適正化委員会、及び食の安全安心確保を目的とした品質管理委員会を設置し、柔軟且つ機動的にリスク管理に努めております。 （4）指標及び目標当社は、サステナビリティを意識した食材の使用やカーボンニュートラルの推進を進めてはおりますが、使用における目標や指標の開示は行っておりません。また、上記（２）戦略で記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、2031年３月末までに女性社員比率を20％以上とし、店舗従事者の年間平均残業時間数を240時間以内と定めております。加えて、労働者を取り巻く環境の変化に対応すべく、外国人材の雇用に関して６つの指針を策定しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに対する考え方当社は、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念に掲げ、飲食の提供と飲食の場を介し、お客様同士の健全なコミュニケーションのお役立ちをし、希薄化する人々の絆を深め地域社会に貢献することを目的として、事業に取り組んでおります。当社がこの経営理念を達成するためには、全てのステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員等）の満足と信頼、支持を獲得するとともに、持続的な成長と企業価値の最大化を図ることが必要と考えております。そのため、コンプライアンス（倫理・法令遵守）を柱とし、内部統制・監査機能が強化されたガバナンス体制の整備を行い、経営の迅速性、透明性、健全性を確保するよう取り組んでおります。また、そのような考えのもと、2015年６月１日以降、上場規程一部改正に伴い施行されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を十分に斟酌し、2015年12月４日に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。 ②企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社を採用しております。当社の各機関及びその目的・役割は次のとおりであります。 ＜取締役会＞取締役会は、本報告書提出日現在、社外取締役１名を含む取締役５名で構成し、原則毎月１回開催しております。経営の監督機能に重点化した運営を行うことを方針とし、法令・定款に定める重要事項や取締役会規則で明文化した取締役会付議事項についての審議・決定を行うことに加え、全社的な業績や業務執行状況、リスク管理委員会からの報告に対し、助言・審議・監督を行っております。議長及び構成員は次のとおりです。加藤洋嗣（議長：代表取締役社長）森下篤史（代表取締役会長）、熨斗和之（取締役）、清水一成（取締役）、茨田篤司（社外取締役） ＜監査役会＞監査役会は、本報告書提出日現在、社外監査役２名を含む監査役３名で構成し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議することを目的として、原則２ヶ月に１回開催しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。そのために、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、独立の立場から取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見表明、取締役の行為の差し止め等、必要な措置を適時に講じます。議長及び構成員は次のとおりです。早川秀治（議長：常勤監査役）岩田潤（社外監査役）、妻鹿直人（社外監査役） ＜リスク管理委員会＞ リスク管理委員会は、取締役会の指示に基づいて代表取締役社長を委員長として設置する委員会であり、当社グループのリスク管理全体の方針を検討及び承認、全社的なリスク評価結果の検討及び承認、リスク対策の決定及び是正指示、全社的なリスク管理全体の点検及び改善等を行うことを目的として毎月１回以上開催し、且つ、適宜、その内容を取締役会に報告しております。また、機動性・柔軟性を担保する目的から、委員会直下に、委員長より任命された者で構成する「店舗事故予防委員会」「品質管理委員会」「メニュー表示適正化委員会」を設置しております。 ＜企業倫理委員会＞企業倫理委員会は、取締役会の指示に基づいて代表取締役社長を委員長として設置する委員会であり、当社の経営理念「心の診療所を創造する」に基づく行動基準と照らし合わせ、コンプライアンスに適う意思決定プロセスを経ているかどうかの検証、改善勧告、コンプライアンス違反があった場合の是正や改善勧告、コンプライアンス教育システムの計画、管理、実施、見通し等を行うことを目的として毎月１回以上開催し、且つ、適宜、その内容を取締役会に報告しております。また、人事評価・懲戒等の処遇を決定するために、委員会直下に、委員長より任命された者で構成する「賞罰委員会」を設置しております。 ＜報酬委員会＞報酬委員会は、取締役会の指示に基づいて独立社外取締役を委員長として設置する委員会であり、取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役の報酬等の構成を含む方針に関する事項、取締役の報酬等の決定手続きに関する事項、取締役の個人別報酬額（算定方法を含む）に関する事項、取締役以外の経営陣（執行役員等）の報酬総額または個人別報酬額（算定方法を含む）の原案に関する事項などを審議し、取締役会に答申しております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。 ③企業統治の体制を採用する理由当社の業務につき高い知識と経験を有する社内取締役を中心として実態に即した経営にあたることが、経営の効率性及び有効性を高めるために効果的であると判断する一方で、経営の透明性と健全性を担保するべく、社外取締役１名を選任し、取締役会の監督機能の強化を図っております。また、監査役については、当社業務に精通した社内監査役を常勤監査役に選任する一方で、独立性が高い社外監査役（公認会計士・弁護士）２名を選任し、監査役監査の実効性を担保しております。 ④内部統制システム、リスク管理等の整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会において決議し、その体制を整備、運用しております。 ＜内部統制システム構築の基本方針＞ （a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、且つ社会的責任及び企業倫理を果たすため、行動指針として「マルシェ行動基準」を定め全役職員に周知徹底する。ロ 企業倫理委員会を設置し、法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認と問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。ハ 企業倫理を確立するための具体的施策を検討するための企業倫理委員会において、役職員に対するコンプライアンスの研修を実施すると共に、マルシェ企業行動基準の見直しを行う等、コンプライアンスの強化及び企業倫理の浸透を図る。ニ 内部監査室は、内部監査規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、代表取締役及び監査役会に対しその結果を報告する。ホ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持つことのない体制を整えると共に、不当要求があった場合は、管理部を対応窓口として警察、顧問弁護士等と連携を密に組織的に対応する。 （b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ 取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料と共に、文書管理規程その他の社内規程の定めるところに従い適切に保存し管理する。ロ 取締役及び監査役は、いつでも前項の情報を閲覧することができる。 （c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ 「リスクマネジメント基本規程」を定め、当社及び子会社の企業活勣に関連する内外の様々なリスクの管理を行う。ロ リスク管理委員会を設置し、当社及び子会社のリスクを統括、管理する。ハ リスク管理委員会の直下に店舗事故予防委員会を設置し、店舗における事故を未然に防止する。ニ 各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスク管理委員会へ定期的にその管理状況を報告する。 （d）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制イ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制の基礎として月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し重要事項に関し迅速に的確な意思決定を行う。ロ 取締役会の決定に基づく業務執行については、各役職者の権限及び責任の明確化のため、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定める。 （e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ 子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社及び子会社全体を網羅的・統括的に管理する。ロ 子会社を管理する部署を配置し、「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する。ハ 子会社を当社の内部監査室による定期的な監査の対象とし、内部監査部門は当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価する。 （f）財務報告の適正性を確保するための体制イ 経理関連規程を策定し、法令及び会計基準に従って適切な会計処理を行う。ロ 法令及び証券取引所の規則を遵守し、適正且つ適時に財務報告を行う。ハ 内部監査室は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握、記録を通じて評価及び改善結果の報告を行う。ニ 財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、適宜改善を行う。 （g）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ 監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議の上、人選を行う。ロ 当該使用人の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得た上で決定する。ハ 監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査役もしくは監査役会に帰属するものとし、取締役及び使用人は、監査役の補助使用人に対して指揮命令権限を有しない。ニ 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとし、当該補助使用人の人事異勣、人事評価、懲罰等の決定に当たっては、事前に監査役会の同意を必要とする。 （h）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制イ 監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い取締役会の他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。ロ 取締役及び使用人は、監査役の要求に応じて自己の職務執行の状況を報告する。ハ 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生又は発生する虞があるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役にその都度直ちに報告する。ニ 通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役に報告する。ホ 内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は速やかに監査役に通知する。 （i）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 （j）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ 監査役は、内部監査室と定期的に会合を持ち、内部監査結果及び助言・勧告事項等について協議及び意見交換する等、密接な情報交換及び連携を図る。ロ 監査役は、会計監査人とも意見交換を行い、連携且つ相互に牽制を図る。ハ 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を独自に起用することができる。 ＜運用状況の概要＞当社では、上記に掲げた基本方針に基づき以下の具体的な取組みを行っております。（a）取締役の職務執行取締役会規則や社内規程を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するよう徹底しております。当事業年度において取締役会を18回開催し、各議案についての審議、業務執行の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。また、代表取締役社長を筆頭として、社内取締役・各執行役員・部門長が職務権限規程や業務分掌規程に従い、各事業・各エリアを統括して業務執行・監督を担い部分最適を図る一方、毎月１回、取締役の他各執行役員・部長が出席する経営委員会を通じて全体最適を図ることにより、業務執行の適正性や効率性を確保しております。（b）監査役の職務執行監査役は、当事業年度において監査役会を９回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会及び経営委員会等重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人及び内部監査人との間で定期的に意見交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備及び運用状況を確認しております。（c）リスク管理体制当社はＰＤＣＡサイクルでリスクマネジメントを実践し、事業の継続・安定的発展の確保に努めております。そのため「リスクマネジメント規程」を策定し、取締役会の直下に代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスクの回避・低減・移転に努めております。また、リスク管理委員会直下に、店舗事故予防を目的とした店舗事故予防委員会、メニュー表記の合法性や合理性を確保することを目的としたメニュー表示適正化委員会、及び食の安全安心確保を目的とした品質管理委員会を設置し、柔軟且つ機動的にリスク管理に努めております。（d）コンプライアンス当社は、当社経営理念の「心の診療所を創造する」に基づく行動基準を定めると共に、コンプライアンスの取組みに関する基本的事項を定めて、継続的に誠実で責任ある行動がとれる企業集団となるよう努めております。また、内部通報規程に基づいて報告した通報者が、報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するために、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して不利な取扱いを行わないよう徹底しておりま

(4) 【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は取締役等の個人別の報酬等の額の決定方針については、取締役会で決議しており、その内容は株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、経済情勢や経営内容、各期の業績、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して報酬等の額を決定することとしております。 また、報酬等の額の決定は客観性を強化するため、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の審議、答申を尊重したものとしております。 監査役の報酬等の額の決定については、株主総会の決議による監査役の報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。 当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関して、1991年11月５日の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいており、定款に定める取締役の員数は８名以内で、本有価証券報告書提出日現在は５名（うち社外取締役は１名）であります。2006年６月25日開催の定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議いただいており、定款に定める監査役の員数は４名以内で、本有価証券報告書提出日現在は３名（うち社外監査役２名）であります。 取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役会が決定する権限を有しており、2021年２月12日の取締役会において決議しております。当社の取締役の報酬等は、基本報酬のみであり、その権限の内容及び裁量範囲は、上記株主総会で決議された範囲内で、取締役会にて職位別に定められた基本額とその職務に応じて算出された職務報酬との合計額に所定の業績評価を加算した額を、毎月支払っております。当事業年度における取締役の報酬等の決定は、報酬委員会での審議を踏まえ、取締役会が上記方針に基づき、個々の取締役の報酬を決定しております。尚、方針に沿って取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、その内容が、決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。監査役につきましては、監査役会にて決定した基準に従って算定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）22,91422,914―――3監査役（社外監査役を除く）4,8004,800―――1社外役員12,18012,180―――4 ③役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)127(216)41歳0ヶ月11年9ヶ月4,594,304△0.29 2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数(人)料飲部門 酔虎伝8(15) 八剣伝51(94) 居心伝1(5) 餃子食堂マルケン26(62) その他業態18(33)小計104(209)ＦＣ部門3(0)商品部門3(2)その他部門17(5)合計127(216) (注) １ パートタイマー等の臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ パートタイマー等の平均人員の計算は１日８時間、１ヶ月22日換算で期中の月平均人数により算出しております。３ 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、マルシェ丸忠会ユニオンと称し、2008年10月に結成されております。提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2026年３月31日現在における組合員数は 154名で上部団体のＵＡゼンセンを通じ、日本労働組合総連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.2083.484.799.7 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(その他の関係会社) 株式会社テンポスホールディングス（注）東京都大田区499物販事業情報・サービス事業飲食事業（被所有）21.0役員の受入 （注）有価証券報告書提出会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一とし、業績の動向、財務面での健全性等を総合的に勘案して、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針です。しかしながら、当事業年度は中間及び期末配当金においては当期純損失を計上し、利益剰余金がマイナスに転じたことから、中間及び期末配当金を無配といたしました。なお、Ａ種種類株式につきましては、定款の定めに基づき、優先配当いたします。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 （Ａ種種類株式）決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たりの配当額 （円） 2026年６月27日 定時株主総会決議23,20080,000

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社は国内各地に80店の直営料飲店舗を運営しております。また、国内に本社及び事務所等を有しております。主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 料飲部門の主要な設備（業態別） 2026年３月31日現在事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計酔虎伝 住道駅前店(大阪府大東市)ほか２店料飲部門(酔虎伝)店舗設備1,703628―2,3328(15)ハッケン酒場ＪＲ茨木駅前店(大阪府茨木市)ほか41店料飲部門(八剣伝)店舗設備58,9378,142―67,07951(94)居心伝 上新庄店(大阪府大阪市) 料飲部門(居心伝)店舗設備21261―2741(5)マルケン阪急塚口駅前店(兵庫県尼崎市)ほか20店料飲部門(マルケン)店舗設備67,8789,503―77,38126(62)ええねん西九条店 (大阪府大阪市)ほか12店料飲部門(その他業態)店舗設備85,71611,264―96,98018(33) (2) その他設備 2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社(大阪市阿倍野区)ＦＣ・その他部門(管理部門)事務所30,3683,838127,609(239.47)161,81717(7)事務所等 (岡山市北区) ＦＣ・その他部門(管理部門)事務所4920―4926(0)賃貸物件(大阪市東成区)ほか２件その他部門(管理部門)賃貸店舗716―21,756(57.23)22,472― (注) １ 従業員数は期末就業人員であり、パートタイマー等の臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 建設仮勘定、差入保証金及び長期前払費用は含んでおりません。

(3) 【監査の状況】 ①監査役監査の状況 当社監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成しており、社外監査役の内１名は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社における監査役監査は、常勤監査役が、毎年、監査役会を招集し、事前に監査の方針、監査計画、監査の方法等（以下、「監査方針等」という。）を協議し決定した上、実施しております。常勤監査役は、当該「監査方針等」に基づき、取締役会の他経営委員会等の重要会議に出席する他、代表取締役を含む業務執行取締役、執行役員、各部門長等に対し担当業務におけるリスク・課題等の聴取や内部監査人との意見交換等を行い、実効性の高い監査・監督を担っています。また、定期的に会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。各監査役は、原則月１回開催する取締役会に出席し、適宜、発言を行っている他、監査役会を原則２ヶ月に１回開催し、監査の実効性確保に努めております。当事業年度において、当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数早川 秀治９回９回岩田 潤９回９回妻鹿 直人９回９回 ②内部監査の状況 当社の内部監査の組織は、内部監査室１名で構成されております。内部監査につきましては、年度監査計画に基づき、店舗、商品部門及び管理部門等の各部門の監査を行い、監査の結果を定期的に社長及び取締役会並びに常勤監査役に報告しております。なお、指摘改善事項があれば、社長は被監査部門等に対し、改善の指示を行います。 内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて連携が図られております。 ③会計監査の状況ａ 監査法人の名称 監査法人やまぶき ｂ 継続監査期間 2024年以降 ｃ 業務を執行した公認会計士について 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、平野泰久氏及び高田雄介氏であり、監査法人やまぶきに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名、合計８名より継続して監査を受けております。 ｄ 監査法人の選定方針と理由 監査役会は、監査法人の概要監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談・質問等を通じて選定しております。 また、監査役会は監査法人の独立性をはじめ職業的専門家としての適格性、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制などを総合的に勘案した結果、適任と判断したためです。 ｅ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係のいずれの項目においても特段の問題はないとの評価をしております。 ｆ 監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第52期（個別） ＯＡＧ監査法人 第53期（個別） 監査法人やまぶき なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称 監査法人やまぶき ② 退任する監査公認会計士等の名称 ＯＡＧ監査法人 (2) 異動の年月日 2024年６月22日 (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2022年６月25日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任 ＯＡＧ監査法人が、2024年６月22日開催の第52期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。それに伴い、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等について総合的に検討した結果、監査法人やまぶきを新たに会計監査人として選任することといたしました。 (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ています。 ② 監査役会の意見 妥当であると判断しています。 ④監査報酬の内容等 (監査公認会計士等に対する報酬の内容) 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)21,000―23,700― (その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容) 該当事項はありません。 (監査報酬の決定方針) 方針として定めてはおりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。 (監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由) 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、業務提携、取引と長期的な関係維持・強化等事業戦略上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値の向上に資するために保有している株式を純投資以外の目的である株式とし、それ以外を純投資目的である株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値を向上させるため、上場株式を政策的に保有しております。また、毎年取締役会において、銘柄毎に保有目的が適切か、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を精査するとともに、そうした検証をしております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式441,718 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三井住友フィナンシャルグループ6,0006,000取引関係強化を図るため保有しております。定量的な保有効果は、受取配当金840千円等です。無30,03622,770㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,8403,840取引関係強化を図るため保有しております。定量的な保有効果は、受取配当金284千円等です。無9,9847,722チムニー㈱500500店舗の運営方法や業界情報の共有等、業務提携関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は、受取配当金５千円等です。有598606㈱やまや500500店舗の運営方法や業界情報の共有等、業務提携関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は、受取配当金32千円等です。無1,1001,425 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事項1972年５月料理飲食店等の経営を目的として、大阪市城東区中本町498番地の34に丸忠興業株式会社を設立。 ９月酒類販売を目的として、大阪市東成区中本２丁目12番１号に丸忠販売株式会社を設立。1976年３月食品販売を目的として、大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に丸忠食品株式会社を設立。1977年４月居酒屋「酔虎伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。1978年１月丸忠興業株式会社を株式会社丸忠酔虎伝に商号変更、同時に本社所在地を大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に移転。1979年８月本社所在地を大阪市東成区中本２丁目13番１号に移転。1984年７月串焼酒場「八剣伝」の１号店として、緑橋１号店を出店。 10月株式会社丸忠酔虎伝東京本部を東京都中央区銀座３丁目11番15号に設置。(1988年５月に東京マルシェ株式会社に商号変更) 11月串焼酒場「八剣伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。1986年７月居酒屋「酔虎伝」で、「チャイルドルーム(託児所)」つきの郊外型モデル店を大阪市に出店。1988年４月株式会社丸忠酔虎伝をマルシェ株式会社に商号変更。1991年10月1991年10月１日を合併期日として、丸忠販売株式会社を存続会社としてマルシェ株式会社と東京マルシェ株式会社及び丸忠食品株式会社を吸収合併し、マルシェ株式会社の事業を全面的に継承するとともに商号をマルシェ株式会社に変更。1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年７月関西の配送センターを東大阪市から茨木市に移転。 12月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第二部に上場。2000年８月低価格居酒屋「居心伝」の１号店を大阪市に出店。2003年11月本格懐石料理の店「樂待庵」を大阪市中央区の大阪マーチャンダイズマートビル21階に出店。2004年２月串揚げの店「串萬」を、大阪市東成区森ノ宮に出店。 ５月本社を、大阪市中央区大手前１丁目７番31号へ移転。 ８月民家づくりの素朴な空間と、地元の新鮮な素材にこだわった「語りの里八右衛門」を、福岡県粕屋町に出店。2005年６月新株式1,000千株発行し、発行済株式総数は8,550千株となる。 ９月「八縁」を東京都に出店。2006年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に指定となる。2007年２月本社を、大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号へ移転。 ４月子会社となる「エコプランニング・マルシェ株式会社」を設立。 ８月「海心丸」を伊丹市に出店。 11月「八剣伝」の加盟店を中国上海に出店。2008年７月「炭焼きバールＳＯＬＶＩＶＡ（現 バルビダ）」を大阪市中央区に出店。2010年８月子会社であった「エコプランニング・マルシェ株式会社」の株式を一部売却し、子会社ではなくなる。2014年４月播州ダイニング「ＧＯＴＴＯ」を姫路市に出店。 11月焼鳥「おまっとう」を大阪市東住吉区に出店。2016年９月串焼酒場「心八剣伝」を京都市山科区に出店。2017年３月「エコプランニング・マルシェ株式会社」の全株式を譲渡し、関連会社でなくなる。 ６月チムニー株式会社との間で資本業務提携に関する契約を締結。 ８月「焼そばセンター」を尼崎市に出店。 10月「ＧＯＴＴＯ酒場」を大阪市中央区に出店。2018年３月「餃子食堂マルケン」を尼崎市に出店。2019年11月「酒場とらず」を大阪市西区に出店。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年６月「ニューとり屋」を大阪市鶴見区に出店。 ７月「はじめ」を西宮市に出店。 10月「麺と音と餃子HAJIME」を大阪市淀川区に出店。2024年７月「やきとりええねん」を大阪市此花区に出店。2025年６月新株式2,000千株発行し、発行済普通株式総数は10,550千株となる。2025年６月株式会社テンポスホールディングスの持分法適用会社になる。2026年６月新株式6,000千株発行し、発行済普通株式総数は16,550千株となる。2026年６月株式会社テンポスホールディングスの子会社となる。