リックス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社、関連会社２社で構成されており、高圧液圧応用機器を中心とした産業用機器類の仕入販売及び製造販売、並びに精密計測・検査機器類の仕入販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 事業区分事業の内容グループ会社の位置付け商社事業高圧液圧技術を核とした流体の圧力発生機をベースに、その応用機器・システム製品、付属機器・部品、関連技術商品などの販売を行っております。（主力商品）〔圧力発生機〕 プランジャーポンプ、高圧油圧ポンプ、渦巻 ポンプ・水中ポンプなど〔応用機器・システム製品〕 高圧水洗浄機など〔付属機器・部品〕 オイルシール、回転ノズル、フィルターなど〔関連技術商品〕 ピストン弁、バルブ、真空ポンプ、コンプレ ッサー〔精密自動・計測機器〕 測定装置、インバーター 当社○エクノス㈱○㈱ネクサスＣＴ○瑞顧斯貿易(上海)有限公司○RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.○RIX North America,LLC RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD. PT.RIX ORIENT INDONESSIA RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.※㈱ROCKY-ICHIMARU ㈱四葉機械製作所自社製品事業コア技術であるトライボロジ技術、高圧・精密洗浄技術を核として、流体機器である回転継手及び高圧・精密洗浄装置などの製作を行っております。 回転継手固定された配管から回転する機械などに油、水、空気など様々な流体を供給する継手です。工作機械業界、鉄鋼業界（連続鋳造機向け）、電子・半導体業界（半導体・液晶装置向け）、紙パルプ業界、ゴム・タイヤ業界など様々な業界の生産設備に展開しております。 当社○瑞顧克斯工業(大連)有限公司○RIX Europe GmbH〇RIX INDIA MANUFACTURING PVT.LTD. 高圧・精密洗浄装置高圧・精密洗浄技術（水に高い圧力をかけることにより強い水流をつくり、水圧と打撃力で対象物の切断、剥離、洗浄などに活用する技術）を突き詰め、顧客の課題を解決し続けた結果、複数の洗浄技術（スピンジェット・ダイレクトパス、電解処理技術など）及びユニット製品（マイクロアイスジェットなど）が生まれ、各種ラインナップを形成しております。 当社○リックステクノ㈱○SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.○瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司 その他産業用機械の制御盤製作、搬送機械の設計製作ベアリング再生及び製造タイヤ製造設備向け断熱板製造耐蝕ポンプ・耐蝕送風機・排ガス処理装置製造治工具・大型加工品の製作及びメンテナンスポンプ等真空機器の販売及び修理○リックステクノ㈱○タイヨー軸受㈱○㈱ロッキーケミカル○高研㈱ RIX Machining and Manufacturing,LLC ライベックス㈱ （注）○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。 当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を主たる報告セグメントとしております。 当社グループの事業は、特定のセグメントに関連付けることなく幅広く展開しているため、報告セグメントと同一の区分ではありません。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業の少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。また、今後に向けて「メーカー商社を『協創型』と再定義し、確立する」、「社内外の協創から新しいオリジナル品を供給し続ける」、「ビジネス領域を拡大し続ける」といった課題が出てまいりました。これらの課題を踏まえ、2024年度より中期３ヵ年計画「GP2026」を下記のとおり策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に取り組んでまいります。 GP2026（RIX Growth Plan）Ⅰ．当社グループのあるべき姿世界中のものづくりの課題解決屋になる Ⅱ．当社グループのビジョンリックスグループは、“販売・技術・製造・サービスの高度な融合”とパートナーとの“協創”により、世界の産業界の課題解決のためのソリューションを提供します Ⅲ．定量目標2026年度 連結売上高600億円、連結営業利益45億円、連結経常利益47億円 Ⅳ．「GP2026」を達成するための４つの軸１．ビジネス領域の拡大 ・現状の業界・業種（連結売上高目標600億円のうち525億円） ・成長分野（同じく600億円のうち75億円） ・海外（同じく600億円のうち96億円）２．収益性の向上 ・営業利益率7.5％以上・ROE11％以上（事業活動の効率化） ・オリジナル品※１比率40％以上（新製品・新商品開発）３．人材・組織の強化（全体最適・スピードアップ） ・ライフ・ワーク・バランスの充実 ・RIXing Action※２を実践できる人材の育成・定着 ・協創センターをフル活用する仕組みづくり ・新システムへのスピーディーな移行４．ステークホルダーリレーションズの充実 ・CSV-Creating Shared Value ビジネスを通じた社会貢献の実行 ・ステークホルダーとのコミュニケーション活性化 ・ガバナンス体制の強化に向けた取り組みの推進 ※１ オリジナル品とは、リックスグループのみ提供できる製商品・サービスまたはその組み合わせのこと※２ RIXing Actionとは、RIXの経営理念・行動指針、社風・歴史、ビジネスモデル等を表す総称 当社グループは、顧客業界によりセグメント区分を行っておりますが、各セグメントの経営環境、対応すべき課題や方針は以下のとおりです。（鉄鋼業界）鉄鋼業界においては、中国の生産量拡大、グローバルでの競争激化、原料高製品安等により生産拠点・生産品目の撤退・集約、カーボンニュートラルの推進等大きな転換期に差し掛かっております。また、国内生産は高級鋼製造ラインの新設、現有設備の老朽化に伴う設備保全費アップ、世代交代による技術伝承不足、産業界のDX推進・自動化等により顧客のニーズ多様化してきております。このような環境の中、当社グループは顧客密着営業による営業力とグローバル展開による海外商品開発力という強みを生かし、以下の方針を掲げております。① メーカー機能強化によるメンテナンス・修理・再生サービス事業の拡大② カーボンニュートラルに関連する分野への深耕③ 海外拠点展開の推進④ デジタル・自動化に関するグローバル商品の開発⑤ 電気自動車(ＥＶ)化に伴う素材分野の開拓 （自動車業界）自動車業界においては、従来のガソリン車から電気自動車への移行が着実に進んでおり、この流れは今後も継続することが予想されております。このことは、エンジンなどの機械加工部品が減少し、当社が主として設備・機器を納入している機械加工工場の操業度が低下していくことになります。このような環境の中、当社グループは電気自動車化への対応及び新規商品開発として以下の方針を掲げております。① ２次電池分野への信頼関係構築② モーター分野への参入・拡大③ 顧客工場での自動化・自動計測案件の拡大 （電子・半導体業界）電子・半導体業界においては、当社グループの主顧客である国内半導体メーカーは、競争力強化のためのコストダウンや生産性の向上へのニーズは高くなっており、設備投資への機運も高まっております。このような環境の中、当社グループはコスト競争力のある設備部品の供給、設備の修理対応など顧客のニーズを取り込むとともに、成長が期待できる車載半導体への対応を図っており、以下の方針を掲げております。① 修理・再生サービスを軸としたメーカー機能強化② 車載用半導体向けの新商品開拓③ デジタル商品や開発用途向けの新商品開発 （ゴム・タイヤ業界）ゴム・タイヤ業界においては、タイヤメーカーの設備投資には波があり、当社の主納入品である加硫機部品の販売は安定しない状況であります。このような環境の中、当社グループは顧客の開発部門や海外拠点へのアプローチを行い、新たな商品の開拓を目指し以下の方針を掲げております。① 自動化案件及び未来の環境対応車向けタイヤ開発部門への深耕② 設備・工法開発部門への拡販と研究部門の開拓③ 顧客の海外における開発・生産拠点でのニーズ対応 （工作機械業界）工作機械業界においては、自動化・高効率化・稼働率向上の高付加価値設備の開発が活発になっております。このような環境の中、当社グループはオリジナル品であるロータリージョイントの更なる拡販を図ることとし、以下の方針を掲げています。① 研究部門・開発部門への新規開発品の深耕 ② 付帯設備の拡販と改善提案・提供 ③ 新加工技術の研究部門・開発部門への深耕 （高機能材業界）高機能材業界においては、今後成長が期待できる材料分野をターゲットとし、以下の方針を掲げております。① 炭素繊維業界への深耕継続② 高機能ガラス及び生分解ポリマーなど機能性材料への商品開発と深耕③ 医薬・化粧品業界への洗浄システムの拡販 （環境業界）環境業界においては、公共事業は災害対策の需要等で堅調に推移しております。また、民間事業では都市再開発等で底堅く推移しております。このような環境の中、当社グループは取扱商品を軸として既存顧客への深耕と新規顧客の開拓を図ることとし、以下の方針を掲げています。① 水処理関連事業への更なる深耕② エネルギー分野の開拓③ 焼却・リサイクル業界への商品開発と深耕 （紙パルプ業界）紙パルプ業界は、電子化、ペーパーレスといった動きから需要拡大、設備投資の拡大といった見通しは立てにくい状況です。このような環境の中、当社グループは新しい分野への進展を図ることとし、以下の方針を掲げています。① ケミカル素材分野への更なる深耕② 各社の発電設備へ機器更新およびメンテナンスビジネスを推進③ バイオエタノール関連事業の深耕

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済環境の変化に関するリスク当社グループの主力商品である高圧液圧応用機器を中心とした産業用機械及び部品の販売については、販売先企業の設備投資動向に影響を受けます。設備投資動向は、販売先企業個々の経営状況並びに当該企業が属する業界個々の経済環境に左右される可能性があり、それら様々な変動要因が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループの主要顧客業界である鉄鋼、自動車、電子・半導体の業界動向によっては、当社グループに、より大きな悪影響を及ぼす可能性があります。連結業績への影響度ですが、通常の景気循環による設備投資の増減であれば限定的な影響となりますが、地政学リスクに起因した各地の紛争や米中対立に起因した不安定な国際情勢などによって全世界的に大幅な景気低迷が発生した場合、影響度は大きくなります。 (2) 国外における事業リスク当社グループは、日本国外においても販売及び生産活動を行っておりますが、現時点においてその事業リスクは軽微なものと考えております。当社グループの中期経営計画では、海外事業の拡大を重点戦略としており、為替動向及び進出した国・地域を含む国際情勢の急変等が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。連結業績への影響度ですが、当社グループの海外売上高は全体の１割程度であり、リスクは限定的と考えております。 (3) 取引先の信用リスク当社グループは、取引先の財務情報等を入手・分析し、販売先においては独自の与信枠設定を行い、仕入先・外注先においてはその取引の可否について判断を行うことによって、取引先の信用リスクに備えております。しかしながら、取引先の予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合や、商品の仕入が出来ないことにより賠償責任が発生した場合等において、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。連結業績への影響度ですが、債権回収に支障が発生する可能性はありますが、当社の主要取引先はその多くが優良企業であり、影響は限定的と考えております。 (4) 製品・商品の欠陥リスク当社グループは、製品の品質・安全に配慮した商品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。しかしながら全ての製品・商品について欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。よって、大規模な製品・商品の回収や製造物責任賠償につながるような製品・商品等の欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社の取り扱う製品・商品は工場で使われる設備・機器であり、直接、最終顧客に渡る製品・商品ではないことから、保険でカバーできないほどの製造物責任賠償が発生する可能性はごく小さいと判断しております。 (5) 株価の変動リスク当社グループは、取引先との関係強化及び資金運用を目的として時価のある株式を保有しており、株式相場の動向によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。連結業績への影響度ですが、株価の変動状況を考慮すると評価損が発生する可能性はありますが、保有株式の帳簿価額や保有額を考慮すると、影響は限定的と考えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国では関税政策の影響等により特に個人消費に景気の下押し圧力が見られたものの、活況なAI関連に対する投資が見られました。欧州では製造業の外需は落ち込みが見られましたが内需は底堅く推移し、中国では不動産市況の低迷の影響が継続して見られました。地域及び需要分野によって景況感に差がありますが、中東情勢の悪化による先行き不透明な状態が見られております。また、日本経済は、訪日外国人数が継続して過去最高を記録し、サービス産業においては回復基調が見られました。製造業については、活況である半導体関連や人手不足に対応する設備投資等は継続して堅調に推移しました。ただ、世界動向と同様に中東情勢悪化の影響が顕在化し、先行き不透明な状態が見られております。このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2026」に基づく施策に取り組んだ結果、2026年３月期連結業績は、売上高558億27百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益35億37百万円（同8.9％減）、経常利益38億97百万円（同7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益31億80百万円（同11.9％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。 (鉄鋼業界)同業界では、世界の動向として、経済発展が著しいインドにおいては粗鋼生産が前年同期比で継続して増加しましたが、世界最大の生産国である中国においては不動産不況の継続や中東情勢悪化の影響等により粗鋼生産に低迷が見られ、世界全体としては前年同期比で微減にて推移しました。日本の動向としては、人手不足による建設業回復の遅れ等が継続して影響し、粗鋼生産量は微減にて推移しました。当社グループにおきましては、海外市場の更なる開拓に加え、生産比例品のみならず整備部門への営業活動にも注力した結果、製鋼工程及び熱延工程向けの設備機器の更新案件や製鉄所内の老朽設備のメンテナンス案件、電炉向けの設備機器の案件等により、売上が増加しました。この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は158億22百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は20億25百万円（前年同期比1.0％増）となりました。 (自動車業界)同業界では、世界の動向として、中国での新エネルギー車の生産・販売は税優遇措置終了等の影響もあり低迷が見られました。経済成長が著しいインドにおいては自動車生産量は継続して堅調に推移しました。日本の動向としては、前年同期と同水準にて推移しましたが、自動車メーカーにおける工場再編や中東情勢悪化による減産の兆しが見られました。当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、電池製造工程向け設備機器の販売や製造工程向け搬送装置類の販売等により、前年同期比で売上が増加しました。この結果、自動車業界向け全体としての売上高は121億79百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は13億66百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 (電子・半導体業界)同業界では、世界の動向として、AI技術進歩に伴うロジック半導体の需要は増加しており、半導体販売額は増加しました。日本の動向としては、世界動向と連動したAI関連需要増加の恩恵を受け、半導体製造装置関連の売上は前年同期に比べて継続して増加しました。当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対する営業活動に注力した結果、半導体製造装置で使われる各種部材の販売が増加し、当社オリジナル品であるロータリージョイントの販売も増加したこと等により、売上が増加しました。この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は78億58百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は９億59百万円（前年同期比7.8％増）となりました。 (ゴム・タイヤ業界)同業界では、日本の動向として、自動車生産の回復に伴い、新車用タイヤの販売は前年同期比で増加しました。一方、市販用タイヤについては前年同期と同水準で推移しました。当社グループにおきましては、開発部門への営業活動に加え、設備投資に関する営業活動に注力した結果、ユーティリティ設備のメンテナンス案件や海外のタイヤ製造工場向け設備部品の販売等の好調な要因はあったものの、前年同期に発生した大型案件が今期はなく、売上が減少しました。この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は37億64百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は３億39百万円（前年同期比18.3％減）となりました。 (工作機械業界)同業界では、活況を呈するAI投資に関連する工作機械の受注が継続して増加しており、自動車向けについても増加傾向が見られた等、海外向けの工作機械受注は継続して堅調に推移しました。国内向けにおいては半導体関連に伴う需要が増加しましたが、トータルとしては前年同期と同水準で推移しました。当社グループにおきましては、工作機械の５軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に加え、付帯設備の拡販活動に注力した結果、当社オリジナル品であるロータリージョイントの販売が増加したことや顧客での開発案件に寄与する装置の販売等により、売上が増加しました。この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は26億33百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は６億36百万円（前年同期比26.6％増）となりました。 (高機能材業界)同業界では、中国での増産及び中東情勢の悪化が影響し、国内におけるエチレンの生産量が継続して低迷しました。当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、修理・再生ビジネスにも注力した結果、高機能材料メーカーでの能力増強投資に伴う設備機器の販売や生産ライン向け設備機器の販売等の好調な要因はあったものの、前期からの落ち込みを埋めるまでには至らず、売上が減少しました。この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は22億52百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益は２億45百万円（前年同期比8.1％減）となりました。 (環境業界)同業界では、環境装置関連の受注は前年同期に比べ減少しており、需要部門によって差が見られました。当社グループにおきましては、近年重要視されている環境及びエネルギー産業、水処理関連事業への深耕に注力した結果、水処理関連事業向けに設備部品の販売や排水処理設備向けに当社オリジナル品の販売等の好調な要因はあったものの、前期からの落ち込みを埋めるまでには至らず、売上が減少しました。この結果、環境業界向け全体としての売上高は27億42百万円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益は２億31百万円（前年同期比21.4％減）となりました。 (紙パルプ業界)同業界では、紙類全体で需要の減少が継続して見られており、国内及び海外向け問わず紙類の生産は減少しました。当社グループにおきましては、バイオマス素材であるCNF分野やエネルギー・ケミカル素材分野、既存設備のメンテナンス事業への深耕に注力した結果、ポンプ類やフィルター類といった生産活動における設備備品の販売は好調でしたが、前期からの落ち込みを埋めるまでには至らず、売上は減少しました。この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は８億93百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は１億７百万円（前年同期比1.1％増）となりました。 各段階損益の分析は次のとおりであります。売上高は前年同期比で2.0％の増収となりました。売上総利益は利益率の高い当社オリジナル品の販売が伸び、前年同期比で8.5％増となりました。販売費及び一般管理費は、新たな研究開発施設の稼働開始に伴う関連費用の増加や米国非連結孫会社（RIX Machining and Manufacturing, LLC.）の業績悪化に伴い、同社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したことなどにより、前年同期比で15.4％増となり、その結果、営業利益は前年同期比8.9％減となりました。経常利益は持分法による投資利益が11百万円、為替差益が11百万円、前年同期比でそれぞれ増加したことなどにより、前年同期比7.2％減となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は旧本社土地建物の売却等により特別利益が前年同期比で7億17百万円増加したことなどにより前年同期比11.9％増となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)全セグメント6,919,578120.0 (注) １ 当社グループの製品は、特定のセグメントに区分することが困難であるため、生産実績については一括して記載しております。２ 金額は販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)鉄鋼16,981,089105.23,752,073144.7自動車12,466,984103.32,226,749114.8電子・半導体8,667,144115.31,631,042198.3ゴム・タイヤ3,814,12792.6881,342105.9工作機械2,968,526128.4448,265394.4高機能材2,810,159121.3716,210451.2環境2,972,53696.3940,156132.4紙パルプ1,054,227118.2210,566423.7その他8,089,447106.42,129,724123.9合計59,824,243106.712,936,129144.7 (注) １ 当連結会計年度末における受注残高の集計につきましては、翌連結会計年度より稼働する新販売管理システムへの移行・データ整備に伴い、より精緻な情報の把握が可能となったため、前連結会計年度末と比較して受注残高が大きく増加しております。２ 金額は販売価格によっております。３ 比較可能性を担保するため、旧販売管理システムに基づき算出した数値を下表に記載しております。 （参考）旧販売管理システムによる集計セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)鉄鋼16,352,118101.33,123,102120.4自動車12,270,501101.72,030,266104.7電子・半導体8,103,884107.81,067,782129.8ゴム・タイヤ3,679,32389.4746,53789.7工作機械2,704,966117.0184,705162.5高機能材2,574,356111.2480,406302.7環境2,809,17791.0776,797109.4紙パルプ986,784110.6143,124288.0その他7,838,811103.11,879,088109.3合計57,319,924102.310,431,810116.7 (注) 金額は販売価格によっております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)鉄鋼15,822,331101.2自動車12,179,853103.9電子・半導体7,858,658106.1ゴム・タイヤ3,764,85597.3工作機械2,633,923113.5高機能材2,252,67888.7環境2,742,52590.0紙パルプ893,35997.2その他7,679,162105.6合計55,827,347102.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本製鉄㈱6,268,32911.56,265,96211.2 (2) 財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し337億72百万円となりました。これは、主に現金及び預金が２億31百万円、売上債権が７億23百万円、棚卸資産が３億88百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.4％増加し137億33百万円となりました。これは主に有形固定資産が６億94百万円、無形固定資産が８億32百万円、投資有価証券が８億60百万円それぞれ増加したことなどによるものです。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％増加し、475億５百万円となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し162億８百万円となりました。これは、主に未払消費税等が３億40百万円、契約負債が２億15百万円、未払費用が１億77百万円、その他が９億６百万円それぞれ増加し、一方で、仕入債務が18億57百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて42.9％増加し21億９百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が４億46百万円、リース債務が１億47百万円それぞれ増加したことなどによるものです。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、183億17百万円となりました。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて12.0％増加し291億87百万円となりました。これは、主に利益剰余金が21億57百万円、その他有価証券評価差額金が６億82百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 なお、当社グループではセグメントに資産を配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載は行っておりません。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、新規連結に伴う現金及び現金同等物２億41百万円増加の影響もあり、前連結会計年度末に比べ１億84百万円増加し、67億53百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、全体として13億43百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益45億85百万円、減価償却費８億15百万円、貸倒引当金の増加額３億37百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額19億４百万円、売上債権の増加額６億８百万円、法人税等の支払額15億22百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、全体として３億79百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入９億15百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億36百万円、無形固定資産の取得による支出１億90百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、全体として11億87百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額12億30百万円であります。 資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。当連結会計年度末の長期借入金残高は２億94百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計20億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約による借入実行残高はありません。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。① 退職給付従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されています。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 ② 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ③ 固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、産業用機械・部品等を幅広い顧客に販売しております。営業部門の経営管理組織は、営業活動上の要請から地域別組織をとっておりますが、顧客業界の動向が当社グループの業績に大きな影響を与えるため、顧客業界ごとの業績を主たるマネジメント対象としております。 従って、当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っておりますが、報告セグメントと当社グループの取り扱う製商品・サービスとの関連性はありません。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント 鉄鋼自動車電子・半導体ゴム・タイヤ工作機械高機能材環境売上高 外部顧客への 売上高15,633,36911,723,7657,406,7483,870,0272,320,5402,539,4163,045,757 セグメント間の 内部売上高又は 振替高－－－－－－－計15,633,36911,723,7657,406,7483,870,0272,320,5402,539,4163,045,757セグメント利益2,006,2081,300,255890,157415,750502,458267,534295,140 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結損益計算書計上額(注３) 紙パルプ計売上高 外部顧客への 売上高918,97947,458,6047,269,13454,727,738－54,727,738 セグメント間の 内部売上高又は 振替高－－－－－－計918,97947,458,6047,269,13454,727,738－54,727,738セグメント利益106,2515,783,756965,6136,749,370△2,867,2313,882,139 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額 △2,867,231千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント 鉄鋼自動車電子・半導体ゴム・タイヤ工作機械高機能材環境売上高 外部顧客への 売上高15,822,33112,179,8537,858,6583,764,8552,633,9232,252,6782,742,525 セグメント間の 内部売上高又は 振替高－－－－－－－計15,822,33112,179,8537,858,6583,764,8552,633,9232,252,6782,742,525セグメント利益2,025,5981,366,189959,861339,497636,222245,834231,969 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結損益計算書計上額(注３) 紙パルプ計売上高 外部顧客への 売上高893,35948,148,1857,679,16255,827,347－55,827,347 セグメント間の 内部売上高又は 振替高－－－－－－計893,35948,148,1857,679,16255,827,347－55,827,347セグメント利益107,4455,912,6181,120,6027,033,221△3,495,5603,537,661 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額 △3,495,560千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 高圧液圧応用機器精密計測・検査機器その他合計（商品）（製品）（商品）（商品）（製品）外部顧客への売上高28,174,2604,599,7302,072,21818,938,351943,17754,727,738 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本本邦以外のアジア欧州北米その他合計47,615,4084,852,868573,5881,610,45175,41954,727,738 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイ中国ドイツアメリカインド合計4,739,55872,251383,08453186,139144,3825,425,947 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本製鉄㈱6,268,329鉄鋼 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 高圧液圧応用機器精密計測・検査機器その他合計（商品）（製品）（商品）（商品）（製品）外部顧客への売上高28,084,8775,164,2812,100,85119,150,0311,327,30655,827,347 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本本邦以外のアジア欧州北米その他合計49,054,2454,492,692477,6621,757,59945,14755,827,347 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイ中国ドイツアメリカインド合計5,016,64969,012362,050562174,007498,2246,120,506 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本製鉄㈱6,265,962鉄鋼 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 私たちリックスグループは、経営理念に存在意義として以下の文章を掲げています。「私たちは、常に未来を見つめ、販売・技術・製造・サービスの高度な融合を目指す「メーカー商社」として、世界の産業界に貢献します。」 第一義的にはお客様である産業界の企業の皆様方に販売・技術・製造・サービスの高度な融合による価値提供を通じて社会に貢献してゆきます。次に、販売・技術・製造・サービスを生み出す際、または提供する際のプロセスを通じて社会に貢献してまいります。最後に、販売・技術・製造・サービスの対価としていただく利益を社会に還元してゆきます。 サステナビリティ方針地球上で活動をする一企業として、持続可能な社会/世界の実現に向けた取り組みを行います。そのために、国連のサミットで採択された、持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals : SDGｓの達成に向けた活動を推進してゆきます。また、当社は1907年の創業以来、100年以上の長きにわたってこの世の中に存在しています。次の創業150年、200年へ向け、長期的に成長できる企業を目指し、環境E、社会S、ガバナンスGの３つの視点で、社会課題の解決に向けた取り組みを行ってゆきます。当社グループは2024年度より中期3カ年計画 GP2026（Rix Growth Plan）を策定しました。この中で当社の社会貢献活動の方針を示しています。このGP2026を着実に実行することが社会貢献活動の推進につながると確信しております。これらの活動およびRIXのファン（=ステークホルダー）の皆様への積極的な情報発信を通じて、継続的に企業価値を創造してゆきます。 (1)ガバナンス当社グループは、サステナビリティ戦略の推進をより一層強化し、事業戦略とESG戦略の一体推進を図ることで、企業活動を通じた新たな価値創造と社会課題の解決に向けた取り組みの達成を目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、グループ全体におけるサステナビリティ戦略に関する基本方針・基本計画の決定や、それらを実践するための社内推進体制の構築および整備、各種施策のモニタリングなどを行います。また、このような活動内容を定期的に取締役会へ報告のうえ、取締役会に対する答申・提言を行っております。委員会の構成ですが、代表取締役社長執行役員を委員長として、取締役および担当職務や専門知見から適切と認められるもので構成されます。また、本委員会の下部組織として環境分科会、人材・安全分科会、ガバナンス分科会を設置し、各分科会においてＥＳＧの観点より、具体的な施策の具現化をはじめ各種施策の実施・展開を推進する体制としております。 構成 委員長：代表取締役社長執行役員 委 員：各分科会の担当役員、執行役員および従業員 合計７名 2025年度開催回数 ４回出席率 100％（委員全員）主な議題 ・傘下の各分科会における活動報告 ・TCFDの定量分析および温室効果ガス排出量の削減に関する事項 ・方針策定に関する討議 ・健康経営に関する討議 ・残業削減対策に関する討議 ・人権デューデリジェンス実施に関する討議 ・BCP策定に向けた討議 ・サプライヤーアンケート実施結果に関する討議 ・CDP、CSA、EcoVadisのスコア分析結果および今後の対応に関する討議 ・サステナビリティ関連の開示に関する討議 (2)戦略当社グループにおいて、短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のマテリアリティについて、ＥＳＧの観点から次の通り特定をしました。2023年度より課題解決のためのアクションプランを策定し、中期経営計画GP2026において取り組みをすすめております。 マテリアリティ１．低炭素社会・循環型社会の実現への貢献 1)TCFDに基づく開示への対応 2)CO2排出量の削減（再生エネルギー、水素活用、電炉化への貢献含む） 3)リサイクル・省資源への対応 4)省エネ・高効率化貢献製品の開発 ２．持続可能な社会における成長市場の創出 1)BCPへの取組 2)顧客のサステナビリティ課題への対応 3)イノベーションの強化 4)電動化(EV)への対応 5)水処理技術の高度化 ３．多様性の尊重 1)人権尊重とダイバーシティの取組 2)人的資本に対する対応強化を目指したRIXing Actionを実践できる人材の育成と定着 ４．健康で安全な環境の整備 1)健康経営の促進 2)全員が活躍する職場づくり 3)安定的な調達の確保 ５．ガバナンス体制の構築 1)公正な事業慣行の実現 2)実効性の高いガバナンス体制の構築 3)リスクマネジメントの強化 ６．ステークホルダーとの対話 1)透明性の高い経営の実現 2)コミュニケーションの強化 (3)気候変動への対応（TCFD提言への取組）当社は、サステナビリティ方針において、「持続可能な社会/世界の実現に向けた取り組み」「長期的に成長できる企業を目指し、環境E、社会S、ガバナンスGの3つの視点で、社会課題の解決に向けた取り組み」を行ってゆくこととしています。環境Eの視点での取り組みにおいては、気候変動への対応が重要課題であると認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った取り組み並びに情報開示を進めています。 ①ガバナンスサステナビリティ委員会においてモニタリングを行う体制をとっており、気候変動対応は「環境分科会」が担っています。 ②戦略国際エネルギー機関（IEA）のSTEPS（公表政策シナリオ）・SDS（持続可能な開発シナリオ）や国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP2.6・RCP8.5などを踏まえ、1.5℃, 2℃及び4℃の2つのシナリオに基づき、気候変動に伴う中長期（2030年及び2050年）の社会環境及びビジネス環境の変化を分析しました。分析にあたっては、下表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオを参照しています。取締役会の監督のもと、経営企画部・総務部が中心となって、当社の事業及びそのサプライチェーン全体を通じて、気候関連の問題及び問題への社会的な対応がどのような影響を及ぼしうるかについて、各事業部からの意見を集約・検討し、気候関連のリスク及び機会を特定しています。温度帯分析に用いたシナリオ1.5℃, 2℃Sustainable Development Scenario (SDS), IEA, 2020, 2021Announced Pledges Scenario (APS), IEA, 2021Representative Concentration Pathways (RCP2.6), IPCC, 20144℃Stated Policy Scenario (STEPS), IEA, 2020, 2021Representative Concentration Pathways (RCP6.0, 8.5), IPCC, 2014 ③主なリスクと機会＜リスク＞シナリオ分析の結果、炭素税の導入などの気候変動対策を進める政策手段の導入、低炭素商品／生産プロセスへの移行による顧客需要の変化などのリスクにより、当社の業績が大きな影響を受ける可能性があると特定しました。Noリスクの種類リスクの概要当社への影響度リスク低減のための対応策1.5℃,2℃シナリオ4℃シナリオ2030年2050年2030年2050年R1移行（政策及び規制）GHG排出の価格付け進行（炭素税の導入）炭素税の追加的導入により、当社のエネルギー消費量（Scope1,2排出量）に対して課税され、エネルギー調達コストが増加する。中大小小太陽光発電の導入、省エネや再エネ利用により、化石燃料による電力の使用量を削減する。R2移行（政策及び規制）GHG排出の価格付け進行（炭素税の導入）原材料（アルミ、ステンレス等）の製造時のエネルギー消費量（CO2排出量）に対して炭素税が課され、原材料の調達コストが増加する。中大小小製品設計を見直し、当該原材料の使用量を削減する。R3移行（技術）製品/サービスの低炭素オプションへの置換従来型生産設備から低炭素型生産設備に需要が移ることで、当社の従来型生産設備向け商材の売上が減少する。大大中中低炭素設備に対応した商材の開発を進める。R4移行（技術）製品/サービスの低炭素オプションへの置換自動車の電動化が進み、内燃機関製造設備向けの商材の売上が減少する。大大中中内燃機関製造設備向けに代わる、低炭素設備に対応した商材の開発を進める。R5移行（市場）エネルギーミックスの変化再生可能エネルギー中心のエネルギーミックスへの移行によって、電力料金が上昇した場合、エネルギー調達コストが増加する。中大小小太陽光発電の導入や省エネにより、電力の使用量を削減する。R6移行（市場）原材料コスト高騰仕入先における低炭素化対応コストの増加により原材料商品価格が上昇し、当社の顧客に対する販売価格に転嫁できない分の仕入れコストが増加する。中大小小仕入先と協力して低炭素化対応を進め、原材料商品価格の上昇を抑制する。R7移行（急性）異常気象の重大性と頻度の上昇自然災害の増加により、生産本部が被災したり、生産本部従業員が出社困難となったりした場合、製品の製造が滞り、売上が減少する。小小中大少数人員でも生産性を維持できるよう、多能工化を進める。 ＜機会＞シナリオ分析の結果、社会や顧客の低炭素ニーズに合った製品／商品の提供・開発、気候変動の緩和（低炭素化）に向けたサービスの提供・開発などが、当社の業績に大きな影響を与える可能性があると特定しました。No機会の種類機会の概要当社への影響度機会獲得のための対応策1.5℃,2℃シナリオ4℃シナリオ2030年2050年2030年2050年O1製品及びサービス低炭素商品/サービスの開発、拡大自動車の電動化が進み、電池関連商材の売上が増加する。中大小小電池関連商材におけるニーズの発掘及び積極的な開発を進める。O2製品及びサービス低炭素商品/サービスの開発、拡大低炭素化に対応した生産設備に対する投資が増加し、関連生産設備向け商材の売上が増加する。大大小小低炭素型の生産設備に対応した商材の開発を進める。O3製品及びサービス低炭素商品/サービスの開発、拡大自動車等の電動化が進み、制御関連商材の売上が増加する。中大小小制御関連商材における情報収集及び積極的な開発を進める。O4製品及びサービス資源の効率/再生利用低炭素化対応により消費材の再生利用が増え、修理・再生ビジネスの売上が増加する。中大小小修理・再生ビジネスのサービスメニューを拡充する。 ④リスク管理気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会の下部組織である環境分科会において、リスクと機会の特定、基本計画の策定を行うとともに、サステナビリティ施策の具現化をはじめ、各種施策の実施・展開を推進し、結果をサステナビリティ委員会に報告しております。サステナビリティ委員会において施策に関する実行計画・進捗状況のモニタリング及び改善について審議し、その結果を取締役会に報告しております。 ⑤指標と目標１．温室効果ガス（CO2）排出量の削減目標2050年度における、当社のCO2排出量（Scope1及びScope2排出量）について、カーボンニュートラルの達成を目指します。 ２．温室効果ガス（CO2）排出削減に向けた取り組み社用車の低燃費車への切替（Scope1排出量の削減）再生可能エネルギーへの移行（Scope2排出量の削減） ※ Scope1：社用車等の燃料使用に伴う排出（直接排出） Scope2：購入した電力・熱の使用に伴う排出（間接排出） ⑥温室効果ガス（CO2）排出量※（単位：t-CO2）項目2023年度2024年度2025年度備考総計（Scope1+2+3）12,14013,52215,453 Scope1（直接排出）474491514社用車におけるガソリン、軽油の購入量に排出原単位を乗じて算出しました。 Scope2（間接排出）243251313購入した電力の量に排出原単位（メニュー別）を乗じて算出しました。 Scope3（その他の排出）11,42312,78014,626 １購入した製品・サービス6,2977,8748,552生産本部において購入した原材料、副資材等、また、自社の用に供するために購入した製品・サービスを対象として、当該年度における購入金額に排出原単位（輸送を含む）を乗じて算出しました。仕入商品については、大変多くの種類の商品を取り扱うため、全ての商品について算定することは困難です。 ２資本財3,2733,1913,371当該年度における固定資産純増額に排出原単位を乗じて算出しました。 ３Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動272154174購入した燃料及び電力の量に排出原単位を乗じて算出しました。 ４輸送、配送（上流）422482490購入した原材料等の輸送に伴う排出量については、購入した製品・サービスに係る排出量に含まれます。自社荷主として輸送した製品の物流に伴う排出量については、輸送費に排出原単位を乗じて算出しました。 ５事業から出る廃棄物197133160廃棄物処理費用に排出原単位を乗じて算出しました。 ６出張626466従業員数に排出原単位を乗じて算出しました。 ７雇用者の通勤178181190各拠点の従業員数・年間勤務日数に排出原単位（各拠点の都市区分別）を乗じて算出しました。 ８リース資産（上流）000リース資産は社用車であり、その使用によるエネルギー使用量は、Scope1で算出しています。 ９輸送、配送（下流）―――該当するものはありません。 10販売した製品の加工―――該当するものはありません。 11販売した製品の使用7227011,623当社が製造・販売する装置について、年間販売台数と想定される電力生涯使用量に排出原単位を乗じて算出しました。当社の主な製品である部品については、それが組み込まれた最終製品の使用に伴う排出量を算定することは困難

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を念頭に置き、経営の透明性、客観性の確保とスピーディーな経営の意思決定と業務執行が行えるよう、取締役会の活性化を図ってまいります。 ② 企業統治の体制＜概要及び当該体制を採用する理由＞ 当社は、監査等委員会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会、会計監査人、指名報酬諮問委員会および経営会議を設置しつつ、その補完機関として経営方針説明会を設置しております。取締役会は７名の取締役（うち３名は監査等委員である社外取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、会社経営における業務執行の意思決定および監督並びに重要事項に関する審議・報告を実施しております。監査等委員会は常勤監査等委員１名および、弁護士１名を含む非常勤の監査等委員である社外取締役３名で構成され、毎月１回開催しております。独立した内部監査部門と連携して常勤監査等委員および非常勤監査等委員による監査を実施することで監査機能の強化を図っております。当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、半期ごとに半期報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しております。なお、報告会には、経理を主管する管理本部長が参加しております。指名報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等に関する事項、監査等委員である取締役の報酬限度額に関する事項等について審議し、取締役会へ答申します。取締役会決議により選任された３名以上の委員で構成され、委員長は独立社外取締役が務めます。 経営会議は、経営全般の業務執行に関する情報共有および重要事項の協議を行うため、毎月１回開催しております。当社は経営方針説明会を年に１回３月に開催しております。取締役、執行役員、グループ会社社長、幹部社員参加の下、会社の中長期経営方針並びに年度方針について意思統一を図っております。当該体制をとる理由は、当社の事業規模・事業内容から、企業運営の機動性・効率性と企業統治の有効性の両立を検討した結果、当該体制がより最適であると判断したためであります。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長構成員は〇・オブザーバーは□）役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬諮問委員会 経営会議 経営方針説明会代表取締役社長執行役員安井 卓◎ ◎◎代表取締役副社長執行役員柿森 英明〇 〇〇取締役上席執行役員大鉙 賢司〇 〇〇 役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬諮問委員会 経営会議 経営方針説明会取締役中山 真一〇◎〇〇〇社外取締役植松 功〇〇◎ 社外取締役大山 一浩〇〇〇 社外取締役佐藤 佳奈子〇〇〇 上席執行役員橋本 忠□ 〇〇上席執行役員江頭 裕明□ 〇〇上席執行役員伊佐 清人□ 〇〇上席執行役員尾花 一郎□ 〇〇上席執行役員和田 浩之□ 〇〇執行役員藤井 俊介 〇〇執行役員野中 健男 〇〇子会社社長 〇幹部社員 〇 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 ＜その他の事項＞・内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムの整備状況は以下の通りであります。（１）当社の取締役、執行役員および使用人並びに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制１．当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役、執行役員および使用人は、企業活動を行ううえで、関係法令を遵守するとともに、社会の一員として、倫理・道徳に反することのないよう行動することを行動指針に掲げ、事業活動を行う。２．上記の実践のために、定款を除く全ての社内規程の上位規程として、「コンプライアンス規程」を定める。 当社グループの取締役、執行役員および従業員、その他グループ内の各事業所で業務を行うすべてのものは、これに基づいて法令を遵守し、高い倫理観を保持しながら企業活動を行うこととする。３．社長を委員長とするコンプライアンス委員会を置き、取締役、執行役員、監査等委員、監査課、関係会社の社長、顧問弁護士で構成される委員会メンバーは、法令、定款に従って企業活動を実践することを随時必要に応じて指導する。 各メンバーは、コンプライアンス委員会の招集を委員長に対して請求することができる。４．監査課は、違反の事実を行動においてモニタリングし、速やかにコンプライアンス委員会へ報告する。５．法令違反その他コンプライアンス違反の予防、発見に努めるため「内部通報規程」を定め、内部通報制度の運用を行なう。法令・社内規程に違反する行為またはそのおそれがある行為を知った場合、内部通報規程に従い、社内窓口または社外窓口に通報または相談を行う。６．違反の事実についてその報告・相談・協力を行ったものに対し、不利益な処遇を行うことを規定によって禁じている。７．監査等委員会は監査課に指示して、会計監査と業務監査を行っている。業務が諸規程に準拠し、適正妥当に行われているかを実地監査している。（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役は、定款、株主総会議事録、取締役会議事録等の会社運営の基本に関する文書（電磁的記録を含む。）については、文書規程に従って保存、管理している。（３）当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制１．会社に重大な影響を及ぼすと思われる重要な取引については、取締役会が審議、決定する。２．取引先の与信については、与信管理部門が定期的に審査を行い、一定の基準に従って許可する。３．海外子会社における重要な施策については、取締役会において審議、決定する。（４）当社の取締役、執行役員および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制１．年１回の経営方針説明会において、代表取締役、各業務執行取締役および執行役員は、子会社の取締役および当社管理職に対して、グループ全体および各本部の年度の方針・目標を示し、その方針・目標を共有し、その達成のために効率的な方法を示達する。２．担当取締役および執行役員は、定期的に本部内会議を行い、業務の進捗を確認し、現在の課題に対する対策を検討し、その実行を指示する。その内容は、取締役会に報告される。（５）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社担当取締役および執行役員は、子会社の取締役から毎月、会計報告・営業報告を受け、重要な案件について相互に意見交換を行い、また、当社担当取締役および執行役員が子会社の役員である場合には、役員会に出席し報告を受け、意見を述べている。担当取締役および執行役員は、取締役会でその結果を報告する。 （６）その他の当社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制１．当社と関係会社の取引条件を変更する場合、代表取締役社長の決裁をうける。２．関係会社規程に則り、取引が正常に行われ当社に不利益になるような取引を行わないこととする。３．海外子会社管掌の取締役をおき、海外子会社代表の業務執行を監視・監督する。（７）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項 監査課を設置し、使用人（監査課員）を設けている。（８）当社の使用人（監査課長）の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項 監査課は内部監査部門として業務執行取締役から独立した組織とし、監査等委員会が監査課に対して指示を行い、監査等委員会委員長へ監査報告を行うこととする。 代表取締役からの内部監査要請、相互の情報の提供、共有等については、監査等委員会を通じて監査課と連携をとることとする。 使用人に関する人事異動等については、監査等委員会の事前の承認を要する。（９）当社の監査等委員会の上記(７)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査課は、監査等委員会委員長から指示をうけ、監査等委員会委員長に対して報告を行う。 代表取締役が監査課に内部監査を行わせ、その報告を求める場合には、監査等委員会を介して報告を行わなければならない。（10）当社の監査等委員への報告に対する体制イ 当社の取締役、執行役員および使用人が監査等委員に報告する体制 １．業務執行取締役および執行役員は、取締役会において担当する業務執行についての報告を行う。２．監査責任者または監査担当者は監査終了後、監査報告書を作成し、監査等委員会委員長に提出する。３．当社の取締役、執行役員および従業員は、法令等の違反行為、当社グループに重大な損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとする。 ロ 当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告をうけたものが監査等委員に報告するための体制 監査課は実施した子会社の内部監査の結果を監査等委員会委員長へ報告する。（11）当社の監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 法令違反についての事実や当社が重大な損害を及ぼす恐れのある事実の報告を受けた者、又はその報告を行った者、その事実関係の確認に協力した者の秘密を厳守し、不利益な処遇を行ってはならないとしている。 （12）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、会社に請求することができる。 当社は、監査等委員がその職務の執行について、会社法第３９９条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、費用又は債務を処理する。（13）監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会が選定する監査等委員は、当社グループの取締役および使用人に対しその職務の執行に関する事項の報告を求め、業務および財産の状況を調査する権限を有する。 ・各機関の活動状況（１）取締役会の活動状況 当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数安井 卓13回13回柿森 英明13回13回大鉙 賢司13回13回中山 真一10回10回植松 功13回13回大山 一浩13回13回佐藤 佳奈子10回9回 取締役会における主な検討事項は、中期経営計画の進捗状況及び新中期経営計画の策定、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。 （２）監査等委員会の活動状況当事業年度において監査等委員会を15回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数中山 真一11回11回植松 功15回15回大山 一浩15回15回佐藤 佳奈子11回11回 当社の監査等委員会は、年間監査計画にもとづき開催し、監査方針・監査計画の決定、監査内容のレビュー、会計監査人の報告にもとづく審査等を行っております。 （３）指名報酬諮問委員会の活動状況 当事業年度において指名報酬諮問委員会を2回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数中山 真一2回2回植松 功2回2回大山 一浩2回2回佐藤 佳奈子2回2回 指名報酬委員会における主な検討事項は、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。 ・リスク管理体制の整備状況当社は商社として多数の顧客を有していることから、顧客の信用リスクを重要リスクと認識しており、その低減を重点項目として取り組んでおります。具体的には、一定額以上の取引金額のある顧客について、毎年、信用調査等により顧客情報を入手・分析し、与信枠の設定を細かく管理することで、リスク低減を図っております。 ・子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正性を確保するため、関係会社規定を定め、各社の指導、管理を行っております。また内部監査部門により子会社の監査を実施しており、さらに海外の子会社に対しては本社の管理部門より、子会社の指導育成に努め業務の適正性を確保しています。 ＜責任限定契約＞当社と社外取締役３名との間において、会社法第427条第１項に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。 ＜役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約＞ 当社は取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社と締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為を認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事項が定められております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 ③ 取締役に関する事項・取締役の定数又は取締役の資格制限当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ④ 株主総会決議に関する事項・株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由イ 自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。当該方針は2026年６月25日開催予定の取締役会決議事項であり、基本方針として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬並びに非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成し、監督機能を担う取締役（監査等委員）は、固定報酬により構成することと定めております。それぞれの内容は下記のとおりです。１．固定報酬固定報酬については、当社の従業員給与が概ね上場会社の平均水準であることから、役員報酬についても上場会社における役員報酬の平均的な水準を目安としております。個人別の支給額及び支給時期については、役職別の固定報酬基準額及び基準額の10％の範囲内での加減額を、毎年６月株主総会後に月例で支給しております。なお、固定報酬である役職別の報酬基準額及び加減額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長執行役員安井卓がその具体的内容について委任を受け決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているためです。２．業績連動報酬業績連動報酬については、固定報酬の概ね80％を上限とし、業績連動役員賞与として支給しております。業績連動役員賞与については役員に対しての利益配分との考え方から毎年、取締役会の決議により、業績連動役員賞与及びそれに係る社会保険料、並びに販売費及び一般管理費に計上される控除対象外仕入消費税額及び事業税を控除する前の当社単体の税引前当期純利益に対しての支給率、配分方法、上限額を決定しております。なお、業績連動役員賞与の算定基準である当事業年度における業績連動役員賞与の金額及びそれに係る社会保険料の金額並びに販売費及び一般管理費に計上される事業税の金額を控除する前の当社単体の税引前当期純利益は4,518,894千円であり、業績連動役員賞与額は上限額の58,800千円であります。３．非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）については、毎年、当社と取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、役位別に決定された基準額相当の当社普通株式を交付いたします。譲渡制限期間は、株主価値の共有及び株価の上昇を中長期にわたり実現するため、株式交付日から当社取締役を退任する日までの期間としております。 （割当株式数及び報酬支給額の決定）各割当対象者に対して各対象期間に割り当てられる譲渡制限株式の数（以下、「割当株式数」という。）は、以下に定める計算式を基準に算定し、発行又は処分に係る取締役会において定める。なお、当該計算式に用いる報酬の額（以下、「報酬基準額」という。）及び１株当たりの譲渡制限株式の価格については、以下の通り算出する。 ［割当株式数を求める計算式］ 割当株式数 ＝ 個人別の報酬基準額 ÷ １株あたりの譲渡制限株式の価格 （注１）計算上、１株未満の株数が生じた場合は、これを切り上げる。 （注２）個人別割当株式数の合計が30,000株を超える場合は、次に定める計算式を基準に算出する。 個人別割当株式数の合計・・・Ａ 個人別割当株式数・・・・・・Ｂ 30,000株×（Ｂ÷Ａ） ［代表取締役の報酬基準額を求める計算式］ 個人別の報酬基準額 ＝ 割当日時点の報酬月額 × 2.2 ［代表取締役を除く割当対象者の報酬基準額を求める計算式］ 個人別の報酬基準額 ＝ 割当日時点の報酬月額 × 1.7 （注１）１円未満の金額は切捨て （注２）報酬月額には特別手当を除く ［譲渡制限株式の価格］ 発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とする。）を基礎とした、当該譲渡制限株式を引き受ける割当対象者に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。 上記の報酬額及び算定方式については、その妥当性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数を占める任意の諮問委員会（指名報酬諮問委員会）を設置し、その諮問を受けることで独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。当事業年度に係る個人別の報酬等の内容は、2026年６月25日開催予定の取締役会決議事項である決定方針と実質的には同じものであるため、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたします。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役（監査等委員である取締役を除く）については2018年６月27日、監査等委員である取締役については2024年６月27日であり、その決議内容は取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内としております。また、2022年６月23日開催の第76回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、上記の取締役の報酬額の範囲内にて、譲渡制限付株式報酬の額として年額30百万円以内、株式数の上限を年30,000株以内とすることを決議いただいております。 なお、2026年６月25日開催予定の取締役会において、取締役（監査等委員を除く）に対し、下記算定方式による2027年３月期に係わる業績連動役員賞与を支給することを決議する予定であります。 （算定方式）ⅰ．業績連動役員賞与の総額は、下記ⅱ規定の税引前当期純利益に1.30%を乗じた金額（千円未満の端数は切り捨て）とし、58,800千円を超えない金額とする。なお、下記ⅱ規定の税引前当期純利益が150百万円未満の場合には業績連動役員賞与は支給しない。ⅱ．上記ⅰの税引前当期純利益とは、有価証券報告書に記載された当社単体の税引前当期純利益に業績連動役員賞与の金額及びそれに係る社会保険料の金額並びに販売費及び一般管理費に計上される控除対象外仕入消費税額及び事業税の金額を加算した金額をいう。ⅲ．各取締役への配分方法は次の通りとする。 各取締役の配分額＝利益連動賞与総額×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計 取締役の役職別ポイント代表取締役社長執行役員４２．０代表取締役副社長執行役員３８．０取締役上席執行役員２０．０ ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）157,53083,59558,80015,1355取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）15,33015,330――2社外役員15,75015,750――4 (注) １．取締役（監査等委員を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬15,135千円であります。２．上記の取締役の支給人員には、2025年６月26日開催の第79回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役４名を含んでおります。③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)全セグメント805 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)50237.411.07,7266.7 セグメントの名称従業員数(名)全セグメント502 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社は、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者(注３)パート・有期労働者(注４)4.345.873.976.355.4当社は賃金体系、制度上の違いはありませんが、職種間や総合職比率において男女差があり賃金差異が生じています。また、継続雇用者（パート・有期労働者）に女性が少ないため、賃金差異が生じています。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 正社員雇用労働者には女性短時間勤務者を含みます。４ パート・有期労働者には継続雇用者を含みます。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)役員の兼任(名)営業上の取引関係設備の賃貸借資金援助(連結子会社)エクノス㈱福岡市博多区千円39,000高圧液圧応用機器(商品)の販売84.5―２当社取扱商品(オイルシール等)の販売――(連結子会社)タイヨー軸受㈱福岡県遠賀郡岡垣町千円20,000ベアリング再生精密研磨加工100.0―１同社製品の購入土地の賃貸債務保証(連結子会社)㈱ロッキーケミカル福岡県糟屋郡須恵町千円15,000合成樹脂製品の製造販売100.0―２同社製品の購入土地の賃貸―(連結子会社) 高研㈱大阪府大阪市中央区千円10,000 耐蝕ポンプ・耐蝕送風機及び耐蝕塔槽類等の製造販売100.0―１同社製品の購入――(連結子会社)リックステクノ㈱愛知県豊田市千円10,000自動車部品洗浄装置・その他産業用機械の製造販売及びメンテナンス、クーラント自動希釈装置製造、電装設計・制御ソフト設計、制御盤製作及び配線工事、ロボット制御100.0―３同社製品の購入事務所の賃貸―(連結子会社)㈱ネクサスＣＴ神奈川県横浜市金沢区千円9,000防錆剤・防湿剤・接着剤の輸入販売ならびに企画・コンサルティング100.0―２同社製品の購入――(連結子会社)SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.(注)１タイ千バーツ81,000自動車部品・半導体部品洗浄装置の製造販売100.0―２当社取扱製・商品の販売─―(連結子会社) RIX TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD.タイ千バーツ12,000当社グループ製品及び取扱商品の販売49.0―２当社取扱製・商品の販売──(連結子会社)瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司(注)１中国千元15,286自動車部品・半導体部品洗浄装置の製造販売100.0―２当社取扱製・商品の販売――(連結子会社)瑞顧斯貿易(上海)有限公司中国千元2,923当社グループ製品及び取扱商品の販売100.0――当社取扱製・商品の販売――(連結子会社)RIX Europe GmbHドイツユーロ100,000当社グループ製品及び取扱商品の販売100.0――当社取扱製・商品の販売―― 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)役員の兼任(名)営業上の取引関係設備の賃貸借資金援助(連結子会社)瑞顧克斯工業(大連)有限公司(注)１中国千元29,349当社グループ製品の製造販売100.0―１当社取扱製・商品の販売――(連結子会社)RIX North America,LLC米国米ドル200,000当社グループ製品及び取扱商品の販売100.0――当社取扱製・商品の販売―貸付(連結子会社)RIX INDIA MANUFACTURING PVT.LTD.(注)１インド千ルピー370,000当社グループ製品の製造販売100.0(1.0)―１当社取扱製・商品の販売――(持分法適用関連会社)㈱ROCKY-ICHIMARU福岡県筑後市千円18,000タイヤ加硫機用弁類・油圧機器類の設計製作31.90.4２同社製品の購入―― (注) １ 特定子会社であります。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 議決権の所有割合の( )内は、間接保有割合で内数であります。４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。 会社名売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)エクノス㈱6,280,575179,136128,5842,762,6714,935,140

３ 【配当政策】当社は、創業以来一貫として、株主への利益還元を重要な課題のひとつに考えて事業の経営にあたっており、財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定配当を継続し、かつ業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、配当につきましては１株あたり７円を安定配当としつつ、連結配当性向40％を目標として、経営成績に応じた配当を実施していく所存であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、2025年３月11日公表の「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、2026年３月期の中間・期末配当から、連結株主資本配当率(DOE)4.5％以上かつ連結配当性向40％以上を目標として、安定的な配当を実施する予定です。以上を踏まえ、2026年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり93円（中間配当64円と合わせて年間157円）を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしております。当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日取締役会決議519,516642026年６月25日定時株主総会決議（予定）754,92293

６ 【研究開発活動】当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。 （研究開発費の金額） 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は336百万円であります。 （研究開発の内容）当社グループの研究開発部門は総勢25名で構成され、2024年11月に開所したリックス協創センターを拠点に、スタートアップ企業様、お取引先企業様、大学・研究機関と協創による研究開発活動を推進しております。研究開発の内容としましては、流体制御技術を核とした精密洗浄技術、トライボロジー技術、熱流体解析などの固有技術やこれまで蓄積した実験データを元に製造部門、営業部門、協力企業、公的研究機関と協力し、各事業の技術的な課題解決に取り組んでおります。また、ＤＸや自働化・省人化などをメインとした製品・ソリューションの開発を進めております。加えて、「水素エネルギー活用促進に向けた高温水素下におけるクリープ試験機」、「閉鎖循環型陸上養殖システム」、「連続細胞培養装置」など将来の社会課題に向けた自社オリジナル技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度において、研究開発活動の状況は以下の通りです。精密洗浄技術では特殊内部形状のノズルを応用した新たな洗浄方式の開発に取り組んでおります。トライボロジー技術では、リックスの主力製品である回転継手に関わるシール材の基礎研究・新規開発などに注力しております。また、デジタル関連機器の事業においては、産業向けIoT製品の開発や当社としては新規参入分野となる畜産向け自立走行ロボットの開発にも力を入れております。「水素エネルギー活用促進に向けた高温水素下におけるクリープ試験機」では九州工業大学様と「連続細胞培養装置」では九州大学様と共同研究を行っており、本年度も継続して同研究開発活動に取り組んで参ります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(福岡県福岡市博多区)全セグメント全社管理業務用設備126,22715,193－(－)－430,071571,49251福岡事業所(福岡県糟屋郡須恵町) 生産設備265,954147,163136,059(20,793.44)－120,823670,00098リックス協創センター(福岡県糟屋郡粕屋町) 研究開発用設備1,768,492733－(－)－198,8851,968,11028中部テクニカルセンター(愛知県豊田市) 研究開発用設備180,80920,824－(－)1,79445,617249,04515営業所等(41ヵ所)(東京都千代田区他) 販売業務用設備320,949596194,476(8,765.54)134,87543,044693,942310保養所・賃貸施設他(大分県由布市他)全社(共通)厚生施設他25,967>40,221 －194,585>360,295(32,628.26)－96>835 220,649>401,352 －合計――25,967>2,702,653 184,510194,585>690,831(62,187.24)136,66996>839,277 220,649>4,553,943 502 (注) １ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 上記中＜ ＞内は連結会社以外への賃貸中のものを内数で示しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品とソフトウエアを含めております。５ 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容台数リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)営業所等(41ヵ所)(東京都千代田区他)全セグメント営業用車両285台1～7年107,249200,247 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計エクノス㈱福岡県福岡市博多区全セグメント販売業務用設備125,257－－(－)－33,369158,62688タイヨー軸受㈱福岡県遠賀郡岡垣町 生産設備184,03389,907－(－)5,5772,669282,18727㈱ロッキーケミカル福岡県粕屋郡須恵町 生産設備14,0361,114－(－)－93216,08311リックステクノ㈱愛知県豊田市 販売業務用設備123,52583753,378(1,798.42)－2,096179,83814㈱ネクサスＣＴ神奈川県横浜市金沢区 販売業務用設備－－－(－)－3413411高研㈱大阪府大阪市中央区 生産設備7,5334,02221,700(5,712.63)－3,93537,19121 (注) １ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品とソフトウエアを含めております。４ 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。会社名所在地セグメントの名称設備の内容台数リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)エクノス㈱福岡県福岡市博多区全セグメント営業用車両70台1～5年25,15164,557 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.タイ全セグメント生産設備15,9776,15739,721(4,770.80)－4,23866,09415瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司中国 生産設備－35,663－(－)－6,13441,79730瑞顧斯貿易(上海)有限公司中国 販売業務用設備－5,231－(－)－4975,7299RIX Europe GmbHドイツ 販売業務用設備－－－(－)－5625624瑞顧克斯工業(大連)有限公司中国 生産設備－306,800－(－)－8,726315,52633RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.タイ 販売業務用設備170－－(－)－3,5513,72120RIX North America,LLC米国 販売業務用設備30134,850－(－)134,23315,168184,55422RIX INDIA MANUFACTURING PVT.LTD.インド 生産設備296,023133,459－(－)－17,287446,7708 (注) １ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品とソフトウエアを含めております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会監査については、常勤監査等委員１名が監査課と共同監査を実施しており、監査等委員会への報告を行うとともに、必要の都度、取締役へ問題点の指摘を行っております。 当事業年度における監査等委員会の開催は15回であり、各監査等委員の出席状況は中山真一は、就任後開催された監査等委員委員会に11回中11回、植松功15回中15回、大山一浩15回中15回、佐藤佳奈子は、就任後開催された監査等委員会に11回中11回となっております。監査等委員会における主な検討事項として、監査方針、会計監査人の選定、取締役会決議の内容及び決議に基づき、整備されている体制の構築および運用状況の確認を行っております。また、常勤の監査等委員の活動として、会社の方針の確認、遂行状況の確認、代表取締役および各取締役との面談、社内重要会議への参加を実施しています。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は独立組織である監査課が担当し、専任者２名が実施しております。監査の実施に当たっては、期首に作成した監査の年度方針及び監査計画に基づき、営業所（全国38ヶ所）をはじめとする各拠点の業務監査を実施し、業務の実施状況、手続の遵守状況や不正・誤謬の有無並びに要改善事項の改善状況についてチェックを行い、監査結果については、定期的に代表取締役社長執行役員、取締役会、監査等委員会に直接報告しております。 内部監査部門及び常勤監査等委員は通常共同監査を行っており、監査状況、監査結果についての意思疎通を密に行うなど、相互補完により監査内容と監査効率の向上を図っています。 会計監査人との関係については、内部監査部門、常勤監査等委員ともに会計監査人の往査、実査に同行立会するとともに、会計監査の状況については随時報告を受けております。 内部監査と内部統制部門の連携については、内部監査部門が内部統制のモニタリングを担当しており、モニタリングの結果を内部統制部門に報告するほか、内部監査報告書を内部統制部門に回付し、内部統制上の問題点などについて意見交換を行っております。 監査等委員と内部統制部門の連携については、監査等委員は取締役会において内部統制部門の報告を聴取し、内部統制上の問題点と改善状況の把握を行うとともに、監査等委員会監査で内部統制上の問題点を発見した場合には、内部統制部門への指摘を行うこととしております。 会計監査と内部統制部門との連携については、内部統制部門は内部統制監査結果の報告を受けるほか、会計監査で内部統制上の問題点が発見された場合、会計監査人より問題点の報告を受けることで内部統制の強化を図っております ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ. 継続監査期間 37年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 福本 千人指定有限責任社員 業務執行社員 内野 健志 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士10名 その他12名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針としては、監査実績、規模、監査品質の保証体制など監査法人としての体制が整っていること、及び監査報酬が妥当な水準であることなどの項目を考慮し、選定しております。会計監査人の解任もしくは不再任については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合には、監査等委員会規則に則り「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。 ｆ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価監査法人の評価については、常勤監査等委員が社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価を実施し、監査等委員会において当該評価結果を検討、承認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社37,900―40,387―連結子会社――――計37,900―40,387― (注) １．前連結会計年度の上記報酬の額に、追加報酬の額が1,200千円含まれております。２．当連結会計年度の上記報酬の額に、追加報酬の額が787千円含まれております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会が会計監査人の報酬等に対して会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人から提示された監査報酬について、同規模他社での監査報酬水準、監査計画における監査工数見積り、監査実績などを検討し、妥当な監査報酬水準であると判断したことによります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資先が取引先であるかどうかで区分しています。その保有判断については純投資目的であれ、純投資目的以外の目的であれ、運用利回りを期待していることは同じであり、一定の配当利回りを保有する基準としていますが、取引先の株式については、取引の重要性も考慮しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外での株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び保有する株式の安定等の保有目的の合理性があること以外原則として行わないことを基本的な方針としています。また、新規保有については顧客の取引先持株会による取得以外原則として行わないこととしています。政策保有目的の株式であっても、同時に資金運用目的も合わせた保有と考えており、運用による利回りについては継続的にチェックしております。当社は政策保有株式について、保有する意義や合理性が認められない場合には、市場への影響を含め各種考慮すべき事情に配慮したうえで、原則売却します。検証の内容については、毎期、保有銘柄について配当利回りや営業取引の状況を確認し、利回り基準として、当社の資金調達コストの２倍以上の利回りが見込めない銘柄については、営業取引の重要性を勘案しながら、原則として売却いたします。営業取引の重要性については、年間取引高50百万円を目安とします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1247,785非上場株式以外の株式221,806,988 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式130取引関係強化非上場株式以外の株式1216,126取引関係強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式12,520 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イーグル工業㈱124,813124,813（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2025年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。 有354,968244,383㈱西日本フィナンシャルホールディングス74,91574,915（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2025年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。 無(注)１277,634156,572ＮＯＫ㈱94,28093,243（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2025年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 有264,031204,155㈱ＩＨＩ56,6948,051（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2025年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得及び株式分割による増加無177,90583,094日本製鉄㈱233,12245,605（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2025年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得及び株式分割による増加無134,255145,710㈱ひろぎんホールディングス68,00068,000（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2025年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。 無116,89282,382㈱神戸製鋼所56,31354,875（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2025年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得無106,43194,934㈱ふくおかフィナンシャルグループ13,43213,432（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2025年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。 無(注)２79,15452,801 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱カナデン31,91831,417（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2025年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 有65,40146,278旭化成㈱23,91823,521（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2025年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 無36,09324,627ＪＦＥホールディングス㈱19,23218,513（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2025年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 無34,91633,870オイレス工業㈱13,91913,525（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2025年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 無33,19730,500大王製紙㈱29,47028,627（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2025年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 無30,14823,560特種東海製紙㈱18,7256,100（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2025年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得及び株式分割による増加無29,99821,380㈱中山製鋼所45,54742,751（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2025年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 無27,92031,635王子ホールディングス㈱15,83315,833（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2025年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。無13,4159,930住友重機械工業㈱2,0802,080（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2025年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。無9,7926,344 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ノリタケ2,0001,000（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2025年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。 （増加理由）株式分割による増加 有6,2303,500イチカワ㈱1,0201,020（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2025年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。無3,6661,938月島ホールディングス㈱1,2101,210（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2025年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。 無3,2532,069中越パルプ工業㈱500500（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2025年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。無919709日本製紙㈱600600（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算定は困難ですが、2025年11月30日時点において、当社の政策保有株式の保有基準（配当利回り、営業取引高等）を満たしています。無761604中外炉工業㈱―2,000（保有目的）取引関係強化（定量的な保有効果）当社の政策保有株式基準を満たしていないため、順次売却を進めています。 (減少理由)当事業年度に全株式を売却無―7,380 (注) １．㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。２．㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱福岡銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)――――――― ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式19,00019,000非上場株式以外の株式9718,5659579,551 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式576――非上場株式以外の株式21,334―620,289 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)――― ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針―――――

２ 【沿革】当社(1947年５月30日筑前木材株式会社として設立、1948年４月２日に炭谷木材工業株式会社に商号変更、1974年７月30日本店を福岡市中央区長浜町より福岡市西区田島に移転、1974年７月30日合併時商号、山田興産株式会社に変更、額面金額50円)は 、山田興産株式会社(1964年５月１日設立、本店福岡市博多区綱場町、額面金額500円、以下「旧 山田興産株式会社」という)の株式の額面金額を変更するため、1974年11月１日を合併期日として、旧 山田興産株式会社を吸収合併し、旧 山田興産株式会社の資産・負債及び権利義務一切を引継ぎました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社でありますので、1974年11月１日までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載いたしております。 年月概要1964年５月福岡市に日本オイルシール工業株式会社(現 ＮＯＫ株式会社)の関西以西総代理店として山田商事株式会社を設立。機械商社として活動を開始。1967年６月高圧電動油圧ポンプの製造販売を開始。「メーカー商社」としての基礎を築く。1969年３月回転継手メーカー協和工業株式会社を吸収合併。福岡工場として生産活動を開始。商号を山田興産株式会社に変更。1969年11月西日本オイルシール販売株式会社(現 エクノス株式会社)を設立。1974年11月株式額面変更のため山田興産株式会社(旧 炭谷木材工業株式会社)と合併。1976年７月福岡市博多区に本社社屋を新築し移転。1983年４月高圧水精密洗浄装置の製造販売を開始。1987年４月製鋼フォーミング鎮静剤(ロッキーライト)が科学技術庁長官賞を受賞。1990年10月プレソテクニック社(ドイツ)と日本総代理店契約を締結。同社製品(金属接合機-TOX)の販売を開始。1990年11月商号をリックス株式会社に変更。1991年５月福岡工場敷地内に高圧液圧技術と製品開発を目的とした技術開発センターを新築。1992年３月半導体業界向けIC樹脂バリ取り装置(AX)が「財団法人九州産業技術センター」優秀賞を受賞。1992年９月自動車業界向け金属深穴バリ取り装置(RX)を製品化、販売を開始。1992年12月米国半導体業界誌「セミコンダクターインターナショナル」からIC樹脂バリ取り装置(AX)が1992年ベストプロダクツに選ばれる。1996年11月福岡証券取引所へ株式を上場。1997年１月製造本部福岡工場がISO9001の認証を取得。1998年７月フラックス精密洗浄装置を製品化、販売を開始。2000年７月自動車用精密部品の微細バリ取り洗浄装置(RXA)を製品化、販売を開始。2002年３月超高速回転継手、超高圧回転継手が「財団法人九州産業技術センター」センター賞を受賞。2003年３月製造本部福岡事業所がISO14001の認証を取得。2003年３月タイ バンコクに販売現地法人 RIX TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2003年３月中国 上海に販売現地法人 瑞顧斯貿易(上海)有限公司を設立。2006年８月タイ チョンブリ県に製造現地法人 SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.を設立。2007年５月ダンフォス社(デンマーク)とインバータ、ソフトスターターの輸入発売元契約を締結。2007年10月創業100周年。2008年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。2008年７月中国 常州に製造現地法人 瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司を設立。2008年11月液滴衝突法によるナノ微粒化装置(G-smasher)が「粉体工学会秋季発表会」技術賞を受賞。2010年５月ナノ微粒化装置(G-smasher)を製品化、販売を開始。2012年10月ドイツ シュツットガルトに販売現地法人 RIX Europe GmbHを設立。2013年１月中国 大連に製造現地法人 瑞顧克斯工業(大連)有限公司を設立。2015年９月米国 テネシー州に販売現地法人 RIX North America,LLCを設立。2016年５月東京証券取引所市場第一部に指定。 年月概要2017年12月韓国におけるリックス自社製品及び取扱い商品の販売拠点としWOO JEON TRADING.,LTD.(現RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD.)を子会社化。2018年３月インドネシア ジャカルタに販売現地法人 PT.RIX ORIENT INDONESIAを設立。2018年３月インド ムンバイに販売現地法人 RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.を設立。2021年１月米国での機械加工事業及びアフターメンテナンス事業への参入を目的とし連結子会社RIX North America,LLCの子会社としてRIX Machinig and Manufacturing,LLCを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年６月自社内での電装部分の内製化を目的とし連結子会社リックステクノ株式会社の子会社として株式会社ＣＥＭの全株式取得。2023年12月インド ベンガルールに製造現地法人 RIX INDIA MANUFACTURING PVT.LTD.を設立。2024年11月福岡県粕屋町に新製品の研究開発施設「リックス協創センター」を開所。2025年９月本店を福岡市博多区東比恵１丁目に移転。2025年12月リックステクノ株式会社が同社子会社である株式会社ＣＥＭを吸収合併。